資料7-1 平成19年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について

(1)小・中学校における不登校の状況(※報道発表へリンク)

(2)暴力行為、いじめ、出席停止、高校不登校、高校中退、自殺、教育相談等の状況(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます(※報道発表へリンク)

(3)「平成19年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について


20初児生第27号

平成20年11月20日

各都道府県教育委員会指導事務主管部課長殿
各都道府県私立学校主管部課長殿
附属学校を置く各国立大学法人学長殿

文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
磯谷 桂介
(印影印刷)

「平成19年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について

 標記の調査については、毎年御協力を頂いているところですが、この度、暴力行為、いじめ、出席停止、高等学校不登校、高校中退等、自殺及び教育相談の各状況について、平成19年度の調査結果を取りまとめましたので、別添のとおり送付させていただきます。

 平成19年度の調査結果では、暴力行為の発生件数が約5万3千件と、小・中・高等学校のすべての学校種で過去最高の件数に上ることや、いじめの認知件数が約10万1千件と、依然として相当数に上ることなど、生徒指導下憂慮すべき状況が見られます。

 貴職におかれては、下記の点に御留意の上、都道府県教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等(指定都市教育委員会を含む)に対し、都道府県にあっては所轄の私立学校に対し、国立大学法人にあっては附属学校に対し、調査結果等を連絡するとともに、生徒指導の一層の充実を図るよう対応をお願いいたします。

1 児童生徒による暴力行為への対応について

 暴力行為の発生件数がすべての学校種で増加したことや、生徒間暴力の発生件数の伸びが大きいことを踏まえ、「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」(平成19年2月5日付け文部科学省初等中等教育局長通知)に掲げられた、生徒指導の充実、出席停止制度の活用、懲戒等の考え方を参考にして、各学校や教育委員会等は、未然防止と早期発見・早期対応の取組や警察や児童相談所等の関係機関と連携した取組を進めるとともに、暴力行為を起こす児童生徒に対し毅然とした指導を行うことが必要であること。

2 いじめの実態把握の取組について

 いじめを認知した学校といじめを認知していない学校との間で、いじめの実態把握のための取組に差が見られることを踏まえ、いじめの問題への取組の基本である早期発見・早期対応の前提条件となるいじめの実態把握の取組に当たっては、いじめはどの子どもにも起こり得るものであることを十分認識した上で、各学校の実情に応じて、アンケート調査や個別面談を実施したり、「個人ノート」や「生活ノート」といったような教職員と児童生徒との間で日常行われている日記等を活用するなど、定期的に児童生徒から直接状況を聞く機会を必ず設けることが必要であること。

(本件連絡先)

文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査分析係 広川
電話番号 03-5253-4111(内線3057)03-6734-3057(直通)
FAX O3-6734-3735
e-mail s-sidou1@mext.go.jp

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

電話番号:03-5253-4111(内線2007)

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

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