資料5-1 第2期教育振興基本計画のフォローアップについて

第2期教育振興基本計画について

 平成25年6月14日に第2期教育振興基本計画を閣議決定。同計画では、「社会を生き抜く力の養成」など4つの基本的方向性を設定し、各方向性に沿って8つの成果目標、30の基本施策を体系的に整理。

教育振興基本計画部会について

 第2期計画(対象年度:平成25年度~平成29年度)に掲げた成果目標等の達成度合いや各施策の進捗状況を客観的にフォローアップする観点から、平成27年4月14日に教育振興基本計画部会を設置。
(委員は、総会の会長・副会長、各分科会の分科会長・副分科会長で構成)

第2期教育振興基本計画(抜粋)

第3部 施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項

2 進捗状況の点検及び計画の見直し

 成果目標・成果指標の達成度合いや、各基本施策の進捗状況について、定期的に可能な限りデータなどを用いて客観的に点検し、その後の施策等の方向性に反映させるとともに、広く国民に情報提供していくことが必要である。その際、あわせて、各成果指標に係る統計調査等の目的・方法等について分析するなどして、各成果目標の達成度合いを測定するものとして当該指標が最も適切であるかどうか、不断の見直しを行っていくことが重要である。

今年度の基本計画部会のスケジュール(予定)

平成27年6月5日 第1回部会(開催済み)

↓ 第2期計画の平成26年度フォローアップを実施

                                      

↓ 第1回での指摘事項に対する対応方策の報告等を実施

                                      

第2期計画の中間フォローアップ(平成27年度フォローアップ)を実施

※その後、第3期計画の策定に向けた検討を実施

第1回基本計画部会における委員からの主な指摘事項

【総論】

  • 成果目標・成果指標に対する実績が不十分な項目については、各分科会においても問題意識を共有し、改善策を検討していただきたい
  • 定量的なデータ収集の充実が必要
  • 施策と結果の因果関係を明らかにすることが必要
  • 因果関係を明らかにするためには、量的のみならず質的研究が必要
  • 成果指標の達成に向けて、システム上の問題がある場合には、法律改正等を含むシステムの改変を行ったか確認することが必要
  • 大きな予算で政策として動かすときには、最初から数量的指標を伴う評価計画を立て、予算の一部を評価に割り当てるべき

【各論(初等中等教育分科会関係部分抜粋)】

  • PISA調査の結果について、習熟度レベル6の割合が諸外国と比べてどの程度かというような、問題と課題を深掘りするデータの提示をすべき
  • PISA調査で平均点を上げていくことに加えて、トップレベルをどう上げていくかという点で、思考力、創造力を測る指標を考えていただきたい
  • 生活科導入前後の子供たちを比較して、高校・大学卒業後どこが変わったか、学校週5日制導入後、子供たちの体験活動は増えたのかなど、政策導入前後のデータを示していくべき
  • 小学校における外国語活動により、英語の学力がどの程度プラスになったのか、あまりよく分かっていない
  • 教育振興基本計画の中で、不登校等、既存の学校教育体系の中に入りきれない子供たちの問題をどのように捉えるか考えていただきたい
  • 新しい教育委員会制度下での活動状況をより正確に把握できるように、「教育委員会の現状に関する調査」の項目を見直していただきたい

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成27年11月 --