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資料3−4

外国人学校の現状について

外国人学校(インターナショナルスクールを含む)について、法令上特段の規定はないが、外国人学校は主に外国人児童生徒を対象とする教育施設を指し、そのうちインターナショナルスクールとは、主に英語により授業が行われ、外国人児童生徒を対象とする教育施設であると捉えられている。

外国人学校に通っても就学義務の履行とは認められない。二重国籍者については、「家庭事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が強いと認められ、かつ、他に教育を受ける機会が確保されていると認められる事由があるとき」には、保護者と十分協議の上、就学義務の猶予または免除を認めることができるとされている。(昭和59年文部省通知)

外国人学校の一部には、国際的な評価団体(WASC,ECIS,ACSI等)の認定を受けているもの(例:アメリカンスクール・イン・ジャパン)や、大学入学資格との関係では、本国において、日本の高等学校に相当する学校の課程と同等の課程を有するものとして位置付けられているもの(例:東京横浜独逸学園)もある。また、一部には、学校教育法第83条に基づく「各種学校」として都道府県知事の認可を受けているものもある。
(これら以外の外国人学校については、文部科学省としては把握していない。)

 
【参考】 外国人学校(各種学校認可校)の数、そのうち日本人の児童生徒数(人)
『割合』とは、在籍者に占める日本人児童生徒の割合
  学校数 日本人児童生徒数計 在籍者数 割合
インターナショナルスクール(主に英語で授業を行うもの) 24校 439 1,477 679 803 3,398人 9,350人 36.3パーセント
その他 93校 186 930 280 128 1,524人 14,224人 10.7パーセント
合計 117校 625 2,407 959 931 4,922人 23,574人 20.9パーセント
平成17年5月現在
117校のうち、小学部又は中学部を持つものは、102校、その内在籍する日本人児童生徒数は、3,366人

教育課程については、日本の学習指導要領には拘束されず、独自の方針により編成。




学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)(抄)

第一条  この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。

第八十二条の二  第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。
 修業年限が一年以上であること。
 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。
 教育を受ける者が常時四十人以上であること。


第八十三条  第一条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第八十二条の二に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、これを各種学校とする。


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