各国の代表的な評価機関の例

アメリカ※ イギリス（イングランド） フランス ドイツ １．評価機関の名称 アクレディテーション団体 北中部地区基準協会等 イングランド高等教育財政 カウンシル（ＨＥＦＣＥ） 大学評価委員会（ＣＮＥ） ニーダーザクセン州大学中央評価機関 （ドイツでは全国的な評価機関はない。） ２．事業開始時期 ２０世紀初頭から中頃 研究評価：1986年に現在のＨＥＦＣＥの前身にあたる大学補助金委員会が実施。 教育評価：1992年継続・高等教育法に基づき1993年よりＨＥＦＣＥが実施。 １９８６年（1984年高等教育法に基づき、1985年の政令で大学評価委員会（ＣＮＥ）を設置。） １９９５年 ３．評価機関の性格 非営利法人。 大学を機関単位で評価し、認定する機関アクレディテーション協会及び専門分野毎に大学の課程を評価し、認定する専門アクレディテーション協会がある。運営経費は、協会に加盟する大学の会費等でまかなわれる。 研究評価：ＨＥＦＣＥが実施。ＨＥＦＣＥは公法上の法人（エージェンシー）。運営経費は国が負担。 教育評価：1998年までＨＥＦＣＥが実施。1998年以降高等教育水準保証機構（1997年創設。以下「ＱＡＡ」）がＨＥＦＣＥの委託を受けて実施。 ＱＡＡは、非営利の有限会社として設置。運営経費はＨＥＦＣＥからの委託費等でまかなわれている。 日本の行政委員会に相当する行政機関。運営経費は国が負担。大統領に成果を報告。 ニーダーザクセン州の高等教育機関の共同設置による公法上の法人。ニーダーザクセン州学術文化省からの補助金により運営。高等教育担当省から独立した機関（運営方針を協議する管理グループ５名の中に学術文化省の代表者１名を含む。）。 ４．評価対象の機関 大学、短期大学 協会によって、大学のみのものから、専門学校までを対象とするものまで存在 大学の他、非大学の高等教育機関も対象とする。 大学の他、グランゼコールなど非大学の高等教育機関も評価対象とする。また、フランスの国全体の政策評価も行う。 ニーダーザクセン州の大学及び高等専門学校。

※アメリカにおいては、州によって資源配分のために教育の実績評価を行っているところがある。

５．評価方法等 、いずれも教育評価を実施。５年から１０年毎に認定。評価は、大学の自己評価に基づく書面審査、訪問調査 研究評価：分野別評価。評価は、４年（理系）又は６年（文系）おきに実施。各学科の研究活動をピアレビューによる書類審査に基づき評価。 教育評価：分野別評価。評価は、一期目は８年周期で実施。学科レベルの機関評価であり、教育活動をピアレビュー（書類審査、訪問調査等）により行う。 教育・研究両面の高等教育機関の評価、分野別評価、大学政策全体に対する評価を行う。周期は不定期で、大学の自己評価を基に、書類審査、訪問調査等をピアレビューにより行う。 教育評価を実施。５年周期で行われる。大学の自己評価を基に、書類審査、訪問調査等をピアレビューにより行う。 ６．評価結果の記述方法 、いずれも、認定・非認定・留保（改善の勧告）。 研究評価：評価結果は、７段階の評点のみで記載される。 教育評価：６つの評価項目毎に４段階の評点が付けられるとともに、総合評価を「満足」、「不満」の２段階で記載し、評価理由及び改善点を指摘。 機関毎に詳細な評価結果を記載する。その大学の学長の経営判断の資料としての性格が強いため、質的な記述に重点が置かれる。機関・分野毎に最適な報告書のスタイルを決定。報告書の最後に評価された機関の返答を記載。 評価は記述式により行われ、点数、優良可等は付さない。 ７．評価結果の活用方法 認定、非認定、勧告による教育の改善。認定されることが単位互換及び学位の相互認定基準や、学生の連邦政府奨学金受給資格となる。 認定、非認定、勧告による教育の改善。認定されることが分野によって州政府による職業資格試験受験資格となる。 研究評価、教育評価の評価結果はいずれも大学の教育研究の改善及び大学の社会に対する説明責任の履行のために用いられるとともに、資源配分にも活用。評価結果は一般に公表。 研究評価：評価結果は、ＨＥＦＣＥから大学等に配分される補助金（研究関係経費）の傾斜配分に用いられる。 教育評価：何れかの評価項目において、１の評価がなされた場合、12ヶ月以内に再調査となり、再調査の結果改善が見られない場合、当該学科に対する国庫補助金教育経費の配分が停止される。また一部の補助金の配分に活用されている。 詳細な情報提供により学長が大学経営の中で活用することを期待。また、評価プロセスの中での自己改善も考慮。インターネットで公開し、社会・学生に活用の機会を提供。 評価結果を大学にフィードバックし、教育研究の改善に活用。また、大学の説明責任を果たす観点から評価結果は一般に公表。

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