学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等
に関する作業部会の設置について
平成20年10月15日
初等中等教育分科会決定
1.設置の目的
これからの時代にふさわしい学校の在り方や教員の職務の在り方等及びそれらを踏まえた教職調整額の見直し方策等について調査審議を行うため、初等中等教育分科会に「学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会」(以下「作業部会」という。)を設置する。
2.委員等
(1)作業部会の委員は、初等中等教育分科会長が指名する。
(2)作業部会に主査を置き、作業部会の互選により選任する。
(3)主査に事故があるときは、主査が作業部会に属する委員のうちからあらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
(4)作業部会においては、必要に応じ、作業部会の委員以外の者の協力を得ることができる。
3.検討事項
(1)今後の学校の在り方について
(2)教職員の職務の在り方について
(3)教員の勤務時間管理の在り方について
(4)勤務時間の弾力化について
(5)教職調整額の見直しについて
(6)その他
4.設置期間
本作業部会は、3.の検討事項に関する審議が終了したときに廃止する。
5.その他
ここに定めるもののほか、議事の手続その他作業部会の運営に関し必要な事項は、主査が作業部会に諮って定める。
中央教育審議会初等中等教育分科会
学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会委員名簿
委 員 角 田 元 良 聖徳大学児童学部教授
臨時委員 ○ 天 笠 茂 千葉大学教育学部教授
植 田 浩 紀 山口県下関市立安岡中学校教諭
◎ 小 川 正 人 放送大学教授、東京大学大学院教育学研究科客員教授
渡久山 長 輝 財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長
専門委員 石 塚 清 章 学校法人玉川学園中学部長
金 井 利 之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
金 井 洋 子 新潟市立二葉中学校主査
川 田 琢 之 筑波大学大学院ビジネス科学研究科准教授
小 林 定 夫 財団法人社会経済生産性本部コンサルティング部主任経営コンサルタント
島 田 陽 一 早稲田大学大学院法務研究科兼法学学術院教授
曽 我 邦 彦 社団法人日本PTA全国協議会会長
田 村 幸 久 横浜市教育委員会教育長
根 本 雅 史 千葉県袖ヶ浦市立蔵波中学校長
服 部 晃 岐阜女子大学文化創造学部・大学院教授
原 田 耕 藏 鹿児島県教育委員会教育長
若井田 正 文 世田谷区教育委員会教育長
(◎:主査、○:副主査)
(平成20年11月4日現在)
中央教育審議会 初等中等教育分科会
学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会
(H20)
10月15日 ●作業部会設置の決定(初中分科会決定)
11月
4日 ○第1回作業部会【審議1(自由討議)】
(15時~17時) ・ 検討課題について全体的に議論
11月17日
○第2回作業部会【ヒアリング1(学校の業務効率化等)】
(15時~17時)
・ 群馬県教育委員会
・ 東京都教育委員会
12月 1日 ○第3回作業部会【ヒアリング2(教員の勤務時間管理)】
(15時~17時)
・ 静岡大学附属学校
・ 玉川学園
12月11日 ○第4回作業部会【審議2(今後の学校の在り方)】
(13時~15時) ・ 審議(今後の学校の在り方)
(H21)
1月15日 ○第5回作業部会【審議3(教職員の職務の在り方等)】
(15時~17時) ・ 審議(教職員の職務の在り方等)
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
-- 登録:平成21年以前 --