資料2-3　学級編制・教職員定数改善に関する主な検討課題

1．学級編制・教職員定数に関する基本的な仕組み等について

○　義務教育諸学校の教職員定数について、現行では学級数を基本として算定されているが、学級数だけではなく、児童生徒数の要素を加味することについてどのように考えるか。

 ○　現在約6万人が措置されている加配定数について、教職員配置の安定性・透明性を高めるために基礎定数化することについてどのように考えるか。また、これまで加配措置により行われてきた指導方法改善や習熟度別少人数指導等を継続すべきとの要望についてどのように考えるか。

 ○　現場の実情に即した学級編制を推進するため、（1）学級編制基準設定権の都道府県から市町村への移譲、（2）学級編制についての市町村から都道府県への同意を要する協議の廃止、（3）弾力的な学級編制、などについてどのように考えるか。

 ○　学習指導要領の改訂や様々な教育課題に対応するための各学校における教職員組織の在り方についてどのように考えるか。

 ○　学級編制・教職員定数の在り方と指導方法の改善の関係をどのように考えるか。

 2．学級編制の標準の在り方について

○　小学校（低・中・高学年）、中学校、高等学校、特別支援学校の各学校種の特性や児童生徒の発達段階を踏まえた学級編制の標準のあり方をどのように考えるか。 

〈現行の学級編制の標準〉
　【小学校・中学校】
　　（単式学級）40人
　　（複式学級）小学校：16人（1学年を含むもの8人）、中学校：8人
　　（特別支援学級）8人
　【高等学校】40人
　【特別支援学校】小・中学部：6人（重複3人）、高等部：8人（重複3人）

3．教育課題に対応した教職員定数の充実について

○　ヒアリング等で指摘された下記の課題について、学校種ごとの特性や児童生徒の発達段階を踏まえ、それぞれの必要性及びその優先順位についてどのように考えるか。

（1）新学習指導要領による授業時数・指導内容の増加の反映

（2）少人数指導等の継続

（3）小学校における理科を始めとした専科教員配置の充実

（4）障害を持つ児童生徒に対する指導の充実

（5）日本語指導の充実

（6）副校長・主幹教諭等の配置の充実

（7）生徒指導・進路指導等の態勢の充実

（8）学校図書館機能の強化

（9）養護教諭の配置基準の充実

（10）栄養教諭等の配置基準の充実

（11）事務職員の配置基準の充実