ここからサイトの主なメニューです
資料3−1

就学義務に関する論点と主な意見

1. 学校外の教育施設の位置付け

【論点】 小中学校へ就学しなくても、学校外の教育施設への通学を就学義務の履行と認めるべきか(義務教育を就学義務ではなく教育義務として捉えるのか)。それとも、小中学校に就学し卒業するという現行制度の下で、出席扱いとする等弾力的な運用を図りつつ、小中学校がフリースクール等と連携し、児童生徒に対して支援を行うこととするのか。

【主な意見】
 学校に復帰することを前提とした補習、補完教育というものが一番期待されている。フリースクールは様々であり、一律にフリースクールを認めることは教育的に問題。

 学校現場としては、フリースクールのうちこういうものは認めるが、こういうものは認めない、と機械的に区別することの難しさがある。

 学校現場では、学校の通常の学級への復帰を目指して日々努力している。適切な登校刺激がないと、適応指導教室に卒業式の前日まで通って、卒業式の一日だけ原籍校で卒業することもまれではない。

 フリースクールなど、学校外での教育施設での学習は就学義務の履行と認めていくのが、時代の要請。

 いわゆる就学義務というアプローチではなくて、教育を受ける権利を保障するという学習権の保障というアプローチの方から考えるべき。

 小学校ぐらいのお金をかけているような適応指導教室は原籍校とする対応をしていい。しかし、慣れてきて、卒業した後も、その教室にしか通って来ないということも起こっていることは今後の課題。

 よりよい教育を受けるために児童生徒がインターナショナルスクールに通う場合と、不登校児童生徒が社会的自立のためにフリースクールに通う場合とは、中身が全く違うので分けて考えるべき。

 現状のように学校に在籍してフリースクールに通う者を出席扱いにするのか、それとも籍はフリースクールにあるのかによって随分とらえ方は違ってくる。

 閉鎖的な集団において、子どもたちを集め、「しつけ」と称して児童虐待をしながら、学校に通わせない状況が起こる危険性がある。これを学校らしきものとして(認めて)いくという方向には慎重であるべき。

2. 就学義務不履行への対応の在り方

【論点】 就学義務の不履行であっても、通知や督促の対象とならない場合にはどのようなケースが該当するか。逆に明らかに対象となるのはどの様な場合か。何らかの一定の基準を定めることは可能か。

【主な意見】
 (学校教育法施行令の)「正当な事由」をどの様に解釈するかを、通知等で明確にしていくことが必要。

 正当な事由があるから、学校に通わせることを免除するというようなことも必要。

 虐待等によって学校に行かせないというのは、明らかに就学義務違反。それについては、通知で明確にし、校長や教育委員会は毅然と対応すべき。

 「一定の要件」の内容は非常に難しい問題であり、慎重に検討すべき。

 バカロレアなど世界に通用するカリキュラムに従ったインターナショナルスクールを我が国で認めないというのは、国際社会ではおかしい。結局教育のアウトカムをどう見るかということであり、教育内容をチェックするという国の姿勢はもつべき。


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ