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資料1−8

諸外国の事例について

1.各国におけるフリースクール・ホームスクールと義務教育との関係

  日本 アメリカ イギリス フランス ドイツ 韓国
義務教育の定め(就学義務の有無)
就学義務あり。
就学義務あり(各州法により規定)。
「教育義務」はあるが、就学義務はなし。
義務教育は定期的な学校出席によるか、「他の方法」によるものとする。

「教育義務」はあるが、就学義務はなし。
義務教育は公立・私立の教育機関または家庭において行うことができる。

就学義務あり(各州法により規定)。
就学義務あり。
義務教育年限
6〜15歳の9年間。
6〜16歳の10年間または7〜16歳の9年間とする州が多い。最も長いのは5〜18歳の13年(ニューメキシコ州等)。
5〜16歳の11年間。
6〜16歳の10年間。
6〜15歳の9年間(11州)または6〜16歳の10年間(5州)。
6〜15歳の9年間。ただし就学義務の猶予・免除を受けた者が再び就学する場合は15歳以後も就学義務が延長される場合がある。
義務不履行に対する罰則
督促を受けてなお履行しない者は10万円以下の罰金を課される。
各州法により規定。
50ポンドの罰金か司法手続きが課される。司法手続きの結果有罪となった場合、500ポンド以下の罰金か3ヶ月以下の禁固に処せられる。
6ヶ月の拘禁または7,500ユーロの罰金が課される
州ごとに過料等の罰則が課される(ベルリン州の場合は2,500ユーロ以下の過料)
督促を受けてなお履行しない者は100万ウォン以下の過怠料を課される(実際に課された例はない)
フリースクールの位置付け
各種学校、特定非営利法人、任意団体等。
正規学校の教育課程の弾力化により、不登校児童生徒を対象とした学校の設置も可能に。
私立学校(private school)、独立学校(independent school)、非営利団体等。
政府からの支援を受けない私立(独立)学校(Independent school)。
サマーヒル・スクールが有名。
国との契約を締結していない「非契約私立学校」。
非契約私立学校の場合、義務教育の目的にかなった教育が行われているかどうか、学区の視学官の監査を受ける。(家庭における義務教育の場合も同様)。
公立学校に代わる「代替学校」とその他の「補完学校」の2種類に区分される。
シュタイナー・シューレは代替学校の位置付け。
正規学校のうち自然体験等の体験学習を重視した「特性化中学校」、「特性化高等学校」を指定する制度がある。
フリースクールに相当する未認可の民間施設は「代案学校」と呼ばれるが、学歴は認定されない。
[改正案]各種学校の一類型として「代案学校」を法律上規定(2006年3月25日施行)。設立基準、教育課程、修業年限、学歴認定等に関する大統領令を整備中。
フリースクール、ホームスクーリングと教育義務・就学義務との関係
義務教育を学校以外で行うことは認められていない。
正規学校に籍をおきつつ、フリースクールにおいて相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができる。
ホームスクーリングはすべての州で就学義務の免除として認められている。
ホームスクールの教員資格を規定している州は少ないが、多くの州では州が指定したテストを決められた学年で受けることを課している。
学習時間等の記録を学区に定期的に提出することが求められている場合が多い。
義務教育を家庭で行うことも認められている。
家庭における教育を行う場合は、親が学校に対し除籍を申請する。
ホームスクーリングには全国共通カリキュラムは適用されないが、地方教育当局は子どもが家庭で適切な教育を受けていないと判断された場合、就学命令を出すことができる。
義務教育を家庭で行うことも認められている。
非契約私立学校への就学も教育義務の履行と認められる。
就学義務の猶予・免除の仕組みはない。
大学区視学官は年1回以上の学力検査を行い、学力不足と認められた場合は公立学校への入学命令を発する。
義務教育を家庭で行うことは認められていない。
代替学校への通学は就学義務を満たす。
補完学校への通学には、就学義務免除の申請が必要。
義務教育を学校以外で行うことは認められていない。
未認可の代案学校に通う場合や、ホームスクーリングの場合、就学義務の猶予・免除を受ける。正規学校に籍を置くことは前提としていない。
原籍校に在籍したまま一定期間代案学校等で修学した課程は原籍校で認めてもらえる。
上級学校への入学資格
正規学校に在籍していれば卒業を認めるケースが多い。
正規学校に在籍しない場合には、「中学校卒業程度認定試験」に合格する必要がある。
ホームスクーリングの子どもが公立学校へ転入する場合は学区がテストを行うことができる。
高校進学を希望する者は就学の有無に関わらず中等教育修了資格(GCSE)を取得する必要がある。
公立学校、契約私立学校以外で義務教育を受けた子どもに対しては、大学区が実施する学力試験を通じて上級学校への入学を認める仕組みがある。
代替学校卒業者は公立学校卒業者と同等に扱われる。
補完学校卒業者等は個別の進路指導により上級学校進学を決定。
正規学校に在籍しない場合には、「中学校入学資格検定試験」、「高等学校入学資格検定試験」に合格する必要がある。

2.各国における外国人学校の制度的位置づけ

  日本 アメリカ イギリス フランス ドイツ 韓国
外国人学校の法的地位
各種学校。(正規学校としての認可を受けたものもある。)
私立学校(private school)、独立学校(independent school)、非営利教育文化施設等。外国人学校を特定した制度はない。
評価団体や外国政府の認定を受けている場合が多い。
政府からの支援を受けない私立(独立)学校(Independent school)。
財政支援は全くないが、税制上の優遇を受ける。
教育水準局の視察を受ける。
国と契約を締結した「契約私立学校」、または国と契約を締結していない「非契約私立学校」(後者はわが国の公益法人に類似)。
日本人学校は非契約私立学校だが、英語系の学校は契約私立学校となっているものも多い。
公立学校に代わる「代替学」校とその他の「補完学」校の2種類に区分される。外国人学校の多くは補完学校。
代替学校は州政府からの補助を受けるが、ドイツ語の授業等が義務付けられる。補完学校は州政府からの補助はなし。
初・中等教育法に基づく「各種学校」として認可。
[改正案]01年に初・中等教育法を改正し「外国人学校」を明示。ただし設立基準、教育課程、学歴認定に関する大統領令は未成立。
内国人の入学の可否(就学義務・教育義務との関係)
二重国籍の者は就学義務の免除を受けた上で入学可。
制度上の制限はない(各学校において語学力等の制限を課している)。
制度上の制限はない(各学校の判断による)。
義務教育レベルでの就学先の選択は自由。
非契約私立学校へ就学は教育義務の履行と認められる。
代替学校への通学は就学義務を満たす。
補完学校への通学には、就学義務免除の申請が必要。
5年以上海外に居住した者のみ入学を認める。
[改正案]3年以上海外に居住した者について入学を認める(未施行)。
経済自由区域(仁川等)においては海外居住の条件は問われない。
上級学校への入学資格
高校入学のためには「中学校卒業程度認定試験」に合格する必要がある。
国際的な評価団体や本国政府の認定を受けた外国人学校卒業者には大学入学資格が付与される。
評価団体の認定を受けている学校卒業者は上級学校に進学できる。
私立学校として登録されている外国人学校は、正規の学校として扱われる。
非契約私立学校卒業者が公立中学・高校に進学する場合、大学区が実施する入学試験を受ける必要がある。
義務教育段階での公立学校への転学は随時可能。
代替学校卒業者は公立学校卒業者と同等に扱われる。
補完学校卒業者等、就学義務免除者については個別に判断される。
外国人学校卒業者は「中学校入学資格検定試験」、「高等学校入学資格検定試験」に合格する必要がある。
[改正案]韓国語および韓国の文化・歴史等に関する授業を週2時間以上行う外国人学校に対し、市道教育長は学歴が認定される学校として指定できる(未施行)。


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