資料1－4　「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（審議のまとめ）」に関する意見募集　結果概要

1．実施要領

（1）実施期間：平成27年10月19日（月曜日）～平成27年11月6日（金曜日）の19日間

（2）実施方法：総務省が運営する総合的な行政ポータルサイト「e－Gov」に掲載
　　郵送、FAX、メールにて受付

2．集計結果

（1）総意見数

合計　195件

※　1人から複数回にわたる意見提出があった場合は、それぞれ別個に計上。

（2）テーマ別集計

※　提出意見中に、複数の意見が並列して記載されている場合は分けて計上しているため、下表の意見数の合計は、総意見数と異なる。

3．主な意見の例

※　1つの意見を分けて記載している場合や同内容の意見を集約している場合がある。
※　下線は文部科学省において追記。

第2章　これからのコミュニティ・スクールの在り方と総合的な推進方策について

これからのコミュニティ・スクールの仕組みの在り方について

• コミュニティ・スクールについては一律に導入を促すのではなく、学校や地域の実情等をふまえた柔軟な在り方とする必要がある。したがって、現行の学校運営協議会の教育委員会・学校による任意設置の規定は、堅持する必要がある。（同旨多数）
• 学校運営協議会の機能のひとつである教職員の任用に関して教育委員会に意見が述べられることについては、廃止すべきである。
• 法定されたコミュニティ・スクールではないが、類似の取組を行っている自治体は多くあり、こうした実態・実情に応じた取組を評価する必要がある。
• コミュニティ・スクールについては学校運営への支援に特化し、教職員・保護者・地域住民はもとより、子供の意見が反映できるようにする必要がある。
• コミュニティ・スクール実施校を増やすことを意図した小中一貫教育の推進は行うべきではない。

コミュニティ・スクールの総合的な推進方策について

• 地域との連携・協働は重要だが、コミュニティ・スクールが学校の負担とならないようにする必要がある。また、地域連携を担当する教職員の定数措置が必要である。（同旨多数）
• 学校運営協議会の特定の委員の強圧的な発言で混乱が生じないように留意が必要。
• 学校運営協議会と学校評議員制度との相違点を明確に記載すべきではないか。

第3章　地域の教育力の充実と地域における学校との協働体制の在り方について

地域における学校との協働体制の今後の方向性について

• 高等学校等に係る地域学校協働活動について、より具体的な記載が必要である。

地域における学校との協働のための取組の推進について

• 「地域学校協働本部（仮称）」の活動は、学校や地域の負担の増大とならないようにする必要がある。

その他（「審議のまとめ」全体への意見も含む）

• 「審議のまとめ」には、国立学校や私立学校に関する記述がないが、これらの学校についても何らかの記載が必要ではないか。