教育振興基本計画部会において示された4つの基本的方向性を踏まえた今後重点的に取り組むべき教育施策（視点例）

○社会を生き抜く力の養成

　変化の激しい時代の中で自立して社会を生き抜いていくために必要な知識・能力を身に付けられるよう、多様な学習機会（各学校段階など）の連携・接続にも留意しつつ、それぞれの学習機会における成果を保証するとともに教育の質の向上させる。

（視点例）

• 知識・技能や思考力・判断力・表現力、学習意欲等の「確かな学力」の育成と教育に関する検証改善サイクルの確立
• 規範意識や思いやりの心など豊かな心の育成
• 社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力や態度の育成
• インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進
• 少人数学級の推進等によるきめ細やかで質の高い学びの実現
• 高度な専門性と実践的な指導力を有する教員の養成
• 各学校段階間の連携・接続　など

○未来への飛躍を支える人材の養成

　「知識基盤社会」が本格的に到来する中で、新たな社会的・経済的価値を生み出すような人材、グローバル化に対応する人材、社会的課題に対応する人材を育成する。

（視点例）

• 豊かな語学力・コミュニケーション能力やチャレンジ精神などを有する人材の育成
• 科学技術・国際化・情報化の進展に対応した先進的な教育環境の整備
• 産業界との協働による学校の教育力の向上　など

○学びのセーフティーネットの構築

　社会参加・自立に必要な知識・能力を一人一人が身に付けることができるよう、誰もが個性、能力、ライフステージ等に応じて「未来への先行投資」としての教育にアクセスするための環境を整備する（学習機会の確保や施設整備等）。

（視点例）

• すべての子どもへの良質な成育環境の保障（幼児期の学校教育、保育の一体的提供等）
• 経済的に就学困難な幼児児童生徒への多様で手厚い支援制度の構築
• 教育相談体制の充実　など

○絆づくりとコミュニティの再構築

　学習活動を媒介として多様な人が集い協働するための体制・ネットワークの形成など社会全体の教育力の強化や個人が主体的に社会参画し相互に支え合うための環境を整備する。

（視点例）

• 地域とともにある学校づくりの推進
• 教職員人事権の委譲など、地域の主体性、創意工夫が活かされるような教育行政体制の確立　など