資料3‐1　研究開発学校制度の概要及び取組例

　研究開発学校制度については、中央教育審議会答申（「今後の地方教育行政の在り方について」平成10年9月、「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」平成11年12月）等を踏まえて、平成12年度に制度を改正した。現在、学校の設置者が主体的に研究開発課題を設定し、例えば以下のような取組が行われている。

1．地域と学校が一体となった取組

学校名	指定期間	研究の特色
千葉県和田町立和田小学校外4校	12～14	町内全ての学校による研究開発町づくりの中核となる小中高一貫教育（特に算数・数学，英語，パソコン，農業の一貫したカリキュラムの作成）社会人にも学習機会提供
山形県小国町立小国小学校外15校	13～15	町内の公立小中高全てによる研究開発小中高一貫した「情報教育」及び「国際理解教育」の実践地元企業とのインターンシップなどを盛り込んだ進路指導

2．不登校傾向やいじめの経験をもつ児童生徒への対応

学校名	指定期間	研究の特色
福岡県大牟田市立延命中学校	12～14	不登校生徒のための分教室における指導
高知県南国市立北陵中学校希望が丘分校	12～14	児童自立支援施設内の分校における指導
東京都立桐ヶ丘高等学校	13～15	不登校経験のある生徒等を対象に、中学校の内容を扱う「基礎科目」を必修科目に代替ボランティア、インターンシップなど校外の学習を積極的に単位認定

3．学習障害児等への対応

学校名	指定期間	研究の特色
熊本県熊本市立慶徳小学校	13～15	通常学級に在籍する障害児（学習障害児、高機能自閉症児等）を対象に、専門的な指導方法等に関して研究開発
東京都文京区立駒本小学校	13～15	軽度の学習障害や注意欠陥／多動性障害障害（ADHD）をもつ児童を対象に、特別な教育課程の編成の在り方などに関して研究開発

研究開発学校制度について

14年度要求額 293百万円
（13年度予算額 243百万円）

1　研究開発学校制度について

　教育課程の改善に資する実証的資料を得るため、学習指導要領等現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成実施を認め、新しい教育課程、指導方法についての研究開発を行う制度。（市町村教育委員会等の学校設置者からの申請に基づき文部科学大臣が指定。指定期間3年）

（参考）これまでの研究開発の実績例

「総合的な学習の時間」の実施
小学校における英語学習の導入
中高一貫教育の実施
中学校・高等学校段階の習熟度別学習指導
高等学校の「福祉」「情報」などの開設　など

2　研究開発学校制度の見直しについて

　中央教育審議会答申（「今後の地方教育行政の在り方について」平成10年9月、「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」平成11年12月）等を踏まえて、各学校や地域の創意工夫を生かした特色ある学校教育の研究が可能となるよう12年度から以下のような見直しを行った。

学校設置者の主体的な判断で研究開発課題を設定できるようにしたこと。
重点的研究課題を集中的に実践研究できるよう予算の大型化を図ったこと。

平成11年度予算額 5,600万円
平成12年度予算額 2億200万円

特殊教育諸学校も対象に加えたこと。

3　研究開発学校の新規指定件数

平成12年度 41件（84校）
平成13年度 33件（66校）

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

（初等中等教育局初等中等教育企画課）

-- 登録：平成21年以前 --

資料3‐1 研究開発学校制度の概要及び取組例