第4期中央教育審議会の検討状況について
（平成19年2月～21年1月）
＜第4期中の答申等（平成19年2月～平成21年1月）＞
○「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」（答申）（19年3月10日）
第3期までの審議の積み重ねの上に、平成18年12月に公布された改正教育基本法を受け、教育再生会議の第一次報告も参考にしつつ、教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について取りまとめた。
＜答申を受けた対応＞
◆教育三法の改正案を国会提出、平成19年6月に成立・公布。
（1）学校教育法の改正
・教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、新たに義務教育の目標を定めるとともに、幼稚園から大学までの各学校種の目的・目標を見直し。
・学校に新しい職として副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができることとし、組織としての学校の力を強化。
（職の設置：平成20年4月1日施行、その他19年12月26日施行）
（2）地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正
・教育における国、教育委員会の責任を明確にし、保護者が安心して子どもを学校に預けうる体制を確保。（平成20年4月1日施行）
（3）教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正
・教員免許更新制を導入し、あわせて指導が不適切な教員の人事管理を厳格化し、教員に対する信頼を確立する仕組みを構築。
（教員免許更新制の導入：平成21年4月1日施行、その他20年4月1日施行）
○「今後の教員給与の在り方について」（答申）（平成19年3月29日）
「教員勤務実態調査」の結果などを踏まえつつ、公立学校の教員給与の在り方、教員の校務と学校事務の見直し、学校の組織運営体制の見直し、教員の勤務時間の弾力化等について、幅広い観点から審議。
＜答申を受けた対応＞
◆メリハリある教員給与体系の推進
部活動手当等の教員特殊業務手当の倍増、副校長、主幹教諭及び指導教諭の処遇等
○「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（答申）（平成20年1月17日）
第3期中教審までの議論及び教育基本法や学校教育法の改正等を踏まえ、小・中・高等学校の教育課程の枠組み、道徳教育や体験活動の充実といった教科等を横断した事項や各教科等の教育内容についての具体的な改善について審議。
＜答申を受けた対応＞
◆幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領の公示（平成20年3月28日）
・教育基本法等の改正を踏まえ、子どもたちに「生きる力」をはぐくむことをねらいとし、授業時数を増加させるとともに、言語活動、理数教育などの充実を図る。
－幼稚園は平成21年度から、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施。（小・中学校については、平成21年4月より算数・数学、理科を中心に一部先行実施）
－高等学校、特別支援学校の学習指導要領等については、平成20年12月22日に改訂案を公表。パブリックコメントを経て平成20年度中に公示予定。
◆新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策（平成21年度予算案）
・非常勤講師の配置による指導体制の整備
・道徳教育用教材に対する新たな財政支援の試行
・移行期間中の算数・数学、理科の補助教材の作成・配布 等
＜来期も継続して審議する課題＞
●小・中学校の設置・運営の在り方について（資料2－2）
※「小・中学校の設置・運営の在り方に関する作業部会」で審議中
・学校の適正配置について
・コミュニティ・スクールについて
・学校選択制について
●学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直しについて（資料2－3）
※「学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会」で審議中
・今後の学校の在り方について
・教職員の職務の在り方について
・教員の勤務時間管理の在り方について
・勤務時間の弾力化について
・教職調整額の見直しについて
・その他
●その他の検討課題（資料2－4）
○ 学校段階間の連携・接続等について
・学校段階間の連携・接続について
・優れた才能や個性を伸ばす学習機会について
○ 不登校の児童生徒への支援について
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
-- 登録：平成21年以前 --