教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ【概要】

• 　教育基本法第1条において、「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」と規定している。

• 　学習指導要領は、社会の変化や子どもたちの現状を踏まえ、概ね10年に一度改訂。
• 　今回の改訂に当たっても、社会の変化や子どもたちの現状を踏まえた上で、いかに教育の普遍的な目的の実現を図るかという観点から検討。

• 　現行学習指導要領は、「生きる力」をはぐくむという理念に立脚しており、「知識基盤社会」の時代において「生きる力」という理念がますます重要になっている。「生きる力」は、OECDの「主要能力（キーコンピテンシー）」という考え方を先取りしたものと言える。

  「生きる力」 基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力 自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性 たくましく生きるための健康や体力　など

• 　平成18年12月に教育基本法が改正され、新たに教育の目標等が規定された。
• 　平成19年6月に学校教育法が改正され、「生きる力」の基礎となる学力の重要な要素は、基礎的・基本的な知識・技能の習得、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等、学習意欲、であることが明確化された。

• 　国立教育政策研究所及び国際的な学力調査によると、思考力・判断力・表現力等を問う読解力や記述式問題に課題、読解力で成績分布の分散が拡大という課題がある。その背景には家庭での学習時間などの学習意欲、学習習慣・生活習慣に課題がある。
• 　本年4月に実施した全国学力・学習状況調査（小6・中3）において、基礎的・基本的な知識・技能については概ね身に付いているが、知識・技能を活用する問題については課題があることが明らかになった。

• 　自分への自信の欠如や自らの将来への不安、体力の低下など子どもたちの心と体の状況にも課題がある。

• 　社会の変化を背景に、生活習慣の確立が不十分、地域の大人や異年齢の子どもたちとの交流の場や自然体験の減少など家庭や地域の教育力の低下が指摘されている。
• 　非正規雇用者の増加や「大学全入時代」が到来する中で、学習意欲が低下し、学習習慣が確立していないという状況がある。

• 　「生きる力」の意味や必要性について、文部科学省と学校関係者や保護者、社会との間に十分な共通理解がなされなかった。「ゆとり」か「詰め込み」かという二項対立の議論ではなく、それを乗り越え、知識・技能の習得とこれらの活用を車の両輪として相互に関連させながら伸ばしていくことが求められる。
• 　子どもの自主性を尊重する余り、教師が指導を躊躇する状況があったのではないかと指摘されており、教えて考えさせる指導を徹底し、基礎的・基本的な知識・技能の習得を図ることが重要である。
• 　各教科における知識・技能を活用する学習活動が十分ではなかったことから、各教科での知識・技能の習得と総合的な学習の時間での課題解決的な学習や探究活動との間の段階的なつながりが乏しくなっている。
• 　各教科において基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、観察・実験、レポートの作成、論述といった知識・技能を活用する学習活動を行うためには、現在の授業時数では十分ではない。
• 　豊かな心や健やかな体の育成について、社会の大きな変化の中で家庭や地域の教育力が低下したことを踏まえた対応が十分ではなかった。

• 　知識・技能の定着と思考力・判断力・表現力等の育成の双方を図っていくためには、個々の子どもたちの理解や習熟度等に応じたきめの細かい指導が必要であり、教師が一人一人の子どもたちと向き合い、指導を行うための時間を確保するための条件整備が重要である。

• 　改正教育基本法において、公共の精神、生命や自然を尊重する態度、伝統や文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが、教育の目標として新たに規定されたことを踏まえ、各教科等の教育内容を改善する必要がある。

• 　「生きる力」をはぐくむことの必要性やその内容を教育関係者や保護者、社会の間で共有することは、今回の学習指導要領の改訂にとってまず行われるべきことである。
• 　教育関係者だけでなく、保護者をはじめ広く国民の理解を得るために積極的な情報発信が必要である。

• 　授業時間が増える教科についても、知識・技能の確実な定着と活用を重視し、指導内容の増加は、社会的自立の観点から必要な知識・技能や学年間で反復することが効果的な知識・技能等に限る。
• 　「読み・書き・計算」などの基礎的・基本的な知識・技能は、例えば、小学校低・中学年では、体験的な理解や繰り返し学習を重視するなど、発達の段階に応じて徹底して習得させ、学習の基盤を構築していくことが大切である。
• 　重点的な指導や繰り返し学習といった指導の工夫や充実に努めることが求められる事項の例を「重点指導事項例」として文部科学省が提示することが考えられる。

• 　思考力・判断力・表現力をはぐくむためには、観察・実験、レポートの作成、論述など知識・技能を活用する学習活動を発達の段階に応じて充実させる必要がある。
• 　これらの能力の基盤となるのは言語の能力であり、その育成のために、小学校低・中学年の国語科において音読・暗唱、漢字の読み書きなど基本的な力を定着させた上で、各教科等において、記録、要約、説明、論述といった学習活動に取り組む必要がある。
• 　その際、子どもたちの思考力等も発達の段階に応じて高まることを重視する必要がある。

• 　基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、それらを活用する学習活動を充実することができるよう、国語・理数等の必修教科の授業時数を確保することが必要である。

• 　学習習慣の確立には、小学校低・中学年の時期が重要である。
• 　つまずきやすい内容をはじめとした基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り、分かる喜びを実感させることが重要である。
• 　体験的な学習やキャリア教育などを通じ、学ぶ意義を認識することが必要である。
• 　子どもたちの学力や学習習慣の状況を把握し、課題のある学校を支援する必要がある。

• 　国語をはじめとする言語の能力の重視や体験活動の充実により、他者、社会、自然・環境とかかわる中で、これらとともに生きる自分への自信を持たせる必要がある。
• 　基本的な生活習慣を確立させるとともに、社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識を身に付けさせる観点から、道徳教育の改善・充実が必要である。
• 　運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など健康的な生活習慣を形成することが必要である。

• 　国語、社会、算数、理科、体育の授業時数を6学年合わせて350時間程度増加する。
• 　外国語活動（仮称）（高学年で週1コマ相当）を新設する。
• 　総合的な学習の時間は、教科の知識・技能を活用する学習活動を各教科の中で充実することなどを踏まえ、週1コマ程度縮減する。
• 　週当たりの授業時数を低学年で2コマ相当、中・高学年で1コマ相当増加する。

• 　国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業時数を400時間（選択教科の現状を踏まえると230時間）程度増加する。
• 　教育課程の共通性を高めるため、選択教科の授業時数を縮減し、必修教科の授業時数を増加する。
• 　総合的な学習の時間は縮減し、3学年合わせて190時間とする。
• 　週当たりの授業時数を各学年で1コマ相当増加する。

• 　授業時数の増加は、つまずきやすい内容の繰り返し学習や観察・実験、レポートの作成、論述などの学習活動の充実が目的である。
• 　増加した授業時間できめの細かい指導を行うためには、指導体制の整備が必要である。
• 　標準授業時数は可能な限り35の倍数にすることが望ましい。
• 　中学校において、部活動を教育課程に関連する事項として学習指導要領に記述することが必要である（高等学校も同様）。

• 　高校教育については共通性と多様性のバランスの観点から検討。
• 　週当たりの授業時数は、引き続き30単位時間を標準とした上で、これを超えて授業を行うことが可能であることを明確化。
• 　卒業までに修得させる単位数は、引き続き74単位以上とする。

• 　必履修科目の単位数は原則として増加させない。
• 　学習の基盤である国語、数学、外国語については、共通必履修科目を設定する一方、地理歴史、公民、理科については、現行どおり選択必履修とするが、理科は科目履修の柔軟性を高める。
• 　総合的な学習の時間については、授業時数等の弾力的な取扱いを検討する。
• 　専門学科では、引き続き専門教科・科目を25単位以上履修とする。
• 　総合学科では、引き続き「産業社会と人間」を履修とする。

• 　学校週5日制を維持することが適当である。
• 　地域と連携し、総合的な学習の時間の一環として探究活動や体験活動等を行う場合の土曜日の活用を検討する。

• 　幼小の教育課程の工夫による小1プロブレムへの対応を図る。
• 　小学校の教育内容を中学校で再度指導するなどの工夫を行う。

• 　いわゆる「はどめ規定」の見直し。
• 　独自の教科の創設などの特例措置を、特区制度ではなく、文部科学大臣の認定により認める仕組みを検討する。

• 　言語は、知的活動（論理や思考）やコミュニケーション、感性・情緒の基盤であり、国語科において、これらの言語の果たす役割に応じた能力、感性・情緒をはぐくむことを重視する。
• 　各教科等においては、国語科で培った能力を基本に言語活動を充実することの必要性を十分に理解し、言語活動を各教科等の指導計画に位置付け、授業の構成や進め方を改善する必要がある。

• 　90年代半ば以降の学術研究や科学技術の世界的な競争の激化の中で、理数教育の質・量両面の充実が必要である。
• 　知識・技能の定着のための繰り返し学習や、思考力や表現力等の育成のための観察・実験、レポートの作成や論述などを行うために必要な時間を確保する。
• 　国際的な通用性、内容の系統性、小・中・高等学校での学習の円滑な接続を踏まえた指導内容の充実を図る。

• 　国際社会で活躍する日本人の育成を図るため、我が国や郷土の伝統や文化を受け止め、それを継承・発展させるための教育を充実する必要がある。
• 　国語科での古典の重視、社会科での歴史学習の充実、音楽科での唱歌・和楽器、美術科での我が国の美術文化や保健体育科での武道の指導の充実を図る。

• 　基本的な生活習慣や最低限の規範意識、自分への信頼感や思いやりなどの道徳性を養い、法やルールの意義や遵守について理解し、主体的に判断し、適切に行動できる人間を育てるために、発達の段階に応じた指導内容の重点化、教材の充実、体験活動の充実、家庭や地域との役割分担が必要である。
• 　教育課程上の位置付けについては専門的観点から更に検討。

• 　子どもたちの社会性や豊かな人間性をはぐくむため、その発達の段階に応じ、集団宿泊活動（小学校）、職場体験活動（中学校）、奉仕体験活動や就業体験活動（高等学校）を重点的に推進する。

• 　中学校段階の文法等の英語教育の前倒しではなく、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うため、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しみ、言語や文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、中学校との円滑な接続を図る。
• 　小学校高学年で、総合的な学習の時間とは別に週1コマ程度実施するが、教科とは位置付けない。

• 　情報教育
• 　環境教育
• 　ものづくり
• 　キャリア教育
• 　食育
• 　安全教育
• 　心身の成長発達についての正しい理解

• 　発達や学びの連続性を確保するため、幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を図るとともに、子どもや社会の変化に対応した幼稚園教育の充実を図る。
• 　幼稚園での生活と家庭などでの生活の連続性を確保するため、家庭との連携による、基本的な生活習慣の形成などを重視する。
• 　子育ての支援と預かり保育について、活動内容を明確化するとともに、預かり保育については幼稚園における教育活動として適切な活動となるようにする。

• 　実生活で生きてはたらき、各教科等の学習の基本ともなる国語の能力を身に付けるため、言葉を通して的確に理解し、論理的に思考し表現する能力や、互いの立場や考えを尊重して言葉で伝え合う能力を育成する。
• 　古典や近代以降の作品をはじめとした我が国の言語文化に触れて感性や情緒をはぐくみ、言語文化を享受し継承・発展させる態度を育てる。
• 　漢字、敬語、言葉のきまりなどの指導の充実・改善を図る。

• 　社会的事象を多面的・多角的に考察し、公正に判断するとともに、持続可能な社会の実現を目指すなど公共的な事柄に主体的に参画する資質や能力の育成を重視する。
• 　小学校では、自然災害、社会の情報化の様子、世界を捉える枠組みの基礎に関する指導を、中学校では、世界地理、近現代史、伝統や文化、政治や法、経済の基礎等に関する指導を充実する。高等学校では、地理歴史科で科目間の関連や地図の活用を重視し、公民科で法や金融に関する指導や人間としての在り方生き方に関する指導を充実する。

• 　発達や学年の段階に応じた反復（スパイラル）による教育課程を編成できるようにする。
• 　言葉や数、式、図、表、グラフなどを用いて考えたり、説明したり、表現したりする力の育成を重視する。
• 　学ぶ意欲を高め、学ぶことの意義や有用性を実感するため、学んで身に付けたものを生活や学習に活用することなどを重視する。
• 　算数的活動・数学的活動を一層充実するため、小・中学校で活動を具体的に示し、高等学校では「課題学習」を位置付ける。

• 　「エネルギー」「粒子」「生命」「地球」などの概念等を柱として、発達の段階を踏まえた内容の構造化を図る。
• 　科学的な思考力・表現力の育成を図る観点から、観察・実験の結果を整理し考察する学習活動などの充実を図る。
• 　観察・実験や自然体験、科学的な体験の一層の充実を図る。
• 　学ぶことの意義や有用性の実感、科学への関心を高める観点から、実社会・実生活との関連を重視する内容の充実を図る。
• 　高等学校では、物理、化学、生物、地学の4領域のうちから3領域以上を履修するよう科目構成を見直す。

• 　気付きの質を高め、活動や体験を一層充実するための学習活動を重視する。
• 　教科学習への円滑な移行や幼児教育との連携を図る。
• 　安全教育に関する指導や自然の素晴らしさ、生命の尊さを実感する指導を充実する。

• 　思いや意図をもって表現したり味わって聴いたりする力を育成するとともに、音楽と生活とのかかわりに関心をもって生涯にわたり音楽文化に親しむ態度をはぐくむ。
• 　小・中学校において表現と鑑賞の活動の支えとなる指導内容を〔共通事項〕として示す。
• 　音楽をつくる楽しさの体験と自分なりに批評できるような鑑賞指導の重視、我が国や郷土の伝統音楽の指導の充実を図る。

• 　生活の中の造形や美術の働き、美術文化に関心をもって生涯にわたり主体的にかかわっていく態度をはぐくむ。
• 　小・中学校において表現と鑑賞の活動の支えとなる指導内容を〔共通事項〕として示す。
• 　造形体験の充実、思いを語ったり価値意識をもって批評し合う鑑賞指導の重視、我が国の美術や文化の指導の充実を図る。

• 　書の文化の継承と創造への関心を一層高めるため、書の文化に関する学習の充実を図る。
• 　価値意識をもって批評し合うなどの鑑賞指導を重視する。

• 　社会において自立的に生きる基礎を培うために、家族と家庭の役割、衣、食、住、情報、産業等についての指導を充実する。
• 　子育て理解や高齢者との交流、食育、消費の在り方、資源や環境に配慮したライフスタイルの確立を目指す指導を充実する。
• 　持続可能な社会の構築などを目指し、技術と社会・環境とのかかわり、エネルギー、生物に関する内容の改善・充実を図る。

• 　生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現することを重視し改善を図る。
• 　小学校低学年から体つくり運動を導入、中学校1、2年で武道とダンスを含む全領域を必修化し、3年から選択とする。
• 　心身の発育・発達と健康、生活習慣病などの疾病の予防、保健医療制度の活用、健康と環境、傷害の防止としての安全、医薬品に関する指導などの充実を図る。

• 　聞いたり読んだりした内容を踏まえて、自らの考えなどを発信できるよう、中・高等学校を通じて、聞く・話す・読む・書くの4技能を総合的に育成する指導を充実する。
• 　コミュニケーションの基礎となる文法を言語活動と一体的に指導するよう改善するとともに、語数を充実する。
• 　学習意欲の向上や4技能の総合的な育成に資するよう、教材の題材や内容の体系性を重視するとともに、高等学校では、4技能の統合、発信力の向上等の観点から科目構成を見直す。

• 　情報化の進展に主体的に対応できる能力・態度をはぐくむため、情報や情報技術に関する科学的・社会的な見方・考え方を確実に身に付けさせるとともに、情報モラルの指導を充実する観点から、科目構成や目標・内容の見直しを図る。

［専門高校における農業・工業・商業・水産・家庭・看護・情報・福祉］

• 　将来のスペシャリスト、地域産業を担う人材など、幅広い分野で産業・社会を支える人材を育成する。
• 　職業人としての知識、技術及び技能の習得のための教育のみならず、社会的責任を担う職業人としての規範意識や倫理観等を醸成し、豊かな人間性の涵養等にも配慮した教育を行う。
• 　実社会や職業とのかかわりを通じて、職業意識、コミュニケーション能力等に根ざした実践力を高めることを重視し、例えば長期間の就業体験を取り入れるなどの教育活動の充実を図る。

• 　子どもの実態や指導上の課題を踏まえ、学校や学年の段階ごとに道徳教育の指導の重点や特色を明確にする。（例：善悪の判断、集団や社会のルール、自己の生き方（小学校）、法やルール、社会とのかかわりを踏まえた人間としての生き方（中学校）、社会の一員としての人間としての在り方生き方（高等学校））
• 　道徳性の育成に資する体験活動（集団宿泊活動（小学校）、職場体験活動（中学校）、奉仕体験活動（高等学校）など）を推進するとともに、学校と家庭や地域社会の連携体制を充実する。

• 　よりよい人間関係を築く力、社会に参画する態度や自治的能力の育成を特に重視し、それらにかかわる力を実践を通して高めるための体験活動や生活を改善する話合い活動、多様な異年齢集団による活動を一層重視する。
• 　学級活動（ホームルーム活動）や児童会・生徒会活動、学校行事等について、それぞれの活動を通して育てたい態度や能力を示す。

• 　新たに章立てして教育課程における位置付けを明確にするとともに、教科の枠を超えた横断的・総合的な学習、探究的な活動を行うことを明確にする。
• 　ねらいや育てたい力を明確にするよう改善を図る。
• 　学校種間の取組の重複を改善するため子どもたちの発達の段階を考慮し、各学校段階の学習活動の例示を見直す。

• 　社会の変化や子どもの障害の重度・重複化、多様化に応じた適切な指導を進めるため、自立活動の改善、個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成、職業教育などの充実を図る。
• 　小・中学校等との交流及び共同学習の充実を図る。

• 　障害のある子どもへの適切な指導及び必要な支援を行うための校内支援体制の整備や指導の充実を図るとともに、交流及び共同学習、障害のある子どもへの理解を深める指導を充実する。

• 　きめの細かい指導を行うための習熟度別・少人数指導や学校マネジメント機能の強化、教員の事務負担軽減に必要な定数の改善

• 　外部人材の活用
• 　教師の事務負担の軽減
• 　ICT環境の整備
• 　学校の組織力の向上の推進

• 　指導方法の改善
• 　教師の資質向上
• 　学習評価の改善
• 　教科書や学校図書館の充実
• 　全国学力・学習状況調査の活用
• 　教育課程におけるPDCAサイクルの確立

• 　学校現場の把握や国民・住民に対する説明責任の重要性

• 　「早寝早起き朝ごはん」やPTA活動の充実、企業の協力

• 　大学入学者選抜における思考力・判断力表現力等の重視