| 留学生宿舎関連施策 |
| １． | 意義
外国人留学生にとって、民間宿舎・アパート等への入居は、一般的に厳しい我が国の住宅事情や高い家賃、敷金・権利金の慣行等による経済的出費が大きいだけでなく、入居時の際に必要とされる保証人を探すことが困難であることや、外国人留学生に部屋を貸したがらない家主の消極姿勢など種々の障壁があり、極めて厳しい状況。 留学生の宿舎については、日本において留学生が充実した留学生活を送るための基礎となるものであり、良質で低廉な宿舎を確保するということが、生活・勉学上必要であることから、留学生の住居確保が円滑に進むよう多様な施策を講じることが、今後の留学生交流の推進を図る上で必要不可欠。 |
| ２． | 重要性
留学生のための宿舎は全体として不足しており、留学生活の基礎をなすものとして、できるだけ多くの留学生に良質で低廉な宿舎を提供することが必要。その際、留学生が民間宿舎・アパート等に入居して、我が国の生活に溶け込むことにも意義があることに考慮しつつ、留学生宿舎の整備を図ることが重要。さらに、今後は、留学生と日本人学生との国際交流の拠点としての役割が期待される。 |
| ３． | 現状
我が国で学ぶ留学生は、平成14年5月1日現在で95,550人であるが、そのうち公的宿舎への入居留学生数は、25,743人で留学生数全体の26.9％である（公的宿舎への入居数は増加しているが、留学生数の伸びはそれ以上なので、公的宿舎への入居率は低下傾向）。  |
（参考）
留学生宿舎確保に係る施策の現状の概要
| ・ | 国立大学における留学生宿舎の建設（国立学校特別会計）
（85国立大学、7,049戸：平成14年度時点） |
| ・ | 公益法人における留学生宿舎の運営
（17ケ所、3,072戸：平成14年度時点） （財）日本国際教育協会（5ケ所、1,933戸） （財）国際学友会、関西国際学友会（4ケ所、362戸） （財）内外学生センター（8ケ所、777戸） （戸数は日本人学生分を含んだ宿舎の全数） |
| ・ | 留学生宿舎建設奨励事業（（財）日本国際教育協会）
（計24法人等、1,552戸：平成14年度時点） 学校法人、公益法人、地方公共団体等が行う留学生宿舎の建設・改修・取得に対し、（財）日本国際教育協会が建設等に必要な経費の一部（３分の１）を助成。 |
| ・ | 指定宿舎確保促進（（財）内外学生センター）
（平成14年度 2,479戸） 留学生宿舎を安定的に確保するために、（財）内外学生センターが適切な民間宿舎を開拓し、家主との間で指定宿舎契約を締結して、留学生専用の宿舎とし、家主に対して協力金（指定契約金）を交付。 |
| ・ | 留学生住宅総合補償（（財）内外学生センター）
入居契約における保証人の負担を軽減するとともに、保証人を引き受けやすい環境を整備するため、火災、事故等による損害賠償に加え、家賃の未払いなど補償対象とする。 |
| ・ | 社員寮への入居促進（（財）留学生支援企業協力推進協会）
（平成１４年４月１日現在 受入れ枠 801名） 民間企業の協力を得て、留学生宿舎への社員寮提供事業を促進。 |