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資料4－1

行革推進法施行後（18年6月～）の状況の変化

1．行革推進法施行後の新たな立法措置

　約60年ぶりに教育基本法を改正し、新しい時代の教育の基本理念を明記（平成18年12月）
　改正教育基本法を踏まえ、先の通常国会で教育三法を改正（平成19年6月）
- 学校教育法に新たに規定された主幹教諭が十分機能を発揮できるよう、定数措置が必要
  - 衆・教育再生に関する特別委員会附帯決議
    「新たな職の設置については、その職務と責任に応じた処遇や定数の改善に努めること」
  - 参・文教科学委員会附帯決議
    「新たな職を置く際には、教員間の適切な役割分担に資すると同時に、学校が保護者や地域住民の期待に十分に応えられる体制となるよう必要な定数を確保する」

2．行革推進法と同時期に成立し、同法施行後に施行された立法措置

学校教育法の改正（平成18年6月成立、平成19年4月施行）を踏まえた特別支援教育の充実
- 衆・文部科学委員会附帯決議
  「障害のある児童生徒一人一人のニーズを踏まえた教育の実現に必要な教職員の確保」
- 参・文教科学委員会附帯決議
  「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校においては、必要な教職員定数の確保」

3．基本方針2006の前提としての教員勤務実態調査の実施

自民党歳出改革PTにおいて、勤務実態調査の結果等に基づき教員給与の在り方について検討を行う旨の了承（平成18年6月）
行革推進法施行後に教員勤務実態調査を実施（平成18年7月～12月）
教育三法改正の質疑において、教員勤務実態調査の結果を踏まえつつ、定数改善の必要性について議論（平成19年4月～6月）
- ＜参考＞　月約34時間の残業時間　⇔　昭和41年度調査　約8時間

4．福田内閣の所信表明演説（平成19年10月）

「教育は、家庭にとって極めて関心の高い問題です。学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって、教育の再生に取り組んでまいります。」
「信頼できる公教育を確立することが、まず必要です。（略）先生が子どもたちと十分に向き合える時間を増やすとともに、メリハリのある教員給与体系の実現に取り組みます。」