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初等中等教育分科会(第104回) 議事録

1.日時

平成28年3月8日(火曜日)10時~11時30分

2.場所

東海大学校友会館 阿蘇の間(霞が関ビルディング35F)

3.議題

  1. 第2期教育振興基本計画のフォローアップについて
  2. 「学校事故対応に関する指針」(案)について
  3. 学校評価ガイドラインの改訂について
  4. 平成28年度予算案について
  5. その他

4.議事録

【小川分科会長】  おはようございます。定刻になりましたので、ただいまより第104回初等中等教育分科会を開催いたしたいと思います。
まず、配付資料について事務局から説明をお願いいたします。
【今井教育制度改革室長】  失礼いたします。それでは配付資料について御説明させていただきます。
本日は四つの議題がございます。まず資料1-1から1-8につきましては、第2期教育振興基本計画のフォローアップについての関連資料でございます。資料1-8は特に本日御欠席でございますが、林委員より提出がある旨御紹介させていただきたいと存じます。
そして資料2につきましては、学校事故対応に関する指針(案)についての案文でございます。
そして議題3、学校評価ガイドラインの改訂に関しまして、資料3-1、3-2を付けさせていただいているところでございます。
そして平成28年度予算(案)につきまして、資料4-1、4-2をお付けしているところでございます。
また資料5といたしまして、総会の運営の改善についてペーパーが出ておりますので、その旨の資料を添付させていただいているところでございます。
資料に不足等ございましたら、事務局までお申し出いただけたらと存じます。
以上でございます。
【小川分科会長】  よろしいでしょうか。きょうは基本計画のフォローアップ等々に関する参考資料等々も大分配布されていますので、資料の件はよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
また、本日は、報道関係者より会議内容の録音などを行いたい旨の申出がありましたので、これを許可しております。御承知おきいただければと思います。
それでは、本日の議事に入っていきたいと思います。
最初に、第2期教育振興基本計画のフォローアップについて、私の方から小中分科会に関係する部分について、説明をさせていただければと思います。
皆さんのお手元にある資料とすれば、資料1-1がきょう御審議いただきたいもので、3月末に開催を予定している振興基本計画部会に、小中分科会から御報告したいと考えている内容の素案になっております。また、それに関係するものとすれば資料1-3、これが第2期教育振興基本計画の小中分科会に関係する箇所の抜粋です。
さらに資料1-4は、成果指標のフォローアップに関係して、成果指標に対する実績、データ等々を記載しているものです。それらを参考にしながら、これからの説明を聞いていただければと思います。よろしくお願いします。
教育振興基本計画部会においては、これまで数回フォローアップの作業のために開催してきておりますけれども、その中で北山部会長の方から教育振興基本計画の進捗について、各分科会においてPDCAサイクルを回していくことが非常に重要であって、各分科会においても成果目標、成果指標などの達成状況についてしっかり評価してもらいたいという趣旨の御発言がありました。
これを受けて各分科会においては、教育振興基本計画のうち、各分科会が担当する部分について進捗状況を確認・評価した上で、今月末、具体的には3月29日に開催予定の基本計画部会において、各分科会長から各分科会の審議状況、確認・評価の内容を報告することになっております。先ほどお話ししたように、資料1-1は基本計画部会において本分科会から報告する素案として策定したものであって、きょうは主にこれについて皆さんからの御意見を頂きたいと考えております。
きょう頂いた御意見を踏まえながら、必要に応じてこの1-1の素案を見直した上で、3月29日の基本計画部会に、本分科会からの報告としていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
それでは、資料1-1のポイントについて、説明をしていきたいと思います。初中分科会としては、第2期教育振興基本計画に掲げる八つの成果目標があるわけですけれども、その中でも特に初中分科会に関係が深いと考えられる成果目標1、成果目標5、成果目標6、成果目標7を中心に取り上げて説明をしていきたいと思います。
まず1ページの成果目標1についてですけれども、成果目標1は生きる力の着実な育成となっておりまして、より具体的には、「確かな学力」は世界トップレベルの学力水準を目指す、「豊かな心」は豊かな情操や他者と関わり、自らを律して共に生きる力などを持つ子供を育てる。そして、「健やかな体」は生涯にわたってたくましく生きるために必要な健康や体力を養う。この三つについて、成果指標を設定しています。
まず、「確かな学力」については、平成20年及び21年の学習指導要領を受けて、各教育委員会や学校において、学力向上に向けた真摯な取組が重ねられてきた成果の一端が、国内外の学力調査の結果にも表れているものと考えております。
一方で、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることなど、主体的に判断し行動する力や、自己肯定感、社会参画の意識などに課題が見られるのではないか、という記述をしております。
次に、「豊かな心」については、新たな教材の「私たちの道徳」の作成などによる道徳教育の充実や、いじめ防止対策推進法及び基本方針に基づくいじめの未然防止や早期発見・早期対応のための取組が、各教育委員会や学校において着実に進められているものと考えられます。
ただ、いじめの認知件数に占めるいじめの解消しているものの割合は、横ばい状態であること、不登校児童生徒の割合も増加傾向にあること。そして、いじめの認知件数の都道府県間の差が大きい状態にある、などの課題があります。
こうしたことを踏まえ、次期計画においては、各教育委員会の取組が具体的な成果として表れるよう、効果的な対応策を検討していくべきと考えられます。
三つ目の「健やかな体」については、学校における体育をはじめとする指導の工夫・改善など、子供の体力向上のための取組が進められていますけれども、子供の体力が昭和60年代と比べて依然低い数字にあること、運動する子供としない子供が二極化していることなどの課題があり、この点についても改善に向けた対応が必要であると考えられます。
これらの目標を達するためには、各学校が個々の課題・状況に応じたきめ細やかな取組を進めていくことが必要ですが、そのためには教員の質・量、両面での充実によって、質の高い教育を実現することが不可欠です。中教審としても昨年10月に、教職員定数について緊急提言を行ったところですが、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化していく中で、現在の体制だけでは課題の解決に向けた十分な取組ができない状況にあるため、定数改善に向けて引き続き検討を行っていく必要があると考えています。
なお、幼児教育や特別支援教育、外国人指定等への協議については、時間の都合上、ここでの説明は割愛させていただきたいと思います。
次に、ページが書いていないですね。済みません。成果目標5についてですけれども、成果目標5は社会全体の変化や新たな課題を主導・創造する人材等の養成となっており、新たな価値を創造する人材、グローバル人材の二つについて成果指標を設定しています。
新たな価値を創造する人材の育成については、科学の甲子園、国際科学技術コンテストなどの取組が行われており、難しいことでも失敗を恐れずに挑戦していける児童生徒の割合は増加傾向となっている一方で、理科の勉強が楽しいと答える中学生及び高校生の割合が、国際的に見ても低い傾向にあることなどの課題があります。
グローバル人材については、国際共通語としての英語力の向上を成果目標として掲げていますが、現時点においては中学3年生、高校3年生のいずれも成果目標を下回る状況であり、引き続き英語力の向上に取り組むことが求められます。
次に、成果目標6についてですが、成果目標6は意欲あるすべての者への学習機会の確保となっており、幼稚園などの就園率の向上や経済的理由による高校中退者数の減少などを成果指標としています。具体的な政策手段としては、幼児教育、義務教育、高等学校の各段階における教育費負担軽減を進めており、実際に幼稚園などの就園率は微増し、高校中退者数も減少傾向にあるなど、一定の成果が表れています。
最後の成果目標7についてですけれども、成果目標7は安全・安心な教育研究環境の確保となっており、本分科会関係では学校施設の耐震化率などの成果指標が掲げられているところです。公立学校施設の耐震化については、おおむね全校で完了する見込みとなっていますが、私立学校については具体的な数字目標は設定されていないものの、平成27年度内に約87%となる見込みであり、一定の進捗が見られます。
一方で、老朽化の急速な進展が課題となっており、このため中長期的な視点での計画的な整備を行う必要がある、としております。
資料1-1の内容を、ポイントを押さえながら、簡単ですけれども説明をさせていただきました。これから少し時間をとりまして、この資料1-1を中心にしながら、ほかの資料1-3、資料1-4も参照していただきながら、皆様から御意見や御質問を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
なお、発言に際しては、お手数ですけれども、机上の名札を立てていただければと思います。
それでは、御意見を頂ければと思います。いかがでしょうか。
篠原委員、どうぞ。
【篠原委員】  これを全般に拝見しますと、家庭教育という部分の触れ方が全体的に弱いなという感じがするんですよ。釈迦(しゃか)に説法ですけれども、教育は学校・地域・家庭のコラボだと思うんです。家庭教育がなかなか困難な事柄の方々に対して支援をするのは当然です。ただ、そちらのニュアンスが強すぎて家庭教育全般が劣化しているという現況のおさえが弱い気がします。一般の家庭においてももっと家庭の教育力を高めるような、くだりを入れてほしいなという感じが一つ。
もう一つは、いよいよこの参議院選挙から18歳選挙権ということになるわけですけれども、今高等学校では副教材が配られたり、あるいは学習指導要領の中で公共という新しい科目を導入する方向で検討が進んでいるやに聞いております。是非そういう流れを小中の段階までおろして、小中の頃からそういうパブリックマインド、公共の精神を養う教育につなげてほしいと思います。主権者教育というのは、一言でいえばパブリックマインドを養うことだと思うんで。社会の形成に積極的に参画し、そのその発展に寄与する態度を養うのが主権者教育だと思います。そういうようなところを、もう少し深掘りしてほしいなと。
特にその一つの手段として、今NIEというムーブメントがあります。教育に新聞をですね。こういうようなことももう少し触れられないのかな、という感じがいたします。
以上でございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
質問とか要望等々については、後で一括して必要に応じて事務局の方からお答えいただきたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。
森田委員、どうぞ。
【森田委員】  ありがとうございます。
まず私の方からは、とりわけこの「豊かな心」の中のいじめの問題について、少し申し上げたい点がございますので、発言させていただきます。
まず2ページでございますが、この「豊かな心」について、教育委員会と学校等の取組が着実に進められておりますけれども、その中でいじめの解消しているものの割合というのが一つの成果指標になっております。これは問題行動等調査の中の項目がございまして、いじめの現在の状況という項目がございますが、その中に大きく分けて、「解消しているもの」と、「一定の解消が図られたが継続支援中」というカテゴリー、それからまた「解消に向けて支援中」というのがございます。この中の「解消しているもの」というところに限定して成果指標と捉えておられます。評価としては横ばいであると書いてありますが、八十数%ずっとこのところ続いています。
一方、現場の中のいじめの子供たちの状況を見ていますと、いじめというのは本来一見解消しているように見えてもフォローして見守りつつ、必要な場合には支援したり、再介入しなければならないケースが少なくありません。例えば謝罪し仲直りしたとか謝罪の会と言われるものを行ったことによって解消という具合に見るとすると、その後に以前にも増して激しいいじめが起きるという事態もございます。また、繰り返していじめが再発するケースもございます。一応解消したということよりも、むしろ現場の指導としては、解消はしたけれどもその後継続して見守っていくという在り方が、一番いじめの指導としては望ましいやり方だと思っております。
しかし、ここで解消しているものだけに限定して、今でも高い数値を「横ばい」であると評価することは、その数値をさらに上げなさいと言わんばかりに受け止められ、「解消したもの」だけの数字を高めるということに作用しかねません。となりますと、解消を急ぎ、その中でとりわけ一定の区切りを付けるという儀式が学校の中で優勢になっていくといいますか、これが評価の基準になりますので、単に教育振興基本計画の成果目標だけではなくて、現場の一つの評価の基準になっていく傾向は否めません。いたずらに解消だけを焦りますと、むしろその数値にとらわれて、本来あるべき指導というものがそこから脱落していくことにもなりかねません。もちろん、解消することが望ましいんですけれども、ここの中の文言でどう扱うかは別にしまして、今後の解消率の統計運用上の取扱いに関しては、本来のいじめの指導の在り方として一定の期間見守って支援していく必要性を認識してもらうためにも、「一定の解消は図られたが継続支援中」というカテゴリーを含めて解消率という具合に考えていただくというのが、いじめ防止に向けた順当な考え方ではなかろうかと思っております。よろしくお願いします。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
実は同じような意見は、基本計画部会でも出ておりまして、その辺のところは慎重に、どう扱うかというのは検討の課題だと確認しております。ありがとうございました。
では、羽入委員、天笠委員の順でお願いします。
【羽入委員】  ありがとうございます。
極めて完結・明瞭にまとめていただいて、とても理解しやすく拝見いたしました。2点ございます。
一つは成果目標1についてです。3枚目の上の方です。教員の資質・能力のことが書かれている部分ですが、多分文言を部会的に提案しなくてはいけないんだと思いますけれども、提案できる文章になっていく自信がございません。気づいたところだけ申し上げたいと思います。
上から4行目に、国際的に高く評価されていると書かれていて、その次「一方」という後に、大量退職・大量採用の影響でこういう事態が生じているというようにも取れかねないような表現に、私には思われたものですから。
これらの事態、課題は、これが本当に問題なのかと少し考えました。例えばここでは、学校を変える課題が多様化していることとか、それから教員に対する社会的評価が低下していることで、教員の自己満足度が低いという調査があると。また、経済社会の変化によって、その関わり方も多様化していると。
こういう課題があるということと同時に、教員の大量退職・大量採用で若い人たちへの伝承がうまく図られていないこともありという、それが全体ではなくて一つの状況として現在の体制では課題解決に向けた十分な取組が行われていない、ということになるのではないかと考えます。
したがって、この「一方」の後ですぐに「近年の教員の大量退職・大量採用の影響により」という文言を記すのではなくて、後ろの方に書いたらいかがかなと思いました。
それからもう一つは、次のページの評価目標5についてです。
下から二つ目の丸のところにございます「理数科目に関する」という最後の文言ですけれども、「学習への関心を高め、裾野を広げていく」というときの「裾野」というのが少し分かりにくくあるように思いました。これは「関心を高めるための」何か裾野、「関心の高い知識の裾野」か何か、そういうようなことが必要かなと思いました。
それと同じ箇所ですが、ここで失敗を恐れないで挑戦する児童が増えているということの次に、突然理科が楽しいというのは唐突のような感じがいたしまして、例えばここに、全体的に読解力や数学的リテラシーや科学的リテラシーは国際的にすごく高いと思うので、そういうことを少し入れて、そして「だけど理科の勉強が」というふうに続けるのがよろしいのではないかと、個人的には思いました。
資料1-4に調査結果もございますので、そこも少し入れておくと、ポジティブな表現も加えられるし、よろしいのではないかという気がいたします。
長くなりまして。失礼します。
【小川分科会長】  ありがとうございます。少し工夫させていただければと思います。
では、天笠委員。
【天笠委員】  失礼します。
資料1-1に沿って御説明いただいて、全体の状況が理解できたんですけれども、その際併せて資料1-5と対比させながら話を聞かせていただきました。これは例えば1ページから最初の数ページは、成果目標1の生きる力の確実な育成に関わっての言及であり、ある意味基本施策のそれぞれについてどうであったかということを重点的に記すというふうに、私は受け止めさせていただきました。要するに成果目標1というのは、基本施策1から7までのそれによって成り立っていて、という構図になっていて、それぞれ挙げられたものがそうなっているということで。
ですから、そういう点からすると、成果目標1を構成している施策1から施策7が、それぞれどういう進行状況なのかどうなのかということが、この資料1―1で大体把握できるということなんです。
その上で、そこまで捉えるとすると、これが申し上げたい意見ですけれども、施策間相互の関連というあたりのところが、もう一段見つめていくべき、詰めていくべき視点としてあるのではないかなということなんです。例えば学習指導要領改訂の話は今進行中でありますけれども、学習指導要領の改訂の話と、例えば教員養成の話というのはおのずから連動させていかないと、本来的には目的が達成し切れない部分があると思うんです。ところが、どちらかというとそれぞれが独立して、それぞれがそれぞれとして仲を深めていくような、そういう方向性に働きがちなのではないかというのが私の認識であります。
ですから、そういう点からすると、こういう基本計画の進行状況を点検する場合には、それぞれの施策の振興と深まりということとともに、相互の関連がどういうふうに図られていて、そのことが基本目標1のところにどういうふうにつながっているのかどうなのか、そういう視点が必要ではないかと思うんです。例えばということで、学習指導要領と教員養成の施策の関連というのが、どんなふうにこの間そのあたりが図られていて、そのことが何をどういう成果をもたらしているかどうか。こういうことの言及ということですけれども、ほかにもそれぞれ施策間の、これどちらかというと縦のそれとするならば、横の相互関連というか、関係についての言及ということも、こういうところに押さえておく必要があるのではないかと思います。
ついてはそういうところを捉えていくには、何をもう少し捉えていかなければいけないかというと、併せてこういう施策、あるいは成果の目標に迫る戦略というあたりのところの吟味が必要になってくるのではないかと思うんです。どういう戦略の下にこれらがあるのかどうなのかというところの、そのあたりの押さえとか、明示とともに吟味していく視点が必要になってくるのではないかと思いました。
以上です。
【小川分科会長】  なかなか難しい指摘だと思います。少し考えてみたいと思います。
では、北條委員、そして吉田委員、そして銭谷委員の順でお願いいたします。
【北條委員】  先ほど篠原先生の方から家庭教育、それから地域社会の教育力のことにももう少し触れるべきだという御意見がございまして、まことに同感でございます。
私は幼稚園の者ですので、幼稚園教育の立場から言いますと、平成17年の1月中央教育審議会答申、幼児教育に関する包括答申というのがありまして、それに基づいて幼児教育進化アクションプログラムというのが提示されたという経緯がございます。その包括答申の中では、家庭教育力が低下しているならば、それを再構築、もう一度力強く編成していく、あるいは地域社会についても同様、これが基本的認識であったと思います。その基本的な認識というものが現在でも大切なことだと思っておりますので、よろしくお取り計らいを頂きたいと思います。
3枚目のところの三つの丸のうちの二つのところに、幼児期の学校教育、保育というような書かれ方をしております。先ほども少し触れましたけれども、平成17年1月中教審答申、それを受けて幼児教育振興アクションプログラムとなってきたわけでありますけれども、その次に今御検討いただいております教育振興基本計画というものが来るわけだろうと、通常思うわけであります。ただ、幼児期の教育につきましては、子ども・子育て新制度というものの動きがありまして、アクションプログラムが目指した方向というものは、一時棚上げになっていると感じております。
そこで、ここの丸の二つで述べられていることは、新制度についてのことに限定されて述べられております。最初の丸の方でいけば、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供については」と、こういうふうに書き出せば、これは幼児期の幼稚園教育、保育所保育、それから認定こども園の教育保育、このすべてを網羅していると普通は読めるわけです。けれども、これはきちんと読んでいけば、そうではない構造になっております。新制度だけの構造になっております。
そうしますと、この3行目のところで、「幼稚園・保育所・認定こども園を通じた共通の給付である施設型給付を創設するなどの取組」云々(うんぬん)ということになっておりますけれども、実は幼稚園については8割はこの制度には移行しておらない。現在8割がほかの小中高と一緒ですよね。私学助成でいるということになります。最終的にも、相当多数の幼稚園は私学助成に残るわけです。そうしますと、ここの二つの丸で、私学助成すなわち17年答申、振興アクションプログラムの方向で改善を検討してきた教育・保育の在り方について、ここで言及がないということになってしまいますので、そういうことは是非とも御修正を頂きたいと思います。
二つ目の方の丸で、「地方公共団体において幼児教育の提供体制の充実が図られている」、これも何のことを言っているのか私自身はよく分からない。何となく分かるんですけれども、よくは分からないんです。新制度において、いいことも行われております。例えば幼保連携型認定こども園で、その認定する場合の備考特例というのがあって、幼稚園の設置基準を満たしていなくても、5年間の猶予を設けて、幼保連携型認定こども園として認定すると。要するに、学校としての設置基準を満たしていないまま学校として活動していいということになります。
一番懸念されますのは、園庭の未設置という問題でございます。そういう状態のまま、幼保連携型認定こども園が増えていってしまうならば、これは幼児教育の提供体制の充実ということではなくて、その質の低下を招いてしまいます。是非ともこの5年の経過特例というものを、厳格に考えていただいて、子ども・子育て会議では5年を過ぎた後でも設置基準を満たせない場合には、はっきりと公表するので、それを無視することなどは許さないという強い姿勢があったわけです。けれども、今現実には地方公共団体では5年たってもできなければしようがないよ、という空気になっております。こういう点については、是非とも方向をしっかりと定めて、充実の方向をとっていただきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、この目標の1の部分で、私学助成に残る8割の幼稚園に対する施策というものをしっかりと記述をしていただきたいと思います。
以上でございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
吉田委員の後、荒瀬委員、銭谷委員、そして渡邉委員、鶴羽委員、帯野委員の順でお願いいたします。
【吉田委員】  ありがとうございます。
まず1-1の資料においては、成果目標6の下の方の丸で、義務教育に係る教育費負担軽減のことが書かれております。これについてより具体的なものが1-3の資料ですか、振興基本計画の関連箇所抜粋ですけれども、ここの17ページに5年間における具体的方策、基本施策、教育費負担の軽減に向けた経済的支援というところで、17-2として、義務教育に係る教育費負担軽減として、「国公立学校の授業料や教科書が無償とされていることに加え、経済的困難を抱える家庭に対して就学援助を引き続き実施し、適切な教育機会の確保を図る」。そして、17-3の高等学校段階においては、下の3行に「低所得者のための給付型奨学金や公私間格差の是正方策を現行の施策との関係を含め総合的に検討するなど、高等学校段階に係る教育費負担軽減の施策の見直しを行う」とうたわれています。
これ全体を見て、義務教育の私立の小中というものが、基本的にすべて欠けています。実際に今まで私立小学校・中学校に関しては、義務教育の学校が用意されているわけであって、それを自らの希望によって私立学校に行くのだから、一種のグリーン車論的な要素で、ぜいたくだからと言われてきた部分があります。
ただ、我々国立学校だけのときはまだ我慢ができた部分はあったのですけれども、現在の公立の中高一貫校はどういうふうになっているのかというと、公立の中学校にもかかわらずこの中高一貫校の中学は就学指定校ではありません。つまり私立学校と全く同じで、その学校に進む場合には地域の義務教育の学校に入るわけではありません。そして逆に、国公立の中高一貫校に入っている子がもし途中で退学した場合には、義務教育の中学校が用意されています。ここにおいては全く今は私立と変わらない。
にもかかわらず、私立学校に関しては就学援助についても実際に市区町村の問題になりますのでありませんし、それ以上に前提となるこの授業料を無償とまでは言いませんけれども、高等学校においてわざわざ17-3で公私間格差を是正ということをうたっていただいているにもかかわらず、中学校がそれがうたわれていない。私立の小中学校の義務教育に対する教育費の負担軽減に対しては、全くうたわれていないという部分について、我々としては非常に、疑義を感じています。
そして、公立の中高一貫校ははっきり言って入学試験も行っています。そしてそれによって塾等も、それを専門に向けた塾等ができるというような形で、逆に保護者の所得による格差みたいなものも生まれてきていることも事実ですので、その辺のところも含めて、しっかりと文言でうたっていただきたいという願いがあります。
以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
銭谷委員、どうぞ。
【銭谷委員】  資料1-1は、私はよく書いて整理されたものだと思いますが、幾つか気がついた点だけ申し上げさせていただきます。
後ろの方から言って恐縮ですけれども、成果目標の7について、一番最後のページです。安心・安全な学校ということで、小中学校施設について耐震化率が98%に、27年度末にはなるという、これは大変な成果だと思いまして、耐震化率は最終的には是非100%を目指してやっていただきたいので、おおむね完了というのは非常にいいことではないかなと、まず思いました。
それに関連して、恐らくどこかでまとめて書くんだろうと思うんですけれども、東日本大震災の復旧・復興支援というのが、この振興基本計画では特出しされてあったと思うんです。そのことに初中関係でもどこかに触れておいていただきたいという。
というのは、まだ全部校舎が建っていない学校が相当数ありますし、現実に運動場に住宅がまだたくさん建っていて、運動ができない。結局運動をするには、バスでほかの運動場に行かなければいけないという学校がたくさんありますので。元の、あるいはその近くできちんと教育がまだ行われていない状況や、そういう被災地の不自由な教育の状況についてもっと取り組む必要が私はあると思いますので、そのことにどこかで触れていただければと思います。
それから二つ目でございますが、後ろから言って恐縮ですけれども、成果目標6です。ここは、様々な困難や課題を抱えて支援を求める人に対する学習機会の確保というところでございますけれども、何か成果目標6についての記述が余り具体的でないのではないかなという気がいたします。例えば「フリースクール等で学ぶ不登校児童への支援モデル事業を開始した」「27年度補正予算により」と、こういう記述がありますけれども、例えば不登校の子供たちが学校にまた戻って、教育を受けられるようにするいろいろな支援が、今行われているわけでありまして、そういったことに対してほとんど記述がないというのもどうかなと思うんですね。
資料の1-3に今の基本計画の抜粋が載っておりますけれども、資料1-3の17ページの基本施策の18には、挫折や困難を抱えた子供・若者や非正規労働者・早期離職者が自立して、再び社会に参画できるようにするため、福祉・労働・保険・医療行政等と緊密に連携・協力し、学習支援や体験活動の実施、キャリアアップや学び直しの機会の提供を行う等々と、いろいろ書いてありますので。
今、私は不登校の子供をはじめ、高校中退の子供もそうですけれども、一旦学業から外れた、挫折した子供が、どうやってまた学業あるいは職業にきちんと就くかというのは非常に今の日本社会の大きな問題だと思いますので。このことについて、もう少し言及していただきたいなと思いました。これが2点目です。
3点目ですけれども、これは初中分科会では書いていないことなんですが、成果目標の4ですね。社会的・職業的自立に向けた力の育成ということで、これは資料の1-1には全く触れられていないんですけれども、実はこの成果目標の4のところでは、体系的・系統的なキャリア教育の充実ということが内容としてあったと思います。
今、初等中等教育では、キャリア教育というのは私は大変大事だと思っていまして、これはさらには高校・大学、特に大学に通じて、就職ということまでつながるわけです。今、20代、30代、さらには40代の引きこもりというのが非常に大きな問題になっていますけれども、本当に気の毒な状態にある人が多いわけでして、初等中等教育段階でのキャリア教育の充実ということに、この初中分科会が触れないというのはどうかなという感じがしましたので。今初中関係でキャリア教育をやっていること、もしかしたらほかの分科会から出てくるのかもしれませんけれども、キャリア教育のことは是非触れていただきたいというのが三つ目のお願いでございます。
最後でございますけれども、4点目でございますが、成果目標の1に関連して、基本施策で言いますと、4ということになるんですか。資料1-3で言いますと、基本施策の4ということで、8ページになりますか。教職員のことがこう……。教員の資質能力の総合的な向上ということが、基本施策の4でたくさん書かれておりまして。この資料1-1の方でも教員については随分触れて、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成のためには、教員の資質能力を向上させるということで、ページ数がないんですけれども、3枚目のところにたくさん教員のことを書いていただいているのは、私は非常にこれはいいと思っております。
今の教員が抱えている課題をいろいろ書いてありますけれども、結論部分が、「現在の体制と課題の解決に向けた十分な取組ができない状況にあるため、その充実に向けて引き続き検討を行っていく必要がある」というのでは、少し弱いのではないかなと。定数の問題、加配の問題も含めて、教員の処遇の改善、定数改善あるいは養成・採用・研修一体となった改革、この間報告を出したんですが、こういうことにより積極的に取り組んでいかなければいけないんだということを、もう少しここは強調していいのではないかな、という感じがいたしました。
以上4点でございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
では、荒瀬委員、お願いします。
【荒瀬委員】  ありがとうございます。
2か所について申し上げようと思っておりましたが、1か所目は今銭谷委員がおっしゃったこの資料の1-1の3枚目に当たるところです。上から続いている段落の最後の「その充実に向けて、引き続き検討を行っていく必要がある」という「その充実」の意味合いが曖昧ではないかと思われますので、具体的に書いていただければと思っております。
それから、この部分ではもう一つ、そのもう少し上のところに、他国と比べ、教員の自己満足度が低いとの調査結果があるとのことですが、こういう場合に自己満足度という表現はどうなのでしょうか。それはそれとして、実際には自己満足度の高い教員がたくさんいて、それがまた逆に困るという現状もあります。先ほど教員養成ということを天笠委員がおっしゃいましたけれども、教員研修をどのようにしていくのかということも非常に重要なポイントではないかと思いますので、そういったことも併せてお願いをしたいと思いました。
もう一か所は、4枚目から5枚目にかかっている成果目標の5についてです。成果目標の5というのは、冒頭の丸のところにも書いてありますし、1-3のところにも明らかにされていますが、リーダーをどのように育てるのかということかと思います。ところが、この4枚目から5枚目にかけての段落のところで、グローバル人材を育成するためには、日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、ということが幾つか書かれていて、その中で突然「語学力について」とあるように語学力だけが注目されてしまっています。
気を付けないといけないのは、確かに英語が話せないのは困るわけですけれども、グローバル人材の育成というときに、どうも語学力ということが強調され過ぎてしまって、本来グローバル人材とは何なのかということの意味合いが曖昧になってしまうような気がいたします。これでいくならば、専ら例えば高等学校では英語の教員がこの仕事に当たるべきであるみたいな話になるわけですけれども、それが果たして妥当なのかどうかということも含めて検討する必要があると思います。
しかも、ここに出てくる「語学力について」以下の文章は、先ほどのリーダー層の育成、これは我が国にとって非常に重要なことかと思うのですが、そこから離れて全般的に英語の力がどうだったかということになってしまっているので、論点も少し違ってきてはいないかなと思います。
全般的に英語ということについて言うならば、英語を使う必然性が多分学校内にさほどないというのが、英語力が上がらない一番大きな理由ではないかと思います。それはなぜかというと、英語の時間で、ということが余りにも協調されているからだと私は思っています。オールイングリッシュで英語の授業をやっていくというのは、それを否定するものではありませんが、英語の時間だけすべて英語でやっています、ということでは英語の力は付かないのではないでしょうか。ほかの教科においても英語を使って授業をするといったことも、あるいは一日中きょうは英語の日にしましょうみたいな、そういったこともいろいろ工夫していることがあって、それで力が付いているという取組も既にあります。そういったところについても、ここで触れるかどうかは別といたしまして、大いに取り上げて、広めていただければよいのではないかと思いました。
以上です。
【小川分科会長】  この後の順番ですけれども、渡邉委員、鶴羽委員、帯野委員、貞広委員、そして最後安藤委員、この順番でお願いいたします。
なお、時間が大分迫っておりますので、手短に御発言をしていただけるよう御協力をお願いします。
【渡邉委員】  渡邉でございます。私は一つだけ、成果目標の7についてだけ意見を述べさせていただきます。
成果目標7、一番最後ですけれども、耐震化のことが非常に多く書かれていて、これはとてもいいと思うのですが、資料の1-2を見ていただきますと、それ以外にも、学校管理下における事件・事故・災害で負傷する児童生徒の減少など、ほかの内容も含んでおります。また耐震化は、これは構造物の耐震化の話になっておりまして、今、東日本大震災以前から課題となっているのは非構造部材、要するに建物ではなくて天井材とか照明とか、そういったものの対策というのが重要になっています。東日本大震災のときも岩手、宮城、福島を対象とした学校の調査を見ますと、建物被害は8割以上出ているということもありますので、非構造部材のことについても、是非入れていただければと思います。
そしてもう一つは、学校管理下の事件・事故・災害のことですけれども、きょうの1-1の資料というのは現状ということになりますが、これは資料の1-4の13ページを見ていただけば、学校の管理下で起こる事件・事故・災害で負傷する児童生徒等、あるいは死亡数、これにつきましてはJSCの災害共済給付のデータが出ております。ここでも死亡数児童生徒等のゼロ化ということを目標に挙げてありますので、災害共済給付の数値も使うことが可能だと思いますので、このことについて記述していただきたい。さらに同じく資料1-4の14ページには、上に文科省の学校安全の推進に関する計画に関わる取組状況調査の一部が載っております。ここでは安全指導のことが載っていますが、ほかにも学校安全計画を策定している割合であるとか、マニュアルを作成している割合と様々なことが載っております。ですので、こういう実態が数値でも出ておりますので、耐震化以外のことについても安全に関することを是非入れていただければと思います。
以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
【鶴羽委員】  まず2点。
1点目は、成果目標1についての確かな学力のところで、下位層の底上げについての文言があった方がいいのかなと感じます。すべての子供たちに最低限の学力が必要だと思いますので、そこの文言がないというのが気になりました。
二つ目は、体力の方です。2枚目なんですけれども、先ほどからいろいろな委員の方がおっしゃるように、体力についてもう少し具体的に踏み込んだ文言があってもいいのかなと思います。
実は北海道は体力が全国でも最下位の方に入っていまして、特に中学の女子は7年連続最下位ということで、相当ここ数年力を入れているんですけれども、なかなか改善が見られません。ただ、北海道は14の行政区に分かれていて、私は1年間で全部の管内の小中学校を回りましたけれども、檜山管内という江差町があるところなんですけれども、そこは全国トップクラスに並んでいます。そこの檜山管内だけは、4年連続北海道で1番なんですね。何をやっているのかといいますと、地域が少年活動に力を入れていたり、少年団がないところは学校でしか体力の向上はないということで、学校で毎日取り組んでいたりということがありました。
逆に北海道は、都市部の子供たちの体力が低いです。この地域の格差というのは、北海道一つの縮図としたときに、日本全国的に見てもあるのではないかなというところも感じます。課題について、そういった具体的な部分の課題があってもいいのかなとも感じます。
また、改善の具体例をもう一つ二つ踏み込んでいただきたいなと。北海道で言えば、私が見た限り、小学校の体育の授業の改善は体育専科の先生を入れているところは、かなり子供たちの体力のポイントが上がっています。私は旭川と網走の小学校の体育専科の先生の授業を拝見しましたけれども、子供をほとんど休ませないようにする。そして、常に参加させて楽しませるということがありました。また小中というふうにまとめて書いてあるんですけれども、小学校の一、二年と三、四年と、五、六年では、体力の発達が相当開きがあります。私は小学校のPTA会長もしていて、子供たちの体育の授業を見たんですけれども、4年生あたりになると運動が苦手だという子はやらなくなります。一、二年の低学年の子を見ますと、苦手意識が少なくて、本当によく体を動かしています。ですから、低学年の苦手意識のないうちに積極的に子供たちを動かして、体力の向上という言葉ですけれども、体を動かすことの楽しさを生涯にわたって知っていてもらいたいということもありますので、そういった少し踏み込んだ具体例も入れていただけたらなと思います。
以上です。
【小川分科会長】  帯野委員、どうぞ。
【帯野委員】  先ほどの英語教育に関する荒瀬委員の御意見に全く賛成でありまして、グローバル教育イコール英語ではないということは、改めて認識すべきことだと思います。
ただ、ここに英語力について述べられておりますので申し上げますと、現実中学校卒業段階で英検3級程度以上50%を目指しているのだけれども、結果はそれを下回ると示されている。これが日本の英語教育の現状なんだと思います。
しかし、この英語教育については、余り取組が示されていません。積極性であるとか、異文化理解等々と一緒にくるんで、身に付けさせることが重要であるという問題提起だけで、取組の方向性が示されていないのがとても気になります。そこは今後の議論で英語教育については、なかなか課題が大きくて、具体的な取組というのは難しいと思うのですが、是非方向性を示していただきたいと願います。
また、英語については、外部試験で計れるから数値が出るのでしょうが、これを50%維持するのか、あるいはもう少し高い目標を設定するのかは別にして、国が示すのであれば、中学校で中学校の力を100%付けさせる、100%を目指すということが本当だと思うのですね。それが難しいことはよく分かっていますが、我々として義務教育段階で100%を本来目指さなければならないということは、忘れないようにしないといけないと思います。
というのは、ほかの社会であるとか、国語であるとか、これは大人になっても自分でも学べるし、学び直しの機会があると思うのですが、英語は中学校で挫折してしまうと、生涯英語嫌い、英語が苦手で終わってしまいます。50%目標を達成しても残りの50%の人が、社会に出た後生涯英語が苦手で終わるということを考えれば、100%を目指したいですし、その志は忘れまいと思います。
それともう一つ。読み・書き・聞く・話す、この能力なのですが、本当であればここに読み・書き・聞く・話すだけではなくて、自分の意見を持つ、自分の考えを持つという能力が必要で、それが他の教科の学びと関わるものと思いますので、英語教育の中に学部横断型の取組をどうするのかというところも、今後の議論で考えていただければと思います。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
貞広委員、どうぞ。
【貞広委員】  ありがとうございます。2点申し上げます。
1点目は全く本質的な問題ではないのですが、成果目標1について3本の柱が「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」というふうになっているのですけれども、この3本目の柱の「健やかな体」についての記述が8行程度しかなくて、分量が力の入れ方を反映しているというわけではないんですけれども、いかにも付け足し的になってしまっているので、もう少しメッセージ性があるということも考えて、少しバランスをとっていただけないかなと。
「健やかな体」というのは、今も御意見がありましたけれども、現時点での子供の健やかな体というだけではなくて、生涯にわたって健康に過ごしていくための、関心欲、態度も含めた土台作りのような部分もあろうかと思います。そういう意味ではもう少し書き込める部分があるのではないかと思いますので、御検討いただきたいというのが1点目です。
それともう一点目は、今回このお示しいただいたものは、成果目標別にそれぞれパッケージ化された個別の評価になると思うんですけれども、どこかの時点で恐らく全体の施策を関連付けた総合評価というものが、最終的にされるのではないかと思います。
ただ、その一方で、個別の評価と総合評価の中間段階ですね。天笠委員からも御意見がありましたが、一種成果目標の施策の相互乗り入れ部分のようなところ、又は乗り入れているからこそ、効果が上がっているような部分はあると思うんですね。例えば今回ので言うのであれば、成果目標の6で、多様な学習機会を提供する、又は経済的負担の軽減等を達成するということがあってこそ、成果目標1の確かな学力が身に付いた、又は底上げができたというような乗り入れ部分があると思います。そうした中間段階の施策、関連部分の評価というものをどういうふうにされていくのかなという部分が、検討課題として残るのかなと思いました。
以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
最後、安藤委員、お願いします。
【安藤委員】  お願いします。
素案の資料1-1の3枚目一番下の項目、特別支援教育についてお話をさせていただきます。
「特別支援教育の対象となる児童生徒」というところ以降ですけれども、「年々増加している」と。これはそうですね。そして次に、「一人一人の障害の特性に応じた十分な教育を受けられるよう」と書いてあるので、これを素直に読むと、特別支援教育の対象となる児童生徒というのは、障害のある児童生徒というふうに読めてしまうように思います。
ですが、特別支援教育の現状で最も問題になっている点は、障害があるのかどうかよく分からないグレーな――グレーゾーンと呼ばれていますが――子供たちが通常の学級の中にたくさんということが、課題ということなのです。言い換えればインクルーシブ教育システム構築とは何なのかということ、これを読んだ人たちが理解できるよう、もう少し丁寧に記述していただくべきなのではないかと思います。
そもそも発達障害という言葉が、「障害」という言葉が入っているために非常に誤解されている部分がある。医学的定義と教育的定義は違いますけれども、教育の中で考えられている発達障害というのは、学習や行動に困難があるということであって、それが障害というはっきりとしたようなものがあるかないかということは、問題にしていないということが一つ。
それは、「確かな学力」とか「豊かな心」というものの構成要素になっている。学校生活がうまく進まないことが学力に影響したり、行動上の問題に影響したりしていることの背景になっていることについて、皆さんに認識を深めていただけるように、少し丁寧に書いてほしいと思います。
現在の特別支援教育の様々な制度や仕組み、通級指導教室、特別支援学校のセンター的機能、地域の中で、多様な子供たちがすべてインクルーシブ教育システムの中で学んでいけること、というふうに、それをもう少し丁寧に書いていただくといいのではないかなと思います。
もう一度、最後に申し上げますと、この4月から障害者差別解消法が施行されます。もう一度インクルーシブ教育システム構築についての認識を高めていただけるような記述を、盛り込んでいただけると有り難いと思います。よろしくお願いします。
【小川分科会長】  ありがとうございます。
所定の予定していた時間の倍ぐらい時間をとってしまって、失礼しました。
かなり広範囲の御意見を頂きました。きょう頂いた御意見については、3月29日の計画部会までに少し事務局と相談して、どのようにこの素案の中に組み込んでいくかということを検討したいと考えておりますが、この場で、委員の方から出された御意見について、事務局の方から何かお答えできること等々があれば。
【藤原審議官】  先生、よろしいでしょうか。
【小川分科会長】  はい、どうぞ。
【藤原審議官】  非常に多岐にわたる御意見を頂きましたので、個別に一つ一つをお答えできる時間はないのでございますけれども、全体といたしまして、今回資料の1-1、それから1-5がございまして、1-5でかなり細かいことも書いておるんですが、1-1はその簡略版という形になっております関係で、必ずしも十分記述が尽くせていない状況もあろうかと思っております。そこは今頂きました御意見を基に、できる限り反映をさせていきたいと思っております。
それから、あとほかの分科会とのすみ分けの関係で、整理との関係で、家庭教育とかキャリア教育の関係は、これは生涯学習分科会の方でまとめて記述が挙げられる形になっておりますので、今回ここでお示しできていないところはおわびを申し上げたいと存じます。
それから、全体の構成といたしまして、立てた施策の目標、これに対して現状はどうなっているのかという形で整理をしている関係上、今いろいろ頂きました御意見の中で、例えば18歳選挙権の問題とか、新たに生じた課題でこれから対応が課題になっているような事項についても、幾つか御意見を頂いたと思っております。そうしたものをこれからの課題という形で、これはこれとして新たに整理をしながら、次の基本計画の策定につなげる形にしていく必要があるのかなと思っておるところでございます。
【小川分科会長】  よろしいですね。ありがとうございました。
それでは、今日頂いた意見については、先ほどお話ししましたように、私の方にできれば一任いただきまして、事務局といろいろ協議しながら、3月29日の基本計画部会の方に報告する内容は詰めていきたいと思います。今後そのように進めさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、時間をとりましたけれども、議題1についてはこれで終わらせていただきたいと思います。
次に、議題2。学校事故対応に関する指針(案)について、移りたいと思います。この件については、健康教育・食育課の和田課長から御説明をお願いいたします。
【和田健康教育・食育課長】  御説明いたします。資料2を御覧ください。
資料2、真ん中あたりですけれども、文科省では平成26年度から「学校事故対応に関する調査研究」の有識者会議を設置しております。この資料2の一番最後のページ、34ページを御覧いただければと思います。有識者の先生方はここに掲げていらっしゃる先生方にお願いしておりまして、本日御出席の渡邉委員に座長をお願いしているところでございます。渡邉委員、後で何か補足があれば、コメントをお願いしたいと思います。
これまで発生した学校管理下での事件・事故災害における学校及び学校の設置者の対応についての実態を把握するために調査を行いました。それから、学校の危機管理の在り方や、再発防止を含む事故を未然に防ぐ取組、それから第三者委員会など検証組織の必要性・在り方、こういったものをヒアリング等を行いまして、御意見を頂戴しまして、指針を取りまとめつつあるというところであります。
今年度に入りまして、給食の食物アレルギー事故でありますとか、体育のプールの授業中の事故、さらには東日本大震災における津波被災、それから高校における柔道事故、さらにはいじめ自殺も含めますけれども、そういった学校の事件・事故に関して取り組んでおられる団体からヒアリングを行ってまいりました。今年に入りまして1月と3月2日、この指針についての御議論を頂いておると。直近3月2日のバージョンを今回お示ししておりますので、その2日の会議の中でもかなり御意見を頂いていますので、まだそれを整理している最中のバージョンということをあらかじめ申し上げたいと思います。
学校や学校の設置者、各自治体等におきましては、この指針を参考にして、危機管理マニュアルの見直し、改善を図るとともに、事件・事故災害の未然防止、事故発生時の適切な対応が行われるようにという趣旨で、この指針を作ってございます。
4ページをお開きいただきまして、順に見ていきます。1番、事故発生の未然防止のための取組として、まず(1)教職員の資質の向上が必要であろうと。教職員がそれぞれ対応能力を高めることが重要でありますので、各学校においては事前・発生時・事後の3段階の危機感に対応した校内研修を行うことが必要と。
それから、中ほどですけれども、避難訓練を学校の危機管理上、必要な業務として行う学校教職員の活動であることを理解するということ。さらに国においては、教員研修の充実や教職課程における取扱いの充実を図るということです。昨年12月に中教審でお出しいただきましたこれからの学校教育を担う教員の資質・能力の向上についてということで、教職員部会の方でお出しいただきましたものの中にも、例えば東日本大震災をはじめとした自然災害や、学校管理課における事件・事故災害が繰り返し発生している現状から、すべての教職員が災害発生時に的確に対応できる素養を備えておくことが求められていると。このため学校安全について、研修センターにおける研修と連動した地方公共団体における研修を充実させる必要がある、とか、学校安全の対応と教職課程においてその取扱いの充実を図るべきである、といったようなことに触れていただいているということであります。
戻りまして、(2)安全教育の充実ということで、児童生徒の安全教育の充実を図ることも重要であります。学校における安全教育の目標としては、ここに囲ってあるようなことでありますけれども、いずれにしましても、これを実現するためには各学校で基本的な方針を明らかにして、指導計画を立て、意図的・計画的に推進するということが求められます。
5ページに行きまして、安全教育と安全管理を一体のものとして、密接に関連させて進めていく必要があると。例えば施設・設備の安全点検と、事後措置とを関連させた生活や行動に関する指導を一体的に進めるということ、は欠かせないということ。
それから(3)で安全点検の実施は、安全管理の徹底ということでそれぞれ記載がございます。
(4)各種マニュアルの策定・見直しということで、各学校は学校保健安全法第29条で策定が義務付けられている危機管理マニュアルを必ず策定して、絶えず検証・見直しを行って実効性のマニュアルに改訂していくことが必要であること。
それから6ページに参りまして、(5)事故事例の共有ということで、学校はJSCのデータベースでありますとか刊行物等を活用して、重大事故の情報を収集するとともに、校内で発生したヒヤリハット事例についても教職員間で共有して、重大事故発生前に対策を講じる必要があるということ。
それから学校の設置者は国から注意喚起の通知などを受け取った場合は、速やかに所管の学校に周知して、事故事例を共有すると。で、必要な対策を行うということ。
それから(6)ですけれども、緊急事対応に関する体制整備ということで、校長が責任者となって、校務分掌によって安全を担当する教職員が中心となって活動できる体制を作るということ。事故発生時には出張などで管理職や担当教職員が不在の場合でも、組織的な対応が行えるようにしておく必要があること。
7ページに入っておりますけれども、「学校生活管理指導表」、あるいは「アレルギー調査票」というものを提出してもらいますけれども、こういったものを関係する教職員の間で十分に伝える仕組みを構築して、共通理解を図っておくことが重要であるということ。
それから保護者や地域住民、関連機関との連携・協働体制の整備が必要であって、学校は地域の実情に応じて、学校警察連絡協議会等を活用しながら、学校の取組や体制、児童生徒の状況について情報を共有・発信することが必要であるということ。
それから(8)未然防止のための取組の推進ということで、学校の設置者は所管する学校の取組状況を把握して、必要な指導・助言を行うとともに、学校が行う対応をサポートできる体制を整えておく必要があるということ。
それから9ページに参りまして、今度は事故発生後の取組でございます。事故発生直後の取組としまして、2-1の(1)応急手当の実施について。それから(2)事故に遭った児童生徒の保護者に対する連絡について。それから(3)として、現場に居合わせた児童生徒等への対応について。それから2-2、これが初期対応時、事故発生直後から1週間程度にかけての取組についてです。(1)として、事故発生後の対応は校長のリーダーシップの下、保護者対応、報道対応等、チームとして対応する必要があること。学校だけでは手が回らない場合は、学校設置者に人員派遣の支援を要請する。必要な人員を確保し、対応に当たるということ。
それから(2)として、設置者への事後報告、支援要請。これは死亡事故又は重篤な事故、例えば30日以上の負傷や疾病を伴う思わぬ事故が起こった場合には、学校の設置者等に速やかに事故報告を行うと。公立の場合は学校の設置者に速やかに事故発生を報告して、必要な人員の派遣、助言等の支援の要請をするということ。国立や私立については、それぞれ記載がありますけれども、同様に事故対応の支援を要請したい、ということが記載されております。
それから11ページ、保護者への説明ですけれども、臆測に基づく誤った話が広がることを防ぐために、学校から速やかに正確な情報を伝える必要があるといったこと。
それから(4)として、記者会見を含む情報の公表及び関係機関との調整ということで、状況によっては報道対応窓口を学校ではなく学校の設置者に一本化して、学校は事故直後の対応に専念できるようにすることも一つの方法であるということ。
それから12ページ。今度は調査でございます。調査は基本調査と詳細調査で構成されるものですけれども、いずれにしましてもその目的は今後の事故防止に生かすということ。遺族等の事実に向き合いたいといった希望に応える。それから児童生徒とか保護者の事実に向き合いたい、というような希望に応える。こういったことが挙げられまして、民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応が直接の目的とするものではないと。学校とその設置者として、これらの目的を踏まえ、事実に向き合うことを目的としております。
で、調査の目標としまして、(2)ですけれども、事故の情報、ヒヤリハットも含めてですが、事実を可能な限り明らかにするということ。それから事故当日の過程を可能な限り明らかにするということ。再発防止への課題を考え、学校での事故防止の取組の在り方を見直す。
で、基本調査の実施です。3-2です。基本調査とは、調査対象などの事案の発生後に速やかに着手する調査であって、調査対象は登下校中を含めた学校の管理下において発生した事故のうち死亡事故とする。死亡以外の重篤な事故については設置者が必要と判断したものについて行うということで、調査の実施主体は設置者の指導・助言の下、基本調査は原則として学校が実施するということ。
13ページですけれども、学校の設置者及び都道府県の担当課は学校の求めに応じて、人的な支援を行うよう努めること。
基本調査は以下のように実施するということで、例えば原則として3日以内に関係するすべての教職員から聞き取りを行う等々細かいことを、記述してございます。
14ページに行きまして、聞き取り調査はできるだけ複数の対応者で臨むことが望ましいといったこと。それから遺族等との関わりについては、心情に配慮して、今後の接触を可能とするような関係性を構築するということ。
それから情報の整理・報告としまして、(4)ですけれども、基本調査で収集した記録用紙は一定期間保存するということ。それから遺族との関わり。
3-3で今度、詳細調査への移行について判断をするということで、(1)基本調査を踏まえて、必要な場合に学校事故対応の専門家など外部の専門家が参画した検証委員会で行われる詳細な調査、これらの意向・判断は、基本調査の報告を受けた学校の設置者が行うということ。
15ページですけれども、(2)です。原則的にはすべての事案について詳細調査を行うことが望ましいですけれども、少なくともここにあるような教育活動が背景に疑われる、すなわち教育活動自体に事故の要因が考えられるといった場合ですとか、遺族の要望がある場合、その他必要な場合は詳細調査に移行するということ。
それから3-4、調査の実施主体、それから検証委員会。外部の委員で構成する検証委員会を設置して行うということ。
それから16ページ、組織の、その検証委員会の構成ですとか、具体的にどのように実施するかについてが述べられております。
17ページ、(4)。遺族からの聞き取りをする際の留意事項として、信頼関係の醸成と配慮が必要であって、必要に応じて遺族の心情を理解して、遺族、検証委員会、学校、設置者をつなぐ役割を担うコーディネーターを確保する、これが重要であること。
それから17、18ページ、いろいろ書いていますが、飛ばしまして19ページ。再発防止策の策定・実施ということで、検証委員会の報告を学校・設置者がしっかり活用するといったことについても書かれてございます。
急ぎまして、20ページ。遺族等への支援で、遺族への関わりということで、遺族の心情に配慮した対応を行うと。例えば被害児童生徒等が死亡している場合は、遺族の意向を確認の上、学校として通夜や葬儀にどういう対応をするか。葬儀が終わった後も、遺族への関わりを継続して行う。それから、卒業式への参列とか卒業証書の授与等も検討したり、必要があれば専門的なケアを行える機関を紹介するなどといったことも対応すると。
それから21ページですけれども、災害共済給付の請求も必要であること。
さらに先ほど少し言葉が出てきましたコーディネーターによる事故対応支援ということで、遺族対応においては学校に連絡窓口となる教職員を置いて、窓口を一元化することによって、学校と遺族間の連絡を円滑にできるようにすることが望ましいということです。他方で学校の設置者は遺族と学校の二者間でコミュニケーションをうまく図れないと判断した場合には、双方にコミュニケーションがとれる中立の立場で現場対応・支援できるコーディネーターを派遣することも考えられる。この職員は、事故対応の知見を有する都道府県・市区町村職員、又は学識経験者などが考えられるということであります。
以上、非常に急ぎ足になりましたけれども、御説明させていただきます。きょう、また御意見を頂戴しまして、次回3月下旬に最終取りまとめに向けて作業しておりますので、極力反映させていく方向で考えたいと思います。御審議をお願いいたします。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明について、委員の方から何か御意見、御質問があれば。
どうぞ。
【荒瀬委員】  ありがとうございました。とても大切なことで、私も若干関わったケースもありまして、非常に身につまされる思いで読ませていただきました。
ただ1点、非常に気になるところがあります。9ページにありますが、下の方、(2)遺族等への連絡ということで、「事故に遭った児童生徒等の保護者(本指針では死亡事案以外の事故に遭った児童生徒等の保護者も含めて「遺族等」という)」という、ここに違和感を持ちました。「遺族等」との関わりがいろいろ出てきますが、そもそも「遺族」という言葉を使うことが可能な限りないようであってほしいわけですよね。ところが「遺族等」と出てきている。
20ページの真ん中あたりに、(被害児童生徒等に重度の障害が残った場合)というところです。「とともに家族への継続的なサポートを行う」ということで、ここは本来先ほどの定義であれば、「遺族等」と書くべきところを書けないわけです。ということは、この「遺族等」という表現はどうなのかと思います。
以上です。
【小川分科会長】  どうぞ。
【和田健康教育・食育課長】  まさに御指摘の点、先日の有識者会議でそのものずばり御指摘がありましたので、その言葉遣いを含め、今整理をしております。
【小川分科会長】  荒瀬委員、よろしいですね。
【荒瀬委員】  はい。
【小川分科会長】  では、天笠委員、どうぞ。
【天笠委員】  失礼します。大変時宜にかなった必要な、これをおまとめになったという認識でおります。
その上でということなんですけれども、それぞれの学校あるいは地域において、これの使い方というのでしょうか、利用の仕方についての、そういうものについて情報等々を加えるといいのかなと思いました。そういう意味で、参考資料のこのあたりのところを、そういう意味でどう加えていくのかどうなのかという観点で御検討いただければというのは、校内研修においてこのきょう御説明いただいたこの資料の使い方というのでしょうか。それはある意味で言うと、23ページに載っている参考資料に、あるとこ尽きる部分というのもあるのかもしれませんけれども、こういう学校の危機管理体制というものを、言うならば校内でしっかりと根づかせていくというのは、校内研修の在り方ということも必要なのではないかと。
とかく校内研修というと、授業の研究ですとか研修、そちらの方については学校はいろいろなノウハウを持っているんですけれども、こういうことについての事柄を習熟していくという組織への徹底という。恐らくそういうことについては、好事例というのが様々に既にあるのではないかと思っていまして、そういう点では好事例の一端を御紹介するとか、そういう観点からこの参考資料の中に、このマニュアルの使い方、校内研修の進め方、在り方、そういうことについてサジェスチョンがあるようなことを御検討いただければと思います。
以上です。
【小川分科会長】  何かありますか。
【和田健康教育・食育課長】  御指摘の点も踏まえまして、次の会議に報告をしたいと思います。
【小川分科会長】  では、有識者会議の座長を務められている渡邉さん、何かあれば。
【渡邉委員】  少し補足させていただきます。
和田課長からも全体としてお話しいただきましたので、概要はそのとおりなんですけれども、今年度に入りまして、先ほどもお話がありましたように、特に被害児童生徒等の御遺族・御家族の方からヒアリングを行いました。これがかなりこの中で反映されております。
特にお子さんを学校の管理下で亡くされた御遺族の御意見からは、なぜそれが起きたのかという事実を明らかにしたい。そのための一つの道筋ですね。それがこの基本調査、そして詳細調査の流れを示したということです。
もう一つは、御遺族等に対しての支援の在り方ですね。このことでは、21ページのところにコーディネーターというのが出てきますけれども、これもヒアリングの中で挙がってきたようなことを反映させた形になっております。
それともう一つは、大体こういうものを作りますと、公立学校を前提と考えてしまうんですけれども、私立や株式会社立の学校ではどう対応するかも示してほしいということがありましたので、そういったことも反映させるような形で作っております。
きょう頂いた御意見も踏まえまして、よりよいものにしていきたいと思っております。ありがとうございました。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
ほかに、委員の方からございますか。
なければ、この議題についてはこれで終わりたいと思います。きょう出された意見については、有識者会議の方でまた御審議いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の議題に入ります。
次の議題は学校評価ガイドラインの改訂についてと、平成28年度予算(案)についてです。この二つについては、報告となりますので、この二つの報告を受けた後に質疑の時間を最後に設けたいと思います。学校評価ガイドラインの改訂と平成28年度予算(案)については、事務局の方から続けて御報告いただければと思います。
最初に学校評価ガイドラインの改訂について、塩崎参事官から御説明をお願いいたします。
【塩崎参事官】  資料3-1を御覧いただきたいと思います。学校評価ガイドラインは、学校評価に関する規定が学校教育法の施行規則で盛り込まれた際に、その実施に当たっての留意事項等をまとめたものであります。
昨年通常国会におきまして、学校教育法の一部を改正する法律が通りまして、小中一貫教育に係るものでございます。それからそれに合わせて施行規則が一部改正されるということで、この4月から義務教育学校、それから小中一貫型の学校が発足するということで、それに合わせて学校評価の留意点を修正するというものでございます。
主な改訂のポイントでございますけれども、まず目標につきましては、義務教育学校におきましては9年間を見据えた教育目標を設定することを基本とするということ。それから小中一貫型の学校におきましては、接続する両校間で評価項目・指標を共有した上で、目標を設定することを基本とするということを改訂をしてございます。それから自己評価に関しましては、小中一貫学校につきまして、接続する両校の教職員が連携をして実施することが望ましいという書きぶりとしてございます。それから学校関係者評価につきましては、まず義務教育学校につきましては前期・後期課程の児童生徒の保護者の双方が評価委員になることを基本とするということ。それから小中一貫型の学校につきましては、学校関係者評価委員会が両校横断的な組織として、接続する双方の保護者が評価者となることが望ましいとしてございます。それから評価結果の報告・公表につきましては、小中一貫型の学校におきましては、同じく横断的に実施した自己評価、学校関係者評価の結果について共同して広く保護者に周知することが望ましいということとしてございます。最後に指標・評価項目の具体例というものを、少し紹介をさせていただいたということでございます。
この改訂に当たりましては、有識者から御意見を頂くとともに、パブリックコメントを実施して、その意見を反映させていただいてございます。本日御意見等を頂戴いたしまして、今月中に取りまとめ、公表をさせていただきたいと考えてございます。御意見等、よろしくお願いいたします。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
続けて、平成28年度予算(案)について、財務課の矢野課長より御説明をお願いします。
【矢野財務課長】  もう時間がございませんので、極めて簡明に申し上げたいと思います。
主要事項の資料4-2、平成28年度予算主要事項説明資料という資料をお開きいただきたいと思います。まず9ページを御覧いただきたいと思います。
教職員定数の改善ということでございます。昨年この場でも御紹介したかと思いますが、初めて加配定数の削減であるとか、あるいは教員は授業の専門家であって、生徒指導は外部の方にお任せするというような議論がございました。中教審からの緊急提言等ございまして、教職員定数の改善、これすべて加配でございますが、525人の改善が図られたところでございました。少子化等に伴う定数減についても4,000人ほどございますけれども、全体としての定数は改善されたと捉えております。
また、29年度の予算に向かって、現在副大臣をヘッドとするタスクフォースを立ち上げております。今後同じような議論があると思いますので、しっかりと対応していきたいと考えております。
続きまして11ページをお開きいただきたいと思います。教育政策に関する実証研究ということで、これは要求の段階ではなかったわけですが、経済財政諮問会議、財務省等との議論を踏まえまして、予算が付けられたものでございます。その議論は定数が何人増えたら学力が何点上がる、あるいはその費用対効果はどうだという結構直線的と申しますか、一次元の議論だったわけです。文科省から学校教育の成果というのは、学力、点数だけではないだろうというようなこと。あるいは定数だけがすべての手段でもないということで、そういったもう少し多面的な教育成果、アウトカムの評価、あるいは点数だけではなくて、思考力・判断力・表現力・非認知能力その他トータルで判断すべき、そういった実証研究をやるということで、最後は決着したわけでございます。来年度以降、中長期的観点から、あるいは短期的な観点から実証研究を開始していくと考えております。
続きまして、12ページでございますが、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上ということで、教員研修センターの機能強化等が盛り込まれておりまして、2億増の18億の予算が積まれているところでございます。
続きまして、その13ページを開いていただきますと、サポートスタッフとして、平成25年度から実施している事業でございますが、来年度6億円増の47億円を計上いたしております。例えば英語指導への対応、あるいは中学校における部活動支援の対応を開始するということにしているところでございます。
続きまして、道徳教育、全国的な学力調査の実施等につきましては、ほぼ例年のベースでありますので、割愛させていただきます。
18ページ、19ページ、いじめ・不登校対策の推進。これも一言で申し上げますと、スクールカウンセラーについては平成31年度までに全小中学校、ソーシャルワーカーについてはすべての中学校区に配置を目標といたしておりまして、来年度につきましては、小中連携型配置、あるいは貧困対策の配置等を進めてまいりたいと考えておりまして、8億円ほどの増となっているところでございます。
続きまして、幼児教育の振興でございます。27ページ以下を御覧いただきたいと思います。幼児教育無償化の段階的推進といたしまして、低所得の多子世帯、及びひとり親世帯の保護者の負担の軽減を措置するため、対前年度22億円増の予算を確保したところでございます。また、子ども・子育て支援新制度が昨年の4月から実施されたことを踏まえまして、地域の幼児教育の質の向上のために巡回指導、研修の実施、自治体における幼児教育の推進体制の検討・整備を行う調査研究事業を新たに計上したところでございまして、2億円の計上がなされているところでございます。
続きまして、特別支援、32ページ以下を御覧いただきたいと思います。32ページのインクルーシブ教育システムの推進というところでございます。例えば看護師。これは27年度は300人程度だったわけですが、その3倍増の1,000人を配置できるような予算を計上するなど、11億円を計上したところでございます。また、特別支援教育就学奨励費の拡充等に必要な経費として、全体で145億円を計上したというところでございます。
また少し飛ばしていただきまして、キャリア教育・職業教育の充実、35ページあたりを御覧いただきますと、インターンシップ等の促進経費として4,000万、あるいはスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールについて、対前年度4,000万増の1.6億円、学校数も16校から24校に増やしたところでございます。
38ページ、39ページ、学校健康教育でございます。学校における安全管理、安全教育を推進する。また、がん教育等の充実を図るということ等々で、全体で5億円を計上したところでございます。
続きまして、少し飛ばしていただきまして、46ページ。新しい時代にふさわしい教育制度の柔軟化の推進。これは補正予算ではございますが、27年度補正予算としてフリースクール等で学ぶ不登校児童生徒の状況に応じた総合的な教育支援体制を構築するためのモデル事業に、初めて6億円を計上したところでございます。また、夜間中学の設置促進に係る取組に2,000万円を計上したところでございます。
続きまして、50ページをお開きいただきたいと思います。50ページ、グローバル教育でございますが、スーパーグローバルハイスクールについては、新規7校を追加するとともに、平成26年度指定校に対する中間評価を実施するための経費として11億円。また、在外教育施設における質の高い教育を実現するため、派遣教育の充実及び海外子女教育の推進に対前年度13億円増の193億円を計上したところでございます。
続きまして、54ページをお開きいただきたいと思います。54ページ、55ページ以下をお開きいただきますと、高校生の修学支援ということで、3,842億円を計上しているところでございますが、特に55ページでございます。今年度は授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金につきまして、学年進行により対象者の増と、非課税世帯における第一子の給付額、今までは第二子と第一子はかなり倍以上の違いがあったわけですけれども、それを倍ぐらいまでに縮めるということで、対前年度52億円増の131億円を計上したというところでございます。
最後になりましたが、75ページをお開きいただきたいと思います。東日本大震災復興特別会計関係でございますけれども、被災児童生徒の心のケアや教育支援、被災児童生徒に対する学習支援等の教職員加配ということでございます。大体1,000人が加配されてきたわけでございますが、来年度につきましても1,000人の加配をそのまま措置することが可能となりました。
以上、非常に雑駁(ざっぱく)でございますが、御報告申し上げました。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
それでは今事務局から説明がありました学校評価ガイドラインの改訂と平成28年度予算(案)の内容について、何か皆さんの方から御質問、御意見等があれば。
市川委員、どうぞ。
【市川委員】  学校評価ガイドラインの方なんですが、38ページから積極的な情報提供というのがあります。保護者とか地域の人に対しては、評価をもらうこともあるわけですから、そのためには情報提供が相当必要になると思うんですが、2ページしかないのが寂しいですね。それから内容としても、例えば学校だよりとか、当然授業参観はもうほとんどのところでは、やっているんだと思います。もう少し積極的なものが欲しいなと思いました。
具体的にはどういうことかといいますと、まず保護者や地域の方にとっては、今の教育界、文科省、中教審から始まって、どういう方向に動いているのかという説明。これはほとんど受けることが直接にはないんですね。よっぽど熱心な方は本を読んだり、ニュースを見たりしているかもしれませんが。そういう今の教育の動向ということの説明。
それからこういう動向にあるといっても、その学校はかなり独特の方針を持っていたり、特徴を持っていたりします。これは公立でもですね。本校は一体どういうやり方でやっているのかというような説明ですね。これが校長先生が替わるとがらりと変わることもあります。同じ子供が来ているのに、急に変わることもある。そういうとき、一体どういうふうに方針が変わっているのか。こういうやり方でやっているということは、説明があった方がいいだろうと思います。よく言えば個性的、悪く言えばかなり偏った方針でやっているところもあるわけですね。偏っているからいけないというのではなくて、なぜそういうことをやっているかという説明です。
今のところ、そういうことは私が関わっているところでも余りないのです。この前、ある学校で、珍しいんですけれども、PTAの新聞に載せるため、PTAの役員の方々が、私がアドバイザーとして行ったときに、いろいろな取材をしてきました。本校が5年間やってきた取組で、これはいい方向と見てくれたので安心したんですけれども、5年間やってきたという割に何の説明もなかったではないかということで、説明を受けたいと。さらに説明を聞いた上で、もっと保護者たちを対象にした説明会のようなものを授業参観のときにはくっつけてほしいと。そういう要望までありました。5年にしてやっと校長先生も、そういうことをやらないといけないですねということになった。これもまれなことだったと思います。
さらにどの学校も研究したときに、研究紀要というようなものも作っていると思うのですが、保護者が研究紀要を見るなんてことも、ほとんどないですね。これはホームページに載せていただければ、こういうものがありますよと。かなり詳細なことも書いてあります。どういう方針で今やっていて、成果がどういうふうに出ているとか。こんな課題もありますというような、かなり詳しいものも、せっかく出ているのに保護者の目になかなか触れない。
こういうことも含めた説明というのがあって、その上で一体それを保護者の方はどう受け止めるか。よく評価されることもあるでしょうし、要望もあると思いますので、そういうことを公立学校でも積極的に入れてくれるといいなと思いました。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
塩崎参事官、何かありますか。
【塩崎参事官】  ありがとうございました。今回は、実は義務教育学校等が発足されるに当たるということで、とりあえず形式的な変更という形にさせていただいているんですが、今先生から頂いた御指摘、非常に重要な点がございますので、少し対応については考えさせていただきたいと思います。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
では、尾上委員。
【尾上委員】  私も全く同じお話をさせていただこうと思っていたのですが、全体を通して、情報提供というのがすごく大事な部分として捉えておりまして、特にいい情報はすぐ入ってくるのですが、悪い情報はなかなかスルーして、来ないというようなことがあります。こういった発信は、文科省から発信するものを見るというのは、学校単位ではなかなかあり得ないことであって、見るのであれば学校のホームページであったり、その市町村の教育委員会の情報であるということからすると、各市町村の教育委員会、学校設置者がうまく情報を伝える形をとっていただければ、一番分かりやすいかなと思います。
特に市の教育委員会でやっている内容プラス、そこに文科省の取組事項のバナーを付けていただいて、小学校、中学校、高校という学校種の区分にするのか、うまく見られる形で最新情報という形のものが見られれば、一番分かりやすいかなと思います。
それと、先ほどコーディネーターという話もありましたが、言葉の使い方によっては混乱してしまう可能性があるので、いろいろな形での区分をした使い方をしていただきたいというのがあります。地域統括コーディネーターという役割が生涯学習の中で出ておりますが、先ほどの遺族等とのやりとりをする人もコーディネーターということで、結局どういう人にその役を担っていただくのかという区分が明確になっていないと、その情報を持っていくところも、引き取るところも違ってくるという可能性があるので、そういったところをまとめていただいて、一覧にしていただいたら本当に分かりやすいかなと思います。
以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
ほかに。鶴羽委員、そして天笠委員の順でお願いします。
【鶴羽委員】  まず、感想です。9ページのところで、加配定数の改善525人ということで、本当に確保していただけたことというのは現場の先生たち、現場学校でどれだけこの加配を求めているのかというのを、どこの学校を訪問しても、「加配をお願いします」ですとか、「加配に感謝いたします」という言葉を聞きますので、ここについては評価できると思います。
特に丸2のアクティブラーニングの推進というところですけれども、コミュニケーションを図る上でも、子供たちの意見を聞く上でも、ここの加配の価値はすごく高いと感じています。
また、これも意見なんですけれども、幼児教育の振興のところ、27ページ以降にありますが、保護者の立場から考えると、保育園も幼稚園も余り差が分からないというのでしょうか。子供を保育園に預けて働きたいし、現場に復帰したいという親の切ない声というのが、今本当に全国的に話題となっていますけれども、文科省が幼児教育、幼稚園の方で、そして厚労省が保育園という縦割りのところが一つの課題なのかなと、子供を育てる親の立場から考えると感じます。両組織が連携をして、そこのところの改善に協力をして、待機児童の解消という保育の現場へのところに対して、幼稚園がどれだけサポートできるのかというところも、一つ検討していただきたいなと思います。
以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
では。
【天笠委員】  失礼します。学校評価ガイドラインについてですけれども、この策定と改訂等々に関わった立場から1点申し上げさせていただきたいと思うんです。
ガイドラインについては、常に見直しというんでしょうか、修正等々を必要とする部分があるのではないかと思います。今回はその御説明いただいたとおりの一つの対応ということですけれども、市川委員の御指摘等々ということも、また十分踏まえていかなければいけないのではないかと。それから、先ほどあった学校事故対応に関する指針ですか、こういうものにもどう学校評価のガイドラインとして向き合っていくのかということというのも、また必要なのではないかと思っています。ですから、そういう意味において、常に見つめ直すということで、一旦できたらそれでいいという性格ではないものだと思います。
ついては、そういうふうに見たときに、先ほど御説明いただいた予算との関係と、学校評価に関わって、今申し上げたような予算からの支えというか、側面というのが見ている限りですと、十分見えなかったということがありました。もちろん、丁寧に見ていけばどこかにあるのかもしれませんけれども、そのあたりのところで、学校評価ガイドラインというのを、常に見つめ直していくという、基本的にそういう立場でこの位置付けとか扱いというのを、予算を含めて御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
福田委員、どうぞ。
【福田委員】  学校評価ガイドラインについての、情報発信について学校現場の者として、一言お話しさせていただきます。
確かに情報発信のレベルとか内容については、各学校任せになっている部分が多いかと思います。私も異動して、新しい学校に来て、この評価委員会に地域の方とかを集めて、開くわけです。そうすると、大体が忙しい方なので、よっぽど意欲がある方はインターネット等でいろいろな情報を得るんですけれども、なかなか学校の現場に近い学校だよりとか年間計画とか、そういうもの以上のレベルのものの発信というのが、なされにくいところがあるのではないかと思いました。
というのは、異動してきて、その中からその意義とか目的とか、これがどういうふうなマネージメントで、学校経営に反映されていくのかということについて説明をしましたら、初めて聞いたというような評価委員の方もおられます。
ですから、各学校任せになる部分もあってよいのですが、評価に関わっていただく方たちが、最低限得るべき共通の情報というのが具体的に手元にあるとこれに基づきますので、学校格差とか、校長の恣意的なものとかに影響されない部分になる一つのストッパーになるかなと考えました。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
ほかにございますか。
では、なければ時間もかなりオーバーしていますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
それでは最後に事務局から、中教審の運営について、御報告があります。教育制度改革室の今井室長、お願いします。
【今井教育制度改革室長】  失礼いたします。
それでは、資料5を御覧いただけたらと存じます。先月開催されました中央教育審議会総会におきまして、総会の運営改善について現在お配りしている資料の内容が取りまとめられたところでございます。
1の現状にございますように、例えば現在の運営につきましては、紙の資料が多い、論点が不明確、また質疑時間が短いといった観点があるということでございまして、今後ペーパーレス化の方向の検討、また審議の実質化のための工夫というものが挙げられて、それが取りまとめられた状況でございます。各分科会で取りまとめられたものをお諮りしていくという総会の性格というものもあろうかと思いますが、また分科会におきましても、総会との性格の違いを前提としながらも、ここで示されております問題意識を踏まえ、初等中等教育分科会の運営につきましても、留意しながら進めさせていただきたいと考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
ほかにありませんか。なければ、これできょうの予定していた議題はすべて終了しましたので、これで終わりたいと思います。次回以降の予定について、事務局の方からよろしくお願いします。
【今井教育制度改革室長】  次回の中央教育審議会分科会の日程につきましては、分科会長と御相談の上で、追って御連絡はさせていただきたいと存じます。
【小川分科会長】  ありがとうございます。
それでは、これで閉会したいと思います。ありがとうございました。

―― 了 ――


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-- 登録:平成28年03月 --