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5.学校教育の質の保証のためのシステムの構築

  • 審議経過報告においては、学校教育の質の保証のためのシステムの構築の観点から、
    1. 学習指導要領における到達目標の明確化
    2. 情報提供その他の基盤整備の充実
    3. 教育課程編成実施に関する現場主義の重視
    4. 教育成果の適切な評価
    5. 評価を踏まえた教育活動の改善
      を提言した。

到達目標の明確化

  • 審議経過報告を踏まえた審議においては、1の到達目標の明確化について、義務教育修了の段階で、すべての子どもが必ず身に付けるべき項目の例を分かりやすく示す、これらの項目が身に付いていない子どもに対しては、履修する学年を超えてでも補充指導等により習得を目指す、生活習慣や学習習慣など家庭や社会における取組みを求める内容を含むものとし、学習指導要領とは別に、義務教育の質の保証を図るものとして示すといった議論がなされた。
  • その上で、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着に関する項目、「自ら学び自ら考える力」の育成に関する項目、豊かな心の育成に関する項目、健やかな体の育成に関する項目のそれぞれにわたって項目例等を検討しているが、知識・技能については目標を示しやすいが、それ以外の心や体に関する部分は抽象的な理念として示さざるを得ないといった意見が出されている。
  • 到達目標の在り方については、後述の学習評価の在り方とともに、集中的に検討を行い、審議を深めることが必要である。その中で、学校だけではなく、家庭教育の役割や取り組むべき目標を明確にするべきとの意見もあった。

情報提供その他の基盤整備の充実

  • 教育基本法において家庭教育の規定(第10条)が置かれたことも踏まえ、学習指導要領が規定する教育内容、学校段階や学年ごとの関連や体系をその示し方も含めて検討の上、教師だけではなく家庭や社会に向けて分かりやすく情報発信することが重要である。また、学校や教育委員会等も家庭や地域に対して教育課程に関する情報提供を積極的に行い、各学校の特色を明らかにすることが必要である。
  • また、学習指導要領の改訂についての十分な理解のもと、学校や教師の創意工夫を生かした教育活動の改善がなされるためには、責任をもって改訂の背景や内容を説明できる教育課程部会の委員等を中心に、教師をはじめとした関係者や広く社会に対して、積極的に説明をするといった努力が必要である。
  • 教育基本法第9条は教員の使命や職責、待遇の適正等に加え、教員の養成と研修の充実等について新たに規定している。意欲を持った優秀な人材が、教師という職業に魅力を感じ、教職に就くようになるためには、教育条件の整備とともに、教員の養成や研修の改善が求められる。特に、教員の研修等を通じた指導力の向上に当たっては、優れた指導方法の共有化などについて具体的に検討する必要がある。
  • さらに、主たる教材として重要な役割を果たす教科書については、その質・量両面での充実が求められる。子どもが学習内容について十分に理解を深め、基礎・基本を確実に身に付けられるよう工夫され、かつ、特色ある教科書が提供されるための具体的な検討が必要である。
  • 審議経過報告でも指摘したとおり、国と地方が協力して、教職員配置、設備、教材、学校の施設など教育を支える条件整備を確固たるものとする必要がある。この点については、教育基本法第17条の規定により、新たに政府が定める教育振興基本計画の作成に当たって重視すべきとの意見があった。

教育課程編成実施に関する現場主義の重視

  • 学習指導要領は、すべての子どもに対して指導すべき内容を示す基準である。このような学習指導要領が国として全国的な教育の機会均等や教育水準の維持・向上のために必要な役割を果たしつつ、同時に、子どもの実態や学校段階の特性などに応じた各学校の教育課程の編成実施上の工夫を生かすための具体的な仕組みについて検討を深める必要がある。
  • また、現場主義の重視には、子どもの実態に応じた効果的な教育課程の編成や実施を可能とする学校のマネジメントの確立が不可欠であり、このような観点からの検討も必要である。
  • なお、今後、各学校における特色ある取組や実践などを十分参考にしながら審議を深めることが重要である。

教育成果の適切な評価

  • 子どもの学習評価については、多面的・多角的な評価を確保する、読解力など知識の活用や探究についての評価も重視する、評価者の負担を軽減するといった観点から到達目標の在り方と併せて、集中的に検討を行い、審議を深めることが必要である。

評価を踏まえた教育活動の改善

  • 平成19年度からすべての児童生徒の学習到達度を把握するための全国学力・学習状況調査が実施される。教育成果についての様々な評価は、教師の指導方法の改善や教育条件の整備など教育活動の改善に資するように活用され、教育の質の向上が図られることに重要な意味がある。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成21年以前 --