資料3‐1　初等中等教育の諸制度をめぐる主な課題

1．義務教育制度に関する課題

義務教育の目標について

【論点】平成17年10月答申「新しい時代の義務教育を創造する」では、義務教育の目的を、1一人一人の国民の人格形成、2国家・社会の形成者の育成とし、義務教育9年を見通した目標を明確にすることが必要であると提言している。戦後の科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など教育をめぐる状況の変化や、子どもたちの様々な変化を踏まえつつ、義務教育の目標として具体的に何を求めるべきか。

学校種間の連携や接続の改善方策について

【論点】学校種間の連携・接続の課題や小学校4～5年生段階で発達上の段差があることなどを踏まえ、平成17年10月答申「新しい時代の義務教育を創造する」では、9年制の義務教育学校の設置の可能性やカリキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携・接続を改善する仕組みの検討を提言している。既に取り組みが進んでいる小中一貫教育の現状などを踏まえ、どのような方策が必要と考えられるか。

義務教育の年限について

【論点】平成17年10月答申「新しい時代の義務教育を創造する」では、義務教育年限の延長や就学年齢の引き下げについて、意識調査の結果では賛成する割合が低かったことなども踏まえて、今後引き続き検討する必要があると提言している。義務教育9年という年限について、どのように考えるか。

学校外の教育施設での学修と就学義務の在り方について

【論点】小中学校へ就学しなくても、学校外の教育施設への通学を就学義務の履行と認めるべきか（義務教育を就学義務ではなく教育義務として捉えるのか）。それとも、小中学校に就学し卒業するという現行制度の下で、出席扱いとする等弾力的な運用を図りつつ、小中学校がフリースクール等と連携し、児童生徒に対して支援を行うこととするのか。

（参考）就学義務不履行への対応の在り方

【論点】就学義務の不履行であっても、通知や督促の対象とならない場合にはどのようなケースが該当するか。逆に明らかに対象となるのはどのような場合か。何らかの一定の基準を定めることは可能か。

2．高等学校教育制度に関する課題

高等学校の在り方について

【論点】進学率が97パーセントを超え、生徒の実態や進路が様々なものとなっていることに対応するため、高等学校も単位制高校、総合学科、中高一貫教育など多様化が進んでいる。これまでの高等学校の多様化の状況を踏まえ、今後の高等学校の在り方についてどのように考えるか。

進路を見据えた高等学校の役割について

【論点】高等学校は自立を目指した進路決定段階の重要な時期であり、大学等への進学や就職などの進路を見据えた教育が求められる。高校生が大学教育を受ける機会を設けたり、インターンシップを実施したりするなどの取組が進められているが、今後、高等学校が果たす役割についてどのように考えるか。

高等学校における学校評価の在り方について

【論点】現在、高等学校における自己評価の実施とその公表が努力義務とされているが、多様化している高等学校教育の質の向上を図る観点から、今後、高等学校における学校評価の在り方についてどのように考えるか。

3．義務教育制度と高等学校教育制度に共通する課題

学校教育の質の向上について

【論点】学校教育が保護者や児童生徒等のニーズに応え信頼を得て、格差の拡大や階層化の進行を防ぐ役割を果たすためには、公立・私立といった設置者の別を問わず、小・中・高等学校教育の質の向上を図ることが不可欠である。このため、設置者が保護者や児童生徒等のニーズや実情を踏まえて企画立案する様々な取り組みを促進する観点から、どのような方策が必要と考えられるか。