資料3-3　公立高等学校授業料無償化・高等学校等就学支援金制度の実施に向けた施策

平成22年4月1日
公立高等学校授業料無償化・高等学校等就学支援金制度実施本部

1．国民向け広報等

（1）高校就学支援ホットラインの開設

　国民、都道府県、学校等からの問い合わせにワンストップで対応するための総合的な窓口を初等中等教育局財務課高校修学支援室に設置する。

　専用電話：03-6734-3176
　専用メールアドレス：mushouka@mext.go.jp

（2）都道府県における照会窓口一覧の作成

　各都道府県において、学校、保護者、生徒等からの問い合わせにワンストップで対応する相談窓口を文部科学省ホームページに掲載する。

（3）リーフレット、ポスターの配布

（リーフレットは各生徒に1枚、ポスターは各学校に4枚）

　制度の周知徹底を図るため、趣旨・目的等について記載したパンフレット及びポスターを都道府県、学校、保護者、生徒に対して配布する。

（4）文部科学省ホームページにおける高校就学支援専用ページの充実

　国民、都道府県、学校等との円滑かつ迅速な情報の共有を図るため、文部科学省ホームページに高校就学支援の専用ページを作成し、本制度に係る情報を一元的に管理し、情報提供を行う。

　　ホームページ：公立高校無償化・高等学校等就学支援金

（5）政府広報、文科省広報媒体（動画）等を活用した広報活動の積極的展開

　テレビ・ラジオ、インターネット動画(you tube）、鳩山メルマガへの掲載等各種媒体を活用し制度の周知を図る。

2．学校設置者等事務担当者への周知

（1）都道府県事務担当者向け説明会の開催（4月5日）

　私立高校等の都道府県事務担当者に対して、制度の詳細及び具体的な事務手続きについて説明する。

（2）就学支援金事務処理マニュアルの作成・配布

　就学支援金に係る都道府県の事務処理を円滑に行うことができるよう、具体的な事務手続きについて解説した事務処理マニュアルを作成し、配布する。

（3）就学支援金事務処理ソフトの導入・周知、マニュアルの作成・配布

　就学支援金に係る都道府県の事務処理のうち、主に補助金に係る事務処理を円滑に行うことができるよう、事務処理システムの導入を図るとともに、具体的な事務手続きについて解説した操作マニュアルを作成し、配布する。