ここからサイトの主なメニューです

大学院部会(第46回) 議事録

1.日時

平成21年7月10日(金曜日) 10時~12時

2.場所

金融庁 13階 共用第1特別会議室

3.議題

  1. 大学院部会における審議のまとめ(素案)について
  2. その他

4.出席者

委員

(委員)荻上紘一、郷通子の各委員
(臨時委員)有信睦弘(部会長)、河田悌一、小杉礼子、中西友子、丸本卓哉の各臨時委員
(専門委員)延與秀人、梶山千里、桐野髙明、五神真、菅裕明、角南篤、続橋聡、中西茂、古市喜義、堀井秀之、山田礼子の各専門委員

文部科学省

(文部科学省)德永高等教育局長、坂田文部科学審議官、布村文教施設企画部長、土屋政策評価審議官、藤原会計課長、片山高等教育企画課長、義本大学振興課長、藤原専門教育課長、榎本高等教育政策室長、今泉大学改革推進室長他

5.議事録

【有信部会長】 
 おはようございます。所定の時刻になりましたので、第5期中央教育審議会第46回大学院部会を開催いたします。本日はご多忙中のところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 本日は、前回ご案内させていただきましたように、審議の取りまとめについての議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、最初に資料の確認をお願いします。

【今泉大学改革推進室長】 
 それでは資料の確認をさせていただきます。皆様のお手元の議事次第に、本日の議題と、配付資料一覧がございます。
 資料1といたしまして、第44回大学院部会の議事録案でございます。もし修正箇所等がありましたら、7月17日までご連絡いただければと思います。
 資料2-1といたしまして、これは既に皆様に事前にメールで送信しているところでございますけれども、本日ご議論いただきます審議のまとめ(素案)でございます。
 資料2-2といたしまして、これまで本部会において大学院教育振興施策要綱についての検証を進めていただいておりますが、引き続き、その検証を多角的に進めていく必要があるということで、今後のさらなる検証作業に向けて、事務局で整理した資料でございます。具体的には、2のところで示した、幾つかの検証項目について、3のところで示した実施方法を用いて、例えばアンケート調査やヒアリングを通じて、さらなる検証を進めていきたいと考えております。これについても、後程ご議論いただきたいと考えております。
 資料2-3といたしまして、これまで本部会に提出いたしましたデータ等をもとに、大学院教育振興施策要綱の現状と課題についてまとめたものでございます。
 資料3といたしまして、本部会において、おそらくまだ議論が尽くせぬ部分もあり、また、本日ご欠席いただいている委員の方々もいらっしゃいますので、追加ご意見についてこの資料3にご記入いただいて、7月23日までに事務局までお寄せいただきたいと考えております。
 資料4といたしまして、これまでの審議状況と今後の審議のスケジュールでございます。
 そのほか参考資料1といたしまして、6月15日に出ました中教審大学分科会の第1次報告、参考資料2といたしまして、大学院教育の現状についての資料をつけております。
 過不足等はございませんでしょうか。よろしくお願いします。

【有信部会長】 
 それでは、資料2-1に基づいて、この内容の協議に移りたいと思います。資料については既に事務局から送っていただいたものをご覧いただいていると思いますので、早速議論を進めていきたいと思います。
 もともと今回の議論は、先に出されました新時代の大学院教育の答申に沿って、大学院教育のあり方について具体的な施策が講じられてきているという現状の中で、実質的に答申の意図に従って本当に改革が進んでいるのかという疑問、特に大学院の学生に対して本来やるべきことがなされているか、あるいは大学院はどうあるべきかというようなことについて議論を進めてきていただきました。そのことを踏まえ、その答申とのかかわり合いの中で、さまざまな論点がここに挙げられていると、こういうことになっていると思います。
 最初に、大学院教育の実質化についてという部分に関する議論をお願いしたいと思います。特に大学院教育の実質化については、それぞれ思いが違うところで、様々な議論があると思います。質問、コメント、あるいはこう直したほうがいい、さまざまな観点からの意見をお願いします。

【河田委員】 
 2の前、1のところで、もちろん大学側に多くの問題があることは確かですけれども、日本社会というものが、産業界も含めて、大学院生、その修了者を積極的に受け入れるという土壌がまだないということを1行入れておいていただきたい。大学側ももちろん努力しているわけですが、アメリカとは違い、社会的に大学院修了者を積極的に受け入れようという風土がまだ形成されていない、できていないということを1行入れておいていただきたいと思います。

【有信部会長】 
 この点に関しては、特に人文社会系と工学系、理学系とで状況は多少違うので、いろいろな観点を踏まえた書き方にしておいていただけるといいと思います。
 ほかにご意見はありますでしょうか。

【中西副部会長】 
 質問ですが、1ページの下から2パラグラフ目、具体的対応が必要な事項の最初の丸の下から3行目、「全国的な情報ポータルサイトなどの整備等が求められる」ということは、大学院の情報の一元化を図るということを意味するのか、つまりいろいろな大学を全部入れるのかどうかが少し読み取れませんでした。
 それから、次ページ3の大学教員の意識改革についての一番下の丸のところですが、ファカルティ・ディベロップメントの研修について、教員に対する教育活動に関する組織的な研究・研修の実質化を図ることが重要であるというのは、これはオン・ザ・ジョブ・トレーニングではなく、オフ・ザ・ジョブ・トレーニングも意味しているのでしょうか。または、もう少し強い意味のものなのかについても読み取れませんでした。
 次に、最後のページのその他の(3)、社会人の受け入れ拡大方策という点について、これはタイトルそのものが社会人を区別してしまっているような印象を受けます。本来、教育を受けたいという人は、どんな人も受け入れるという立場からすると、通常の学生と社会人を含むいろいろな学生とをあまり区別しないような書き方がいいのではないかと思いました。以上でございます。

【有信部会長】 
 ありがとうございました。実は、ここで言う教育の実質化や教員の意識改革については、それぞれ分けて議論するつもりでいたのですが、今のご指摘は全般にわたりましたので、そこの部分についてもう少しわかりやすく、答えられることがあれば答えていただきたいと思います。特にファカルティ・ディベロップメントで、基本的にはOJT的なやり方をやるべきだと書いてありますが、off-JTのように個々人が別個にやる部分も含めているかというような話だとか、それから最後の「社会人の受入拡大方策について」というのは、これは確かにもう少し表題を考えたほうがいいような気がします。どうしても留学生も社会人も特別扱い的な話になってしまうのですが、できるだけそういう意識にならないような表現を考えていただければと思います。

【荻上委員】 
 社会人というのは、中教審でもいろいろな場面で議論になっているかと思いますが、社会人という言葉を現行法令では使わなければいけないのでしょうか。多分、皆さんほとんどお考えは同じではないかと思いますので、そういった方向を目指そうというようなことがはっきりわかるような記述にしていただいた方が良いと思います。もし法令上どうしても必要ならば、やむを得ないとは思いますけれども。

【梶山委員】 
 2番の実質化のところだけをちょっと言わせていただきます。2ページの上から丸ポツの2つ、学生の質の保証とあります。大学院の入学時のことを書いてあって、定期的にと書いてありますが、やはり私は修了時の質の保証をきちんと書くべきでないかなと思います。特に博士課程は修了時にどういうことをきちんとしておかないといけないかという、能力をチェックする必要が私はあると思います。

【山田委員】 
 大学院の教育の実質化について、この問題は、大学院教育振興施策要綱の8ページの中で、2で国際的な通用性、信頼性、大学院教育の質の確保の向上というところに非常に関連しているところだろうと思います。実際に今までの議論を踏まえても、企業等産業界が求めている資質というものにも国際的ということが反映されていますが、大学院教育の実質化については、国際的な通用性とか内容が反映されていないような感じがいたしますので、もし可能であれば、国際的な通用性のためにというようなニュアンスで実質化という視点も入れていただければという感じがいたします。

【有信部会長】 
 ありがとうございました。ここのところはおっしゃるとおりだと思いますが、どういう格好で入れますかね。答申の中で、国際的な通用性の確保については、当然、資質という意味で確保しなければいけない。先ほど梶山委員からも指摘がありましたように、それは修了時というか、出口管理という意味できちんとやらなければいけない。国際的な通用性を持つために、大学院においても、答申の中では一歩踏み込んで、アクレディテーションのようなものを導入すべきであるというようなことまで書いてありました。だから、そこまで具体的に書く必要はないと思いますが、先ほどの出口管理の観点と、今の国際的な視点で、修了時の質の保証をやる必要があるというようなことは、答申の意図からしても、そういう方向だろうと思います。

【小杉委員】 
 最初に河田先生がおっしゃった産業界の話ですが、単に風土がないというだけではなくて、やはり日本企業の特徴を踏まえることが必要だと思います。つまり、企業内人材育成に優れていて、採用してから人材育成をするところにかなりウエートを置いた仕組みを持っている。そういうあり方を踏まえて、多分、2ページの上にある対話の話があると思いますが、対話だけに限らず、育成段階から産業界との交流を図っていかなければいけないのではないか。前段にそういう日本の産業界の特徴を踏まえるということを書いた上で、ここでは単に認識の差を埋めるための対話だけではなくて、教育課程の中に産業界と連携して行う教育課程、プロセスを組み込んでいって、相互に人材育成について共通の理解を持つことが必要ではないかとか、そんなような表現で書き込んだらいいのではないかと思いますが、それが第1点。
 もう1つだけ、社会人の話は、私も社会人という言い方には非常に抵抗があります。やはりミッドキャリアといいますか、一度職業経験のある人がその職業をさらにキャリアアップするために学ぶというためのというニュアンスが出るような、そういう表現にしていただきたいと思いました。

【義本大学振興課長】 
 今の点でございますけれども、1ページの一番下の丸のところに、先生がおっしゃった育成段階から、むしろ産業界を意識して、あるいはカリキュラムの設計とかも含めて入っていただくというような趣旨で書いたつもりでございますが、もう少し工夫することによって修正できるのではないかと思っております。
 それから、先ほどからの社会人の話は全くそのとおりでございまして、ここで言いたいのは、むしろ、今、先生がおっしゃったように、ずっと新卒で上がってくる人ではなくて、一旦社会に出て職業経験を持つ方、あるいは相当年配の方が希望に応じて大学院に入れるというような趣旨でございますので、その辺がもう少し正確にわかるような形で表現を工夫させていただきたいと思います。

【有信部会長】 
 最初のお話は、それでよいでしょうか。

【小杉委員】 
 落とし方はこうなると思いますが、前段として、日本企業の人材育成の特徴というようなことを踏まえることが必要ではないかということです。企業が単に理解していないのではなくて、育成の仕組みそのものが違う仕組みを持っているというところが大事ではないかと思います。

【有信部会長】 
 企業の中の育成の仕組みと大学院の教育のあり方というのは、多分違う話ですが、それでも書き方の問題だと思います。随時というか、あるいは継続的に、人材育成についての共通の場を持つような何らかの仕組み、仕掛け、そういうものがあるといい。例えば、アメリカではそういう仕組みで定常的に動いているさまざまな会があったりしますが、そういうものを国として何かオーソライズするか、あるいはプロモートするか、そのようなことですよね。経団連と文部科学省、経済産業省が今やっているような人材育成のプロジェクトを起こすというのも1つですが、そういうことよりももう少し、もう一歩踏み込んだ共通の議論の場の設定をすると。例えば、経団連の中の産学連携委員会、あれは産業界サイドだけで議論をしていて、時々大学サイド、あるいは文部科学省や経済産業省から人に来てもらって、その状況を説明していただくというようなこともやっていますが、何かあれをイーブンになるような形まで踏み込めばいいわけですよね。

【桐野委員】 
 量的規模について議論が尽くされていないと書いてあって、そのとおりだと思いますが、もともと大学院の重点化のときに、先進諸国においてこういうポストグラデュエートの教育の充実がどうしても必要ということで拡張してきたのだろうと思いますが、例えば米国のように大学修了後の職の流動性が非常に高い国と同様の判断で、こういう量的規模の拡大をするのは危険だと思います。よくわかっていることだと思いますが、量的規模があまりに拡大すると、そのコースの中に入ってしまって呆然としてしまう若い人がいっぱい出てしまう。ある意味では、量的なものを今後どのようにするかは非常に重要な問題であるというニュアンスがここにあまり出ていないです。多いかどうかわからないけれども、議論が尽くされていないということで終わっていて、その後は各グループで検討していくということになっているので、やはりこの問題についての重要性のニュアンスを少し加えていただいたほうがいいと思います。実際、産業界にもっとポスドク、ドクターを雇ってほしいというのはそのとおりですが、役所でさえも、実際は海外に役所の方が出ていくと、向こうは博士が出てくるのにこっちは出ていけないというようなことがあって、いろいろな問題があるにもかかわらず役所もそれを拡張できないわけですから、そう簡単な問題ではないと思います。やはり入り口のところの制御もある程度、制御という言葉がいいかどうかわかりませんが、考える必要がどうしてもあるのではないかと思います。

【丸本委員】 
 前回も申し上げたのですが、今、大学院の学生充足率が、特にドクターコースは少なくなってきているという問題があります。これは、在学時代の勉学や生活支援が足りないという問題があるわけですが、やはり修了後の就職に不安があるということが最も大きな問題だと思います。先ほどから議論になっていますように、学生数が多いから問題なのか、それとも就職先が少ないから問題なのか、僕は両方だと思います。昔は、例えば行政でもドクターを出た人で優秀な人がいれば選考採用といったような採用基準があったのですが、最近は、それもほとんどなくなってしまった。それから企業も、なかなか即戦力にならないということで就職先が減っているのは間違いない。それをどう改善するかということについてもう少し具体的に書けないかと思います。例えば2ページの上のところの産業界との考え方の違いというものは大いにあるわけですが、対話の場を設定するぐらいではとても緊急に解決できないと思います。この問題は緊急に解決する必要があると思いますが、例えば大学院の研究テーマの設定のあたりからも、産業界と協議するような場が何か持てないかと。本学の工学部では、修論、卒論のテーマについては産業界からの提案を公募するというようなことも実は試みています。結構な応募があるようです。それが本当に適しているかどうかは十分なチェックが要るわけですが、そういう具体的な試みとか、インターンシップ制度をもう少し積極的に取り入れるなど、もう少し踏み込んでも良いのではという感じがしました。

【五神委員】 
 実質化の問題も規模の問題も絡むわけですけれども、わが国の高等教育システムの最上位レイヤーとして高度人材育成を担う博士課程をどう充実させていくかという方向と、研究大学としての規模をどう確保するかということの兼ね合いに注意する必要があると思います。研究大学の講座の規模は戦前の旧制の大学における講座を基礎として受け継がれているものが多いと思います。理工系で見ると博士課程の大半は国立大学に設置されているというところから見ても、学制改革を経て、大学院の博士課程というところに集約されて、規模としては残っていると考えられます。教育システムとしての博士課程と研究を行う場としての機能をきちんと分離し、まず高等教育システムとしての大学院でどういう人材を育てるべきか、その為にどこを改善しなければならないかということに主題を絞ることが大切であると思います。そこが曖昧なことが、18年以降の実質化がなかなかはかどらない最大の原因であると考えます。どういう人材をどう育てるかということについては、多様性を担保する仕組みをどう導入するかということが本質です。しかし、研究機能と教育機能が混在した状態で、博士課程の量的規模を、定員管理における規模の設定ということで議論してしまうと、教育機関として適切な規模をどう考えるべきかということができなくなります。現在は、博士課程を持っているコースというのが研究をする講座の定義とほぼ同じですので、博士課程の規模の議論が、大学が担ってきた基盤的な研究を行う場の規模の議論になってしまいます。高度人材育成という意味での高等教育システムの中の学位プログラムをどうするかという議論もぼけてしまう。だから、研究と教育をうまく仕分けて議論を進める方法を検討できないかという提案です。

【郷委員】 
 私も今のご意見に近いのですけれども、改めてこれを拝見しまして、この審議は、産業界で活躍する人材を養成するためにという点にポイントがあるのか、あるいは大学院全体の実質化、教育の実質化というところにポイントがあるのか、そこはやはりちょっと混乱しているのではないかと思います。
 例えば教育の実質化についての(2)の具体的な対応が必要な事項というところに、各大学院の研究科・専攻単位で、1から3の内、1、3はいいと思いますが、習得すべき知識・技術の体系などの公表を義務化するという2は、例えば専攻単位でいいますと、大きな大学だったらそれができるかもしれませんが、中小規模の大学ですと、新しい分野をやっていらっしゃる先生がいろいろおられるときに、こういった技術・知識の体系を本当に義務化して公表することができるか。新しい領域とか、学際領域を展開するときには、こういう体系のないところから出発して研究領域を広げていくということも、大学院で次世代の研究者を養成する中では必ず起きるわけですから、このあたりも、私は修士課程のことであればまだ少し別だと思いますが、少しあいまいだと思います。
 それから、その一番下のほうの4行丸では、大学や産業界での研究開発に限られていますが、先ほどからご指摘がありましたように、行政とか、いろいろなところで活躍する人もいるはずです。ここでは、「与えられた課題に対応して自ら研究活動を遂行する」と書いてありますが、私は必ずしも大学院の人はこれではいけないだろうと思います。自ら問題を設定するというようなことがなければ、研究者としての将来というのはほとんど期待できないわけです。もっとも、現状がどうかと言われると、なかなか厳しいところがございますが、ここにこう書いてしまうと、これが当然だということが既定の事実になってしまって、これはどうしても避けていただきたいと、限定つきである感じで何かしていただきたいと思います。

【有信部会長】 
 ちょっと議論を整理したいと思います。量の問題については、分野もあり、あるいは受け手の問題もあり、それからさっき言いましたように、全体の定員管理的な部分と教育対象としての博士課程と、研究人材を抱えている団体としてのドクターコースというものがいろいろ混在して議論されるので、さらに検討しましょうということに一応なってはいますが。

【德永高等教育局長】 
 大学院部会は基本的には大学分科会から与えられた課題について議論しているわけでございます。今回の中央教育審議会の大学分科会に対する諮問そのものが、今後の高等教育についての妥当な、もしくはミニマムな量的規模を算定するということが1つの大きな課題になっております。そういう意味では、それを学部段階からやらなければいけないわけでございますが、取りかかりやすいものとしては大学院が考えられるわけです。あくまでも、そこは学校教育法に基づく教育機関として、我が国が今後有すべきおよその大学院の規模について、これは妥当なのか、ミニマムなのか、それはちょっとまだ議論がありますし、検討するに当たっては分野別の積み上げがないとなかなか難しいと思いますが、それについて、修士もしくは博士課程前期、あるいは博士課程後期と、基本的には中教審の課題としては、すべての学部段階から量的な規模を算定するという命題がまずあるわけでございます。そのことについて、大学院部会ではその大学院に関するパーツを受け持っていただくということです。

【有信部会長】 
 つまり現状の量のあり方が、ある意味で今の諮問に対して適正であるかどうか、あるいは増やすべきであるか、減らすべきであるかと、こういう部分はまだここでの審議の対象になると、こういう話ですよね。ということで、少し全体に議論を整理しながらやっていきたいと思います。これは後でもう一度戻りたいと思います。
 それから、先ほどの郷委員のご指摘はもっともだと思いますが、ここの書き方の中で、いわば教育の部分と、研究者を育成していく上で期待されている資質をトレーニングしていく部分についての記述ですよね。もともと日本の大学院は、教員が自分の研究の手伝いをさせることによって、研究者を養成し教育していくということで自分の弟子を育てるような形でずっとやってきたのが、これは実は学生と教員との間で利益相反になっているとの指摘があり、ここがそもそもの問題の出発点だったわけです。そのために、もう一度、教育とはどうあるべきか、教育をきちんとやらなければいけないという話の中で、コースワークを重視しましょうといったときに、今度はコースワークといわゆる従来の講義とが混同されてしまったために、コースワークを重視ということに対してもなかなかうまく進まない状況に今はなっている。ここの辺の書き方も、難しいけれども、何か分けて書けるようになっていると今のような話が整理されると思います。

【德永高等教育局長】 
 先ほど郷先生がおっしゃったことに関して、大学院の専攻の編成のあり方についてはもともとかなり厳格な許認可システムがありました。例えば工学系の専攻であれば、マル合6人というようなことを決めて、いわばその主要6分野がない限り工学の専攻として認めないというようなことをしてきたわけでございます。そういう意味で、おっしゃるように、大きい大学ではある程度学問の体系に沿った形で専攻が設置されているけれども、中小規模の大学では、そんなことを言っていると専攻が成立しないから、広いシステム工学専攻とかという形で、システム工学専攻が学問でないとかそういうことではないのですが、ちょっとふわっとした形で、ある程度専攻を成立させてきたということがあります。ただ現時点では、16年以降、かなりそういったことの内規等も撤廃しましたので、現在ではある程度、学問体系に沿った形で柔軟に専攻が設置できることになっております。ここで言う専攻というのは、そういう意味では理念的な意味を言っているわけでございます。
 もう1つは、既に18年の答申を受け、専攻単位で人材育成像を定めてこれを公表することを義務づけているわけでございまして、一定のこういう教育をしてこういう人材を育てるということが専攻単位で行われているという前提で既に制度化が始まっているわけです。そこのところが、もし専攻がその実態に合っていないという議論になると、それは逆に言うと、中小大学だからということではなくて、むしろ専攻の単位の与え方ということになります。ここで言っている専攻というのは、かなり理念的な意味でございます。もし必要があれば、「専攻等」とか、必要によっては「細分化されたコース」と置きかえてもいいですけれども、18年の答申を受け、既に専攻単位で一定の共通の人材育成目的があって、それに対して一定の体系的な教育を行うという前提でそのことを公表することが義務づけられているということでこの議論が行われていますので、そこはぜひご配慮いただきたいと思います。

【有信部会長】 
 郷先生が指摘されているのは、研究者を育成していくときに、新しい分野の学問体系はできておらず、これを作っていかなければいけないので、その新しい分野の研究をやらせる人間に修得するべき学問体系を示せと言われても無理だとの指摘です。德永局長が言われていることは、例えばそういう新しい学問分野を目指すにしても、そこに必要なベースとして持っておくべき知識の体系をきちんと示さなければいけないと、こういうふうにきちんと明確に書いておけばいいことなので、そこはあまり誤解をされないようにすればいい。いずれにしても、その分野の研究者として、育成していくためには最低限これだけの知識は持っていてもらわないと困ると、それを大学の中できちんと教育しますよということは明確にすると、それを示していなければ、本人たちの目標も明確にならないと、こういうことだと思います。

【郷委員】 
 よろしいでしょうか。そのとおりで結構だと思いますが、やはりどうしても日本は新しい領域というものに人が育ちにくいです。それが明らかに最近の状況だと思います。ですからそこは少し積極的に、今のコメントに加えて、新しい分野も積極的に活躍する人材も育成していくというようなニュアンスのことも書いていただくほうが1つ踏み込めていいと思います。

【有信部会長】 
 教育の実質化の話について、この中でちょっと気になるのは、盛んに産業界との意見のすり合わせということを言っていますが、重要なのは要するに大学は社会のあり方を見て、自分たちの教育目標をきちんと決めて、前に進んでいくことです。将来を見通す力が産業界にあるわけではなくて、産業界が将来を見通す力というのは、自分たちの事業が将来的にもうかるか、もうからないかという視点で考えるわけですから、将来の社会のあり方とか、将来の社会でどういう人材が必要にされるかとか、あるいは将来の日本の産業構造はどういうふうに変わっていくだとか、こういう見通しを立てるのは、本来は産業界では立て切れない。当たり前の話ですけれども。だから、そういうことについて産業界の意見を聞いて、それに基づいて大学が判断をして教育目標を決めてとやってしまうと、これは決して将来を見通すことにはならないわけです。大学がそうやって立てた目標に対して、やはり産業界サイドとしてはそれなりの見通しがあるわけですから、常時お互いに意見を交換する場所、人を育成することについて意見を交換する場所が必要であるということなのです。だから、産業サイドとしては産業サイドの論理で動きますから、世の中全体のことを考えられるのはやはり大学だと、こういう基本的な視点を忘れないようにしないといけないと思います。議論をもう少し詰めていきたいと思いますが、次のポイントの教員の意識改革に重点を移して、議論していきたいと思います。

【堀井委員】 
 教育の実質化の時間だったと思いますが、あまり実質化について議論が十分されていないような気もするので、ちょっとポイントを挙げたいと思います。質保証ということはかなり重要なポイントだろうと思いますが、答申の1次報告の中では、公的な質保証システムの検討というようなことが含まれていて、ミニマムの質を保証するという意味ではそういうものはよろしいと思いますが、もう少しレベルの高い部分での質を向上していくメカニズムということが重要なのではないかと思います。それは、公的な質保証システムによって行うというよりは、むしろ、1ページ目の(2)の「その際」というところに書かれていますが、教育活動の可視化を図ることで、その透明性を高めてお互いに比較し合い切磋琢磨できるような環境をつくり、その質を高めていくというのが、高等教育の質向上、特にレベルの高い部分での質保証という意味で、重要ではないかなと考えています。ここでは情報を公開する、ポータルサイトを設けるということですが、どういう情報を公開すべきか、公開する情報のフォーマットをそろえるとか、あるいは公開された情報をどう活用していくのか、例えばベンチマーキングなどにより、いろいろな大学が進めやすくなるように支援することが大切であると思います。
 それからその下に、各大学院における学位プログラムの構築ということが掲げてありますが、私は前回出席していないので、学位プログラムの構築と書かれてもよくわからない部分があって、ここはもう少し説明をしていただきたいと思いました。

【有信部会長】 
 わかりました。学位プログラムの構築について検討を進めましょうということに、今なっていますよね。何かありますか。

【義本大学振興課長】 
 これは中教審全体の諮問の中で、学位プログラムについての議論を進めるべきだというご指摘をいただきまして、今現在はワーキンググループを設けて議論していただいていると思います。荻上先生にもその中のメンバーに入っていただいておりますが、基本的には学位取得を目指すための、(2)の最初の丸で書いていますような人材養成の目的とか、資質能力ですとか、あるいは知識、体系、全体を通じて学位プログラムと称して、それを課程の中で見ていくというような考え方でございます。ですから、ここではそういう趣旨を書いておりますが、紙面の都合もありましてなかなかわかりにくい表現になっていますが、その点は少し工夫できると思います。

【有信部会長】 
 荻上先生、何か補足はありますか。

【荻上委員】 
 この大学院教育振興施策要綱にも趣旨としては盛り込まれていると思いますが、まさに大学院教育の実質化というのは、修士なり、博士なりの学位を取るためのプログラムをきちんとして、それに基づく教育課程に沿って教育をしましょうということだと思いますので、学士課程に比べて大学院課程のほうが学位プログラムの考えを導入しやすいというか、それがもうあるレベルまでは進んでいるだろうと思います。その意味で、「学位プログラムの構築に向け」というふうに書いてもいいのではないかと私は思います。

【德永高等教育局長】 
 大学分科会では、答申ではなく報告を途中経過の取りまとめという形でやっていくことになっています。これは大学院部会から大学分科会にご報告いただく段階での途中のまとめでございますから、本来であればここでは、先ほど有信先生がおっしゃったような形で理屈をきちんと明らかにすることが大事なので、あまり具体的な提言に入らないほうがかえっていいと思っております。そういう意味で具体的な提言が少し中途半端な形になっていますが、学位プログラムというのは、私どもで諮問した立場として申し上げれば、先ほどこれは郷先生と私のやりとりでもわかるように、今までの日本の大学院というのは専攻単位で構成をされておりますが、それで大学制度を構築するよりは、どういう学位を出すのかということを中心に、そのためのプログラムという形で大学の組織をもう一回再編していったほうがいいのではないかということでございます。ここで言う学位については、平成3年に改正された学位制度をきちんと理解しなければいけないですけれども、博士括弧何々、修士括弧何々で、従来のような「博士(工学)」というものもありますが、例えば「博士(システム工学)」でも「博士(情報工学)」でも、「博士(電気通信工学)」でもいいという意味では、もう少しきちんとこういう学位を出すということをしましょうと。例えばある同じ専攻について、複数の学位を出しているような場合には、専攻という形で無理やり体制を維持していくよりは、それぞれの学位を目指した学位プログラムという形ですっきりさせたほうがいいであろうというのが学位プログラムに関する諮問でございます。そういった試みは、大学院のほうが先行的に行いやすいのではないかという勝手なこちら側の期待があるわけでございまして、専攻という単位にとらわれずに、むしろ郷先生がおっしゃったような意味で、新しい学位を出すためのプログラムというものをきちっと構築していこうと。

【有信部会長】 
 学位プログラムというのはいろいろな解釈があって、ある意味では、今、局長が言われたように、専攻という中で必ず修士があり、博士がありという構造になっている必要もないかもしれないと、そこまで含めて検討してくださいということです。要するに、この領域はもうマスターまでしか出しません、それで十分だと、あるいはここはPh.D.だけ出しますとか、こういう考え方で専攻というか領域、プログラムを決めると、こういう考え方が成り立つか、成り立たないか、これを検討しましょうということですよね。

【荻上委員】 
 そのことを4ページのちょうど真ん中に書いていますね。

【有信部会長】 
 修士課程・博士課程の在り方のところですね。ちょうどその他のほうに入っています。

【菅委員】 
 読んでいて、内容を完全に理解するのにかなり時間がかかったのですが、要するに実質化のところは、これは質を中心に述べたいということですね。それがその他のところに、そのあり方についてというところが分けられている理由がよくわからない。それから、質のところと大学院教員の意識改革について言及したいのですが、質は必ず量とカップリングしていると思いますので、これは順番の問題ですが、質の後には必ず量が来てほしいというのが私のコメントです。質を見た後に量の議論があるほうが、そこがリンクしているということがわかりやすいと思います。質のところで私がとても重要だと思っているのは、実は修士でどういうクオリティーの人間を出すか、博士でどういうクオリティーの人間を出すかの区別が日本の大学院はできていない。だから企業、社会も、修士でいいという態度だと思うんです。ですので、もし質のことを議論するのであれば、修士の質と博士の質の区別をしっかりすべきだということを必ず問題点の1つとして入れておいていただきたい。それをどのようにするかということは今後議論していく必要があると思います。
 教員の意識改革については、ここにFD中心に書いてあるんですが、正直申しますと、そんなにFDをしても、大学教員の意識改革に大きくつながるかはちょっと疑問があります。むしろそれに時間をとられてしまって、教育の質の低下につながってしまうのではないかという危惧があるので、あまりFDというよりは、むしろ教育に対する、例えばティーチングポートフォリオみたいなものを中心にまず設定して、それからファカルティ・ディベロップメントを行っていかないと、多分、大学でFDと言っているところは一体何をやったらいいのだろうというのが現状だと思います。ですので、あまり強くFDと書き過ぎると、大学はFDをすることで意識改革につながるというすりかえをしてしまう可能性があるというのが私の危惧です。
 もう1点、最後ですけれども、大学院の意識改革は重要な点が1つ欠けていまして、これは後の大学院生をめぐる諸問題につながっていくのですが、要するに研究に対する報酬を大学の先生が払おうという意識がなければ、これはおそらく経済的支援のところの措置は解決しないと私は根本的に思っていますので、何かそういう形の意識改革も含めていただきたいと思います。以上です。

【有信部会長】 
 ありがとうございました。今のご指摘は、量の話をとにかく2番目に持ってくる点が1つですね。それから、確かに意識改革の部分はFDをベースにした書き方になっているけれども、実は問題があって、今、FDはかなり普及しているというか、かなりの大学でFDは評価のときに必ず問われるので、形としては行われるようになってきてはいますが、それ自身が目的化していて、それによって本当に意識が改革されているかどうかについてはまだ疑点が残るということがあります。本来、自主的に意識改革をやるためには、もう少しティーチングポートフォリオのようなところをきちんとやる必要があって、そういうものを踏まえて、取り込んだ形でFDにつなげていくという書き方にしたほうがいいだろうということですね。

【荻上委員】 
 ここでFDと言っているときに、これは狭い意味のFDか、それとも広い意味のFDとして書かれているのか、前の答申でもそのことに触れていましたが、今の議論は狭いほうのFDという理解で読まれているかと思いますが、そこはどちらかに明確にしておく必要があるのではないでしょうか。

【義本大学振興課長】 
 ここでは2ページの3の(1)にございますように、18年の大学院の設置基準の改正に基づくFDの義務化というところから流れてきていますから、荻上先生がおっしゃったように、それぞれについての教育技法の問題ですので、それはある意味では狭いですので、昨年の答申での指摘と若干違います。その辺の整理を少しさせていただきます。

【有信部会長】 
 それから最後の教員の意識改革の中で、研究費を一部報酬に使えるような意識については、学生をただ働きさせて構わないという、つまり学生を研究の手足として使うのは教育の一貫であるという考え方を改めさせるべきであると、これが菅先生のご指摘だと思うのですが、ここの部分は実はずっと、前回の答申のときにも議論になっていて、それを改めるためにコースワークをきちんとやるべきだとかさまざまな指摘がなされたわけですけれども、今の菅委員の指摘は、さらに一歩進んで、多分、制度的に研究費の中から報酬が支払えるような仕組みが一体化していないと具体的に意識は変わらないと。だからその仕組みの話とつなげて、そういうことの可能性についても検討する必要があるということになるんだろうと思います。

【菅委員】 
 既に払える状況にはなっているのですが、払わないです。科研費は全部払えるようになっています。ですので、私が1年前にそのことをぱっと言ったときに、みんながざわざわとなったぐらいその意識がないということはあると思います。

【義本大学振興課長】 
 この議論は、実は大臣の諮問会議が教育費の問題を扱っているところですし、あるいは野依先生の基礎科学力を強化するための委員会でも同じ話がございまして、例えば競争的資金のうちの間接経費を含めて、一部をRAの資金に充てるべきじゃないかとかというご提言もございますので、その辺の議論も踏まえながら、今おっしゃっていただいたような趣旨を少し盛り込みたいと思います。

【延與委員】 
 先ほどのご意見に非常に賛同します。修士問題に代表される高等教育についてのかさ上げの部分と、郷さんがおっしゃったような、新しい分野を切り開くような研究者の育成という2つの視点がごっちゃになって書かれているので、読んでいて違和感がある場所が結構あります。そこはぜひ改めていただきたいと思いました。特に2(2)の最後にある大学院の学生の質については、これは研究者養成ではすべて博士論文に帰するわけでして、そのでき以外に評価するものはないようなところがあります。一方で、修士では大分違ってくると思います。
 その意味で、修士と博士の違いがごっちゃになっているのが、これはまた異端の意見だと言われるかもしれませんが、意識改革の(1)なんです。「大学院が教育機関であることの意識が低く、教育活動より研究活動を重視している者が多くいる現状があり」と、こう否定されているわけですけれども、私がいたすべての、京大、東大の物理でございますが、教育履歴を研究履歴より上に置いてやった人事など1つもございません。結局、人事選考は研究活動重視でやっているわけで、それをいけないというと根本が覆ってしまいます。実質化をどのレベルでやるかということと深く関わっていると思いますが、人事の状況というのはここの記述と全く相反しているということをよくご理解いただきたい。以上でございます。

【有信部会長】 
 ありがとうございました。さっき整理をするのを忘れたのですが、修士課程、あるいは博士課程前期と博士課程の質の差を明確にするというか、育成目的を明確にというのは、前回の答申の中でもきちんと分けてそれぞれ目的が書かれていましたが、それでもなおかつ、いまだに明確になっていないというのが現状で、多分、前回の答申の書き方が不十分なのか、だとすればもう少しクリアにすべきか、あるいはその上で明確にするという話は、これは実は後の社会人等々を博士課程に入れるということにも密接に関係しています。そこが明確になっていないから、社会に出た人たちがドクターコースに戻ってくるというインセンティブがないわけです。結局、修士の後、ドクターに行くというパスしかほとんど思い浮かんでいないということなので、だから、そこについては今後さらに大学サイドできちんと明確に意識をしていくということですよね。

【德永高等教育局長】 
 もう1つ、前回もかなり議論して宿題になっていることは、4ページに書いてありますが、大学院制度そのものの中には、現在でも区分制博士課程のほかに一貫制博士課程という制度があることです。残念ながら、筑波大学と京都大学の東南アジア研究センターしか一貫制博士課程はない中で、当時も、研究者養成のためには、例えば修士論文で変なエネルギーを使わせることなく5年一貫のほうがいいという考えがあって、理想的には1つの専攻の中に5年一貫の部分と区分制の部分と2つ置くことで、その目的を明確にしたらいいのではないかという議論もありました。ただ、それは大学側の中でのことでありますし、一方で大学院制度的にいうと、いわば修士課程の修了要件をどうするかという制度的な話もあるわけでございまして、本当は、実はその他の(1)のところがとても難しいわけで、そもそも博士課程前期というものを修士課程と見なしているということ自体、あるいは博士課程前期を出れば、それは修士課程を修了したことになるというのは、非常に大学院が少ない時代のご意見だったわけです。ただ、私も筑波大学にいたとき、現実に一貫制博士課程であっても、途中で就職する学生のために、やはり修士を出さなければいけないというようなこともございまして、なかなか理念的な部分と実際の部分が難しいです。ぜひそこは今後ともこの議論の中で、ある程度量的に拡大をした中での修士課程と博士課程前期というものをどう考えるのかについて、その修了要件も含めて、ぜひいろいろなご意見を賜りたいと思っております。

【有信部会長】 
 それからもう1つの問題の教育と研究の話ですけれども、これについては大学の評価基準等々が研究を主に評価をしている、あるいはその大学内部の話と大学が果たすべき機能の話はまた別で、逆に大学院というのは、研究者を養成するということであれ、やはり教育という考え方の中で養成をしていかなければいけないということで、こういう書き方になっていると理解していただければと思います。この書き方は、確かにもう少し表現を考えていただければと思います。

【堀井委員】 
 先ほど、教員採用においては研究重視ということで、ほとんど研究業績しか見ないというようなお話をされていましたが、やはりこれからは教員採用において教育的要素を、今でも見ていますが、もう少し重視してもいいのではないかと思います。研究能力が高い、研究業績があるというのは当たり前で、それプラス、全員がというわけではありませんが、きちんと教育的要素も重視する。准教授、教授に上がるに従って、そのウエートが変わってくるということが重要ではないかと思います。
 例えば私の所属先の場合でいうと、定年延長に伴って、55歳で教員は任期制に入り、60歳で任期が一度切れ、それで再任の審査をし、投票を経て定年までいるというシステムになっていますが、60歳における再任投票のときには、研究業績があるのは当然で、それプラス例えば立派な教科書を書いているというようなことがより重く評価されるようになっていく方向ではないかなと思います。

【河田委員】 
 今のお話とも関連しますが、日本の大学教員の意識改革が行われないのは、身分が安定し過ぎているからだと思います。任期制がこのごろ出てきましたが、入ったときからもうテニュアがあって、二十数歳、あるいは三十何歳で入って定年までずっと居られるという体制が良くないと思います。ですから、そういう意味での厳しい審査が内部で必要です。例えば3の意識改革のところの(2)の2つ目の丸で、2行目に、テニュアの問題が書いてありますが、「教育面における業績を可視化して適切に評価し」、その後に「積極的にテニュア等」の採用をするとかいう形にして、やっぱり5年間なりはちゃんと見習なりをやっていただいて、それで評価するとか、あるいは、堀井先生がおっしゃったような形で55歳なり60歳できちっと見直すと。もちろん今、Dマル合というので我々も理科系はきちんと審査をしますし、採用のときに3人ぐらい集めて面接し、模擬授業をしていただいて、授業が下手な人は我々私立大学ではいくら研究がよくても困りますから、そういう人は採らないということをしていますが、そういう意味での、もう少し日本の大学でもテニュアを積極的に利用するということをここで打ち出していただきたいというのが、現場の学長の切なる思いでございます。

【有信部会長】 
 ありがとうございました。それと関連しますが、この中で流動性を促進するという話はどこかに書き込んでありましたか。教員の意識改革と今のご意見の中で、終身雇用にすぐ入ってしまうというシステムが崩れるようにしておかないといけない。テニュアにしても任期制の採用にしても、ある意味でそこをはじかれた人の、あるいは出たり入ったりがもっと自由に行えるような格好に本当はなっていないといけないということがある。その辺も検討していただければと思います。

【義本大学振興課長】 
 現状では流動性というような観点は抜けておりますので、書き方は少し工夫させていただいて、その趣旨を考え方として取り入れたいと思います。

【続橋委員】 
 今、有信さんが言ったこととも関係しますが、3番の意識改革のところで、私は最初思っていたのは、要は大学の先生のインターンシップみたいな話で、学生だけではなく、先生にも産業界でインターンシップを受けてもらっていろいろと研修してもらうとか、社会を知ってもらうということは大事ではないかなと思っていたのですが、今の議論を聞いていると、ここの研修というのはそういう意味とはちょっと違うのかなと。ということであれば、例えば、2ページ目の上のほうの丸の最初のところですか、産学の継続的な対話の場というようなところで、先生の交流も含めてもう少し交流を促進していく場が必要であるというようなことだと思います。
 それと、1カ月ぐらい前、京都で年1回、産学連携の会議をやっているのですが、そこでやはり人材育成の議論をやって、ポイントは産学の交流、特に先生を含めた交流が大事であるという点でした。先生のインターンシップ的なものもどんどんやっていったらいいのではないかという議論があって、それが、さらに議論していくうちに、別に行ったり来たりじゃなくて、流動化して、こっちが気に入った人は住みついてもいいんのではないかという議論があって、最後は交流、さらには流動化も含めてどんどんやっていったらいいというような議論がございました。
 それと、少し話が飛んでしまうのですが、4ページの大学院生をめぐる諸問題、6の手前、丸の3つ目、いわゆる就職活動のところですが、今後は、修士課程の学生の就職活動に関し検討が必要であると書いてありますが、経団連なども例の就職の倫理規定をやっていまして、「今後とも」だったらいいんですが、「今後は」と読んでしまうと、何となく新しくやるのかなという感じがしてしまったので、そこは誤解がないようにしていただければと思います。以上です。

【有信部会長】 
 ありがとうございました。それでは、意識改革については今言ったような観点で少し全体を整理していただければと思います。
 では次に、先ほども既に議論が出ていますが、量的規模については、これはまた大学サイドと企業サイド等では大分認識も違いますし、人文社会系と、それからいわゆる理工系とでもかなり認識が違う。こういう中で、議論そのものがかなり混乱してくる可能性がありますので、それをぜひ整理しながら進めたいと思います。
 もともと最初に出た意見は、既に定員を今のような状況で一律に増やしているのは明らかに間違いであるというものでありまして、そこを見直すべきだということに対して、大学サイドからのご意見はどちらかというと、今のドクターコースの定員は増やし過ぎであり、したがって充足もし切れていないため、これをもう少し適正な規模に減らすべきであるというのが一般的な議論になっています。
 世の中全体の流れから見ると、前に企業サイドからヒアリングをしたところでいうと、人文社会系においても、あるいは役所等々のところにおいても、例えば野村證券のヒアリングをしたときには、海外の企業を買収して、そこの人たちと日本の人たちを比べると、圧倒的に学位という意味で差があり、しかも知識量も全然違うということで、そういう意味では、将来的には日本のいわゆる証券とか銀行系の企業もより高度な専門的な知識を持った人が必要になってくるという方向のご意見でした。ただし、日本の企業そのものは、現状はそんなにまだ進んでいないという問題があります。
 それから理工系については、基本的には工学系でいえば、はっきり言って、ドクターコースを出て就職に困ることはないというのが現状です。にもかかわらず、世の中でポスドク問題だとか、ドクターがだぶついているということがさまざま喧伝されていて、そのことの中身が十分整理されないままに、結局はドクターが多すぎるという話だけが先行している。ここはやはり慎重に議論をしないといけない話だと思いますし、日本の将来を考えた上で、本当にどういう制度設計をするのがいいのかという観点で議論をしていただければと思います。

【梶山委員】 
 大学院の数、絶対数の問題もありますが、もう少しその奥を考えると、例えば、社会ないしは企業が要求している分野と大学が教育研究を行っている分野のミスマッチングがすごく多いです。だから大学が生み出す博士課程の学生と、それを受け入れる企業との間にすごく今、解離があります。その辺の議論を本当はしないと、この問題は解決しないと思います。ただ数だけの問題ではきっとないだろうと思うんです。

【有信部会長】 
 ありがとうございました。企業サイドから見ると、確かにそういうところは非常に大きな問題としてあります。

【菅委員】 
 また繰り返しになりますが、量を考えるときは必ず質を考えなくてはいけないと思います。量的なことだけ言うと、例えば中国がどんどんこれから量産してくるドクターの人たちに対抗するためにはどうすればいいかというところを考えないといけない。ただし、質を向上できるのならば、私は量も増やしても構わないと思いますが、質が下がっていくのならば、必ず量も下げることによって質の向上を目指すという、そのリンクがなければ、量の問題はなかなか議論できない。
 それから先ほどのコメントですが、企業が欲しがっている人たちを、大学がつくるべきなのかというと、それをやっていたのでは、日本の科学技術は発展しないと思います。なぜかといいますと、企業でやっていることというのはもう確立した先端ではない、ある意味先端ですが、本当の意味での先端ではないわけです。したがって、大学での教育、学生の領域というのは、ある程度ミスマッチがあっても仕方がないと私は思っていますが、そのときに、大学の教育において、特別な領域だけの専門化した博士をつくってはいけないということが重要だと思います。要するにつぶしがきくというか、基礎もしっかり備えた上で新しいことをやっているというような教育システムを構築する、質を確保する教育をしなくてはいけないというところとリンクさせながら、量的なものを議論していくべきだろうと思います。

【梶山委員】 
 なかなかいいご意見です。私が言った分野というのは、非常に狭い分野ではなくて、例えば日本のITといいながら、ITの教育をきちっとやっていますかと、そう言いながら、企業はすごく進んでいるわけです。だから経団連がIT人材の需要を大学に言っているわけです。そういうことに追随していないという意味の分野の話であって、狭い分野の最先端の話というのはどこへ行っても最先端で、分野を変えても最先端なのです。

【桐野委員】 
 この量的な問題は、結構重要であるにもかかわらず、全体の中の分量がすごく少ないです。それは多分、どう述べたらいいか難しいのでこういうふうに小さくなったと思うのですが、実は相当大きな問題だと思います。例えば数の制御の問題は、非常に難しいと思います。というのは、例えばバイオメディカルサイエンスの世界では、大学の教員にとってみれば、大学院生が来れば来るほどいいです。何十人でもいいです。非常に力のある研究者で大きな研究費をとれるところは、来れば来るほどよくて、任期がついて、一定の期間でやめてくれるのが一番望ましいんです。それから大学にとってみても、経営的にも、あるいは大学院の充足数、充足率を問われますので、来れば来るほどいいです。この数を制御すると、来る学生たちに博士なんか取ったってしようがないという気持ちを抱かせるまで行くしかないのですが、それをやってしまいますと、あるところで、博士になるのはばかばかしいという気分が蔓延して、これは非常に害が大きいと思います。なぜこんなことを言うかというと、今、医学部でそういうことが起きつつあります。だから、非常にこれは心配なので、本当はこの量の問題はいろいろな議論を尽くしても制御の難しい問題なので、もっと議論されたほうがいいと思います。

【有信部会長】 
 ここの量が少ないのは、もっと議論するという前提で少なくなっています。
 さっき菅委員が言った質が保てないなら量を減らせばいいというご意見ですが、そういう考え方で量を減らせば、はっきり言って、必ずまた質が落ちます。だから、多分おわかりだと思いますけれども、そこのところはぜひ注意深く考えなければいけない。
 それから、今言われたように、やはりそれぞれの領域ごとに検討しなければいけないということと、質が保てたとして、その質が正当に社会で評価される仕組みになっていなければいけないという部分を含めて量の問題を考えなくてはいけない話だと思います。ただ、だからといって、将来を考えて人材育成とはやるべきものだから、現状でこうだからといって、短兵急に今のあり方がおかしいということではなくて、今のあり方がおかしいというのであれば、それを受ける側の社会システムがどこかでおかしくなっている可能性もある。そうすると、そこをどういうふうに教育サイドからやっていくか、つまり人材育成という点でいえば、Ph.D.の質というのは、議論が混乱するのは、ある領域の知識、高度な知識を持っているからPh.D.という考え方をするのか、ある領域で研究者としてきちんと一人立ちできるだけの判断力と素養を持っているからPh.D.というのか、ここは大きな違いです。その判断力と素養を持っていれば、知識の部分は入れかえ得る部分があるわけで、外国の研究者でも、優秀な研究者は研究領域をいろいろ変えて活躍している人は沢山いますし、企業の中にいれば、当然しょっちゅう研究領域を変えざるを得ないということになるわけです。だから企業が要求するのは、ある意味で資質がどれだけ訓練されているかということになってくることもあって、そういう意味で、量の議論というのは非常に難しくなるので、やはり突っ込んだ議論を少人数でやっていく必要があるので、ぜひそういう方向で行きたいと思います。

【五神委員】 
 質を向上させるということを第一義に考えたときに、現在の量が適切ではないのでこういう状況になっている。その点で見たとき、先ほどの2の項目の最後のところに、「大学院入学段階で学生の目的意識や進路意識等の適性を審査する」とありますが、ここで、学士課程での達成度というものについての評価基準をきちんと入り口で設定し、その上に積み上げるに足る人材を集めて、修士、博士でこういう人材を出すという高い設定を明確に示すべきと考えます。入り口の基準を超える人がいなければ定員は埋まらない、という形できちんと質をまず保証していくのが本質ではないかと私は思うんです。つまり、桐野先生がおっしゃったように、数が増えたほうが研究もアクティビティーが上がるし、大学運営としてもよい、だからたくさん大学院生をとりたいという中で何が起こるかというと、入り口をルーズにするということに走ってしまう。しかし、それが質を落としてしまっているメカニズムの1つなので、その学士での達成度はどうであるべきだということをきちんと掲げることが大切で、それは、学士での達成度を向上させることを促すことにもなると思うんです。そこにあえてそういうことが書かれていないのは、意図があるのかどうかという点は先ほど聞きたかったところです。私は入り口のレベル設定は非常に重要だと思います。

【小杉委員】 
 大学院生の産業界との接触をどう進めるかという別のプログラムに参加させていただいていますが、そこで1つ問題なのは、学生の側がアカデミックキャリアを非常に志向しているということです。その結果として、例えば産業界に就職口があったにしても、アカデミックキャリアを重視しているからそこには行かないというような、そういうミスマッチもあるわけです。これはどういうことかというと、労働力の需給の問題というのは、今そこの労働市場に出ている求人と求職のマッチングの話だけではなくて、供給側をどう育てるかというプロセスの問題だし、あるいは需要について見れば、潜在需要があるわけです。その潜在需要をどう開拓するかという問題があるので、今、労働市場に出たところで多いとか少ないというだけじゃなくて、プロセス、これが質という話の1つだと思いますが、高い低いじゃなくて、質の方向性ですね。その方向性についてもしっかり教育がやるべきことがあると思いますので、そこも議論に入れてほしいと思います。

【有信部会長】 
 ありがとうございました。さっきの五神委員の指摘は非常に難しい問題を実ははらんでいて、入り口管理を厳しくすべきだという話につながるわけです。それはそれでいいのですが、じゃあそのときに、学士課程の達成度だけで見るかという話は、これはまたさっきの議論で、要は単純に延長で持ち上がった人だけ見るかという話になる。逆に言うと、本来やるべきことは資質を見るということになるんですよね。

【山田委員】 
 入り口の問題に関連してくると、2ページの実質化の最後のところで、「学生の学修状況の管理やその適性の審査を行うための適性試験等の導入等が必要である」という文言が書かれておりまして、おそらく先ほどのご意見の入り口の管理とは、適性検査というものが多分そういうイメージに近いのかなと思って私は読んでいました。ただし、この適性検査は簡単なものではなくて、先生がおっしゃったような資質というものを測る標準化的なテストだと思います。そうしたときに、私の頭ですっと入ってくるのはGREとかいうイメージになってくるんですが、GREをつくるということにすごく年月がかかりますし、実質的にゼネラルの部分というのは数学と、そして向こうでいう国語だと思いますが、これも日本でつくるとすればテスト理論の専門家がいなければ簡単にはできないものだと思うんですが、そのあたりがここではどのような位置づけにされているのでしょうか。

【德永高等教育局長】 
 ここは、具体的なことについてもう少しきちっと議論を整理してから書くべきだと思いますが、先ほどの五神先生のご意見に対して私なりに思うのは、なかなか難しいところがあって、それは先ほど申した修士課程と博士課程を厳格化していくというような要件の中で、果たして今の日本の大学院の場合は、博士前期と修士課程が全く同一視されていますが、修士課程教育というようなことを考えたときに、おっしゃるようなことで入り口を厳格にやっていくということは、正直申し上げれば、工学系の学部の中にはむしろ学部と修士の一貫教育のようなことを目指しているところもあるわけでございまして、これは大学院の中での研究者養成を目指すような博士課程というものと、あるいは修士課程というようなものとの性格づけということの議論と、そういう入り口管理みたいなものも考えていかなければいけないので、そこは考える視点をもうちょっと明確にして整理したほうがいいのではないかと思います。

【義本大学振興課長】 
 技術的な補足です。適性試験というのは、これは入り口の話ではなく、菅先生からの提案で、アメリカのいわゆる大学院システムの中で、学位論文を書くに至るまでのプロセスでそういう資質があるかどうかについて試験をしているという趣旨の話がございましたが、それを適性試験というような形で記載しました。ただ、表現としては誤解を与えることがありますので、プロセスの中でよりよく質をしっかり審査し、考えていくような視点をもう少し強調したように表現したいと思います。

【有信部会長】 
 この問題は実は非常にさまざまな要素をはらんでいて、難しい問題です。もう少し突っ込んでいくと、今度は大学の多様化の話にもかかわってきて、例えば適性のそれぞれ違う人たちが自由に大学間を移動できるというような形まで保証されないと、本来は理想的な形に落ちついていかないです。だからそこまで踏み込んでやらないと、例えばこっちをはじかれて、もう行く先がありませんという状況をいっぱいつくったのでは収まらない。それで、例えばそこをはじかれたからといって社会で無能になるかというと、決してそんなことはなくて、企業でもそれぞれさまざまな役割がありますし、社会でもさまざまな役割があるという前提で全体が組み直されなければいけないという、一番根幹にもかかわってくる話になってくるので、もう少しこれは議論を詰めるということになると思います。

【五神委員】 
 それを一律にするという意味ではなくて、明確化して入り口で要求していることと、目標としてどういう人材を養成すると述べていることが整合しているかどうかを、相互にチェックできるようにするということが大事だと思います。

【延與委員】 
 入り口管理の話ですけれども、入り口管理とは、結局は出口管理です。まともな組織なら、受け入れた学生さん、人材を、その先、売り場があるかということを必ず考えるわけです。現状はそれがちゃんとあります。大学院大学化されて大学院の定員が増えたために、学生さんが優秀ならみんな上に行けると、出口オーケー、とりますね。大学院はポスドク1万人計画があって、今、3万人いるとおっしゃっていますけれども、出口があります。まともにドクターを書かせれば、みんな上に行ける。出口オーケーだから、入り口管理をする必要はないわけです。しかし、それからさてポスドクになりましたとなっても、しばらくすると、35歳の何やの壁とかがだんだん現れて、皆愕然とする状態で、今、問題になっているわけです。だから、大学院での入り口管理という意味では、現状として合格になっているような気がします。最終的に、35歳を超えたポスドクをどうするかというところで最大の悩みが広がっているということが本質です。じゃあ、大学院大学化と任期制をこれだけ増やしたのは間違いだったかというと、その結論はいまだに出ていないような気がします。今から多様性が出てきて、いろいろな動きが出てくることによって、神の見えざる手が働き、安定状態になることを期待してこういう施策をやっているのではないかなという立場があるので、なかなか難しい問題だと考えております。

【有信部会長】 
 それでは、実際に神の見えざる手が働くかどうかわかりませんが、議論も大分進んできました。また今後整理をしていきたいと思います。

【中西副部会長】 
 どこに入るかわからなかったのですが、大学院生の教育そのものを一義的に考えるようなところがあってもいいのではないかと思いました。学生にとっては、場所を移っていろいろな大学を経験するということは非常によいと思います。ところが、今、大学によってはいい学生の囲い込みもあるし、研究の手助けをさせたいという問題もあります。これについては、国とか地方公共団体が主導して仕組みの問題としてきちんと対処すべきかと思います。そこで大学院の意識改革のところ、3ページの上のほうに、プログラムの作成や研修を担当する者の育成の仕組みを考えるとあることは、非常にいいと思います。この意識改革は、個々の大学ではできないことだと思います。また、大学院生に関しても、最後のほうにキャリア相談などがありますが、大学院生の相談にきちんと乗るような体制は、これもなかなか個々の大学ではしにくいことと思います。国や地方団体がすべきことというのは、やはり教員の意識改革と大学院生の相談の窓口になろうかと思います。そのことが元に大学院生の流動性が高まれば、結果として量的というところにも関係してくるのではないかと思いました。以上でございます。 

【有信部会長】 
 ありがとうございました。それでは次の論点に移りたいと思いますが、既にかなり全体的な議論がされていますけれども、特に今度は大学院生をめぐる諸問題についてということで、これは主として経済的な支援について行うべきことが言及されています。ここに関して、特に何かご意見はありますでしょうか。最後の、修士課程の学生の就職活動については、これは経団連サイドでも努力を今後続けていただく、今後一層きちんとお互いに大学と産業界サイドでよく話をしながら進めていくということだろうと思います。それでは、もうその他の部分も含めてご意見があれば。

【小杉委員】 
 先ほど言ったことをここで言ったほうがよかったと思うので、繰り返しになりますけれども、大学院生の話を経済的支援とともにキャリアパスを広げることは、大学院生そのものの意識改革といいますか、幅広い視野で自分の将来キャリアを考えられるようにする支援が必要で、それは多分、単に情報の提供だけではなくて、教育プログラムの中で民間でのキャリアパスについて十分理解できるような、産学連携教育とか、そういうことの中で広がっていくものではないかと思いますので、このキャリアパスのところは単なる情報提供ではなくて、幅広いキャリアパスが理解できるような教育プログラムとしても考えていただきたいと思いました。

【堀井委員】 
 6の(1)について、多分、どこの大学院でもやっていることだと思いますが、何回か前にうちの科学システムの教育についてご紹介させていただいていますが、修士なり博士なりでどういう人材を送り出すか、そのためにどういうコアカリキュラムを組み、カリキュラムを構造化し、インターンシップと組み合わせ、修士論文なり博士論文の研究をどう組み合わせるかということは、さんざん日々検討し、これがベストだと思うものをやっているわけです。ですから、ここで言う学位プログラムというものがそういうものと違うものなのかどうなのか、そこのところが私にはよくわからないです。
 それで、大学院教育の改善を検討する中で、少し問題かなと、あるいは考えなければいけないかなと思っているのは、修了要件のことなんです。例えばうちで言うと、修士は30単位プラス修士論文、それから博士は20単位プラス博士論文ということですが、学部の前期が76単位、学部の後期が84単位に対して、大学院の修士、博士が30単位、20単位ということは非常に小さく見えるんです。でも実際には、修士論文研究でかなりの時間を研究に費やしているけれども、それが修了要件という形ではなかなか適切に見えていない。もう少し実態を表したような修了要件というようなことがあり得ないかということで、例えば現在、修士の講義、知識を得るための講義とか演習で30単位、英語力とか、プレゼンテーション、リーダーシップとか、そういうコミュニケーション力で10単位、それから研究活動で40単位、トータル80単位ぐらいを掲げると、実態に合うという考え方もある。ですから、そこのところは何か工夫すると、もう少し修士課程、博士課程の教育プログラムの改善というものにつながるのかなと思います。

【丸本委員】 
 今までの大学院の、特にドクターコースの教育方法というのは、確かに講義の単位がいろいろありますが、ほとんど研究が中心で、先生が今言われたようなコミュニケーション能力とか、プレゼンテーション能力だとか、その他の要するに世界共通レベルのものをドクターコースで十分にやっていたかと問われると、非常にその辺が弱かったと考えております。その辺を学位プログラムの基本的なカリキュラムにきちっと入れ込んで、その上に研究者としての資質を積み上げていくといったようなプログラムがドクターコースの中に確立していれば、多分、こういう議論にはなっていなかったのではないかと思います。国内のことだけじゃなくグローバルな競争をする中で、そういう能力が備わっていないと、研究だけはやれるというだけでは、国際的な競争の中では勝ち残っていけませんので、今回の答申の中で、各大学のドクターコースの学位プログラムが改善されていけば、産業界のためだけに大学院があるわけじゃありませんが、ミスマッチやその他の課題が少しは解消されるのではないかとは考えます。

【堀井委員】
 答申の1次報告書では、「学位プログラムを中心とする大学制度と教育の再構成」という項目が挙がっています。今の議論、(1)の議論とは別に、例えば既存の専攻を横断するような学位プログラムをつくるということは、特にいろいろな分野横断的な新しい領域が生まれてくるときに、教員の体系を変えずに、時代に合った分野横断的な、あるいは新しい分野を教育して人を育てていくという意味では、それは非常に重要だと思います。ですから、もしそういうことも書き込むのであれば、その他の項目をもう1つ増やして、そんなことを書いてはいかがかなと思います。

【有信部会長】 
 これもまたちょっと複雑な問題が絡んでいるので見えにくくなっているのですが、要するに大学の経営の部分の組織的なあり方と、アカデミックな体制としてのあり方というのが、実は二重構造になっているんです。これを本当はもう少し明確にしていかないと、さっき言った学位プログラムの問題とファカルティの問題とが、基本的には大学の経営をやっていく、あるいは大学の方針に基づいて運営をしていくための組織の体制と、それからアカデミックな研究、教育を進めていくための組織のあり方というのが完全に一致はしない中で運営をされている。日本の大学は、特にそういう意味では今かなり矛盾が出てきているので、そこをもう少し踏まえた上で議論をするということに多分なってくるのだろうと思います。

【德永高等教育局長】 
 私どものほうで学位プログラムということを、その導入の是非ということを、これは長い課題ですが、一番エキストリームな形で学位プログラム制度というものを紹介すれば、その段階では研究科とか専攻という概念は一切廃止となるわけです。したがって、例えばアメリカの大学のようにグラデュエートスクールとプロフェッショナルスクールはそれぞれ残るかもしれませんが、プロフェッショナルスクール以外はグラデュエートスクール一本になり、教員団はそれぞれ別々な、いわばデパートメントに所属し、特定の博士なり修士なり、どういう形であれ一定のプログラムを提供して、そこで学生を募集し送り出していくこととなる。いい意味では、有信先生の言葉で言えば、アカデミックな要求をそのままそっくり大学制度の根幹に据えていく。その際には、ですから逆に言うと、今、各大学で置かれているような研究科とか専攻というものは制度上廃止してしまうのが一番エキストリームな形でございます。ただ、こうすると、じゃあ大学設置認可制度を全部学位プログラムごとに設置認可するのか、私学助成や運営費交付金を全部プログラム単位ごとにどうやって算定するのかという、また膨大な実務的な作業もあります。ですから、なかなかそういうエキストリームな形までには行かないにしても、具体的な専攻を博士課程なのか、修士課程の専攻なのかという制度上の枠決めの中で物を考えざるを得ないということをこの20年ぐらい弾力化してきてうまくいかない中で、どの辺をどういう形で求めていくのかなということの議論でございます。

【梶山委員】 
 学位プログラムから外れますが、私は今日話を聞いていると、少しもやもやとしたところがいくつもあるんです。というのは、教員意識の問題とか量的な問題も、何となく大学一くくりで話をしていいのかということが非常に気になります。例えば人社系と自然科学系でいったら、これもそういう分野の分け方をしていいのかどうかわかりませんが、ずいぶん違います。それが全部話の中に入っているわけです。特に大学のマネジメントをしてきた経験からしますと、人社系ドクターというのは非常に問題があると思います。例えば、資格の問題などがきちっとされていないから、先生の都合とかで、ものすごくドクターを取る期間が変わります。そういうことをやはりある程度きちんとしないと、量的な問題も人社系においては解決しないだろうと思います。その辺が何か少しもやもやとしているというのが私の実感です。

【菅委員】 
 また戻りますが、その他のところの修士課程・博士課程のあり方についてと書いているところで、修士課程、博士課程、専門職学位課程というものが並列されていて、これはこういうふうに議論しなさいよということが書いてあるんですが、多分、分けたほうが議論するときにもわかりやすいのではないかと思います。というのは、専門職学位課程のことと、修士・博士のことが一緒に書かれていると、なかなか議論しづらい部分があると思うので、そこは分けたほうがいいと私は思います。要はここで私が最初に申しましたように、修士での学位の目標というか、どういう人材をつくり出すかということと、博士ではどう修士とは違うということの整理をきちんとすべきだとここは言いたいわけですよね。それを確認したいんですが、そうですよね。ですので、やはり重要なのは、それぞれのプログラムがどういう人材をつくり出すんだということを明確に位置づける必要があるということを含めて、専門職はまた別にしていただいたほうがいいと思います。

【有信部会長】 
 その議論について言うと、以前の答申のときにこういう分け方をしています。それで、修士課程というものが独立にあって、従来は修士課程の上に博士課程があるという考え方だったのですが、それとは別に、修士課程は別途修士課程という枠組みで考えて、博士課程の中に博士一貫のコースと、それから博士前期、博士後期という分け方をしているものとがあって、それを全部ひっくるめて博士課程といっています。だから表現上わかりにくくなって、しかも、修士とはこういう要件を満たす人、あるいは博士とはこういう要件を満たす人と、こういう定義づけをしているものだから、全体の構図がわかりにくくなっているんです。けれども、今おっしゃるように、分けて議論するということと、修士課程と専門職学位課程を分けるか分けないかというのは、ここのところも多分議論となるだろうと思います。結局は専門的職業人を養成するという役割の部分で見たときに、修士課程がどういう位置づけになるのかきちんと議論しないといけないと思います。専門職課程はもう明確ですから。

【德永高等教育局長】 
 前回のときは、分野別にワーキンググループを組織して、きちんと積み上げて議論しました。ですから今後ともそういう形を。これは決して答申ではなく、レギュラリーなレポートだということで考えていただきたいと思います。問題は、社会科学の分野につきましては、専門職大学院と修士課程が非常に問題になっていまして、社会科学の分野においては、果たして独立した修士課程というものはあるのか。逆に言うと、正直に申しまして、社会科学の分野においては、研究者養成を目指す博士課程と、専門家養成を目指す専門職学位課程というふうになっているわけです。そこが多分、自然科学の先生方から見ると少し様相が違うんだと思っておりますが、特に社会科学の大学院をどうするかという問題については、そもそも修士課程が逆に埋没しているような状況が一部では見られますので、その課題意識がわかるような形で少し記述をしたいと思っております。

【有信部会長】
 この件に関してはもう一回、議論をやる時間があるわけですね。今日いろいろご意見をいただきましたので、それを踏まえた上でもう一度整理をして、7月31日にまた改めて議論を詰めたいと思いますので、よろしくお願いします。それで、なおかつまだこれで今日言い足りないことがあった分については、事務局あてにメールでも何でも結構ですので、ご意見を寄せていただければと思います。
 それでは、「大学院教育振興施策要綱に関する更なる検証について」と、資料2-2について少し協議をさせていただければと思います。事務局から説明はありますか。

【今泉大学改革推進室長】 
 これまで本部会において、大学院教育振興施策要綱について検証をいろいろとしていただいたところでございます。ただ、まだそれで尽きているとは考えておりません。今後さらなる検討が必要だと考えておりますので、そのさらなる検討に向けて、事務局の案としてこの資料の2-2を提示させていただいたところでございます。資料2-2のような今後の検証のあり方について、皆様のご意見をちょうだいできれば幸いでございます。以上です。

【有信部会長】 
 ということで、検証事項が挙がっています。それから実施方法としては、アンケート、ヒアリングということが挙がっていて、時期が22年末ということになっています。特に検証事項はこれでいいかという話と、検証方法がアンケート、ヒアリングということでいいかというところがポイントだろうと思いますけれども。
 これは具体的にアンケートとかヒアリングをするときには、もう少し補足説明をつけて出すということですね。

【德永高等教育局長】 
 基本的に、全部一元的にやるというよりは、例えば私どものほうで先導的改革委託調査みたいなものがありますから、こういうことをおやりになりたい大学の研究者の方に手を挙げていただいて、その方に委託して調査をしてもらうという方法もあります。それから、文部科学省で一律的にやる方法、あるいはまたこの大学院部会の先生方ご自身にいろいろな大学にご訪問いただいてヒアリングをしていただくなど、いろいろな方法を組み合わせになると。一元的にはなかなか難しいだろうと思っております。

【中西副部会長】 
 大学院生の流動性は殆どありません。

【有信部会長】 
 流動性がないという意見が出ていますが。たしか大学の評価をやるときにも、流動性にかかわる評価項目というものが、ダイレクトに流動性という表現はしていませんけれども、多少それにかかわるような評価項目がありますよね。だから、多少そういうことについても聞いたらどうですか。

【延與委員】 
 これを全大学院にアンケートを取るとまた教員の方々が怒ると思いますが、流動性に関しては、かつてある先生が、東大と京大の理学部における助手、助教授、教授の採用時の内外比を全部計算して出したんです。外から何人、中からどのくらい上がって構成しているか、京大と東大の比較をされた結果、ものすごい特徴が出ていました。東大教授になりたかったら外へ出なきゃいけないような構図が、算数的には明確に見えたりしました。だから、このようなアンケートをやられたらいいのではないかという気はします。

【菅委員】 
 さっき角南先生とも話をしていたのですが、勤務実態を含めていろいろな、FDという問題があると思うんですが、FDは実はアメリカなんかではサバティカルリーブで大体FDをするという考え方が定着しています。要するにFDというのは、別の大学に行ってある先生の下で新しい技術を勉強して帰ってくるとか、企業に行ってコネクションを作って帰ってくるとか、そういう感覚でとらえられている。それに比べて、ここに記載されていたようなFDというのは、そういうところのとらえ方がない。今、実質上、大学の先生は、サバティカルリーブをとる権利はありますが、とっている人はほとんどいないですし、それを大学が奨励するようなこともしないので、そこら辺のことも何か調査の対象にしていただけたらと思います。

【有信部会長】 
 今、サバティカルリーブというものは制度化されていましたか。

【菅委員】
 されています。形式的に。

【德永高等教育局長】 
 国立大学の法人化に際しまして、特に無給の休業制度はかなり自由に大学によって設定できるようになりましたので、無給ではございますが、そういう休業制度を導入しているところはかなり多いと思っております。ただ、もちろん文部科学省の枠組みの中での制度ではございませんけれども。

【菅委員】 
 実は無給じゃ全く意味がなくて、アメリカは6年、5年やると、半年は給料を払いながらサバティカルリーブができるという形になっていて、サバティカルリーブがとりやすいんです。要するに、サバティカルリーブのときに無給にされると、だれもとれないという問題と、研究費で自分の給料を払うことができない状態の中で研究的なサバティカルリーブは不可能ということで、実質的に機能しないサバティカルリーブになってしまっていることが実情じゃないかと。ちょっと私はほかの大学がどれくらい有給でサバティカルリーブを出しているのかわからないのですが。

【德永高等教育局長】 
 基本的に、文部科学省はこういう制度を高等学校以下の教員については制度化をしております。例えば教育公務員特例法。教育公務員というのはもともと大学はもちろん、小・中学校の先生なども基本的には規定しておりますので、例えば公立の小・中・高等学校の教員については、まさに大学院修学休業という形で、大学院に行って勉強する場合については身分を保障すると。しかしその間は、さまざまな掛金等の部分は負担しますが、本給は出さないという形で、研修休業制度というようなことで既に教育公務員特例法の中に明確になっています。もちろん、その上で各大学がご自身のご判断で有給で休業制度をつくるかどうかはまた別のご判断ですが、国における基本的なスタイルについては、そういう無給による身分保障というような意味でつけてございます。

【荻上委員】 
 国立大学でも独自に有給でサバティカル制度を設定しているところがありますが、あまり規模は大きくないと思います。

【郷委員】 
 私がおりましたお茶の水女子大学ではやっておりました。有給で、具体的には文系の先生がドクターを取っていただくための研究というのが一番使われ方としては多かったので、FDにしたいという意向を持っておりましたが、なかなかそこまでは参りませんでした。

【德永高等教育局長】 
 すいません、便宜上、FDという言葉を使っておりますが、大学院設置基準上、FDという言葉はございません。日本では、はっきり申し上げれば、隣の先生がどういう教育をしているかは全く知らないという状況の中で、とにかく大学院の先生がまず1つの会議のテーブルに着いて、お互いにどんな教育をしているか確認しようみたいなところから始まることを言ったら少しみっともないこともありますから、研修と研究という形でファカルティ・ディベロップメントという言葉を使っております。大学設置基準上ではFDという言葉は使っておりませんし、教育の質向上のための研修と研究というのは、まずはどういう教育をしているのかということをお互いに相互に確認して、同じテーブルに着こうということぐらいの意味づけで使っております。

【菅委員】
 ぜひ議論というか、こういうところに書いていただきたいのは、ファカルティ・ディベロップメントとしてのサバティカルリーブを大学院教育の中にも書いていくというのは、例えば企業に行ったほうがいいのではないかとか、いろいろなことがあるわけですよね。ほかの大学に行って、ほかの大学で教えることによって、またそこでファカルティ・ディベロップメントも可能になろうかと思いますので、そういう位置づけでサバティカルリーブというものも何か議論の中にあれば、大学院教育が少し変わってくるのではないかなと思います。

【角南委員】 
 先ほどの話ですが、基本は他流試合をするということだと思います。流動化もサバティカルもそうですが、1つの大学で就職しても、その間どれぐらいよその大学で経験を積めるかということ。それから、教育の質を上げるために一つ効くのは、複数の教員で教えることだと思います。そのときに、ほかの先生も座って聞いているんです。これぐらい緊張するゼミはないというか、講義はない。自分のシニアの先生なんかがいると、まさにすごく気合いが入る授業になるわけです。だから、そういう意味では、人の講義も含めて、教員同士が1つの組織、1つの講座にとどまらず、いろいろな場で交流していく。サバティカルでよその大学に行くと、必ずセミナーをやってくれと頼まれるが、そこの博士の学生と交流することによって、こういうことを彼らはやっていて非常にいいから、自分も帰ってきたらやろうという気にもなるし、だから国内だけでもいいです。あまりにも、よその大学に行ってそういう経験を積むということが少ないのではないかと思うんです。ファカルティ・ディベロップメントというのであれば、ただ流動化というだけじゃなくて、そういうことを含めてどれくらい行われているかという調査もやると。企業、産業界に行くのもそうですし、1つの組織から外に出る他流試合の数がどれぐらいの局面でどれぐらいあるのかということも検討していただければと思います。

【荻上委員】 
 今、設置基準で言っているところのFD、つまり、教育活動に関する組織的な研究・研修、これは「組織的な」と入っているんですね。サバティカルで他流試合に行くことがそれに該当するというふうに思えるのかどうか、私は難しいのではないかと思いますが。

【德永高等教育局長】 
 そうです。あくまでもFDではありませんので、これをご議論の際には、あまりこういうテクニカルタームにとらわれるよりも、基本的な方向についてのご議論をいただいて。ただ、今まで大学院設置基準で書いているようなところは、まさに組織的な教育を実施するための、はっきり申し上げれば「打ち合わせ」ということでございますので、打ち合わせと言ったらちょっとしかられてしまいますけれども、それはそれで、逆に言うと、先生方の流動性を高め、あるいはさまざまな場で多様な経験を積んでくるということについては、また別途組織的な意味でも、あるいはその先生にとっての個人的な意味でも、それはそれできちっと調査を。
 ただ、この調査の性格が、あくまでも大学院振興施策要綱の検証ということになっていますので、いわば大学院制度全般に対する現況調査というものではありません。文部科学省全般で話をしておりますのは、今までどちらかというと、中教審で答申を出す、施策をやる、制度改正をする、新しい予算措置をするということに関して、必ずしも検証が十分でなかったと。そこで18年の段階で答申を出して、そのことに関しては、予算的には大学院教育イニシアティブ、大学院GPという形で予算措置をし、制度的には大学院設置基準を改正し、そのFDではないところの組織的な教育活動のための研修と研究を義務づけ、各専攻における人材養成目的の公表を義務づけという制度改正及び予算措置をやってきましたので、そういったことを内容とする大学院教育振興施策要綱がどこまで定着し、どこまで効果を上げたかということを確認するという、決してこれは後ろ向きではなく、きちっと確認してから前に進もうという調査でございます。もちろん、大学院教育振興施策要綱には盛り込まれていないけれども、こういったこともあわせてやったほうがいいというご提案があれば、あわせてやることも十分可能ではないかと思っております。

【有信部会長】 
 ありがとうございました。今出た意見の中には、施策要綱の外側という部分もありましたが、できれば一緒に含めてやったほうがいいと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
 それでは、どうもいろいろありがとうございました。多分、議論を尽くせない方もおられると思います。メールでも結構ですので、ご意見がある方は、さらにお送りいただければと思います。それで、事務局等とも相談しながら、次回のたたき台にしていければと思います。
 それでは、今後のスケジュール等について、事務局からお願いします。

【今泉大学改革推進室長】 
 失礼します。次回の大学院部会の日程でございますが、7月31日金曜日17時から19時まで、場所は霞が関ビル35階にあります東海大学校友会館望星の間において行われることとなっております。以上でございます。

【有信部会長】 
 本日の審議はこれで終了といたしたいと思います。ありがとうございました。

お問合せ先

高等教育局大学振興課大学改革推進室

大学院係
電話番号:03-5253-4111(内線3312)

-- 登録:平成22年07月 --