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初等中等教育分科会(第109回) 議事録

1.日時

平成29年1月27日(金曜日) 10時~12時

2.場所

東海大学校友会館 望星の間 (東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階)

3.議題

  1. 第2次学校安全の推進に関する計画の策定について(答申(案))
  2. 第3期教育振興基本計画の策定に向けた検討状況について
  3. 平成29年度予算案について
  4. 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第2条第3号の就学が困難である状況を定める省令案について
  5. 「教育相談等に関する調査研究協力者会議」最終報告について
  6. その他

4.議事録

【小川分科会長】  それでは、定刻になりましたので、ただいまより、第8期として最後になりますけれども、109回初等中等教育分科会を開催したいと思います。  本日は、報道関係者により、会議内容の録音等を行いたい旨の申出がありました。許可しておりますので、御承知おきください。  議事に先立ちまして、冒頭に、事務局より発言の機会を求められておりますので、瀧本審議官、よろしくお願いいたします。

【瀧本審議官】  失礼いたします。初中教育担当審議官の瀧本と申します。  冒頭、貴重なお時間を頂きまして、先週来報じられております事件に関わりまして、一言おわびを申し上げさせていただきます。本来であれば、私よりもしかるべき人間が、こちらに馳(は)せ参じておわび申し上げるところですが、国会対応等々ございまして、私から申し上げる御無礼となりましたことを、まずもってお許しを頂けたらと思います。  このたび、文部科学省が、内閣府の再就職等監視委員会の調査を受けまして、再就職に関します国家公務員法の違反行為があったという認定を受けましたことにつきまして、中教審の委員の先生方にも多大な御心配をお掛けし、また、国民の多くの方々の教育行政に対する信頼を著しく損ない、更に申し上げれば、学校現場で、子供たちの前で日々奮闘されておられる先生方にも、大きな御迷惑をお掛けした点につきまして、まずもって心よりおわびを申し上げます。  今回の問題につきましては、省全体として再就職等規制の理解が不十分であったことはもちろんでありますが、これに加えて、関係法令の遵守の意識が不足していたことが、背景の一つにあったと考えております。  仮にも教育を司(つかさど)る文部科学省の職員が、このような事態を招いてしまったことにつきまして、私ども省員一人一人が深く反省をし、省を挙げて、これからわずかずつでも信頼の回復に努めさせていただかなければならないと考えております。  文科省の担当する所管分野は幅広くございますが、ほかの分野と同様教育は国の最も重要な分野でございます。この審議会におきましても、今まで頂きました数々の答申を踏まえて、まさに教職員定数改善などに関する法改正も国会に提出する直前まで来ております。さらには、学習指導要領の改訂といった大きな改正も直前まで来ているところであります。  私どもとしては、こうした事件を起こした中ではありますが、大切な業務については、一瞬の遅滞なく進めることができますよう取り組んでまいる所存でございます。そうした中で、一歩ずつ信頼回復を進めることができたら、有り難いと考えております。  委員の先生方におかれては、繰り返し、申し訳なく思っておりますが、どうか引き続き、文部科学行政につきまして御支援、御指導いただけたら有り難いと思います。  このたびのことにつきまして、本当に申し訳ございませんでした。以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。この件について、この場でいろいろ意見交換したりする場ではないのですけれども、委員から何かございますか。  今後省内でも調査組織が設置され、ある時期に調査の御報告と今後の是正の方針等々が示されるかと思いますので、その際に改めて、この件について、事務局から御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、審議に進めさせていただきたいと思います。まず、配付資料について、事務局から説明をお願いいたします。

【常盤木教育制度改革室長】  失礼いたします。それでは、配付資料につきまして、お手元の議事次第に沿いながら、御説明させていただきます。  まず、本日の議題1、第2次学校安全の推進に関する計画に関します資料を、資料1-1、1-2、として御準備させていただいております。  議題の2番目、第3期教育振興基本計画の策定に関する資料につきまして、資料2-1、2-2を御準備させていただいております。  議題3、平成29年度予算案につきまして、資料3-1、3-2を御準備させていただいております。次に議題4、教育機会確保法に関します省令案につきまして、資料4-1から4-3まで御準備させていただいております。  最後に、議題5になりますが、教育相談等に関する調査研究協力者会議の最終報告に関しまして、資料5-1、5-2と御準備させていただいてございます。  不足等ありましたら、事務局までお知らせいただければと思います。以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。よろしいでしょうか。  それでは、議事に入っていきます。今日の議事の進め方ですけれども、まず議題1、第2次学校安全の推進に関する計画については、事務局から御説明いただいた後、分科会としては最後の意見交換の場になりますので、少し時間を取りまして、委員の皆様から、この推進の計画案について、御意見を伺いたいと思います。  そして、2から5の議題につきましては、時間の関係上、事務局から一括して御報告いただきまして、その後に一程度時間を取りまして、議題2から5に関わる質疑応答を進めさせていただきたいと思います。  そして、最後に、今日、第8期分科会としては最後の分科会になりますので、あまり時間は取れないのですけれども、委員お一人ずつから、この第8期初中分科会に関わっての御発言、また初等中等教育全般に関わって日頃お考えになっていること等々ございましたら、一人1分、一人2分でやると50分ぐらいかかってしまいますので、できましたら一人1分ぐらいの御発言で、最後締めくくらせていただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、議題1「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」、これは、和田健康教育・食育課長より説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【和田健康教育・食育課長】  健康教育・食育課長の和田でございます。  資料1-1及び1-2に基づきまして、御説明いたします。  第2次学校安全に関する計画の策定に向けましては、昨年4月、文部科学大臣から諮問をさせていただきました。これまで、当分科会におきまして、審議状況の御報告、答申素案についても御報告をさせていただいております。その後、これまでの御意見を踏まえ、今月18日、学校安全部会におきまして、部会からの提言ということで、答申案をおまとめいただきました。本日は、それを御報告させていただきます。  まず、資料1-1は、概要に落とし込んでございますので、これに従って、ごく簡単に見てまいりたいと思います。  まず、ローマ数字1「児童生徒の安全を取り巻く現状と課題」に触れた後に、2ページ目、ローマ数字2「今後の学校安全の推進の方向性」で、点線で囲っておりますけれども、目指すべき姿を、この12の施策目標という形でイメージをしております。  それから、3ページ目から4ページ目に掛けて、ローマ数字3「学校安全を推進するための方策」で、学校安全に関する組織的な取組が重要である、すなわち、学校安全計画、危機管理マニュアルをきちんと学校ごとに策定して、常に改善を図っていくこと、それから、管理職のリーダーシップが必要であること、学校安全の中核教員を中心とした取組を進めていくこと。  4ページ目にまいりまして、教員の養成、研修の充実による資質の向上でありますとか、学習指導要領の改訂を踏まえた安全教育の充実、これらに係る今後の方向性について記載してございます。  6ページ目にまいりまして、学校で事故が起きた際の、原因の検証や再発の防止を含めた、学校安全に関するPDCAサイクルの確立の必要性について、はっきりと打ち出しております。  6ページ目から7ページ目にかけてですけれども、第1次計画を策定した後に、新たに浮上してきた諸課題、例えばSNSですとか、爆破予告があったり、テロ対策があったりといったものへの対応ですとか、家庭や地域、関係機関との連携・協働を強化する必要性について、触れております。  概要版には、このような形でまとめております。  前回12月16日にこの分科会で御説明させていただきましたものからの変更点につきまして、学校安全部会でも御議論いただきましたので、資料1-2に従いまして、御紹介いたします。  資料1-2の3ページ目、学校管理下というものが、明確な説明が必要ではないか、この捉え方につきまして、脚注に入れ込んでおります。脚注、一番下でございます。  8ページ目、学校安全に関するPDCAサイクルの確立がありましたけれども、目的をはっきりさせる観点から、「PDCAサイクルの確立を通じた事故等の防止」、事故防止を目的としてPDCAサイクルを確立すると、はっきりと書きました。  12ページを御覧いただければと思います。教職員の意識、倫理観も、記載が必要であろうという御意見を頂戴しましたので、一番下の脚注を追加しております。  16ページ二つ目の○です。学習指導要領改訂に関係して、12月21日に総会で答申が出されましたので、審議のまとめから名称を変えました。  20ページ目、一番下の○です。研究開発学校の成果の活用について追記をしてございます。  23ページ目、二つ目の○です。施設関係で、老朽化対策の部分を、具体的に、総会での御意見を踏まえまして、具体的な追記を行っております。  ごく簡単ではございますが、説明は以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  それでは、答申案について、皆様からの御意見を伺いたいと思います。これまで、分科会としても数回意見交換をしましたし、中教審の総会でも数回議論した上で、今日の答申案が出されております。皆様から何か確認したいこと、御意見等がございましたら。  米田委員、どうぞ。

【米田委員】  米田でございます。  前回も欠席していて、状況がよく分からなかったのですが、概要版の2ページの上ですね、ちょうどアンダーラインを引いてある上から5行目、「学校安全に関するPDCA」です。使い方としては、「PDCAサイクルを確立」「サイクルを構築」といろいろなところで使われていると思うのですが、そこを、「サイクル」を足すことに関していかがかと思いました。どうでしょうかということです。3ページの一番上にも「学校安全に関するPDCAサイクルの確立」と出ておりますが、そういう使い方になるかと思いました。  2ページの、下のローマ数字2ですが、「今後の学校安全の推進の方向性」、1の「目指すべき姿」、そして、(1)にまた「何々することを目指す」、(2)も「何々することを目指す」。「目指すべき姿」、あるいは、上の「方向性」を出しておいて、更に個々の目指すところに、また「目指す」「目指す」と付ける。付けてもいいのですが、そこまで付けていく必要があるかどうかと気になりました。  3ページの真ん中から上の、大きなローマ数字3以降ですが、それぞれ枠の中に入っております課題と方向性は、いろいろな課題、あるいは指摘されていること等を挙げております。それを踏まえて、具体的な方策を出していく表記になりますので、そこにまた「何々することが必要である」とか、あるいは「何々することが求められている」とか「何々することが重要である」と、更にここでそういう表現が見られます。ここは、実際に、具体的な方策として「何々していく」と、実践のように「する」という表記に統一して書いていくことも考えられるかと思いまして、もし検討する余地があるのであれば、検討していただければと思っております。  それから、全体文です。先ほどもお話に出ました、3ページの下の注です。「学校管理下」の部分ですが、学校管理下とは、何々を指すものであるが、災害共済給付や「学校事故対応に関する指針」など、通園・通学中が対象に含まれる場合もある。内容は分かるのですが、表記として、災害共済給付や学校事故対応に関する指針なども含めて考えると、それによると通園・通学中が対象に含まれる場合もあるという意味だと思うのですが、その辺の表記がはっきりできればと思っております。  次の4ページの、注の上から2行目、「各学校においては適切な対応に努め」の後に括弧閉じになっておりますが、そこは、私、調べないと分かりませんけれども、「努め」で括弧閉じて「る」と続いていくのが正しいのか、それとも「る」で閉じるのが正しいのか、あるいは「ること」で切るのが正しいのか、そこもチェックしていただければと思いました。  7ページのちょうど真ん中ほどですが、「このため、全ての学校において」で、「組織的な取組を的確に」という、その「的確に」という言葉が、戻って4ページの上から5行目、「適確に捉え」の「適確」、それから今の「的確に行えるような」の「的確」、もう1か所あったと思います。要するに、意味ではどちらもまず同じで、どちらの漢字も使っていいようですが、使う漢字、統一した方がいいのではないかと思いました。もう一つの「的確」は、13ページの、本文の下から5行目の右にございます。  もう一つ、その他に13ページの上から4行目、「独立行政法人教員研修センター」が、この全体の中で初めて出てきておるのですが、14ページの下から二つ目の○、「キャリアステージに応じた研修や独立行政法人教員研修センター」に注が付いておるのですけれども、注を付けるとすれば、最初に出ている13ページの方に注を持ってくるのが親切ではないかと思いました。  16ページの1番下の○でございます「上記答申においては、全ての教科等について」の部分です。そこは、3行目の「人間性等の三つの柱で整理することとされている」になっておりますが、答申がもう既になされて、実際そう整理されていると、私は認識しましたけれども、そこを「整理することと」を入れるべきなのか、「整理されている」とズバリ言っていいのかどうか。その辺りも、表現として考えていただければと思いました。  そのほか、細かいところも、まず気になるところもあるのですが、気が付いたところを指摘させていただきました。以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  詳細な表記の仕方等々について、これは御指摘のとおりでありますので、事務局と相談して、総会に提案する際には、その辺りも、必要な修正についてはさせていただければと思います。ありがとうございました。  ほかにいかがでしょうか、あと一、二あれば。中島委員、松岡委員、お願いします。

【中島委員】  概要版ですけれども、概要版の1ページの○2に、その辺り、3行目ですか、「学校安全計画及び危機管理マニュアルをいまだ策定していない学校があることは極めて問題である」という表記と、2ページの上から2行目か、「様々な安全上の課題に応じた危機管理マニュアルの策定や安全点検の実施がなされているが」、何かレベルが、ニュアンスが違うように感じまして。前では「まだできていないのがありますよ」が、ここの文章を見ると「やっていますよ」という感じに捉えたのですが。だから、2ページ、「安全点検が、多くの学校でなされているが」とか、そういう文言が1行要るのかと思ったりいたしました。  それから、その3ページでございます。まさに学校安全に対する、特に災害に関しては、非常に地域差と申しましょうか、ありまして、また、学校、各あるわけですけれども、ここの「課題・方向性」に、一部の意欲のある教員に担われているという指摘もある。それは、そのとおりだと思います。しかし、教員は異動がありますから、この意欲のある教員が異動すると、大変困るわけで。誰が異動しても、継続して安全対策ができるようになるのはどうしたらいいかということだと思いますけれども、「具体的な方策」で、例えば、司書教員という一定の資格がありますが、そういうことが、この中で、教員の中にもできないのかという思いがしました。それは、どう入れるとかは別にして、思いました。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  松岡委員、どうぞ。

【松岡委員】  はい、ありがとうございます。  この学校の安全管理は、もうやってもやっても、これでよしという点がないのが、実感でありますけれども、今回の答申は、全般的に、全て網羅されて、よく書けていると思います。  私が一番気になりますのは、資料1-2、本文になりますけれども、最後、5点目に「家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進」が、27ページから記載されています。  その中で、特に、28ページの下から二つ目の○、「上記を踏まえ」というパラグラフであります。そこの一番下に、第1次計画の課題として、こう記載されています。「保護者向けに様々な啓発活動などが行われてきたが、学校や行政機関のアプローチには限界があり、必要な情報が届きにくい保護者もいるという課題が指摘されている」。  私も実際学校経営に当たっていますと、まさにここが一つの大きなポイントでありまして、家庭、地域との連携をいかに図っていくかが、本当に学校の安全管理に、非常に大きな力になるのですね。  その次、29ページの「具体的な方策」の一つ目の○、最後の2行になりますけれども、「また」以降ですね、「国は、保護者や地域住民、外部専門家、関係機関等が連携して学校安全の取組を進めるための仕組み作りを支援する」。ここは、本当に是非実効性を持って取り組んでいただきたい。恐らく答申も、学校関係者とか教育関係者とかはよく目にするのですが、保護者や地域住民、関係機関の皆様にも、こういうのがあって、これからこういうことをやっていく、更に充実させていくのだということを周知徹底するのは、非常に大事なことだと思います。是非、ここの国の役割としての仕組み作りの支援という点に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  鶴羽委員、どうぞ。

【鶴羽委員】  私も、1-2、27ページの5、家庭、地域、関係機関との連携についてで申し上げます。  27ページから29ページにかけて、何度も「コミュニティ・スクールや」で始まるのですけれども、確かにコミュニティ・スクールを始めている学校地域の場合は、地域の方々がかなり学校に関わってきますから、防犯体制ですとか防災教育についても御尽力いただけて、地域の子供たちを守る仕組みが、地域を挙げて取り組みやすいことは分かるのですが、コミュニティ・スクール自体が、まだ全国的にも浸透していないのが現状だと思います。  北海道も増えてはきているのですけれども、まだまだコミュニティ・スクールについての理解が完全かと言いますと、厳しい、浸透し切れていないところにある中で、コミュニティ・スクールありきで言葉をスタートしていいのかが、やや不安が残ります。  こういったことのためにコミュニティ・スクールが必要であり、もっともっと浸透させていかなければいけないという表現も、一つどこかに盛り込むことも大切ではないかと感じました。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  吉田委員、どうぞ。

【吉田委員】  ありがとうございます。  私、この中でも、特に耐震関連になると思うのですが、1-1の資料の一番下に、前回もお話しましたけれども、私立学校の耐震化が遅れていることを入れていただけたことに感謝申し上げます。  それとともに、この1-1の資料の6ページとか、本文にもありますけれども、学校における非常時の安全に関わる設備の充実の件です。ここにおいて、SNS等を利用した生徒の安否確認と言うのがありますが、私ども私立の場合は、特に、今東京と神奈川と一緒にやっているのですけれども、私立の生徒の通学場所は、自宅とは離れているケースが多いです。登下校時に何かあったときにということで、私立学校全体で避難校ネットワークを作りまして、各学校、どこの学校でもいいから私立学校に避難すれば、そこで生徒を全部掌握して、各学校に「どこそこの学校さんの、誰々さんはお預かりしています」という情報が全部共有できるシステムを構築しているのです、2年前から。こういうことも、これから先、学校が避難所になることからすれば、公立、私立問わず、必要になってくるのではないでしょうか。  特に今公立高校などでも、学区も廃止されていますし、中学校も結構広域になってきていますので、そういう部分を考えると、そういうICTを活用した部分も是非入れていただきたいですし、それに伴う、非常用電源と言うのですか、自家発電機といったもののことも、少し入れておいていただければいいと思っております。  以上です。ありがとうございました。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  では、最後になるかと思いますけれども、渡邉委員、どうぞ。

【渡邉委員】  今回の第2次学校安全の推進に関する計画の作成、答申の作成に携わせていただきました渡邉です。一言意見申し上げたいと思います。  今回、第1次の取組を踏まえて作成していくことが、こちらの分科会でも、最初に御指摘いただいたのですけれども、そういった点を含めて、第2次の目標達成のための施策目標を具体的に示せたことが、今回大きな成果ではなかったかと思っております。  また、新しい学習指導要領のちょうど改訂のさなかになって、その方向性、指導要領の方向性と合わせる形で、これからの安全教育の新しい形も示せたのではないかと思います。特に、カリキュラム・マネジメントの確立に関するところなどが、そう言えるのではないかと思っております。  これから、この推進計画を進めていくわけですが、今後について一言述べさせていただきます。  今日の答申案と一緒に、別紙に参考指標とか、参考資料も付いておりますが、それを見てみますと、学校安全計画や危機管理マニュアルの現状は、数値としては100パーセントに近い数値が出ているのですけれども、ただ100パーセントではないわけですね。  これらは、学校保健安全法によって学校に義務付けられているものですけれども、まだ行われていないところもあることを考えますと、今後、これを推進していく上で一つ必要なこととして、もしかしたら学校保健安全法の改正もあるのではないかと思っております。そのことについては、ここで審議することではないですけれども、学校保健安全法で、特に安全に関わる部分は、東日本大震災の前に作られて、その後ほとんど手を付けられていない状況です。学校保健安全法の改正も、もしかしたら必要かもしれないので、そういった検討も、今後お願いできればと思っております。  今日は、午後から、日本教育大学協会の部門代表者協議会がございまして、中座させていただきます。今回、臨時委員として、このような発言の機会を頂いたことに感謝しております。ありがとうございました。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  それでは、よろしいでしょうか。第2次安全の推進に関する計画の策定についての議論は、これで終わりたいと思います。  今日は最後ですけれども、幾人かの委員から、非常に貴重な御意見、御指摘を頂きましたので、今日頂いた御意見、御指摘については、必要な修正を加えた上で、2月3日に予定されております中教審の総会に、この答申案を御審議いただくことを考えております。よろしいでしょうか。事務局、必要な修正等、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  それでは、議題2に移っていきたいと思います。最初御説明しましたように、議題2から議題5については、一括事務局から説明いただいて、あと、最後にまとめて、時間設定して、皆さんから意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、議題2「第3期教育振興基本計画の策定に向けた検討状況について」は、生涯学習政策局政策課の寺坂教育改革推進室長補佐より説明をお願いいたします。

【寺坂教育改革推進室長補佐】  それでは、御説明申し上げます。  第3期教育振興基本計画の策定に向けた検討状況でございます。第3期計画につきましては、平成30年度からの開始に向けまして、昨年4月に諮問した後、教育振興基本計画部会において御審議いただいてございます。  本日お配りいたしました資料2-1、2-2でございますけれども、これらにつきましては、今月19日の計画部会でお諮りをしました、基本的な考え方の案となってございます。当日19日の部会におきましては、出席の委員から御意見を頂いた後、部会長一任となってございまして、所要の修正を行った上で、次回の中教審総会へ報告をする予定となってございます。  それでは、資料の中身について御説明をいたします。本日は、資料2-1の、A3の概要資料を用いて御説明させていただければと思います。  まず、上段部分でございます。基本的な考え方のコンセプトを書いてございます。現行計画の基本的な理念を引き継ぎつつ、今の計画の進捗状況を踏まえた課題、2030年以降の社会の変化を見据えた課題等へ対応していくための、現時点での考え方ということでまとめたものでございまして、今後も答申に向けて内容を充実していく位置付けの考え方でございます。  左側の青色部分でございます。「教育を巡る現状と課題」でまとめてございます。  まず、教育の使命として、改正教育基本法の目的・理念を踏まえまして、教育立国の実現に向けて、更なる取組を進めていく必要があることを示してございます。  次に2番目でございます。「これまでの成果と課題」といたしまして、成果で、世界トップレベルの学力の維持、また、都道府県単位の学力の底上げなどがある一方で、課題といたしまして、目標や自信を持ち主体的に取り組むこと、また他者への理解を促進することなどが挙げられてございます。今後、更なる取組を進めていくことが必要であるという形で、整理をしてございます。  次に、3番目「教育の目指すべき姿」につきましては、第2期の計画の理念でございます、自立、協働、創造というキーワードを入れてございますけれども、自立した人間として主体的に判断し、多様な人間と協働しながら、新たな価値を創造する人材の育成という個人の視点、また、一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現と、社会の持続的な成長・発展という、社会の視点から整理をしてございます。  4番目でございます。「社会の現状や2030年以降の変化等を踏まえ、取り組むべき課題」といたしまして、少子高齢化、技術革新、グローバル化、子供の貧困、家庭、学校など、子供を取り巻く状況の変化を挙げてございまして、これらに対し教育が大きな役割を果たしていく必要があるということで、整理をしてございます。  また、5番目といたしまして、国際的な教育政策の動向も踏まえていくことが必要であることで、まとめてございます。  こうした教育をめぐる現状と課題を踏まえまして、右側の緑部分でございますけれども、「今後の教育政策に関する基本的な方針」で、五つ方針をまとめてございます。まず一つ目でございますけれども、「夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」でございまして、学習指導要領の着実な実施でございますとか、高大接続といった部分を含めまして、全ての人に確かな学力、豊かな心、健やかな体などの基礎・基本を保障することを、本文でも整理をしてございます。  二つ目の柱でございますが、「社会の持続的な発展を牽引(けんいん)するための多様な力を育成する」でございまして、基礎・基本を前提といたしまして、それぞれの得意な分野での個性や能力を最大限に伸ばしていくことを掲げてございます。  三つ目でございますけれども、「生涯学び、活躍できる環境を整える」で、全ての人が継続して学習できる環境を整えることを整理してございます。  また、四つ目でございます。「誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する」という形でございまして、家庭の経済状況等に関わらず、幼児期から高等教育までの段階までの切れ目のない継続支援などを通じまして、全ての人々が教育を受けられるようにすることを記載してございます。  五つ目でございます。「教育政策推進のための基盤を整備する」でございまして、学校指導対策の整備など、良好で質の高い教育基盤を整備することを整理してございます。  下側、黄色い部分でございます。ローマ数字3「国民・社会の理解が得られる教育投資の充実・教育財源の確保」でございまして、これは基本的な方針で挙げてございますように、教育再生を進めていく上でも「教育は未来の先行投資である」という理解を醸成することが不可欠でございます。その在り方につきましては、今後更に教育振興基本計画部会で、議論をしていくこととしてございます。  今後の流れでございます。修正した基本的な考え方を元に、春以降、指標や基本施策等について、更に計画部会で審議を行いまして、今年の夏頃に審議経過報告、また今年の末に答申というスケジュールでまとめられるように、今御審議いただいてございます。本日は、こちらの分科会で頂きました御意見につきましても、今後の計画部会における審議の際に御紹介をさせていただきたいと考えてございます。  以上が、駆け足でございますけれども、第3期教育振興基本計画の策定に向けた検討状況でございます。よろしくお願いいたします。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  部会を中心として、基本的な考え方をまとめられて、第8期においては、2月3日に中教審総会があるのですけれども、そこでこの基本的な考え方を了解いただいた後に、恐らく第9期においては、先ほど御説明があったように、今後の教育政策に関わる基本的な方針に則して、個別具体的な施策をどうするかということで、各分科会に戻しながら、分科会ごとで、その領域での個別課題についての議論が進むという段取りになるだろうと思います。  今日は、まだそういう初等中等教育に関わる個別具体的な施策の内容についての議論ではないのですけれども、この基本的な考え方について、分科会として御意見があれば、あとで意見を頂ければと思います。  それでは、次に、議題3「平成29年度予算案について」、矢野財務課長より御説明をお願いいたします。

【矢野財務課長】  それでは、資料3-1「平成29年度文部科学関係予算(案)のポイント」という資料をお開きいただきたいと思います。その資料の2ページ目から、御説明を申し上げたいと思います。  まず、義務教育国庫負担金でございます。対前年度22億円減とはなっておりますが、これは、自然減が3,100人、統合減が1,050人出たことが主な要因となってございます。また、教職員の若返りにより給与減等が反映されています。  教職員定数の改善でございます。加配定数の基礎定数化で取り組んでまいりましたが、発達障害等の児童生徒の「通級による指導」の充実で、現在国庫負担ベースで16.5人に1人を加配で措置しているものでございますが、これを13人に1人での割合で基礎定数化するということでございます。ここには書いておりませんが、さらに、実は加配も1割残すということで、実質的には12人に1人ぐらいの割合になるであろう、かなり大幅な改善が図られると認識しております。また、県単独の措置がかなり講じられておりますので、これらが維持されれば、10人に1人ぐらいの改善になるということでございます。  さらに、外国人児童生徒等の教育の充実で、これも同じように、現在国庫負担ベースで言いますと21.5人に1人でございますが、これも加配で、現在措置してきておりますけれども、対象児童生徒数を18人に1人、更にこれも加配を1割残すということでございます。  そのほか、初任者研修は、現在国庫負担ベース7.1人に1人でございますが、これを6人に1人の割合にして、基礎定数化する。また、指導方法工夫改善加配が、全体で4万1,000人ほどいるのですが、そのうちの全体の定数の2.2パーセント、指導方法工夫改善加配で言えば大体9,500人の部分が、全国どこでもくまなく使われているということでございますので、ここを基礎定数化いたしまして、9,500人ということでございます。  そのほか、加配定数といたしまして、小学校専科の充実として165人、統合校・小規模校への支援等75名等々、全部で395人の加配定数の改善も併せて行うことといたしております。  また、教員給与の改善でございます。部活動指導手当業務の改善といたしまして、土日4時間ぐらい活動いたしますと、1日当たり3,000円の単価で国庫負担しておりますが、それを600円引き上げて3,600円です。ただし、回数は7割5分ぐらいに減らしていただくことにより、総額の国庫負担金は変わらないことにしたいと考えております。  そのほか、復興特会として、復興支援加配として、1,000人の加配措置を講じてございます。  なお、今回、基礎定数化ということでございますので、標準法の改正が必要となります。今回のように、10年間かけて計画的に改善していくことになっておりますけれども、こういう計画的な改善、実は16年ぶりのものでございまして、今回、教職員定数の改善に一歩を踏み出せたという意味では、本当に先生方のお力により改善できたと御報告させていただきたいと思います。  標準法の改正、この国会で提出予定でございまして、日切れ扱い、4月1日施行を、現在目指してございます。  続きまして、3ページをお開きいただきたいと思います。時間が押しておりますので、項目だけ挙げさせていただきたいと思います。  昨年、教免法、教特法、研修センター法等を改正いたしまして、教員の資質能力の向上を今後進めていくわけですが、国における教職課程のコアカリキュラムの策定などの養成・採用・研修の一体的改革推進事業の実施などを行うということでございます。  また、その次のダイヤ、学校における業務の適正化として、1億円増の2億円を計上しております。実証事業等を実施するということです。  また、その○の二つ下、「切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実」で、就学前から卒業後にわたる切れ目のない支援体制の整備を促すため、福祉部局との連携支援員の配置などの事業を行うこととし、5億円増となっております。  続きまして、4ページ目をお開けいただきたいと思います。いじめ・不登校対策でございますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて、貧困、虐待対策のための重点加配として、それぞれ1,000校とし、都合4億増の予算の拡充を図ってございます。  その次の○「道徳教育の充実」でございます。平成30年度から「特別の教科 道徳」の教科書の無償供与のために、29年度に支出分等ございますので、道徳教育の充実につきましては、全体の5億円増でございます。  その次、「キャリア教育・職業教育の充実」ですが、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの指定校数の増等、0.1億円の増を計上しております。  続きまして、5ページの二つ目の○「高大接続改革の推進」です。二つ目のダイヤ、大学入学希望者学力評価テスト、プレテストの実施で、平成32年度から実施予定の評価テストの施行、フィジビリティスタディを行うということで、9億円の新規の事業を計上してございます。  続きまして、7ページをお開けいただきたいと思います。7ページの下です。「初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成」で、最初のダイヤ、「小・中・高を通じた英語教育教科事業等」、一言で言うと、教材開発・整備でございますが、2億円増の14億円を計上しております。  さらに、9ページをお開けいただきたいと思います。9ページの三つ目の○「高校生等奨学給付金の充実」で、下線部にございますとおり、非課税世帯、全日制、第1子について、国公立、私立とも、それぞれ所要の増額を図っているところでございます。これにより、第1子は第2子の半分以下だったのですが、大体半額以上を確保しております。  続きまして、次の○でございます。「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」として、12億円を計上しております。要求段階では590万未満ということと、所得によって若干給付の額に差を設けていたことと、もう一つは、小学校1年生、中学校1年生から開始ということであったのですが、査定結果としましては400万未満の世帯に属する児童生徒について、一律年額10万円の授業料負担の軽減を行うことと、小1から中3まで一斉に開始すること、さらには、私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについての実態調査を合わせて行うという査定結果になっているところでございます。  最後に、10ページでございます。10ページの1番上の○、「幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進」で、12億増でありますが、ダイヤの一つ目、市町村民税非課税世帯の第2子の保育料を無償化することと、その次、市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯の保護者の負担軽減が、下記のとおり図られることとなってございます。  非常に駆け足で申し訳ございませんが、以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。質問等があれば、またあとで一括してお受けします。  それでは、議題4、議題5に移っていきたいと思います。議題4は、昨年12月14日に国会で成立した略称、教育機会確保法に関して、この法律の第2条第3項に、不登校児童生徒において就学が困難である状況、これを文部科学大臣が定めることになっていて、省令事項になっていますので、省令事項の案についての御説明かと思います。  及び、議題5については、「教育相談等に関する調査研究協力者会議」の最終報告が公表されましたので、この二つについて、坪田児童生徒課長より説明をお願いいたします。

【坪田児童生徒課長】  私から、資料4の束、資料5の束、続けて説明をさせていただきます。  まず今、分科会長から説明がありましたとおり、12月に成立した略称「教育機会確保法」でございます。資料4-1を見ていただきたいと思います。総則に、目的、基本理念が規定されておりますように、「教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨に則(のっと)りまして、不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進」することを目的とした法律が成立したものでございます。  2には、基本指針として、「文部科学大臣は、基本指針を定め、公表する」という規定がございます。  そして、以下の3には、全児童生徒に対する学校における取組への支援、必要な措置など、不登校児童生徒等に対する教育機会確保等について。  また、4では、夜間等において授業を行う学校における就学の機会の提供について、5として、教育機会確保等に関するその他の施策について定められてございます。  この法律の施行日は、夜間中学に係る規定につきましては交付の日から、その他の規定は、公布日から2か月後となっております。  資料4-2の2ページ目をお開きいただきたいと思います。条文のところで恐縮でございますが、分科会長からも質問がありましたけれども、この定義についての規定でございますけれども、第3におきまして、不登校児童生徒について、「相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるもの」と規定されています。現在、この規定を受けた省令について検討を進めてございます。  その関係で、この資料4-3でございますが、概要を付けております。この概要としてパブリックコメントを実施してございます。この本資料に書かれておりますとおり、規定部につきましては、これまで毎年公的統計として文部科学省が調査を行っております「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」におきます不登校の定義を参考にしながら、我々としては、ほぼ表現を踏襲する形で検討を進めてございます。この参考として、不登校の調査上の定義をここに書かせていただいております。  以上、教育機会確保法に基づく省令について報告をさせていただきました。なお、先ほど触れました、法律に基づき文部科学大臣が定めるとされている基本指針につきましては、改めて本分科会で報告をさせていただきたいと思います。  続きまして、議題5の「「教育相談等に関する調査研究協力者会議」最終報告について」でございます。資料5-1を御覧いただきたいと思います。  これはいろいろ長く書いてありますけれども、要はスクールカウンセラー、平成7年度に始まりまして、中学校では100パーセント近くの配置、小学校でも6割強の配置と現在なり、更に予算において、毎年度毎年度充実してございます。  そして、平成20年度に設置が始まりましたスクールソーシャルワーカーにつきましても、今年度で4割強、来年度には今5割に達する予算案を計上してございまして、それぞれ配置が進んできたという段階におきまして、それぞれの役割を、はっきりここで与えさせようと、27年12月にチーム学校の答申が出て、そこで外部の専門職として触れられたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて、今一度しっかりと役割を位置付け、チーム学校としての相談体制の充実ということで、しっかり体制を構築していただこうと、この検討を進めてきたわけで、このたび最終報告を取りまとめられたわけでございます。  ざっと見ていただきたいのですが、第1章、これまでスクールカウンセラー、週1回4時間の勤務ということもあって、どちらかと言うと、保護者、子供のカウンセリングをするだけに終わっていたところでございますが、いじめでも不登校でもその他の問題行動でも、未然防止が大事ということ、能動的にカウンセラーも活動しないと、待ちの姿勢ではいけないということで、その必要性をここで述べてございます。  また、教職員とのしっかりとしたチームとしての連携もしっかり述べて、未然防止、早期発見、早期支援・対応、そして改善、回復、再発防止ということを一貫とした流れでやっていくことを、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー双方に、職務内容、配置形態も含めてですけれども、提言をしてございます。  このようなことを、この報告の中ではガイドラインということで落とし込んでおりまして、そのガイドラインを参考にしながら、都道府県が定める活動支援にしっかりと盛り込んで反映させていただきたいということと、実際運用する市町村教育委員会が、今度は活動計画もそれぞれ作るわけでございますが、そこにも国のガイドラインを参考として、しっかりとした役割、支援の流れを位置付けてほしいことを、今回、この報告を受けてお願いをすることを考え、29年度からそれらを持って、相談体制をしっかりと、全ての学校で充実していただこうということを図ろうとするものでございます。以上です。

【小川分科会長】  はい、ありがとうございました。  お待たせしました。議題2から議題5について、これから少し時間を取りまして、皆さんから、御意見、御質問を受けたいと思います。  時間があまりありませんので、一つ一つ議題毎(ごと)に時間を区切ってやることはしませんので、議題2から議題5に関わって、どの議題でも構いませんので、御意見があればお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。  では、加治佐委員、そして森田委員の順でお願いします。

【加治佐委員】  二つほど申し上げたいと思います。  一つは、この第3期振興計画の基本的な考え方についてです。この2が、今後の教育政策に関する基本的な方針となっておりまして、いずれも重要なわけですけれども、その5番目として「教育政策推進のための基盤を整備する」となっております。  非常に興味深いことがいろいろ書かれているわけですけれども、18ページで「学校指導体制の整備」があります。もちろん、ここに書かれていることは、まさしくこのとおりです。ただ、その前で、少子化ということが非常に言われております、少子化への対応ということが。  少子化への対応ということを、第2期の期間中でも行ってきているわけですけれども、この第3期以降は、一層少子化が進むことになります。学校指導体制の前提として、今の学校の形状が、もう大転換するのではないかと思っているわけです。  すなわち、一部の都市部を除けば、例えば、複数学級ある学校はほとんどない。単学級、あるいは複式学級がほとんどであるといったことが、全然珍しくない状況が来るというか、それが、一般的とまでは言いませんけれども、かなり多くなることが考えられるわけです。そうすると、指導体制を言うときには、そういうことを前提に考えていただかなければいけないと思うのですね。  例えば、学校の統廃合については、第2期の間に、文科省が指針を出されたわけですけれども、更にそれについての新たな見直しとか、あるいは学校間のネットワークも当然必要になる。ICTの活用も必要になる。そういうことを踏まえたことを述べていただけないのかというのが、1点です。  それは、20ページの、実は高等教育にも当てはまりまして、この少子化の中で、高等教育、今も既に大きな影響を受けていますが、更に今後大きな転換があると思います。よく言われるのが、少子化で私立大学云々(うんぬん)ということが言われますけれども、ただそれだけではなくて、国立大学そのものも、86大学ありますが、少子化の影響が今後ますます大きくなるといえます。  とりわけ財源ということで、運営費交付金の基盤的経費が、恒常的に削減される状況にあって、効率的な大学教育、ここには二つ、創造的な教育研究の高度化とか、実践的な教育の充実があるのですけれども、こういう使命を果たすためには、少子化した中で、限られつつある基盤的経費を有効活用する大学のグランドデザインみたいなものが必要だということを言っていただけないかと思います。  非常に小さな大学の学長をやっておりましたので、これはこのままではやっていけないことを痛切に感じておりましたので、そこに将来像を与えるようなことも書いていただけると、有り難いということです。

【小川分科会長】  ありがとうございました。非常に重要な指摘だと思います。  次に、森田委員どうぞ。

【森田委員】  ありがとうございます。  教育機会の確保等に関する法律に関して、少し質問を含めて、お尋ねしたいと思います。  この法律は、生徒指導に関わる問題ですと、いじめ法と、それから不登校に関する、夜間中学に関する法律が、第2弾と言いますか、というものでございます。  一応、法律ということになりますと、そこから法益というものが生じます。これは、教育機会確保法の目的に書いてありますように、ある意味では一定の権利保障を行う形になっております。としますと、その法益を受益する範囲の限定を、どういう具合に引くかが、非常に大きな課題になってくるかと思います。  つまり、法益の範囲を、この場合には、法律そのものには明確に規定されておりませんので提案がございましたように、省令の中でそれを規定することになります。この省令では、児童生徒の問題行動等調査の規定、定義が、受益の範囲を限定すると言いますか、規定することになります。  そうしますと、当然、担当課の課長も十分御存じだろうと思いますが、この定義そのものに関するいろいろな問題点が、これまで指摘されておりますが、そのまま持ち込まれてしまいます。問題点というのは、この定義によって全てこの法律の趣旨に添った児童生徒をカバーし得るのかという、カバレッジの問題です。もしも、そこから漏れる対象者が出てくるとすれば、そこは法益からの逸失の部分が出てくることになりかねません。  この児童生徒の問題行動等調査の不登校の定義は、御存じのとおり、学校基本調査がベースになっております。これは、もちろん統計法に基づいた公的統計でございます。  資料4-3の問題行動等調査の定義では括弧書きの中に、「ただし、「病気」や「経済的理由」による者を除く」と書いてあります。  もう一つの除かれるカテゴリーに、「その他」がございます。つまり、不登校と、それから病気、経済的理由、その他という四つの項目から学校基本調査の長期欠席は成り立っております。ただ、それが、今の場合は、単純に学校基本調査の不登校をもって、それで問題行動等調査の不登校としておりますけれども、実際には、学校基本調査の中の、例えば病気というものを考えますと、特に問題が顕著に表れてきているのは、小学校でございます。  小学校では、これ、私、資料を持っていませんので、記憶違いがあれば御指摘いただきたいと思うのですが、病気ですと、3分の1強が、小学校では病気だと。病気による長欠でございます。これが、最近増えてきております。しかも、年度によって、大きく下がったり増えたりしている。大きな変動がございます。その変動との因果関係はしっかり取れませんが、ある年度には、不登校が減ったときに病気が増えることもあります。反対に病気が増えれば不登校が減る年度もございます。  病気そのものが、日本全国を見渡してみて、そんなに急激に増えたり、しかも長期にわたる、長欠の病気が増える、あるいは減る状況が、実際に子供たちの状況の中に起きていたのでしょうか。もし統計通りの変動があるとすれば、文部科学省として、生徒指導ではなくて、むしろ健康教育や保健分野の担当になってまいりますが、それを放置しておいていいのでしょうか。  さらに、それが不登校というものを、潜在的に含んだものであるとすれば、そうすると、そこのところはしっかり弁別しておかないと、長期欠席で、病気ではねられたものの中に、不登校児童生徒がかなり入っていることにもなりかねません。  さらに、「その他」の理由には、いろいろな理由がございます。病気と不登校の重複事例は、文部科学省の例示の中にも書いてありますが、その他理由に入っております。これも省かれてまいります。しかも、今申し上げました「病気」と「その他」の二つの理由については、近年増えてきております。当然不登校全体も増えてきておりますが、その増えている部分に関して、しっかりとこれは押さえておかないと、そこから逸失利益と言いますか、法に基づく支援から漏れる部分が生じることにもなりかねません。  単なる統計上の操作であるとすれば、それはそれで済むのですが、これが法律という形になりますと、ここの範囲をしっかりと限定していただかなければならない。省令の定義によって受益者の範囲を広げることの法益と、今提案されたように限定することの法益と言われるものを、どのように勘案して、今後出されていこうとされているのかをお聞きしたいのが、私の発言の趣旨でございます。そこはしっかりと見極めないと、不公平、不平等を生みかねない法律の運用になってしまう懸念がございますので、一言発言させてもらいました。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  一応質問という形で出ていますので、これから今のような法益範囲をどうするかについては、省内でもいろいろ検討していくかと思いますので、今の時点で、何か方向性について考えることがあれば、一つ。  もう一つ、ついでに、私も、教育機会確保法に絡んで、少し確認させていただきたいことがあります。今回、この法律を作成する段階で、具体的に教育機会の確保を、どういうシステムでもってやっていくかという制度設計も、かなり検討されていたようですけれども、結局、最終的に合意が得られなくて、基本的に今回の法律は、理念的な性格を強く持ったものになっています。  ただ、そういう経緯があったこともあって、私自身は、附則に非常に着目していて、附則2では、具体的に、経済的な支援の在り方について今後検討を加えるとか、あと、附則3では、この法律の施行後3年以内に、この法律の施行状況について検討を加えて、その結果に基づいて、教育機会の確保の在り方の見直し等、必要な措置を講ずるというような記載があって、今後具体的な制度設計を行うことを、附則等で書かれています。  恐らく教育機会確保法の内容それ自体は、これまでの日本の義務教育制度の在り方を非常に大きく変える、非常に重要な理念法だと思うのですが、その検討の過程に、いろいろな理由があったと思うのですけれども、中教審は、ほとんど関わることができませんでした。今後、附則の2、3に書かれているように、今後、具体的の経済支援の在り方とか、具体的な教育の機会確保の制度的な在り方を、検討するとなったとき、それらの作業は、義務教育の在り方を大きく変える要素も含んでいますので、中教審等々がこうした議論に関与できないのは、問題ではないかと、ずっと考えていました。  今後、この辺りは、どういう手順と方向で議論を進めていこうとしているのかも、少し、今の森田委員の質問に加えて、御教示をお願いいたします。

【坪田児童生徒課長】  ありがとうございます。非常に重要な指摘を、森田委員、分科会長から頂いたと思います。  定義につきましては、御指摘のとおり、これまでは統計のための定義でしたけれども、これからは支援の枠の問題になってくるということで、それは非常に重要なことを含んでいると、我々も思っています。ここにつきましては、いろいろシミュレーションしながら、この単なる文字の一つ一つがどのような意味を成すのか、どのような影響を学校に与えるのかも考えなければいけないと思うので、定義を今詰めているところでございます。  その定義を通知等で示す際に、また更に詳細なものを、これまでの統計のための単なる注釈とかではなくて、先ほども言った病気の取扱い、あと複合的な不登校の取扱いなどについて、しっかりとしていかなければいけない。  大事な理念としては、これはもう広く子供たちを支援しようという法律ですので、その観点から、柔軟な対応も現場には求めていかないといけないことも、一つあるかと思いますので、そのようなことを頭に置きながら、定義と基本指針、しっかりとしたものを策定してまいりたいと思っております。  分科会長の指摘も、大変重要な点をもらいました。議員立法ということで、国会で、これは審議、検討を進められたこともございましたので、行政としてはという部分がございましたが、行政は行政で、昨夏、秋ですか、報告させていただきました不登校に関する有識者会議においてずっと審議しておりまして、適宜御報告させていただきました。  そこでのポイントは、まさに、この法律の具体策ともなってくると思うのですけれども、個別支援をしっかりやっていこう。児童生徒理解・教育支援シートというものを、国でフォーマットを示して普及させていく。とことん子供たちに寄り添い、引継ぎとか、関係機関との情報共有をしっかりやって、子供たち一人一人を見ていくことを打ち出しておりますし、そこでも不登校特例校、適応指導教室改め教育支援センターの整備充実、夜間中学校の設置促進なども打ち出してきたところでございますので、そういう施策の方向性としては、様々な意見交換をさせていただきながら、取り入れながら、今後、この基本指針に落とし込んでいく流れになっていくと思います。  そして、この附則にございます、支援と見直しでございますが、きっちり我々は受け止めなければいけないと思っておりますし、まさにフリースクール等民間施設へと通う子供たちへの経済的支援については、昨年度の補正予算、先ほど説明の中にも大きくは含まれていたと思いますけれども、29年度の予算案の中にも、初めて当初予算で、フリースクール等に通う児童生徒への経済的支援が盛り込まれておりますので、そういう先に先にという形で、法の制定を待たずして、いろいろなことを我々は進めてきているということでございます。  今後、分科会等における審議も踏まえながら、基本指針についても、また御報告をさせていただいて、御意見を頂きたいと思っております。これは長期に亘って、いろいろと不登校児童生徒を考えていかなければいけない問題と思いますので、是非とも審議会の皆様の御意見、御提言、御提案を取り込みながら、充実を図っていきたいと思います。  以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  いいですか、森田委員、今のような御説明で。簡潔によろしくお願いいたします。

【森田委員】  今の分科会長の御発言の趣旨は、これは支援というだけでなく、義務教育制度にかかわる教育そのものの根幹に関わる問題をはらんでおりますので、中教審の初中分科会として、単なる支援をどうのこうのとか仕組みの問題ではなくて、教育の在り方、今後の義務教育制度の在り方を問うという問題を、ここで議論をしておくべきではなかろうかという御提案です。そこの点だけは、誤解のないようにお願いしたいと思います。  それでよろしゅうございますね、分科会長。

【小川分科会長】  そのような趣旨です。ありがとうございます。  時間がありませんので、続いて、堀田委員、掘竹委員、天笠委員の順でお願いいたします。どうぞ。

【堀田委員】  ありがとうございます。東北大学の堀田でございます。第3期教育振興基本計画について、意見を申し上げます。  これまでは概要の段階で、これから詰まっていくことだということは承知しております。  資料2-1で申し上げますと、左側に課題が書いてあって、右側に基本的な方針が整理されております。5番目に「教育政策推進のための基盤を整備する」、一言でまとめるとこうなるわけですけれども、この基盤の整備について、実際に基盤を整備するのは、設置者が中心になりますので、そうすると、例えば公立学校においては予算が不足しているとか、人が足りないとかという話にすぐ結び付いていくわけでございます。  私の専門はICTとか教育の情報化ですけれども、こういう分野においても、次の学習指導要領では、そういうことにしっかり対応しなければいけないと書いてあり、大学でもICTをしっかり使うと、資料2-2には書いてございます。それを実際にきちんと周知する方法や、あるいは何らかの予算的な、バックアップは難しいとしても、予算を、地方創生交付金等を含めて、しっかりと執行していただく仕組み、あるいは何らかの仕掛けを、きちんと見据えて、具体的な形で、これを教育振興基本計画に今後入れていただくと有り難いかと思います。以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  では、堀竹委員。

【堀竹委員】  ありがとうございます。  私からは、教育相談の充実についてという報告についてです。  学校での教育活動を考えたときに、授業を主として指導をする教員と、様々な課題を抱える子供たちの支援体制を強化して、子供たちが学業に専念できる体制を作るスクールソーシャルワーカーと、スクールカウンセラーの配置、役割について、一言話を申し上げたいと思っております。  この間、各自治体の中で、カウンセラー、ソーシャルワーカーの配置が進んでございますが、今回、相談体制作りについて具体的な意見が出された中で、カウンセラーとソーシャルワーカーについて、改めて役割を明確に示して、学校教育、子供たちの育ちをどう支援していくかという役割を明確にしたことで、これは大変意義深いと思っています。  今後、これを実現するために、具体的にどう施策を取っていくかについて、考えていただきたいわけでございます。学校に配置されるスクールカウンセラーにしてもソーシャルワーカーにしても、心理専門の学科を出てきているわけですが、職務についての理解、それから力量の差がやや大きいという課題があるように思います。  せっかく制度として定着しつつあるこの制度について、質の担保を、これから育成の中で更に考えていただくように、この提言の中で具体的にお書きいただきたいというのが、私の意見でございます。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございます。  天笠委員、どうぞ。

【天笠委員】  私も続いて、教育相談体制について、御意見を申し上げたいと思います。  今、御発言いただいた堀竹委員がおっしゃったことは、私も意を同じくするところです。もう一つ、指導体制に、こういう観点からも検討していただければということを、1点申し上げさせていただきたいと思います。  それは、この報告書全体としては、基本的には単位学校、一つの学校の中の組織の在り方について、いろいろ御提言、御発言、まとめが出ているかと思います。それはそれですが、当然その中には、学校と地域の関係という言及もあるわけです。  そこの辺りから、もう少し丁寧に事柄を扱っていくとすると、小学校区単位で事柄を考えた方がいい場合と、中学校区単位でそのことを考えたことがいいことがあるのです。それがどういうことかと言うと、言うならば、人・モノ・金等々の、資源の配分と言うのでしょうか、投入と言うのでしょうか、それは小学校区単位で投入した方が効果が上がる場合と、むしろ中学校区単位で動かしていった方が効果的になる場合があるわけですけれども、その辺りとのめりはりを、もう少し付けた方がいいのか。  それは、こと相談体制に限らず、例えばコミュニティ・スクールの在り方ですとかも皆つながってくるわけです。基本的には、この国は長く小学校区単位を暗黙の前提にして、いろいろな物事、事柄を考えてきたわけですけれども、先ほど加治佐委員もおっしゃったように、現状からするならば、この先からするならば、そういう従来的なシステムの発想自体が、もう現状からすると随分ずれた状況になっていて、私は基本的には、そういう意味で言うと、中学校区単位でいろいろな事柄を考えていったり、物事をしていった方が、むしろ現実に合っている、実情に合っているのではないか。  そういう観点からしたときに、教育相談体制も、その後もう少し丁寧に整理すると、より資源の投入の仕方とか、配分、課題というものが、うまく接合していくことがあるのではないかと思います。ですから、この点について、学区の在り方を、もう1点その辺りを加えてみると、いかがなものかということを申し上げておきたいと思います。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  この後、吉田委員、小室委員、そして貞広委員の順でお願いいたします。ほかになければ、それで今日は打ち切りたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。  それでは、吉田委員どうぞ。

 【吉田委員】  ありがとうございます。  私は、第3期教育振興基本計画の概要の表を見て、それと本文との内容ですけれども、まず「現状と課題」において、5番に「国際的な教育政策の動向」が、さらっと書かれているだけ。そして、それが「今後の教育政策に関する基本的な方針」に入っているわけです。  2-2の資料の13ページに、「社会の持続的な発展を牽引(けんいん)するための多様な力を育成する」で、ここでグローバル化について書かれているわけです。「グローバル人材育成等」という中で、「英語をはじめとする外国語教育を強化するとともに」と、英語教育がここにちょろっと出てきます。その下に「学生等の留学促進や国際化に向けた先進的な取組を行う学校への支援等」と書いてあるわけです。実は今、高大接続絡みで、英語の4技能ということが言われています。実際に、今英検等も4技能に変わってきたことは事実ですけれども、実際海外留学とかといったことを考えたときに、今の、本当にTOEIC、英検レベルのやり方でいいのかどうか。  高大接続というもののスタートは、企業サイドからも、大学、学生の資質の問題、大学から高校の生徒の資質の問題ということでスタートしたわけです。企業がいまだにTOEICを採用している状況の中で、大学がなかなか他のテストに移行していかない。そうすると、高校以下の教育も、それが変わってこないという悪循環になっている気がするのです。そういう意味でも、もう少しこの辺りで具体的なことを書いていただきたい。  あと「在外教育施設など海外の様々な」云々(うんぬん)とあるのですが、実際に今海外の日本人学校の小中が何をやっているかというと、英検なのですね。これは、結局費用的な問題もあるので、実施できるからということでしょうけれども、せっかく海外にいる子たちが、英検をやっていること自体が、もう基本的におかしいという部分も含めて、もう少し教育振興基本計画の中にしっかりとしたものを入れていただきたいと思います。  それから、5番「教育政策推進のための基盤を整備する」中でも、ICTに関しては堀田先生がおっしゃったとおりですが、20ページにあります「高等教育の基盤整備・学校間の連携強化」という部分で、これは、高等教育のことを書いてあるわけですけれども、是非、今、高大接続があれだけ行われているわけですので、高校以下との教育の連携を、もう少ししっかりと述べていただければという思いで述べました。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございます。  では、小室委員

【小室委員】  ありがとうございます。  1点目が、資料2-2に関しましてです。  今、少子高齢化であり、今までかなり多くの委員からも出ているように、今までとは前提の違った社会になってきている中で、8ページに「国際的な教育政策の動向」がありますけれども、ここに是非書き込んでいただきたいのが、日本と他国で今大きな差が付いている、自己肯定感の差についてです。  この自己肯定感の差が生まれるのは、どういった教育の差なのか、国際的な教育施策から、そういった点を、主に日本が学んでいくことが必要ではないかと思っていますので、是非この8ページに、そうした部分に関して踏み込んで記入いただけたらと思っております。  2点目です。資料3-1、予算案に関しましてです。これはすばらしいと思いまして、加配定数を基礎定数化していくことに関しては、結構すごいことではないかと思いまして、是非多くのメディアにこのことの価値がきちんと伝わって、一般の方々の目に触れる記事になることが重要ではないかと思いました。  速かったので聞き取りきれなかったのですが、16年ぶりとおっしゃったのは、何が16年ぶりだったのでしょうか。今聞いてもいいですか。

【矢野財務課長】  失礼しました。  毎年加配は若干ずつ増えていっておりますので、予算的には増えているのですが、今回のように計画的な改善、つまり10年間必ず先生の数が増えてきますという、これは法的根拠を持った改正、これが標準法という法律がございますが、標準法を改正して、10年間自動的に、発達障害、外国人といった教員たちの定数が改善されていく。そういう意味での改善が16年ぶりでございます。

【小室委員】  こうして16年ぶりにそうした計画的な定数改善が決定されたことが、うまく分かりやすくメディアに伝わって、これから子供を持とうかと思っている方も、現在悩んでいらっしゃる方たちにも、いいニュースとしてしっかり伝わっていくように、ここは何か図表などを用いて、いかに画期的なことかが、特に13人に1人の割合であったり、18人に1人の割合であったりというところが、4月1日から施行されていくのだということに関して、是非発信していただきたいと思いました。  その同じページの下の、部活動に関する部分も、大変すばらしいと思いました。この3,000円を3,600円に上げることと、ここには書いていないのですけれども、先ほどおっしゃっていた、予算自体は増やさずに活動を7割まで減らしていくことも、分かりやすく、是非発信していただきたく。今、土日の部活動の負荷が教員を疲弊させる問題が大きくなっていますので、具体的にどうやって7割に減らしていくのだろうかも、もし発信できるのであれば、それもセットで発信していきつつ、時間の単価が上がり、負荷が3割減るのだということ、少なくともそれを計画しているのだということに関して、是非積極的に発信をしていただいて、社会に安心感を出していただければと思いました。  3点目が、最後ですけれども、スクールソーシャルワーカーに関してです。  5-1の資料の中で、スクールカウンセラーの方たちが、いろいろな連携をしていくという項目が書かれていた中で、医療との連携が深く書き込まれていないのではないかと感じました。  先ほど、ほかの委員からも、スクールカウンセラーの力量の差という点があったのですけれども、私もいろいろな案件を聞いていく中で、自分の子供を担当してくれているスクールカウンセラーの方が以前の方と変わったら、医療機関の具体的な紹介をしてもらえて、そこで受診をしたら、今までの不登校の状況が、ADHDの2次障害によるものだったことが分かり、適切に投薬を経て、復帰ができた事例がありました。  親が自分でどこの医療機関がいいのかを探していくことが非常に困難で、本来は医療とつながるべき子供が、カウンセリングだけで状況が変わっていかないことがあるのが、現状としてありますので、スクールカウンセラーが、その地域で通いやすい医療をきちんとリスト化して、そこに適切な医療とつながって紹介ができることも、も非常に重要かと思いますので、そうした点についても書き込んでいただけたらと思います。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  最後、貞広委員、お願いします。

【貞広委員】  ありがとうございます。  私からも、2点、順番が逆になりますけれども、資料5-2の教育相談の充実についてと、資料2-1の教育振興基本計画について、それぞれ意見を述べさせていただきたいと思います。  まず、教育相談の充実についての報告でございます。今回、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの職務がきちんと明確化されたことによって、協働体制がより進む、又は未然防止の体制が進むこと、大変歓迎したいと思うのですけれども、1点、もう少し書き込んでいただいた方がよかったと思う点は、教員、管理職、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それぞれ専門性の違う方々が寄り集まっただけではチームにならないのですね。全然、お互いの専門性の違いとか、何を重要だと考えているか、優先順位は何かの違いが理解できないまま、ただ寄せ集まって、ケース会議をやったとしても、なかなか「相手、何か変なことを言っている」という感じで、協働体制になりにくいところがあると思うのですね。  ですから、ケース会議の前に、お互いの専門性をお互いに学び合って理解する段階が、チームになるには必要ではないかと思われて、今回、子供をどうするということの視点から書かれているからだというところもあるのだと思うのですけれども、専門家同士がきちんと協働できるために、体制の前に必要なところが、もう少し配慮されてもよかったのかと思います。  あと2点目は、教育振興基本計画に関わって、3の「国民・社会の理解が得られる教育投資の充実・教育財源の確保」という点です。私、辛(から)いかもしれないですけれども、小室委員は、先ほど加配定数の基礎定数化はすばらしいこととおっしゃっていて、私もこれはすばらしいとは思うのですが、大変残念なことに、社会的、経済的事情に起因する学力困難校に傾斜的に対応することは基礎定数化されなかったという辺りが、私も含めて、日本の社会が、教育に関して公的に責任を持つ度合いは、まだここだ、ここで止まってしまっているのだという感じがするのですね。  そういう意味では、振興基本計画の3、国民・社会の理解が得られる教育投資の充実、いかに教育とは、公が責任を持って担っていくものだというマインドを、社会全体にもっと持っていただくかが大事だと思います。  例えばですけれども、複数の調査で、日本の国民は、他国の先進国の国民と比べて、経済的に困っている子供の教育を国が担っていくべきだというふうに、イエスと答える方の割合が低いとかという調査がございますので、私たち、比較対照することで自分の立ち位置を知るという、とても有効な、非常に簡単な手段なので、そういう書き込みなども入れていただいて、もう少し公的に社会が責任を持っていいのではないかと、いろいろな方々に思っていただける書きぶりにしていただければと思います。以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  議題2から議題5まで、いろいろ御意見を賜りました。今日出た意見については、特に、第3期の基本計画の策定等々に関わっても貴重な御意見があったと思いますので、是非今日の御意見については、事務局の方で可能な限り反映していただければと思います。ありがとうございました。  急ぐようで恐縮ですけれども、一応これで今日の準備した議題は終わりました。そこで、最初にお話したように、今日は第8期の最後の分科会ですので、最後、お一人ずつ、第8期の分科会での審議、並びに初等中等教育全般に関わって日頃お考えになっていることがございましたら、恐縮ですが、時間もありませんので、一人1分以内でお話しいただければと思います。  それで、吉田委員からいきますか。こちらから順番に、一人1分以内で、よろしくお願いいたします。

【吉田委員】  本当に2年間お世話になりました。ありがとうございました。  教育再生という名の下、いろいろ変えてくる、そこには必ず財源が必要だということを、改めて感じたところでございました。本当にありがとうございました。

【水口委員】  東大の水口でございます。  私、専門は、母子保険学でございまして、主に医療の側(がわ)から教育支援教育に関連するようなことに主に注目して、参加してまいりました。  特別支援教育関係で、本年度障害者関係のいくつかの法整備を受けて、この会議でも重要な一歩があったと思っています。今後これが現実化していくことに向けて、まだ困難が多いですけれども、それを目指していきたいと思います。以上でございます。

【堀竹委員】  2年間ありがとうございました。  この2年間で、教育の改革には終わりがない、常に理想を追い求めて、子供たちにとって何が最善かを考え続けることが大事だと、改めて感じさせていただきました。ありがとうございました。

【北條委員】  北條でございます。  振興基本計画について意見を述べたかったのでありますが、まだ具体的な施策は次期ということでありますので控えたのです。  私が日頃思っておりますことは、幼児教育の充実についても、さらっと述べていただいておりますけれども、私ども現場の考え方としては、幼児教育に関する包括答申が17年1月になされました。私もそれに関わっておりましたけれども。それから、幼児教育振興アクションプログラムという形で充実が求められ、我々は努めてきたところであります。  幼児教育の質の向上という観点から言えば、目指していた方向は、学級定数の改善、それから、幼稚園における、幼稚園だけでなくていいのですが、幼児教育の現場において、1種免許状の取得者を計画的に増やしていくこと。幼稚園と小学校の免許状の併有を進めること。そのことによって質を高めて、幼小連携をスムーズに行うという方向であったと理解しておりますし、この課題も今そのとおりであると思っております。  しかしながら、振興基本計画1次、2次を見ておりましても、その方向が実は宙づりにされております。現在、何も書かれていない状況であります。これは、一方で、子供・子育て支援新制度が、福祉の機能を求めたわけでありまして、それはそれで結構だと思いますが、そちらに引っ張られ過ぎまして、幼児教育の質の向上という観点が、現在置き去りにされている。特別支援教育等で一定の前進はあったと思いますが、幼児教育の質の向上それ自体が宙づりになっている。これ、是非来期しっかりやっていただきたい。私も、そのことに貢献したいと考えています。  2年間ありがとうございました。

【鶴羽委員】  2年間、本当にありがとうございました。  私は、ここで議論していることを、いかに現場に伝えるかの大切さを実感しています。ここでは、未来に向けた子供たちの課題の整備作りを話し合われていましたが、私、北海道各地の現場に行きますと、まだ学力だけが全てではない、国や北海道から次々と押し付けられて、現場は忙しいという声を直接聞きます。  本当に残念なことですが、未来を見ることの大切さと、今目の前のことに精一杯な現場という乖離(かいり)をいかに縮めていくかと、伝わらないのは伝え方に課題があるのではということを、今日々勉強しております。これからも頑張ります。本当にありがとうございました。

【貞広委員】  貞広でございます。2年間大変お世話になりました。ありがとうございました。  この2年間ですけれども、先ほどの標準法の改正など、私はとても印象的ですが、そのほかにも高大接続、小中一貫、地域とともにある学校など、いろいろな報告や答申が出まして、地域や子供の多様な実情に応じた、きめ細やかな手立てや解とか、配分を実現するベースができたのではないかと思います。今後、学校側もいいように、よく変わっていくのではないかという期待も込めた予感がいたします。  その一方で、それを支えるのは、先ほど申し上げた公的な支援であって、教育立国という名が振興基本計画の中に出ていますけれども、この文字が示すように、社会が教育立国を支えていくというマインドを、いかに醸成するかという宿題を、研究者としてもいただいた2年間だったと思っております。  大変お世話になりました。ありがとうございます。

【安藤委員】  2年間大変お世話になりました。ありがとうございました。  教育が大きく変わるときに、ここに携われたことが、とても自分にとって糧になっていると思います。  多様性ということがたくさん話し合われて、子供たち一人一人が違っている、発達が違っているところから出発することが、たくさん議論していただいたことが、本当によかったと思っています。  ただ、学校や教育委員会と関わっていると、なかなか教育観の転換は難しいことを、ひしひしと感じています。子供が多様であればあるほど、多様な資質・能力が、学校の中になくてはならないと思いますし、それが子供の将来に向けて、きちんと方向性を見据えた上での学校でなければならないと考えていますので、これからも自分の身近な教育行政や学校と関わりながら、ここで話し合われたことが広めていけたらいいと思っています。  どうもありがとうございました。

【天笠委員】  どうもありがとうございました。いろいろなことを提言した、この2年間ではなかったかと振り返っております。  私自身は、その中で、義務教育学校の成立、制度化を、高く評価しております。まさに義務教育の在り方を、定義し直すと言うか、あるいは新たに提起をするという意味合いを、そこの中には含んでいるのではないかと思います。そういう意味において、更に義務教育学校が発展していくことを期待したいと思っています。  その中に、例えば、免許状については、もう少し何か知恵を出してもよかったかと。当分の間という、その辺りは、少し気掛かりなところもあるわけですけれども、また次についての、引き続きの検討というのは、恐らくあるのではないかと思って、そういう点に期待を込めさせていただいて、2年間どうもありがとうございました。

【福田委員】  光が丘春の風小学校校長の福田純子です。  激しく時代が動く中、この教育の大本の中央教育審議会初等中等教育分科会に関われたこと、大変名誉に思っております。  第7期から引き継いで、30年度に教科化される道徳が、現場に今どう動いているのか。32年度に施行される学習指導要領が、現場の中で今どう向かおうとしているのか。様々なアクティブラーニングを一つ取って、様々なものが聞こえてくる中で、ここでの話と遊離した部分について、自分なりの発信をしたり、また、逆に現場の受け止めをこちらで少しでも発信できればという思いで関わってきました。  本当に微力でしたけれども、この場に臨んだことで、私自身が大きく目を開かされる経験もたくさんさせていただきました。2年間、大変お世話いただき、ありがとうございました。

【篠原委員】  意義ある議論にずっと参加させていただきまして、まことにありがとうございました。これもひとえに、懐の深い小川分科会長の仕切りの賜物(たまもの)だと思います。これも感謝を申し上げます。  初中教育について、一言だけ申し上げます。今後の課題の一つとしてお願いしたいのは教育における家庭の役割です。教育再生実行会議で今取り上げているようでございますけれども、そこと連携しながら、家庭教育の役割に、もう少し踏み込んで、これからやっていただきたい。  もう一つは、デジタルとアナログのバランスをどう取るかです。ICTや英語教育、外国語、非常に大事ですけれども、一方で、国語教育とか日本の歴史教育とかという部分も非常に大事だと思うので、こういうもののバランスをどう取るか。デジタル教科書についても、紙の教科書と、しばらく併用していくと思うのですけれども、この辺りのバランスをどう取っていくか。日本人としてのアイデンティティをしっかりした上で、グローバル人間になっていくという流れをきちんとすべきだと思います。単にICTがこなせます、英語がこなせます、では、本当の意味のグローバル人間にはなれないのではないか。この辺りを、是非、これから少し深掘りしていただきたい。これを、最後にお願いして、ありがとうございました。

【帯野委員】  2年間お世話になりました。  この分科会に入れていただいて、初等中等教育に対して、いろいろな視点から学ぶ機会を頂いたこと、特に次期教育指導要領の改訂に向けて、様々な意見を述べる機会を頂けたことに感謝しております。  任期は今日で終わるわけですが、私としましては、これから、まず一つは、先ほども御発言がありましたけれども、これを地方の教育現場につないでいくかが、一つ与えられた使命だと思っております。地方の教育委員会、特に現場の先生方に、これがどれだけ伝えられるのかを、これから自分なりに役割を果たしていきたいと思っております。  もう一つ、私は経済界から出ておりますので、経済界と教育をつなぐ仕事もしていかなければならないと思っています。企業は、もちろん教育には強い関心がありますが、大学については文句を言っても、初等中等教育については、関心がないというよりは、あまり理解がなされていなくて、距離があります。大学教育も大事ですけれども、基礎、基本は義務教育。特に公教育においては、社会皆で育てる。日本の場合は、社会とは企業が大きな役目を果たしていると思いますので、今後、企業人、経済界が、基礎の義務教育を、もっと自分のこととして感じられる仕事をしてまいりたいと考えております。ありがとうございました。

【小原委員】  玉川大学の小原です。  今期、学校安全の部会長を務めました。各委員の協力の下、今日、成案に至ることになりました。感謝申し上げます。  いろいろ過不足もあると思いますけれども、これから各学校、各大学の責任において、PDCAサイクルを回しながら、より安全な学校へつながっていくと期待しております。  これをもって、第2期を終わって第3期に入っていきますが、是非文科省におかれても、この第2期の基本計画(P)ですから、これがいかに実施されているかを、ただ単にチェック(C)するだけではなく、きちんとした分析、研究(S)を行って、次の課題となるものを見出(いだ)して、アクション(A)へと繋(つな)げることを期待しています。  そうすることによって、2期、3期と繋(つな)がりが出て、継続的な品質改善、質の向上につながります。是非2期と3期が切れないように、きちんと全体の基本計画のPDCAを回していくことを期待しております。  2年間ありがとうございました。

【小室委員】  ありがとうございました。  私は、働き方改革ということを仕事にしております。昨日の国会でも、労基法の上限について、かなり総理と民進党で激しく議論がされていましたけれども、これによって、少し企業の労働環境は、一歩ずつ法整備が進んでいきそうかという気がするのですが、教職員は、労基法の下ではないので、まだまだ道のりが厳しいと思っています。  ここで懸命に議論されている様々な施策が、現場ではもう疲弊感で前向きに受け止められないところが、本当にもったいないところであり、子供の安全を守ろうにも、教員の疲弊による集中力低下の中では守れません。引き続き、教員の働き方改革が、全体のベースを底上げするものということで、私自身、自分の仕事の中でも、しっかり活動していきたいと思っております。  また、子供たちに、自分の時間を、自律性を持って使うという習慣が、小さい頃から付いていくことが大事だと思っております。オランダなどでは、時間割を毎日自分で決めるという教育になっています。決められた時間割に沿って動く人間ではなくて、自分の時間の使い方を自分で考えることができるところまで引き上げていかないと、国際的に活躍できる人材にならないのではないかと思っていますので、そうした大きな考え方を、是非今後も進めていただければと思っております。  今後も引き続き、ここで学んだことを活(い)かしていきたいと思っております。ありがとうございました。

【田中委員】  2年間ですけれども、本当にありがとうございました。皆様方といろいろな意見交換ができたり、また、いろいろな情報を共有することができまして、大変勉強になりました。  私からは、いろいろな事柄を進める上で、一つは条件整備、それから予算の確保というのは避けて通れない事柄だと思っております。  私も地教委を代表して出ておりますので、地教委としましても、真摯の精神を持って、今後更に取り組んでまいりたいと思っております。引き続き、御指導のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。

【米田委員】  秋田県の米田です。  様々な分野ですばらしい実践あるいは研究をなさっている皆様から、多くのことを学ぶことができました。本当に感謝しております。  学校現場から直接いろいろな声を聞くことのできる立場にある者の一人として、そういう声を少しでもお伝えすることができればと思って、参加してまいりました。なかなか出席率が悪くて、本当に申し訳ないと思っております。  この時期、特に大きな教育改革の動きに、直接タッチすることができまして、大変勉強になったと思っております。問題、大事なのは、これをいかに実践していくかということであると思っておりますので、学校現場にいろいろ直接触れることのできる立場にいる者として、この後しっかり実践できるよう頑張っていきたいと思っております。以上です。どうもありがとうございます。

【荒瀬委員】  大谷大学の荒瀬と申します。  4点申し上げたいと思います。  1点目、私、今日初めて気が付いたのですけれども、参考資料1の委員名簿があります。そこに、私の、時間の関係ですので後で結構ですけれども、「国立高等専門学校機構監事」とありますが、これは、実は昨年3月31日に退任しておりますので、そのことをまず一つお断りしておきたいと思います。  二つ目、学習指導要領の改訂に2度関わりました。前回の改訂のときもそうでした。今回、更にそれを深くどんどん議論していって、非常によいものができたと思っております。ただし、このよさと現場との関係をどのようにしていくのかは、ほかの方もおっしゃいましたけれども、これから非常に重要ではないかと思います。  三つ目、私、高等学校教育に長らく関わりましたけれども、高等学校教育は課題が非常に様々であります。形態も、いろいろな高等学校がございます。高等学校に対する今回の学習指導要領の改訂は、大きな注文をいろいろと付けているものだと思っています。それは、逆に言えば、高等学校教育への期待の表れではないかと思っております。  最後、4点目でありますが、その期待を具体化していくためには、カリキュラム・マネジメント、今日もいろいろ出ていましたが、PDCAサイクルを回していくことの意味が本当に生きる形で、現場が受け止めてやっていかないといけないということを思います。  PDCAサイクルも、あるいは残念ながら、カリキュラム・マネジメントも、アクティブラーニングのときに若干その傾向があったように、形骸化する可能性は、大いにあると思いますので、それを常に新鮮に、現場が自分たちの問題として捉えてやっていくことができるように、私も微力を尽くしたいと思います。  どうもありがとうございました。

【加治佐委員】  国立高等専門学校機構、その後任が私で。  それで、高専が出ましたので、触れたいと思うのですけれども、高専とは、高等教育に位置付けられていまして、この分科会の直接の対象ではないわけですね。ただ、皆さん御存じのように、中学校を卒業したものが5年間学ぶところですので、最初の3年間は、中等教育に当たるわけです。  この仕事に携わってみて、本当に高校や中学校と共通する課題がいっぱいあることが分かりました。例えば、今日も出ています教育相談体制の整備であるとか、学校安全等々、あるいはアクティブラーニングにしてもそうですけれども。だから、なかなかそういうものが、情報としておりてこないのですね。  だから、私も思いましたのは、ここで、この初中分科会で扱われる、こういう提言とか、無論高専としても、是非参考にしてもらう働き掛けをしなければいけないと思っている次第でございます。  どうも2年間ありがとうございました。

【角田委員】  角田でございます。  ずっと高校現場を取材してきた者ですけれども、そこで感じていた問題は、分断と言いますか、情報が共有されていないとか、課題が共有されていないこと。ですから、その課題解決に、全員が向かっていないという状況が、いろいろなところにあると思っていました。  取材させていただくと、その先生は、校内では孤立していて孤軍奮闘されている方だったりということが、以前から多かったように思います。例えば、今話題になっている横浜のいじめの事件であっても、避難してきた生徒を受け入れる段階で、本当だったら、クラスで、学校全体で、被災した人をどう支援するかというすばらしい教育の機会になったはずだったのに、そういったことがなされなかったとか。  先ほど、スクールソーシャルワーカーの役割等が出ましたけれども、学校をはみ出してしまった子供たち、例えば高校を中退した子供たちなどへの支援などにも、地域との連携ということが、ものすごく重要になってきていると思っています。この「分断から連携へ」という流れが、現在本当に必要なときだと思いまして、その中にあって、「チーム学校」であるとか、「地域との連携」であるとか、「社会に開かれた教育課程」であるとか、連携を促進する議論に参加させていただいたことをとても嬉(うれ)しく思っています。  ありがとうございました。

【中島委員】  中島でございます。  本当に皆様方のいろいろなお考えを聞かせていただきまして、また熱い思いを聞かせていただいて、大変ありがとうございます。感謝を申し上げます。  その上で、私、町村の教育委員会ですが、926の町村が全国にございます。その中の半分ぐらいは、人口5,000人未満の町、村でございます。あわせて、指導主事がどのくらいおるかというと、半分ぐらいは指導主事がいない町。  そのような中で、今回の学習指導要領が出てきたときに、どうやって学校現場に伝えていくか。どうやって広げていくか。これは、私たちの、町村の教育長の大きな責任ですけれども、大変苦労するだろうと。どう実践していくか、現場とどう結び付けるか、これは大きな課題。  もう先ほども随分出ておりました条件整備という話でございまして、人・金・モノがない中で、是非御支援を賜りたいと思いますし、ない知恵を絞りながらやっていくということを、間もなく理事会等ございますけれども、そういう中で話し、この会の雰囲気、いろいろなことを伝えていきたい。学校教育、町村が支えているという、その腹で頑張っていきたいと思っています。  ありがとうございました。

【堀田委員】  堀田でございます。2年間ありがとうございました。  初等中等教育分科会に限らず、いくつかの中教審の部会に関わらせていただきまして、学習指導要領の改訂に向けた最終答申の審議に関わらせていただきました。すばらしい学習指導要領になる見通しかと思いますし、これからこれを確実に実施するための周知徹底、啓発、今おっしゃったように予算確保も含めて、いろいろ動かなければいけない段階にあるのかと思います。  先ほど教育振興基本計画のときに意見を述べさせていただきましたけれども、正確に学校現場に伝わっていくか、その途中にある教育委員会に伝わっていくか、あるいは財政当局に伝わっていくかは、非常に、常に困難な課題かと思います。それをどうやっていくかに対しての具体的な方策を、これまた国レベルで、ある程度明確にやっていく必要があるのかと思います。  先ほど条件整備としてのICT整備を例にお話しましたけれども、それは、学校安全や防災拠点としての学校ネットワークとか、何らかの地震等が起こったときに、学校の情報が全部流されてしまうことのないようにするためのクラウド化とか、そういう様々なことも含めて、懸念があります。  もう一つ、教員養成部会等で議論した今度の教員養成においては、教育職員免許状の取得において、各教科の教育法の中に教育機器の活用を入れることとなったわけです。恐らくこの後、課程認定の免許法での基準とかが決まっていくのだと思います。その中で、例えば大学の教員養成現場の忙しさとか、得手不得手ということから、教育機器の活用が矮小(わいしょう)化されるなどのことにならないようにしていただく必要があります。教員養成の段階で教科教育の場面で実際にICT活用の経験がなければ、先ほど話題に出たアナログとデジタルのバランスも取れないわけでございます。このように、中教審で審議されて定められたことが、国の方針として確実に実施されていくように、目配りが必要かと思っております。  お世話になりました。

【森田委員】  森田でございます。  教育の在り方に関しまして、この2年間関わらせていただきまして、ありがとうございます。また皆さん方の貴重な御意見、大変参考にさせていただいております。  この教育に関しましては、教育基本法の中で、人格の完成と、社会の一員としての資質・能力の形成、身体の健全な発育、成長がございます。とりわけ第3期の教育振興基本計画の中では、社会の一員としての資質・能力がかなり重点を置かれております。これは、第2期以降、非常にウエイトが置かれてきたものでございます。  私どもは、いろいろと問題行動に関わることがございますが、最近、非常にこの問題は深刻で、なかなか憂慮すべき事態がずっと続いております。そのためには、社会の一員としての資質・能力を、いかに方策の中で、内実を埋め、具体化を図っていくかが、非常に大事なところだろうと思っております。  従来、その役割の一つとして、生徒指導と言われるものがございます。今度の次期学習指導要領の中では、目次の中で、教育課程と生徒指導を、一つ項目として掲げていただいた。これは大変有り難いことでございます。従来これらは教育の2大機能と言いまして、両輪だと言われていたものを、両輪ではなくて一体化していく。ただ単に問題行動だけに対応するだけではなくて、先ほど児童生徒課長もおっしゃいましたけれども、問題行動の背景に、これに対応するためには、未然防止が非常に大事であります。  さらに、生徒指導は、単に問題対応だけではなくて、開発予防的と言われる本来の生徒指導がございます。これは、まさに社会の一員としての資質・能力を備え、人格の完成を図っていくという営みの機能を担うものでございまして、そういう意味では、これからますます学校教育において重要になってくる機能でございます。それを担う生徒指導担当主任と、これの専門性と言われるものを、もう少ししっかりと位置付けて確立していかなければいけない。  さらには、教科にわたる生徒指導と言われるものが必要になってくる。そうしますと、例えば、カリキュラム・マネジメントの能力は、教科だけではなくて、生徒指導にとって、大変重要な事項になってまいります。  さらには、先ほど貞広委員がおっしゃいましたように、いろいろな役割、いろいろな方々や関係機関が学校の内外にいらっしゃる。これをどうコーディネイトし、子供たちを支援していくかという体制を整える。かなり専門的な能力が必要にまいります。そうしますと、その能力をどう担保する、その仕組み等をどういう具合に構築していくかは、今後の一つの課題だろうと思っております。  そうやりながら、社会の一員としての「社会的なリテラシー」を備えた子供たちを育成していくのが、これからの一つの生徒指導の在り方だろうと思っております。文科省の『生徒指導提要』では生徒指導の最終目標と書かれていながら、まだ途についたばかりですが、この児童生徒の「社会的なリテラシー」の育成に向けて今後とも具体化を図り、いろいろな制度、仕組みと、現場とをつなぎながら、生徒指導担当者の専門性を高め、生徒指導によってより一層充実した教育機能が果たされていくことを願っております。  どうもありがとうございました。

【若江委員】  キャリアリンクの若江でございます。  私どもは、企業の人材育成支援の一環で、教育で取り組まれる教育支援活動を、学校の現場にお届けする業務も担っているのですが、産業界の立場からのいろいろな意見を発言する機会を頂き、またいろいろな先生方から学びの機会を頂きましたことを、とても感謝しております。  いくつかの部会に参画をさせていただいておりまして、今回、カリキュラム・マネジメントも含めて、マネジメントという言葉が、たくさん出てまいりました。本来、マネジメントという言葉の定義は、人・モノ・金、情報、時間など、限られた資源を、目的達成のために効果的、効率的に組み合わせて、最大限の成果をもたらすこと、でございます。今回、新学習指導要領の実現や、様々に議論されている教育の課題を解決するためには、マネジメントが不可欠で、その中枢を担っておられるのが、教育行政においては教育長でいらっしゃいますし、各学校においての学校長、家庭においては親ですね、その役割の大変さ、重要さを、今回再認識をさせていただきました。  そこに対しても、私たち自身が何ができるのかを、具体的に考えていきたいと思っておりますし、一方、教育に関わる、社会教育、家庭教育、学校教育、全てのステイクホルダーに、今の日本の教育、これから向かおうとしている中身を、様々先生方もおっしゃっていましたが、どのように伝えていくかが、とても重要だと思いますので、質と量とスピードを意識しながら、その役割を担っていきたいと思っております。  ありがとうございました。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  それでは、最後、第8期の初中分科会ですので、藤原初等中等教育局長から一言いただければと思います。よろしくお願いします。

【藤原初等中央教育局長】  初中分科会の委員の先生方におかれましては、この2年間、それぞれのお立場から貴重な御意見を賜りまして、心から感謝申し上げたいと思います。  とりわけ、一昨年、平成27年12月には、教員の資質・能力の向上、チーム学校、さらには、学校と地域の連携・協働の在り方、この三つの答申を出していただいた次第でございます。  教員の資質の向上につきましては、昨年の臨時国会で、教育公務員特例法等の一部改正法が無事成立いたしまして、今後、早ければ4月からの施行で、着実に進めてございます。  また、チーム学校の答申、学校と地域の連携・協働の在り方に関する答申の2答申につきましては、教職員定数の改善・充実と合わせまして、文部科学省におきまして、通常国会に法案を出すべく、現在準備を進めてございます。  先ほど、私遅れて恐縮でしたが、自民党の総務会でこの法案が了承されましたので、あとは公明党で来週早々に御了承いただければ、2月上旬に閣議決定して、国会に提出する運びでございます。  この法案は、日切れ扱いの法案で、3月末日までには必ず成立させたいと、しっかりと文部科学省として成立に向けて努力をしていきたいと考えております。  また、昨年12月には、学習指導要領の改善に関する答申も頂きました。学習指導要領の改訂につきましては、現在初中局で作業を進めておりまして、この辺につきましても、3月までには大臣告示として、特に幼小中については、この3月に改訂するという作業目標を持って、現在鋭意努力をしているところでございます。  また、本日の会議では、第2次学校安全の推進に関する答申案についての御審議を頂きました。これも、今後予定されています中教審の総会で御了承いただければ、それに向けてしっかりと対応していきたいと思っている次第でございます。  このように、初中行政につきましては、課題が山積しております。また冒頭、瀧本審議官からもおわび申し上げたとおり、現在、文部科学省を取り巻く環境、極めて厳しいものがあると、強く認識している次第でございます。委員の先生方におかれましても、是非とも文部科学省をお見捨てなきように、また、今後とも引き続き御指導御鞭撻(べんたつ)のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。  本当にいろいろありがとうございました。

【小川分科会長】  ありがとうございました。  最後に、分科会長が一言お礼を述べることになっていて、昨日いろいろ挨拶の原稿を考えたのですけれども、もう時間が10分も過ぎていますし、私、次の会議の時間も迫っていますので、30秒ほどお時間を頂ければとお願いいたします。  私は、初中分科会には、もう十数年、20年ぐらい参加しているのですけれども、今期の初中分科会の審議は、歴史的にも大きな意義のある次期学習指導要領改訂といった重要なテーマがあったこともあって今までになく活発で、私自身も、楽しく充実した2年間を分科会長として仕事をさせていただきました。  ただ、司会運営に専念せざるを得ない面もあり、私個人の意見をなかなか言えなくて、欲求不満が大分募ってもおりますけれども、本当に2年間、多才な方々が参加している初中分科会ならではの、非常に活発な、面白い議論ができたと思っています。本当に2年間、ありがとうございました。  それでは、これで、分科会を終わりたいと思います。

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初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

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-- 登録:平成29年05月 --