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3 課程制大学院の制度的定着の促進
(1)課程制大学院の制度に沿った博士学位授与の確立

 
 課程制大学院制度の趣旨の徹底を図るとともに、学位の質を確保しつつ、学生が標準修業年限内に学位を取得しやすくなるよう、円滑な学位授与を促進する。
【具体的取組】
 各大学院における円滑な学位授与を促進するための改善策等の実施(学位授与に関する教員の意識改革の促進、学生を学位授与へと導く教育のプロセスを明確化する仕組みの整備とそれを踏まえた適切な教育、研究指導の実践など)
 各大学院における学位の水準の確保等に関する取組の実施(学位論文等の積極的な公表、論文審査方法の改善など)
 国による各大学院の学位授与に関する取組の把握・公表の実施

 なお、学位の国際的な通用性、信頼性の向上を図る観点から、現行の「論文博士」制度については、課程制大学院の実質化が図られ、その定着が広く認められる状況を前提として、将来的には、廃止する方向で検討することが適当である。
 ただし、廃止に至るまでの条件整備や期間についての検討とともに、相当の研究経験を有している社会人等に対して大学院において一定の体系的な教育を提供し、学位の授与に結び付ける仕組み等についての十分な検討が併せて必要である。

 
 ○  学位は、学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学が、大学における教育の課程を修了し当該課程の目的とする能力(博士課程については、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力等)を身に付けた者に対して授与するもの、という原則が国際的にも定着している。
 ○  学位に関する検討を行うに当たっては、学位が国際通用性のある大学教育修了の能力証明として発展してきた経緯を踏まえ、課程を修了したことを表す適切な名称の在り方、他の学位との相互関係等を慎重に審議していくことが必要となる。

 
<学位授与の現状とその改善の方向>
 ○  学位授与の円滑化については、これまで、学位制度の見直しや関係者自身の意識改革とその自主的努力により、徐々に改善傾向が見られるが、特に人文社会科学系については、未だ不十分である。また、近年では留学生の博士学位授与率が専攻分野によっては低下傾向にある。
 ○  このような状況を踏まえ、課程制大学院においては厳格な成績評価と適切な研究指導により、標準修業年限内に円滑に学位を授与することのできる体制を整備することが必要である。
 ○  現在、課程の修了に必要な単位は取得したが、標準修業年限内に博士論文を提出せずに退学したことを、いわゆる「満期退学」又は「単位取得後退学」などと呼称し、制度的な裏づけがあるかのような評価をしている例があるが、これは、課程制大学院制度の本来の趣旨にかんがみると適切ではない。
 ○  また、一部の大学においては、博士課程退学後、一定期間以内に博士の学位を取得した者について、実質的には博士課程における研究成果として評価すべき部分が少なくないとして「課程博士」として取り扱っている。
 ○  このような取扱いについては、例えば、次に示すような対応策をとり、当該学生に対する研究指導体制を明らかにして、標準修業年限と比べて著しく長期にならない合理的な期間内に学位を授与するよう努めるなど、円滑な学位授与に努めることが必要である。
 
学生の経済的事情を考慮し、引き続き博士論文の提出を目指すために標準修業年限を超えて在学する学生に対して授業料負担の軽減措置を講ずる。
各大学の判断により、何らかの形で博士課程への在籍関係を保ったまま論文指導を継続して受けられるよう工夫する。

【人社系大学院】(P)
 ○  人社系の大学院における教育効果をより高め、学位授与の円滑化を図るとともに、学位取得に至るまでに必要とされる学修や研究活動の内容・成果を学生が事前に理解できるようにするためには、学位論文に係る研究についての中間発表、学生の研究遂行能力を適切に把握するための専門分野及び周辺分野の理解度に関する口頭試験の実施、論文公聴会、論文審査会等の中間的な段階を適切に設定していくことが有効である。
 ○  課程の修了に必要な単位は修得したが、標準修業年限内に博士論文を提出せずに退学したことを、いわゆる「満期退学」又は「単位取得後退学」と呼称し、制度的裏付けがあるかのような取扱いは、課程制大学院の本来の趣旨にかんがみると適切ではない。今後、課程制大学院の趣旨の徹底を図り、自立した研究者として一定の能力を備えていると認められる者を厳格に認定し、認定された者に対しては積極的に学位を授与することを通じ、学位の質を維持しながら、このような取扱いを順次解消していくよう関係者に促すことが必要である。
 ○  一部の大学においては、博士課程退学後、一定期間以内に博士の学位を取得した者を「課程博士」として取扱っている。このような取扱いの背景には経済的事情等があることが考えられるが、例えば、1各大学の判断により、標準修業年限を超えて在学する必要のある学生に対して授業料負担の軽減措置を講じつつ、何らかの形で博士課程への在籍関係を保ったまま論文指導を継続して受けられるよう工夫すること、あるいは、2課程修了後、課程博士の趣旨を損なわない範囲で、分野の特性に応じて一定期間内(例えば、3年を超えない範囲)で課程博士を授与するための統一的な基準を学協会等で定めること、などにより、学位制度や大学院制度の趣旨に則った取扱いが行われるよう、改善、努力が求められる。

<円滑な学位授与を促進するためのプロセス管理等>
 ○  各大学院においては、円滑な学位授与を促進するため、例えば、以下のような種々の改善策等を実施していくことが必要である。
  1  学位授与に関する教員の意識改革の促進
 
課程制大学院制度の趣旨の徹底を図ること
博士の学位授与の要件として学位論文に特筆すべき顕著な研究業績を求めるのではなく、学位の質を確保しつつ、学位論文の作成は、自立して研究活動等を行うに足る研究能力とその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする博士課程の集大成としてとらえるようにすること
  2  学生を学位授与へと導く教育のプロセスを明確化する仕組みの整備
 
コースワーク修了時に学生からの申請に基づき、当該学生が一定期間内に博士論文を提出できる段階に達しているか否かを審査する仕組みを整備すること
学位論文に係る研究の進捗状況に関する中間発表を実施する仕組みを整備すること
学生の研究遂行能力を適切に把握するため、専攻分野等の理解度に関する口頭試験を実施する仕組みを整備すること
学位審査申請時期を明確化するとともに、年複数回申請できる仕組みを整備すること
  3  学位授与へと導く教育のプロセスを踏まえた適切な教育研究指導の実践
 
学位論文の作成に関連する研究活動などを単位として認定し、その指導を強化すること
オフィスアワーの設定等により確実に論文指導の時間を確保すること
複数の指導教員による論文指導体制を構築すること
留学生に対し英語等による論文作成を認めること
留学生の語学力に対応した適切な論文指導を実施すること
 ○  また、これらの取組のほかに、各学生の具体の修了要件に係る在学期間は、標準修業年限を基本としつつ、当該学生の個別の能力や事情に応じて弾力的に取り扱うことが制度上可能であることを踏まえ、各大学院においてこれら早期修了や長期履修学生制度の積極的活用も期待される。
 ○  なお、円滑な学位授与の促進策の一つとして、学位の取得に至るプロセスにおいて、一定の段階に達し、学位取得の見込みがあると認められる者、例えば、各大学院において、必要な単位取得後、試験に合格した者について「博士候補」とし、論文作成を開始することなども考えられる。この場合、「博士候補」の呼称を取得することが目的化して、かえって標準修業年限内に学位を授与するという本来の目的を阻害することのないよう、留意することが必要である。

<学位授与のプロセスの透明性の確保等>
 ○  学位授与の促進を図る一方で、学位の水準や、審査の透明性・客観性を確保することも重要であり、各大学院の自主的・自律的な検討に基づき、例えば、以下の取組を進めることが考えられる。
  1  学位論文等の積極的な公表
 
博士の学位論文の要旨及び当該論文審査の結果の要旨について、ホームページ等容易に閲覧可能な方法を用いて広く社会に積極的に公表すること
  2  論文審査方法の改善
 
論文審査委員名を公表すること
論文審査に係る学外審査委員の積極的登用を図ること
口述試験を公開すること

<学位授与に関する国の取組>
 ○  現在、21世紀COEプログラムの審査・評価に学位授与の状況等が活用されているところであるが、課程制大学院制度の趣旨に即し、さらに「課程博士」の授与の円滑化が進むよう、国は、毎年度、各大学院の取組を把握するとともに、公表していくことが適当である。

<論文博士制度の将来的廃止>
 ○  現在、学校教育法において、大学は、博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができるとされている。これにより授与する学位のことをいわゆる「論文博士」と呼んでいる。
 ○  この制度により、大学以外の場で自立して研究活動等を行うに足る研究能力とその基礎となる豊かな学識を培い、博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認められる者に対して博士の学位を授与することは、生涯学習体系への移行を図るという観点などから一定の意義があると考えられる。
 ○  しかしながら、1学位は、大学における教育の課程の修了に係る知識・能力の証明として大学が授与するものという原則が国際的にも定着していること、2国際的な大学間の競争と協働の進展など、国際的な規模での活動が活発化していく中にあって、今後、制度面を含め我が国の学位の国際的な通用性、信頼性を確保していくことが極めて重要となってきていることなどを考慮すると、諸外国の学位制度と比較して我が国の独特の「論文博士」制度については、見直していくことが適当である。
 ○  その際、博士学位授与数に占める論文博士の割合は減少傾向にあるものの、他方で、企業、公的研究機関の研究所等で相当の研究経験を積み、その研究成果をもとに、博士の学位を取得したいと希望する者も未だ多いことや、「論文博士」を廃止せずに「課程博士」制度を並行して運用してきた歴史的経緯をかんがみると、「論文博士」制度を見直すに当たっては、課程制大学院制度の趣旨の徹底と制度の趣旨に沿った体系的な教育内容・方法の充実が図られることを前提に、将来、廃止する方向で検討することが適当であると考えられる。
 ○  ただし、その際、様々な事情により博士課程在学中に学位論文を提出できない場合があり、また、学問分野によっては学位論文の作成に相当の時間を要する場合もあるため、現に「論文博士」の制度を前提として研究を続けている者もいること等から、課程博士の授与状況を踏まえ、廃止に至るまでの条件整備や期間について検討することが必要である。さらに、相当の研究経験を有している社会人等に対して大学院において一定の体系的な教育を提供して学位の授与に結び付ける仕組み(例えば、博士課程短期在学コースの創設)等についての十分な検討も併せて必要である。
 ○  なお、「論文博士」の廃止に当たっては、現在、日本学術振興会において、アジア諸国を対象とした「論文博士号取得希望者に対する支援事業」が実施されていることとの整合性についても整理が必要である。

【人社系大学院】(P)
 ○  我が国の「論文博士」の制度は独自のものであって、これまで、学位制度の上で大きな役割を果たしてきた。しかしながら、今後、課程制大学院の実質化を進めていくという観点、また、学位の国際的通用性を確保するという観点から、これを廃止することについての検討が必要である。
 その際、各大学院において「博士候補(仮称)」制度(学位取得プロセスにおいて、学生が一定レベルに達し、学位取得の見込みがあると認められる場合、そのことを明らかにする制度)を設ける等の工夫を講じるなど、制度の変更に伴う諸問題の緩和方策の検討が必要である。
 ○  これに併せて、様々な事情により博士課程在学中に学位論文を提出できない場合があり、また、学問分野によっては学位論文の作成に相当の時間を要する場合もあるため、現に論文博士の制度を前提として研究を続けている者もいること等から、課程博士の授与状況を踏まえ、廃止に至るまでの条件整備や期間について検討することも必要である。さらに、日本学術振興会において、アジア諸国を対象とした「論文博士号取得希望者に対する支援事業」が実施されていることとの整合性についても整理が必要である。
 ○  研究者として自立して研究活動を行いうる能力を身に付けた者に博士の学位を授与するという考え方を再認識した上で、各大学において博士論文の要求水準の在り方についても検討することが期待される。

【理工農系大学院】(P)
 ○  諸外国における博士の学位は、博士課程において必要な教育を修めた者に授与されるという現状を勘案すれば、日本における論文博士の制度は独自のものである。学位の国際的通用性の観点から、課程制大学院の趣旨を踏まえた教育内容・方法の充実が図られることを前提として、論文博士制度は廃止の方向で検討することが必要である。
 ○  なお、企業や公的機関の研究所等で経験を積み、その研究成果を基に博士の学位の取得を希望する者が相当数いることや、アジア諸国においては、自国で研究を続けその成果を基に我が国の大学における博士の学位取得を目指している者もいる。これらを踏まえて、廃止に至るまでの条件整備や期間についての検討とともに、相当の研究経験を有している社会人等を対象に、大学院において一定の体系的な教育を提供し、学位の授与に結びつける仕組み等についての十分な検討が、あわせて必要である。

【医療系大学院】(P)
 ○  諸外国における博士の学位が、博士課程において必要な教育プログラムを修めた者に授与されるという現状を勘案した場合、学位の国際的通用性の観点からみても、日本における論文博士の制度は独自のものである。このため、課程制大学院の実質化が図られることを前提として、論文博士制度を廃止する方向で検討を進める必要がある。
 その際、各大学院において「博士候補(仮称)」制度(学位取得プロセスにおいて、学生が必要単位を修得して一定レベルに達し、学位論文審査による学位取得の見込みが一定期間内にあると認められる場合、そのことを明らかにする制度)を設ける等の工夫を講じるなど、制度の変更に伴う諸問題の緩和方策についても検討することとする。
 ○  これに併せて、現に論文博士の制度を前提として研究を続けている者がいること等から、課程博士の授与状況を踏まえた十分な経過措置期間の設定や、日本学術振興会において、アジア諸国を対象とした「論文博士号取得希望者に対する支援事業」が実施されていることとの整合性についても整理する。

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