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私費留学生に対する施策一覧

実施機関 事  項 内                  容


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学習奨励費の給付 ア.対    象  大学等に在籍している者のうち、経済的援助を必要とする成績優秀者
イ.給 付 額  学部レベル  月額52,000円、大学院レベル  月額73,000円
ウ.給付人数  学部レベル7,450人、大学院レベル3,550人、合計11,000人
(参考)給付人数の推移
年 度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
人 数 9,690人 10,390人 10,850人 10,900人 11,000人
授業料減免措置
1 授業料減免者数(平成13年度実績)
33,326人   国立  17,919人(前期・後期の延べ人数合計)
私立  16,856人
2 授業料減免措置の現状
ア. 国立大学  既存の授業料免除制度の活用により措置。
イ.
私立大学   授業料減免措置を講じた私立の大学(大学院を含む)又は短期大学を設置する学校法人に対し、授業料の3割を限度に助成。
医 療 費 補 助 大学等に在籍する留学生が疾病や負傷した際にその医療費の80%を補助
国費留学生への採用
○対象者   大学院の正規課程に進学・在籍する者及び大学学部の最終年次に在籍する者で成績優秀者
アルバイトの許可 留学生は、1週間28時間以内(聴講生・専ら聴講による研究生については1週間14時間以 内)の風俗営業若しく性風俗特殊営業が営まれている営業所以外において行うもの又は性風
俗特殊営業以外に従事するアルバイトについて、法務省の資格外活動許可を得ることができ
る。 また、これを得た留学生は、長期休業期間中は1日8時間までのアルバイトが可能。  上記の時間を超えてアルバイトを行う場合には、資格外活動の個別許可が必要。
税制上の優遇措置 奨学金支給法人及び宿舎設置法人に対する特定寄付金の免除措置(所得税、法人税等)。
民法法人が設置する留学生宿舎に係る非課税措置(固定資産税,都市計画税等)。
(平成11年度に非課税要件を拡充)
冠留学生奨学金事業 支援企業または個人名を冠することによって、その企業または個人がどの留学生を支援して いるかを明らかにする「顔の見える」奨学金支給。
(神内留学生奨学金、KANSAI  PAINT  SCHOLARSHIP,御座候留学生  奨学金、高岳製作所留学生奨学金、吉野留学生奨学金、サニックス留学生奨学金、カナセ  工業留学生奨学金、ムーミンファンド留学奨学金、東京ライオンズクラブ50周年記念留  学生奨学金、飯田留学生奨学金、藤光樹脂留学生奨学金)  (平成14年4月現在)













地方公共団体等による
奨学金
奨学金を支給している地方公共団体等(平成13年度実績)
地方公共団体25
自治体系国際交流団体  35
大学等による奨学金 ○奨学金を支給している大学等の数  428校(平成13年度実績)
民間団体による奨学金 ○奨学団体数  176団体(平成13年度実績)
(うち、渡日前に奨学金を予約できる15団体を含む)


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