ここからサイトの主なメニューです
資料1−6

インターナショナルスクール等の現状について

インターナショナルスクールについて、法令上特段の規定はないが、一般的には、主に英語により授業が行われ、外国人児童生徒を対象とする教育施設であると捉えられている。

インターナショナルスクール等に通っても就学義務の履行とは認められない。二重国籍者については、「家庭事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が強いと認められ、かつ、他に教育を受ける機会が確保されていると認められる事由があるとき」には、保護者と十分協議の上、就学義務の猶予または免除を認めることができるとされている。(昭和59年文部省通知)

インターナショナルスクール等の一部は、学校教育法第83条に基づく「各種学校」として都道府県知事の認可を受けている。(その他の外国人学校については、文部科学省として把握していない。)

【参考】
インターナショナルスクール等(各種学校認可校)の数、生徒数等うち日本人児童・生徒数(人)

教育課程については、学習指導要領には拘束されず、独自の方針により編成。


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ