参考資料1　これまでの検討における主な意見について（案）

　※　下線を付した箇所が前回（9月10日）会議における意見。

1　検討に当たっての基本的な問題意識について

• 本来は子どもにとっての「権利」であったはずの教育が、「義務」あるいは「強制」されるものへと変質している。不登校やいじめ、校内暴力などの現象は、こうした学校に対する「異議申し立て」と見ることもできる。
• 自ら学ぶ権利があるから学校へ行くという意識が十分でない。学校教育が入試準備に偏り、分かる楽しさが感じられないために、子どもたちが教育を受ける権利を放棄し学びから逃避している。
• 人間は一定の教育を受けなければ一人前になれないことを考えれば、教育を受けることは人間の基本的な権利と言える。ただ、義務教育について、義務か権利かといった議論をするよりは、どういう目的のためにどういう制度的仕組みとして保障するかということを考えるべきである。
• 教育を受ける権利が日本で意識されるようになったのは昭和30年代以降のことだが、それが放棄することが許されるものであるのか否かについては議論されておらず、きちんと検討する必要がある。
• 義務教育制度は近代化（産業化社会・工業化社会）とともに誕生し発展し成熟してきたが、近代化が終焉を迎え、ポスト工業化社会・高度情報化社会・知識基盤社会に転換しつつある以上、義務教育のシステムも内容も変革の対象として例外ではありえない。
• 国際競争の中で高い学力が要求されるようになり、つまづく生徒が出て、本来人権としての教育が逆に落ちこぼれを生み出してしまった。そのことへの反抗の表れが不登校や学級崩壊であり、こうした状況を踏まえて義務教育を考える必要がある。
• 何のために学校に行くのかの意識が子どもたちにうまくフィットしていない。それを考えずに弾力化をするとさらに難しい状況になるのではないか。
• 義務教育は皆が同じでなければならないという国民学校令のトラウマを引きずっている。それを乗り越えないと今の社会の矛盾は乗り越えられない。義務教育について、いろいろな制度が並存していること（複線化）が必要なのではないか。
• 今後、義務教育を取り崩しの効かない固い構造のものから、柔らかい構造のものへと変えていく必要がある。
• 46答申以来、早熟化などの影響で制度と現実が齟齬をきたしている部分があり、時代に応じて学校も変わるべきと言われ続けてきた。何を押さえて何を変えればいいのかを議論すべき。
• 新しい時代の教育は履修主義から習得主義に向かっているが、習得すべきものは、社会の変化に応じて変化し得るものであり、その内容の特定が難しい。社会の変化に従って教育も変化すべきものであるが、高校や大学の入試と教育は対応できているのか疑問。選抜のための入試が高校教育や義務教育を歪めている。
• 少子化の中で、子どもは大人に取り囲まれて育つこととなり、人間を鍛える機会が少なくなる。こうした中で、例えば親から離れた集団型教育など、特に10歳から15歳までの教育をしっかりと行う制度設計が必要。
• 義務教育については、水準の平準化も大事だが、今後は地域に根ざした参画型の教育が重要であり、保護者や地域が不平を言うだけでなく、学校と協力して自ら汗を流すことが必要。
• 少なくとも義務教育の間は障害児もインクルーシブに学ぶことを可能とする仕組みとすべき。
• 教育における地域や家庭の責任も明確にすべき。
• 学校制度の見直しについては、義務教育の在り方をより望ましい方向に導いていく上で重要であることは言うまでもないが、現段階においては制度そのものを大きく変えることよりも、それらにかかわる様々な推進事業を有機的に補充・関連させることによって、学校教育と地域教育の相乗効果が期待できる。
• 「教育の多様化と選択」「就学時期の弾力化」「理解が進んでいる子どもへの対応（飛び級など）」も、その目的からすれば、学校教育制度を変えるより、地域教育による補充を考える方が、コストと副作用は小さいのではないか。公立学校に入っても、地域の数学教室や科学教室でレベルの高い教育を受け、私立に行かなくても大丈夫だという環境をつくるべき。
• まず制度改革ありきではなく、今どんな問題が生じていて、それに対応するためには何を改革すべきか、改革のプラス面、マイナス面は何かという順で議論すべき。
• 心の面も含めた児童生徒の発達段階についてのデータを整理することが大事。過去の46答申以降の調査研究も整理して参考にすべき。

2　義務教育の目的・目標について

• 義務教育とは、これだけ習得していれば生涯にわたってとにかく生きていける、という内容のものであるべき。　
• 義務教育の意義は、1．国として、国民としての統一性や水準の維持、2．多様な変化の時代に生きていく子どもたち一人一人の個性や特性の基礎づくりの2点。
• 義務教育は欧米の発想で、教育が庶民にまで行き渡っていなかった時代に、国の力でどの子どもも学校に行くことを保障しようというもの。社会が豊かになった現在、そのコンセプトを考え直すことが必要だが、その際も、1．国家・社会の構成員として相応しい最低限の基盤となる資質の育成（社会の統一性・水準維持）、2．国民の教育を受ける権利（学習する権利）の（最小限の）社会的保障という2つの目標は維持されるべき。
• 学校は子どもにとってどうあるべきか、最小限の公の教育として何を保障するかを検討すべき。制度の問題として、子どもや保護者にとって良い方法は何かという議論をすると、できる子には早く機会を与えるべき、となるが、学校こそ子どもたちが能力差はあっても同年齢の多様性の中で社会性を身に付ける場であるという考え方もある。
• 義務教育では、学力も大事だが集団の中での自己トレーニングが重要であり、集団の一員としての意識を考えさせていく環境づくりが必要。
• 教科学習について、国民全員に義務でどこまで教えるか。実態として、今の中学の教育内容は生徒全員には難しすぎるのではないか。理解の速さに差がある場合、個別に教育内容を設定することも考えられるが、そうすると保護者は納得しないだろう。
• 少子化社会では、義務教育において、例えば小学校の高学年になったら小さな子どもの面倒をみさせるようにするなど、大人に、親にさせるための基礎を育てていく必要がある。
• 義務教育には、その人間の人生の座標軸を決める役割がある。そのためには歴史教育が不可欠である。
• これからの時代を展望して義務教育が何を目指すのか、義務教育で何を教えなければならないのかについて、ワーキンググループを作って検討すべき。

3　義務教育の修了の考え方について

• 我が国の教育は、これまでは履修主義で、ともかく一定の年限を学校で過ごせばよいということだったが、これを習得主義に転換することについても検討すべきではないか。中学校を卒業しても無学力の子どもをただ送り出すだけで責任を果たしたことになるのか。例えば、1学年ごとに一定の内容の習得を求めるかどうかなどを検討すべき。ただ、難しいのは、習得すべきものの内容を確定することと、それを測定することである。
• 児童の状況によって、義務教育9年の中身を6年や7年で終わることのできる子どもも認めていかないと、親の支持が得られないのではないか。
• 今の日本はいわゆる「年齢主義（履修主義）」だが、これを考え直す必要はないか。例えば、年数主義にして、就学時期の弾力化も行うといったことは考えられないか。中学を卒業することと、9年間在学することとは異なるものであることを明確にすべき。
• 習得主義を確立すべき。一定の年限の中で習得すれば良いという仕組みにすべき。
• 入試で厳しい選抜にして簡単に卒業させるのではなく、入試そのものを全体に緩める方向にした上で、中でしっかりと勉強させる仕組みにすべき。
• いつ学ぶかという問題は大事。例えば小学校低学年は具体的操作を伴う教育活動が有効だが、高学年は抽象的思考が大事。あることを全員に教えようとすると年齢主義になる。年齢主義が土台にあって、その上に年数主義でマキシマムグロースを図っていくというのが良いのではないか。
• 習得主義への転換の意見もあるが、現実的には、障害児教育のことなどを考えると、履修主義を取らない限り学校教育は成立しない。
• 明治の初めに厳格な履修主義を採り、学校教育が行き詰って履修主義に改めたことを考えると、習得主義は大事な要素であるが、どこまで貫徹できるか非常に難しい。
• 厳格な習得主義は実際にはできない。ただ、学習の基本的構造は積み上げ式であり、習得主義に向けた努力を重ねつつ、柔軟に運用していくということではないか。
• 学習指導の上での習得主義か、義務教育の修了要件としての習得主義かについては明確に分けて議論する必要がある。
• 子どもたちが十分な学力保障をされずに卒業している現状を考えると、習得主義についてもっと関心を持つべき。
• 日本は履修主義の社会であり、アメリカ的な習得主義を強引に持ち込むことは無理がある。これからは評価も無視できないが、履修主義にも意味があることを自信をもって説明する必要がある。
• 履修主義か習得主義かについて決着を付けるのは難しい。例えば学習指導要領は最低基準だが、その中でも最低限必要な部分と、文化として知っておいてほしい部分とがある。最低限必要な部分については、履修主義のみでは甘くなるので習得主義的に扱うことが必要だが、その場合も個々の子どもの習得状況から落第を求めたりするのではなく、学校の指導内容を評価し、改善を求めるという方向に向かうべき。
• 年齢主義と習得主義は二項対立的なものではない。現行制度は年齢主義的だが、実際に教える教員は習得主義的な考え方で指導している。年齢主義は日本の社会や日本人の意識に合っている。年齢主義を基盤としつつ具体の指導方法として習得主義の視点を入れればよい。
• 就学義務の猶予・免除のうち、免除規定には、教育を受ける権利を放棄させる視点が残っている。障害児教育についても訪問教育などが整備される中で、今後も免除規定を残す必要があるのか。

4　就学時期について

• 医学の発達や栄養状況の改善などによって、心身の発達段階がかつてと大きく変わってきている。現行の就学年齢を原則にした上で、プラスマイナス1歳の幅で、就学時期を保護者の選択の余地が入るようにすることを検討すべき。その際、保護者の意思の表示をベースにした上で、例えば医師、心理学の専門家、教員などで構成するチームの意見・判断を参考にするなどの枠組みを用意することが必要。
• 就学時期を親と学校が相談して決める仕組みを考えてはどうか。就学年齢を6歳に限定せずに、1年早くもできる仕組みが考えられないか。6歳は義務教育の入り口としては遅くないか。親も関与させ責任を持たせることが大事。
• 年数主義や、児童生徒の能力に合わせて義務教育のスタート地点を変更する等の施策について、「主に親の教育に関する発言権を中心にする」という考え方を根拠に考えてみてはどうか。
• 5歳児からの就学とし、5・5制として義務教育期間を延長することも考えるべき。
• 学校教育法23条の就学義務の猶予免除は、ネガティブな意味で捉えられることが多いが、今後はそのプラス面も考える必要があるのではないか。猶予免除の制度は、弾力化されておらず、工夫が必要である。海外から帰ってくる人の増加を考えても、就学年齢にはあまり拘らない方がいい。
• 英国の場合、保護者が学校と話し合って入学の時期を決めることができ、年3回くらい入学の機会があるとのことである。こうしたことを日本でも可能とすべきか。
• 子どもたちが実際にどのように変わったのかをきちんと押さえ、心身の発達に即した制度の在り方を考えることが必要。
• 学校は子どもにとってどうあるべきか、最小限の公の教育として何を保障するかを検討すべき。制度の問題として、子どもや保護者にとって良い方法は何かという議論をすると、できる子には早く機会を与えるべき、となるが、学校こそ子どもたちが能力差はあっても同年齢の多様性の中で社会性を身に付ける場であるという考え方もある。（再掲）
• 家庭や地域の教育力の弱まりに伴い、幼児教育は困難な状況にある。3年かけても十分に教育が行えないような状況の中で、幼児教育の義務化ならともかく、就学年齢の引き下げは難しく、現場では就学年齢の弾力化に対する要望はない。むしろ、幼稚園から小学校への接続を強化するための方策を考えることが重要。
• あまり早くから知的学習を進めると子どもは学びに疲れてしまう。発達が早まっているから就学を早めるというよりは、幼稚園で知を支える基盤を十分に作ってから小学校に上がるほうが望ましい。
• 就学年齢を下げるのであれば、小学校教育を早く行うのではなく、幼児教育の内容を義務化して6，7歳まで行う方がよい。
• 5歳児に小学校の内容を教えるかどうかは別にして、発達の前傾化を考えれば制度をあわせるべき。学校型の授業でもなく保育でもない、遊びの中で知的発達を系統的に図る教育をもっと考えるべき。
• いわゆる先導的な試行の展開により答えを見出し、その上で全国的な制度化に着手すべき。
• 母親が働くのが普通の今、学校が家庭教育をやらなければならないが、そのためには幼稚園と小学校を分断しないでつなぎ、幼稚園教育を小学校に持っていくべき。
• 全体として就学を早めて5歳から何らかの義務教育を行うということは議論としてはわかる。一方、子どもによって就学時期を早めるという議論は質が違う。発達が進んでいる子は上の学年に入れてクラスを均質化するのか、同年代の多様性のある子どもたちを一緒に教育するのか、私は後者が良いと思う。仮に子どもによって違える場合、どのように判定するのか。
• 5歳では個人差が非常に大きく、一律に受け入れるのは学校にとって負担。個人差を認めてよい。結果的に飛び級になってもよい。ただ、実行するためには、親の判断だけというわけにもいかないし、専門家からの意見も聞くなど慎重に考えるべき。
• スコットランドなどと違い、日本はとにかく早く進む方がいいという社会なので、どのようにして就学時期を決めるかが大きな問題。

5　就学年限について

• 例えば、5歳から15歳までの10年間のうち、9年間を就学期間として、いつ就学するかなどの扱いに保護者の希望が反映されるような柔軟性を持たせるべき。
• 生涯学習社会においては、就学年限の延長が必要であり、高校教育まで全入制かつ授業料無償とすべき。
• 5歳児からの就学とし、5・5制として義務教育期間を延長することも考えるべき。（再掲）
• 社会の多様化を考えれば、中学を卒業して社会に出るパターンが今後も存在して良い。高校全入にすべきという議論には賛成できない。
• 就学年限の延長については、フルタイム教育のみにこだわらず、柔軟に設定することも考えるべき。
• 階層差や地域格差は解消すべきだが、教育には一定の受益者負担の歯止めは必要であり、高校まで無償にする必要はないのではないか。
• 豊かな社会の中で、土台となる教育については大学まで無償でも良い。ただし、プラスアルファのユニークな教育を行う場合には小学校段階から有償でも良い。

6　学校の区分、学校間の連携について

• 子どもたちが実際にどのように変わったのかをきちんと押さえ、心身の発達に即した制度の在り方を考えることが必要。（再掲）
• 現行の学校体系の枠組みの中で、幼小連携や小中連携などの実践を積極的に進め、将来的には学校の区切りの変更につなげることを模索してはどうか。　
• 住民の意識としては、現行の6・3制を大きく変更することには抵抗感が強い。児童の肉体的・精神的発達段階を見ると、10歳前後で大きな違いがあり、現行制度を前提に小中の接続をスムーズにすることによってより良い制度を構築するために、4・5というカリキュラムの区切りを試行している。
• 教員についても、小学校と中学校では学習指導観が異なる部分が多く、相互の交流・理解が必要。品川区では、4年までは従来の学級担任制、5～7年までは教科担任制で、生徒ごとに個別対応可能な体制をとり、8、9年は高校受験も視野に入れつつ、自発的な課題学習の設定等の応用を行っている。
• 義務教育の区分については、4・5制が望ましい。この制度の方が、精神発達面で難しくなり、個人差も出る時期に対応しやすい。
• カリキュラムの問題では、小学校高学年になると中学校と教科での連携がとれる。中高は専門性が高くなるので連携が必要。
• 小学校5年生を境に心身が大きく変わり、難しい時期。この時期の学校を5年制とするとさらに対応が難しくなるのではないか。
• 幼稚園では当初、早生まれと遅生まれで大きな差があるものの、やがて年長組になると年少組を指導するようになるなどの「年長効果」がある。ところが、小学校に入ると1年生になり、また年少さんのようになってしまう。中学校についても同じことが言える。これを解消するために思い切って幼小、小中一貫教育を行ってみてはどうか。
• 小学校で問題を抱えていた子が中学校で変わったり、小学校でリーダーだった子が中学校ではそうでなかったり、小、中、高のどこで伸びるかは人によって違う。
• 義務教育は小学校で一区切りをつけるべき。わかることに感激する年代と、わかることの目的を認識する年代とがあり、小学校と中学校を一緒に考えるのは難しい。むしろ幼小連携を強化した方が良い。
• 家庭と地域の教育機能の崩壊は止められない。そのために、フランスは幼児教育を義務化し、保育を含めた仕組みと複線化した。国としてはそこまで手を出す必要があり、幼小連携を進めるべき。
• 3歳でもオムツが取れない子が多い現実を考えると、幼小の連携は難しいのではないか。
• 5歳児からの就学とし、5・5制として義務教育期間を延長することも考えるべき。（再掲）
• 小学校が6年であることによって、5、6年生が低学年の面倒をみるという現状があり、そうした機会が減ることは問題。中学は縦社会が弱く、何事も学年のまとまりになってしまいがちなだけに心配。また、荒れていると言われる中学が長くなるとそれだけ問題が複雑化するのではないか。中学を5年制にすると生徒数も増えるが、収容能力はあるのか。
• 最近の子どもたちの発達を見ると5年生を区切りに大きく変わると思うが、それを校種に対応させるべきなのか。不安定だからこそ、同じ学校で同じ先生と過ごし、低学年の面倒をみたりしてリーダーシップをとらせることが重要なのではないか。
• 人間は段階的に、スパイラルに成長するものであり、行きつ戻りつの余裕がないと健全に育つことができない。小5・6に大きな課題があることは事実だが、これはむしろ運用で対応すべきで、制度をいじるのは慎重にすべき。
• 学校間連携を円滑にするため、免許状をフレキシブルにする必要がある。
• 学校間連携については、縦だけでなく横のつながりも考えるべき。その際、特別なニーズを持つ児童生徒との連携も念頭に置くべき。

7　その他

• 欧米や戦前の日本のように、義務教育の例外的措置として、一定の条件付きでフリースクールでの教育機会を認める、あるいはインターナショナルスクールなどの就学を可とする方向を模索すべき。ただし、副作用や弊害など二次的効果について配慮することが必要。
• 社会が変化する中で、学校だけが知識の専売特許ではなくなっている。新しい時代の学校の在り方が追求されなければならないが、まだ十分でないことが問題。
• 就学機会の弾力化については、不登校を中心に考えると、もっぱら個人の資質能力の向上の観点のみに走りやすいが、教育には本来、社会の後継者を育てるという目的もあるはずであり、様々な能力を持った子どもたちが一緒に学ぶことも重要。こうした観点からの「副作用」についても慎重に考えるべき。
• 義務教育の内容を「学校」でやる必要があるかという議論があるが、9年間の積み上げの学習のためには、1．専門職としての教師の存在、2．体系的カリキュラムの存在、3．ともに学ぶクラスメートの存在、4．一定基準以上の施設や社会的支援システムの存在などの点で、学校型の組織に優位性がある。学校は人類の知恵の結晶ともいうべきものであり、学びたい人が集まって自由にやるという方式は、短期間の学習には良くても、長期間の積み上げ学習には無理がある。