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資料 2

大学設置認可に関する閣議決定等

経済構造の変革と創造のための行動計画(12.12.1   閣議決定)
   
     …大学の学科の設置、改廃の弾力化についても、大学改革全般の進捗状況を見つつ検討する。
 
e−Japan重点計画(13.3.29   IT戦略本部)
   
     …学部・学科の設置・改廃の弾力化についての検討を行うなど、大学の組織編成の柔軟化を図る。
 
規制改革推進3か年計画(13.3.30   閣議決定)
   
     …大学の学部の収容定員の範囲内における学科の新設・改廃及び学科定員の変更について、教育研究の質を確保しつつ大学の主体的な判断で機動的に行えるよう、届出制の導入を含め、現在の認可制を改める。このことについては、平成13年度中に有識者等による専門的な調査検討の結果を整理した上で平成15年までに結論を得るものとされている国立大学の独立行政法人化の検討と並行して検討し、結論を得る。なお、これらについて検討する際には、情報公開や評価などの事後チェックが全体として実効的に機能するようにする方途についても併せて検討する。
 
緊急経済対策(13.4.6   経済対策閣僚会議)
   
     …社会、産業のニーズに対応した教育研究が推進されるよう学科設置認可の見直し等を含め高等教育の改革を進める。
 
重点6分野に関する中間とりまとめ(13.7.24   総合規制改革会議)
   
     大学がより自主的自律的な運営をすることができるようにするため、設置された後の学部については、第三者機関による継続的な評価(いわゆる「アクレディテーション」)を前提として、その改廃を一層弾力化するよう、大学設置基準の見直しを行うべきである。また、新規産業やイノベーション開花の観点から、工業(場)等制限制度の見直しをするべきである。【平成13年度中に検討】
 
総合雇用対策〜雇用の安定確保と新産業創出を目指して〜
  (13.9.20   産業構造改革・雇用対策本部決定)
   
     大学の学科の新設・改廃等の認可制の見直しについて、平成13年度中に結論を得て、平成14年度から実施する。(13年度中に結論、14年度から実施)また、学部の新設・改廃等の認可制の弾力化についても、平成13年度中に検討する。(13年度中に検討)
 
改革先行プログラム中間とりまとめ(13.9.21   経済財政諮問会議)
   
     大学教育においては、競争的な環境の整備を通じて教育研究活動の活性化を図る。
    ・学科の設置及び学部・学科の改廃の一層の弾力化(第三者機関による継続的な評価の在り方の検討、大学設置基準等の見直し)
 
改革工程表(13.9.26   経済財政諮問会議)
   
     (平成14年3月までに措置)
     大学の自主性を高めるため、学科新設・改廃等の認可制見直しを含む大学設置認可の望ましい在り方について、中央教育審議会で結論を得る。

 

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