参考資料1‐4 初等中等教育分科会運営規則

平成二十七年二月二十五日
初等中等教育分科会決定

 中央教育審議会運営規則(平成二十七年二月二十五日中央教育審議会決定)第三条第五項の規定に基づき、初等中等教育分科会運営規則を次のように定める。

趣旨

  • 第一条 初等中等教育分科会(以下「分科会」という。)の議事の手続その他分科会の運営に関し必要な事項は、中央教育審議会令(平成十二年政令第二百八十号)及び中央教育審議会運営規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

部会

  • 第二条 分科会に、次に掲げる事項を分担させるため、部会を置くことができる。
  • 一 初等中等教育の教育課程に関する重要事項
  • 二 教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関する重要事項並びに教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)の規定に基づき中央教育審議会(以下「審議会」という。)の権限に属させられた事項三前各号に掲げるもののほか、分科会が必要と認める事項
    第三条部会長は、必要に応じ、当該部会に属さない委員、臨時委員及び専門委員を、会議に出席させることができる。

部会の議決

  • 第四条 次の各号に掲げる事項については、部会の議決をもって分科会の議決とすることができる。
  • 一 理科教育振興法(昭和二十八年法律第百八十六号)第九条第一項、産業教育振興法(昭和二十六年法律第二百二十八号)及び教育職員免許法の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項
  • 二 理科教育振興法施行令(昭和二十九年政令第三百十一号)第二条第二項及び産業教育振興法施行令(昭和二十七年政令第四百五号)第二条第三項の規定により審議会の権限に属させられた事項
  • 三 その他分科会においてあらかじめ定める事項
  • 2 前項に規定する事項について部会が議決したときは、部会長は、速やかに、分科会長にその議決の内容を報告しなければならない。

会議の公開

  • 第五条 分科会の会議は、次に掲げる場合を除き、公開して行う。
  • 一 分科会長の選任その他人事に関する事項を議決する場合
  • 二 前号に掲げる場合のほか、分科会長が、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合その他正当な理由があると認める場合

会議の傍聴

  • 第六条 分科会の会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課(以下この条において「事務局」という。)の定める手続により登録を受けなければならない。ただし、分科会の会議を傍聴することができる者は、次に掲げるものとし、その人数は、原則として当該各号に掲げる人数とする。
  • 一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関に所属する者一社につき一人
  • 二 前号に掲げる者以外の者原則として受付の順序に従って事務局が許可する人数
  • 2 前項の登録を受けた者(以下この条において「登録傍聴人」という。)は、分科会長の許可を受けて、会議を撮影し、録画し、又は録音することができる。
  • 3 登録傍聴人は、前項の許可を受けようとするときは、事務局の定める手続により申請するとともに、会議を撮影し、録画し、又は録音するに当たっては、事務局の指示に従わなければならない。
  • 4 登録傍聴人は、会議の進行を妨げる行為又は他の登録傍聴人の傍聴を妨げる行為をしてはならない。
  • 5 分科会長は、登録傍聴人が、第二項の規定による許可を受けず、若しくは第三項の規定による事務局の指示に従わずに会議を撮影し、録画し、若しくは録音したとき、又は前項に規定する行為をしたときは、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

会議資料の公開

  • 第七条 分科会長は、分科会の会議において配付した資料を公開しなければならない。ただし、分科会長は、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、会議資料の全部又は一部を非公開とすることができる。

議事録の公開

  • 第八条分科会長は、分科会の会議の議事録を作成し、これを公開しなければならない。ただし、分科会長は、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、議事録の全部又は一部を非公開とすることができる。
  • 2 前項の規定により議事録の全部又は一部を非公開とする場合には、分科会長は非公開とした部分について議事要旨を作成し、これを公開するものとする。

雑則

  • 第九条この規則に定めるもののほか、分科会の議事の手続その他分科会の運営に関し必要な事項は、分科会長が分科会に諮って定める。
    附則
     この規則は、分科会の決定の日(平成二十七年二月二十五日)から施行する。

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初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成27年07月 --