資料2‐1　新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について　審議のまとめ（概要）

第1章　時代の変化に伴う学校と地域の在り方について

第1節　教育改革、地方創生等の動向から見る学校と地域の連携・協働の必要性

1．社会の動向と子供たちの教育環境を取り巻く状況等

• 地域社会のつながりや支え合いの希薄化など様々な課題に直面し、地域の教育力が弱体化。また、学校が抱える課題は複雑化・困難化している状況。
• 一方、様々な教育改革や地方創生の動きに着実に対応していく必要。

2．学校と地域の連携・協働の必要性

• これからの子供たちには、厳しい挑戦の時代を乗り越え、高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら未来を創り出し、課題を解決する力が必要。生きる力は多様な人々と関わり、様々な経験を重ねていく中で育まれるもの。
• 学校が抱える困難な課題を解決するためには、より一層地域に開かれ信頼される学校づくりを進める必要。
• さらに、地域の教育力を再生するとともに、地域住民の学びを起点とした地域振興・再生など、社会的な教育基盤を構築。
• こうした観点から、学校と地域は相互補完的に連携・協働していく必要があり、学校と地域は、お互いの役割を認識しつつ、パートナーとして協働関係を築くことが重要。

第2節　これからの学校と地域の連携・協働の在り方

1．これからの学校と地域の連携・協働の姿

（1）地域とともにある学校への転換

• これからの公立学校は、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」へと転換していく必要。

（2）子供も大人も育ち合う教育体制の構築

• 地域全体で子供たちの学びを展開していく環境を整えていくことが必要であり、子供との関わりの中で、大人もともに学び合い育ち合う教育体制の構築が必要。

（3）学校を核とした地域づくりの推進

• 学校を核とした協働の取組を通じて、地域の将来を担う人材の育成を図り、地域コミュニティの形成・活性化を図る「学校を核とした地域づくり」を推進していく必要。

2．学校と地域の連携・協働を推進するための組織的・継続的な仕組みの構築

　（略）

3．学校と地域の連携・協働を推進するための体制整備

　（略）

第2章　これからのコミュニティ・スクールの在り方と総合的な推進方策について

第1節　コミュニティ・スクールの意義・理念等

　（略）

第2節　これからのコミュニティ・スクールの仕組みの在り方について

1．コミュニティ・スクールの仕組みの基本的方向性

（1）学校運営協議会の役割と現行の機能の取扱い

• 学校運営協議会は、学校のガバナンス強化の視点から導入されたもの。学校が抱える課題の解決を図り教育活動等を充実していく観点から、校長を支え応援することで、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを推進するという役割を明確化する必要。
• 現行制度上の機能の意義等を踏まえ、現行の機能は引き続き備えることとした上で、教職員の任用に関する意見に関しては、柔軟な運用を可能とする仕組みにする必要。

（2）学校支援の総合的な企画・立案等に関する観点

• 学校の総合力を高め、一層活性化させていくため、学校運営協議会において、地域等による学校支援に関する総合的な企画・立案を行い、地域等の連携・協力を促進していく仕組みとしていく必要。

（3）学校評価との一体的な推進の観点

• 学校教育法上位置付けられている学校関係者評価について、学校運営協議会と有機的に組み合わせ、両者を一体的に運用していくことを積極的に推進。

（4）校長のリーダーシップの発揮の観点

• 校長のリーダーシップの発揮の観点から、学校運営協議会委員の任命において、校長の意見を反映する仕組みとしていく必要。

（5）小中一貫教育への対応など学校間連携の推進の観点

• 小中一貫教育など学校間の教育の円滑な接続に資する観点から、複数校で一つの学校運営協議会を設置できる仕組みとしていく必要。

2．コミュニティ・スクールの仕組みの必置の検討について

（1）学校や地域の状況

• 学校と地域の連携・協働体制の形は様々であるが、類似の仕組みから法に基づく学校運営協議会に発展することで、学校と地域の連携・協働体制が組織的・継続的に確立。
• 類似の仕組みを構築している取組も、学校運営協議会を置くコミュニティ・スクールの過渡的な段階の姿として捉え、コミュニティ・スクールへの移行を促進。

（2）市町村や学校の規模との関係

• 小規模な自治体では学校運営協議会の委員確保が課題。小規模の学校のネットワークをガバナンスの面から支える観点から、複数校でのコミュニティ・スクールは有効。

（3）幼稚園、高等学校、特別支援学校の特性を踏まえた在り方

• 地域・社会を支える子供たちを育成していくためにも、学校種の特性を生かしつつ、児童生徒の発達段階等に応じて、地域・社会との協働体制を構築していく必要。

（4）小規模自治体における教育委員会と学校運営協議会との関係の取扱い

• 学校運営協議会と教育委員会の法律上の権限は異なるものであり、一体として捉えることはできない一方、教育委員に、学校運営協議会の委員などを選任することは有効。

（5）これからの学校運営協議会の制度的位置付けの検討

• 現在の学校や子供たちが抱える課題等を解決し、学校が組織としての力を発揮していくためには、全ての学校が、学校運営協議会制度を導入する学校（コミュニティ・スクール）を目指す必要があり、学校運営協議会の制度的位置付けの見直しも含めた方策が必要。その際、基本的には学校又は教育委員会の自発的な意志による設置が望ましいこと等を勘案しつつ、教育委員会が、積極的にコミュニティ・スクールの設置の促進に努めていくよう制度的位置付けを検討。

第3節　コミュニティ・スクールの総合的な推進方策について

1．コミュニティ・スクールの拡大・充実のための推進方策

（1）コミュニティ・スクールの裾野の拡大

• 様々な類似の仕組みからコミュニティ・スクールへの発展を促進するため、従前の実践の内容や組織を生かしていく取組を支援。

（2）学校の組織としての総合的なマネジメント力の強化

• 教員養成課程や教員の研修において、地域とともにある学校づくりの視点が適切に反映されるよう、教職員の資質を養成。また、学校と地域との連携・協働の中核を担う教職員を法令上明確化し、校内体制の整備を図る必要。

（3）学校運営協議会委員となる人材の確保と資質の向上

• コミュニティ・スクールが実効力をもって機能するためには、学校運営協議会委員としての適切な人材の確保、資質の向上が必要。このために必要な研修等を支援。

（4）地域の人々や保護者等の多様な人々の参画の促進

• コミュニティ・スクールと一体で、学校と地域が協働で教育支援に取り組む仕組みづくりを促進するとともに、コーディネーターの育成・機能強化を促進。

（5）体制面・財政面における支援の充実

• コミュニティ・スクールの促進に当たり、継続的・安定的な運営を可能とするため、教職員体制の整備などの人材面や財政面での支援を充実。

（6）幅広い普及・啓発の推進

• コミュニティ・スクールの制度的な意義や成果等についての普及・啓発を促進。教育委員会等の研修への支援。教育長や首長への働きかけ、CSマイスターの配置充実等。

2．都道府県・市区町村の推進方策

• 都道府県教育委員会として、ビジョンの明確化、教育支援体制の構築、全県的な推進体制の構築、研修機会の充実、計画的な人材育成を推進。市区町村教育委員会として、ビジョンの明確化、コミュニティ・スクール未指定の学校における導入等の推進。

第3章　地域の教育力の充実と地域における学校との協働体制の在り方について

第1節　地域における学校との連携・協働の意義について

1．地域の教育力に関する課題

• 地域においては、課題が増加している中、地縁を活かして活動していた社会教育関係団体等の活動が、少子化等により縮小するなど、地域の教育力が低下。また、家庭においては、家庭教育を行うことが困難な家庭が増えている。
• 課題の解決に向けて、「学び」を通じた地域住民のまちづくり等への主体的な参画意識の醸成や、多様化する家庭の状況についての理解を深めることが必要。

2．地域の教育力の充実のために学校と連携・協働することの意義

• 地域が学校と連携・協働することは、子供たちの教育環境の充実に資することにとどまらず、地域がその教育力を高め、持続可能な地域づくりにもつながる。
  
• 地域における学校との連携・協働を進めていく際には、何よりも子供を中心に、地域社会と学校が協働して子供の教育に取り組むことが必要。様々な専門知識・能力を持った地域人材が関わることで、将来を生き抜く子供たちに必要な知識・能力の育成が可能。
  
• 地域社会の側においては、これまでの単なる「学校支援」を超えたそれぞれの地域の状況に合ったコーディネート機能の構築とともに、学校のパートナーとしての機能・実態を持った体制整備が必要。

第2節　地域における学校との連携・協働の現状等について

1．これまでの地域における学校との連携・協働の現状

（1）これまでの地域における学校との連携・協働の経緯等

　（略）

（2）地域における学校との連携・協働の現状

• 平成27年度には、学校支援地域本部は公立小中学校の34％の約4,200本部（約10,100校）。放課後子供教室は、公立小学校で約14,000教室。

2．地域における学校との連携・協働の課題

• 現状の活動では、それぞれの活動ごとにコーディネートがなされ、必ずしも横の連携が十分でない。また、コーディネート機能の大部分を特定の個人に依存し、結果として、持続可能な体制がつくられていない。

第3節　地域における学校との協働体制の今後の方向性について

1．地域における学校との協働体制の目指す姿

（1）今後の方向性 －協働と総合化－

• 国全体として目指すべき体制整備の方向性は、地域が学校の教育活動を支援するだけでなく、地域と学校がパートナーとして、地域振興についても学校とともに推進すること。
• また、学校・地域社会それぞれの特性を生かした「連携」と、共通の目標に向かって相互に意見を交わしつつそれぞれの資源を最適に組み合わせて達成を目指す「協働」の双方が、今後の教育には必要。
• 「支援」から「連携・協働」、個別の活動から総合化を目指す今後の新たな体制を、地域が学校と協働する枠組みとして、「地域学校協働本部（仮称）」と呼ぶことを提唱。

（2）地域学校協働本部（仮称）の在り方

• 「地域学校協働本部（仮称）」についての特徴は、社会教育のフィールドにおいて、地域の人々や団体により「緩やかなネットワーク」を形成した、任意性の高い体制としてイメージされるものである。

2．地域における学校との協働体制の整備の方向性

• このような協働体制が早期に全小学校区（約20,000）において構築されることを目指すとともに、小・中学校のみならず、高等学校も巻き込んだものとしていくことが重要。

第4節　地域における学校との協働のための取組の推進について

1．地域における学校との協働のための体制の整備

（1）学校区における地域コーディネーター

• 今後、地域コーディネーターは、これまでの学校支援地域本部や放課後子供教室など各活動ごとの担当にとどまらず、より広い視野で地域における学校との協働体制を作っていくことが必要。

（2）市町村単位での統括的なコーディネーター

• 市町村単位で、各小学校区の地域コーディネーターについて、ネットワーク化の促進や資質の向上、地域における学校との協働した取組について未実施である地域の取組開始を促進するため、新たに、市町村全体の学校地域協働に関する統括的なコーディネーターが必要。

2．地域における学校との協働による活動の充実

（1）今後求められる活動内容等

• 今後は、地域における学校と協働した活動に参加する子供の発達段階に応じつつ、例えば、より発展的な内容、将来の職業に参考となるキャリア教育、地域の大人と協働する地域活動への参加など、内容を豊富化。
• これまで多かった小学生が参加する活動に加え、今後は、これからの地域を担う一員としての観点から、特に中学生や高校生等が参加する活動を行うことも重要。
• 活動に参画する地域住民は、多様な職業体験、生活体験を経た60代後半以上の人々が増えていく時期でもあり、多くの人々が学び合いつつ、地域の教育活動への参画を期待。

（2）活動場所の確保等

• 地域における学校との協働による活動の場所は、学校の教室やグラウンド等の他、その趣旨、内容に応じて最も適切な活動場所を確保することが必要。
• 学校内の施設での活動場所の確保の場合は、関係者の積極的な連携・協働により様々な工夫を行うことが必要。
• 学校外で活動を行う場合の活動の場所は、公民館などの社会教育施設などの確保により、活動場所を広げ、活動内容の充実につなげることが重要。

第5節　国、都道府県、市町村による推進方策について

• 国は、財政支援を含めた条件整備やこれらの活動の質の向上に向けた方策を総合的に推進していくことが必要。
• 都道府県は、域内の市町村等に対し広く地域と学校との協働活動への理解促進を図るとともに、「地域学校協働本部（仮称）」の整備を促進。地域コーディネーター等への研修会・交流会等を企画・実施。
• 市町村は、域内の学校・家庭・地域住民等の関係者に対し、広く地域と学校との協働活動への理解促進を図るとともに、地域コーディネーターの配置をはじめとする「地域学校協働本部（仮称）」を整備。また、当該地域の地域と学校との協働活動を担う人材の確保・育成、好事例の提供、企画・立案の助言等を通じ、地域と学校との協働活動の展開を促進。

第4章　コミュニティ・スクールと地域における学校との協働体制の効果的な連携・協働の在り方 （略）