4　まとめ

○　本意見等の整理においては、第2章で、現行の小・中学校制度を基本とした小中連携、一貫教育の推進に当たっての目的、効果の考え方や、教育課程、指導方法、推進体制、教員免許等に関する様々な工夫についてまとめるとともに、学校、市町村において積極的に小中一貫教育を推進できるよう、設置者の判断に基づき、一定の教育課程の基準の特例を活用できることとするのが望ましい旨、提言した。
　第3章においては、現行の小・中学校制度とは異なる、新たな学校制度として、義務教育学校制度（仮称）を創設することについては、委員意見に慎重論も多かったことから、慎重に検討する必要があること、将来的に義務教育学校制度（仮称）について改めて検討する場合に、上記特例を活用し小中一貫教育に取り組む学校の実態を把握しつつ、学校体系全体を見通した上で義務教育学校制度（仮称）について検討すべきである旨まとめた。

○　小中連携、一貫教育については、これまで述べたとおり、小学校における教育と中学校における教育を円滑に接続するため、全国の学校、市町村が独自に取組を進めてきており、現行制度の下でも、各学校や市町村の特色ある多様な取組が推進されてきている。

○　国、都道府県、市町村においては、本意見等の整理において提案した事項も念頭に置きつつ、全国の小・中学校関係者が、各々の多様な取組を活かす形で、小・中学校間の連携をより一層図るとともに円滑な接続を確保していけるよう、小・中学校への支援に努める必要があり、それにより、今後より多くの小・中学校において小中連携、一貫教育が導入されることが望まれる。

○　本作業部会としては、小中連携、一貫教育を推進する全国の小・中学校及び市町村の主体性と創意工夫が発揮されることにより小・中学校教育が活性化し、教育内容や指導方法の充実が図られることで、義務教育期間全体として教育の質が向上し、義務教育の目的、目標に掲げているような資質や能力、態度をより良く養うことにより、子どもたちがこれからの社会をたくましく生き抜いていくための力をよりよく身に付けていくことを期待する。