| 国費外国人留学生制度 |
| １． | 趣旨等 本制度は、我が国と諸外国との国際文化交流を図り、相互の友好親善を促進するとともに、諸外国の人材養成に資することを目的として、昭和29年度に創設された制度。具体的には、政府が我が国の大学等への留学を希望する外国人を募集し、選定された者に対して給与（奨学金）を支給するとともに授業料等を負担する。 なお、昭和29年に創設されて以来、今日まで世界約145ケ国・地域から合計約5万5千人(平成13年度末現在)の留学生を受入れている。 |
| ２． | 国費外国人留学生の種類 現在は、次の７つのプログラムにより構成されている(詳細は別紙のとおり)。
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| ３． | 国費外国人留学生の募集・選考方法
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| 区 分 | 大使館推薦 | 大学推薦 | 国内採用 | |
|---|---|---|---|---|
| 大 学 院 |
研究留学生 | ○ | ○ | ○（正規課程） |
| 教員研修留学生 | ○ | × | × | |
| ヤング・リーダーズ・プログラム（YLP)留学生 | × | × | × | |
| 学 部 |
学部留学生 | ○ | × | ○（最終年次） |
| 日本語・ 日本文化研修留学生 | ○ | ○ | × | |
| 高等専門学校留学生 | ○ | × | × | |
| 専修学校留学生 | ○ | × | × | |
(別紙)
国費外国人留学生制度の各プログラムの概要
| １． | 学部留学生（昭和29年度創設：学部レベル） 大学学部４年制に学ぶ留学生。大学に進学前に、日本において１年間の日本語を中心とした予備教育（東京外国語大学、大阪外国語大学の留学生日本語教育センターで実施）を受講後、大学学部に進学。留学期間は５年間。 |
| ２． | 研究留学生（昭和29年度創設：大学院レベル） 自国の大学を卒業した者を対象に、日本の大学院において教育・研究指導を受ける留学生で、国費留学生制度による留学生受入れの約８割を占める。渡日後６ヶ月間の日本語予備教育を受講後、大学院研究科において専門教育を受ける。留学期間は原則として２年以内だが、学位取得のため希望があれば所定の審査を経た上で、留学期間を延長することが可能。 |
| ３． | ヤング・リーダーズ・プログラム留学生（平成13年度創設：大学院レベル） アジア諸国等の将来のナショナル・リーダーとして活躍が期待される若手の行政官等を我が国に招へいし、日本に対する理解を深めることを通じて、世界各国の指導者等の人的・知的ネットワークを創り、我が国を含む諸国間の友好関係の構築、政策立案機能の向上に寄与することを目的。専攻分野は、行政、ビジネス、法律の３コース。すべて英語による１年間のプログラム。受入れ大学より「修士」を授与。 |
| ４． | 日本語・日本文化研修留学生（昭和54年度創設：学部レベル） 自国の大学において、日本語、日本文化に関する分野を専攻する学部学生を対象に、日本で の研修の機会を提供することを目的。研修プログラムは、大学が提供する１年間のプログラムに従って教育指導を受ける。研修期間は１年間。 |
| ５． | 教員研修留学生（昭和55年度創設：大学院レベル） 海外の初等中等教育機関の現職教員等を対象として、我が国の教員養成系大学で研修を行う。この制度の留学生は、上述の研究留学生と同様、渡日後６ヶ月間の日本語予備教育を受講し、その後、大学が提供する１年間の研修プログラムに従って教育指導を受ける。留学期間は、予備教育を含め１年６ヶ月間。 |
| ６． | 高等専門学校留学生（昭和57年度創設：学部レベル） 各国における中堅技術者の育成に協力することを目的とし、高等専門学校において教育指導を行う。この制度の留学生は、１年間の日本語を中心とした予備教育を受講後、高等専門学校の３年次に編入学する。留学期間は４年間。 |
| ７． | 専修学校留学生 （昭和57年度創設：学部レベル） 生活に密着した技能や専門的技術を修得するため、専修学校において教育指導を行う。高等専門学校留学生と同様に、１年間の日本語を中心とした予備教育を受講後、専修学校の専門課程において２年間の教育指導を受ける。留学期間は３年間。 |
| 国費外国人留学生の種類及び待遇等 |
| 区分 | 研究留学生 | 教員研修留学生 | 学部留学生 | 日本語・日本文化 研修留学生 |
高等専門学校 留学生 |
専修学校留学生 | ヤング・リーダーズ・ プログラム留学生 |
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| 創設年度 | 昭和29年度 | 昭和55年度 | 昭和29年度 | 昭和54年度 | 昭和57年度 | 昭和57年度 | 平成13年度 | |||||||||
| レベル | 大学院レベル | 学部レベル | 大学院レベル | |||||||||||||
| 資 格 | 大学(学部)卒業 以上の者 | 大学(学部)卒業 以上程度の者 | 高等学校卒業 程度の者 | 大学(学部)に 在学中の者 | 高等学校卒業 程度の者 | 高等学校卒業 程度の者 | 大学(学部)卒業 以上の者 | |||||||||
| 年齢制限 (採用時) |
35歳未満 |
17歳以上22歳未満 |
18歳以上30歳未満 |
17歳以上22歳未満 |
18歳以上22歳未満 |
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| 期 間 | 日本語教育を含め2年以内 | 日本語教育を含め 1年6ヶ月以内 |
日本語教育を含め 5年(医・歯・獣医 学：7年) | 1学年間 | 日本語教育を含め 4年(商船学専攻は 4年6ヶ月) | 日本語教育を含め 3年 | 1年 | |||||||||
| 日本語予備教育 | 半年（54の国立大学） 日本語能力の十分な者は直接入学 |
1年(東京外国語大学、大阪外国語大学) | な し | 1年(財団法人国際学友会） | 1年(文化外国語専門学校、財団法人関西国際学友会) | な し | ||||||||||
| 専門教育 | 大学院で専門分野を専攻 | 教員養成学部で特 別研修 | 学部教育 | 日本語又は日本事情の特別研修 | 高専3年次に編入学 | 専修学校の専門課程 | 大学院修士課程 | |||||||||
| 募集対象国 (地域を含む) |
世界各国 (139ヶ国・地域） |
開発途上国等 (26ヶ国) |
開発途上国等 (41ヶ国・地域) |
世界各国 (61ヶ国・地域) |
開発途上国 (25ヶ国・地域) |
開発途上国等 (27ヶ国・地域) |
アジア諸国等 (24ヶ国) |
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| 新規受入れ 予定数 |
3,940人→3,960人 | 155人 | 550人→ 560人 注)(10人) |
340人 | 90人 | 110人 | 50人→70人 | |||||||||
| 奨学金 | 月額180,300円 | 月額139,200円 | 月額269,500円 | |||||||||||||
| 授業料 | 国立は不徴収、公私立は文部科学省負担 | |||||||||||||||
| 渡航旅費 | 往復航空運賃（航空券）支給 | |||||||||||||||
| 研究旅費 | 支給しない | 予算の範囲内で支給 | ||||||||||||||
| 渡日一時金 | 一律25,000円 | |||||||||||||||
| 宿舎費補助 | 月額9,000円又は12,000円（但し、平成12年度から新規に採用された者は対象外） | − | ||||||||||||||
| 医療費補助 | 予算の範囲内で支給（実費の80％を限度） | |||||||||||||||
| １． | 研究留学生に係る上記の待遇等は、大使館推薦により採用された者の場合であり、その他の方法により採用された者の場合は、これに準ずる。 |
| ２． | ※中→印の箇所は、平成14年度から平成15年度への改定を示す。 注）( ) は高等専門学校から大学学部3年次への編入学で、外数。 |