中央教育審議会初等中等教育分科会（第56回）・教育課程部会（第4期第15回）合同会議議事録・配付資料［資料4－2］

（1）　児童生徒一人当たりの公教育支出の増は児童生徒数の大幅な減によるものであり、初等中等教育予算はほとんど増えていない。
- ［児童生徒数（小中学校）　平成元年：1,488万人から平成16年：1,048万人　30パーセント］
- ［初等中等教育予算（小中学校費）　平成元年：8兆6,299億円から平成16年9兆1,676億円　6パーセント］
- 初等中等教育予算の増は、その大半を占める人件費が、給料のベースアップと平均年齢の上昇により増加したことによる（他の公務員や民間企業でも同様の傾向）
  
  平成元年平成16年
  
  小中学校教員の平均年齢 39歳28.1万円） 43歳39.9万円）
  - 内は給与月額
  - →　教員給与の見直しについては、給与構造改革やメリハリある教員給与体系の実現を図ることで対応
（2）　諸外国が政策として教育予算を伸ばしている中で、日本だけ教育予算が増えていない。
- アメリカ　7年間（2001年から2008年）で33パーセントの増
- イギリス　8年間（1997年から2005年）で82パーセントの増
- フランス　12年間（1995年から2007年）で54パーセントの増
（3）　実態として学校現場に必要な予算が十分に確保されていない。
- 例：教材費は43道府県で基準額を下回っており、措置率の全国平均は73.1パーセント（17年度決算）

	平成元年	平成16年
小中学校教員の平均年齢	39歳28.1万円）	43歳39.9万円）

＜教員の定数・給与の改善に対する議論＞

教員の給与水準は主要先進国より高い。
【勤続15年の教員給与（購買力平価による米ドル換算）】（OECD調査より）
日本：47,855ドル　⇔　アメリカ：40,734ドル（OECD平均：42,716ドル）
教員一人当たりの年間授業時間数は、主要先進国平均より3割少ない。
【小学校教員の年間授業時数】（OECD調査より）
日本：578時間　⇔　アメリカ：1,080時間（OECD平均：846時間）

＜考え方＞

（1）　日本の教員の年間勤務時間はOECD各国の中で最も長い。
　そのため、一時間当たりの給与は国際比較すると必ずしも高くない。

	日本	米	仏	独	OECD
法定勤務時間（時間）	1,960	1,332		1,742	1,695
法定勤務時間1時間当たり給与年間給与額）（ドル）	2447,855）	3140,734）		2949,930）	2237,603）

（2）　OECDの調査は、国により集計方法が大きく異なるため、教員一人当たりの授業時間の単純な比較はできない。
　必要な補正を行うと、日本の授業時間は各国を上回る。

	日本	米	仏	独	OECD
授業時間（時間）	578	1,080	918	808	846
米・仏との比較（1）	1,400（注）	1,080	918
独との比較（2）	660			621

（注：担任の授業時間。なお、担任外の教員を含めた全教員では1,022時間）
【比較の方法】

（1）米・仏：米・仏の授業時間には休憩、昼食、教室の移動等が含まれているため、日本の授業時間も同様にして計算。日本の授業日数は実態調査を踏まえ40週（200日）と設定。
（2）独：独の授業時間はフルタイム勤務の教員のみを対象としているため、短時間勤務の教員（全教員の6割）も含めて計算。日本の授業日数は上と同様に設定。

（3）　諸外国では、多数の専門的・補助的スタッフが配置されているが、日本では、教員が授業以外に広範な業務を担当している。
- 全教職員における校長・教員以外の専門的・補助的スタッフの割合
  アメリカ：46パーセント　⇔　日本：24パーセント
  （注：アメリカでは進路指導、特別支援教育、外国人児童生徒に対する指導、生徒指導の一部を教員以外のスタッフが担当するのが通例。）
- 専門的・補助的スタッフを含めた教職員一人当たり児童数（小学校）
  アメリカ：8.0人　⇔　日本：14.2人
- 日本の教員（中学校教諭）の一日当たりの勤務時間
  - 生徒指導：約1時間30分
  - 部活動指導：約1時間　（教員勤務実態調査より）

教育予算に関する論点

＜教育予算の増加に対する議論＞

＜考え方＞

＜教員の定数・給与の改善に対する議論＞

＜考え方＞