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初等中等教育分科会(第92回) 議事録

1.日時

平成26年10月16日(木曜日)10時~12時

2.場所

旧文部省庁舎6階 第二講堂

3.議題

  1. 高校早期卒業について
  2. 小中一貫教育の制度化に関する審議状況について
  3. 高大接続特別部会の審議の状況について
  4. 英語教育の在り方に関する有識者会議とりまとめ報告

4.議事録

【小川分科会長】  おはようございます。定刻になりましたので、ただいまより中教審初等中等教育分科会、第92回目を開催いたしたいと思います。
 それでは、まず配付資料について事務局から説明をお願いいたします。
【小林教育制度改革室長】  本日の配付資料は、議事次第にありますとおり、まず、資料1-1から1-3として、高校早期卒業について御説明する資料をお配りしております。
 次に、資料2-1から2-3といたしまして、小中一貫教育の制度化に関する小中一貫教育特別部会における審議状況を御報告する資料をお配りしております。また、資料2-4から2-6として、小中一貫教育の制度化に伴う教員免許の在り方について、教員養成部会における検討状況を御報告する資料をお配りしております。さらに、資料2-7といたしまして、小中一貫教育等についての実態調査の結果を御参考にお配りしております。
 また、資料3として、高大接続特別部会の審議の状況について御報告いただく資料として、「答申(案)取りまとめに向けた要点の整理」をお配りしております。
 次に、資料4として、英語教育に関する有識者会議報告(概要)である「今後の英語教育の改善・充実方策について」をお配りしております。
 そのほか、参考資料として、この分科会の名簿、机上配付資料として、高校早期卒業に関する前回のこの分科会での配付資料を再度、御参考にお配りしております。不足等ございましたら、事務局にお申し付けください。
【小川分科会長】  ありがとうございました。資料の方、よろしいでしょうか。
 では、きょうも非常に多くの議題がありますけれども、よろしくお願いいたします。
 きょうは、前回の分科会に引き続いて、最初に、高校の早期卒業制度について御審議いただきます。その後に、きょうは部会及び有識者会議から幾つか報告のまとめがありますので、小中一貫教育の制度化、そして高大接続部会、最後に英語教育の在り方について、それぞれ部会の報告を事務局から説明いただいて、皆さんから様々な御意見を頂ければと思っています。よろしくお願いいたします。
 では、最初の議題に入りたいと思います。高校早期卒業についてです。これは前回、千葉大学からヒアリングをし、また事務局から、この制度の仕組み等々について説明いただいたんですけれども、高校2年を修了した後に大学に飛び入学をした学生が大学で学位を取る前に進路変更した場合に、中学卒業、高校中退になってしまうので、そのような学生にも何らかの資格を与えることができないかというような課題です。前回の分科会では、飛び入学制度を持つ大学の一つとして、千葉大学からヒアリングを行ったわけですけれども、きょうはさらに議論を深めていきたいと思います。
 それでは、関係資料を担当課から説明をお願いいたします。
【水田高校教育改革PTリーダー】  資料では1-1を主に御説明させていただきます。高校の早期卒業につきましては、教育再生実行会議の第5次提言で、現在、制度としてあります大学への、いわゆる飛び入学について、能力や意欲に応じた学びの発展やその後の進路変更に対応できるよう、国は大学への飛び入学制度の活用実態等も踏まえて、高等学校の早期卒業を制度化するとされておりまして、7月に文科大臣から中教審に対して諮問があったところでございます。この件について、前回、9月24日の本分科会議で、飛び入学制度の受入れ実績の多い千葉大学からヒアリングを行わせていただきました。
 その際の主な御意見等を資料1-1に掲げているものでございまして、早期卒業制度については、高校側としては、中途退学をする生徒もいる中で、優秀であったということで、飛び入学者だけに2年で卒業認定をするのは難しいという御発言がございました。
 また、これは千葉大学からでしたが、在籍高校の卒業を認めていただかなくても、飛び入学者が進路変更をする際に不利益を被らないように、何らかの保証があればよいという発言もあったところでございます。
 また、一番下にありますように、2年間では、卒業要件である「74単位以上で高校の定める単位数」を修得することは困難ではないかという御意見もございました。この点については、後ほど御説明いたします。
 資料1-2をごらんください。本日は、現在の制度を最初に、いま一度御説明させていただきたいと思います。
 まず、大学への飛び入学制度でございますが、特にすぐれた資質を有する者に対して早期から大学教育を受けさせることにより、その能力をさらに伸張させる道を開くため、各大学の判断により、高校2年生からの大学への飛び入学を可能としているものでございます。平成9年に制度化されて、当初は数学又は物理だったのが、平成13年からは対象分野の制限を撤廃しているところでございます。実績は、次の資料1-3の下のところに表がございますので、それを御参照いただければと思います。
 対象に関する要件については、特にすぐれた資質を有することですとか、高校に2年以上在学したこと、又は高校卒業認定試験に合格し、17歳に達していること。
 受入れ大学に関する要件は以下のとおりでございますが、大学院が置かれていることですとか、教育研究上の実績や指導体制を有すること、あるいは、在学の校長の推薦を求める等、適切な運用の工夫といったことも掲げられているところでございます。これが現在の飛び入学制度というものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、それに関連といいますか、参照いただく制度を御紹介いたしたいと思います。2ページの(2)というのが、大学の早期卒業制度でございます。能力・適性に応じた教育を行う必要性から、大学の責任ある授業運営と厳格な成績評価を前提として、例外的に、通常の4年ではなくて、4年未満の在学で卒業を認めるという制度でございます。要件がごらんのとおりでございます。3年以上の在学、優秀な成績、本人の希望となっております。実施大学については、学習の成果に係る評価の基準やその他の卒業の認定の基準を定めたということですとか、単位数の上限を定めていることがございます。
 それから、大学については、単体でといいますか、独立して早期の卒業を3年でするという制度はございます。
 次のページの(3)が、大学院への飛び入学制度でございます。これは先ほどの(2)とはリンクしているものではございませんで、単独でごらんいただければと思うんですが、これは研究者としてすぐれた資質を有する者に早期から大学院教育を実施する道を開く制度ということで、この場合、こちらで入学した場合には大学は中退扱いになります。対象は、大学院にて優秀な成績であるとか、大学に3年以上在学したこと。以下、次のような要件があるところでございます。
 なお、参考で一番下に付けてございますが、大学を中退して大学院に入学した者であっても、大学に2年以上在学し、62単位を修得した者と、こういう条件がありますけれども、大学と大学院とで通算して4年間にわたって124単位以上修得していれば、学位授与機構に学位を申請することができる、こういった制度も準備されているところでございます。
 1枚おめくりいただきまして、その次の5ページが、ただいま申し上げました大学院への飛び入学と大学の早期卒業について、ただいまの説明を分類といいますか、対比しているものでございます。大学の卒業の部分ですとか、学士の学位についての扱いが異なっております。
 さらに1枚おめくりいただきますと、6ページでございますが、これを最初の高等学校と比較した場合、高等学校と大学との比較でございますが、高校については修業年限が3年、大学については4年、それぞれの卒業に必要な単位数というのは74単位、124単位と、それぞれなっているところでございます。
 これに関しまして、前回のヒアリングの際に、卒業要件では74単位以上で高校の定める単位数ということなんですが、2年間ではこの修得は困難ではないかということがございました。それにつきまして、その後の7ページと8ページに、これはあくまでもシミュレーションでございますが、事務局でもシミュレーションしたものを掲載しております。7ページについては、標準的な普通科高校で大学を目指す生徒の履修パターンということで、条件、下に書いてございますが、こういったことで見た場合にも、合計のところを見ますと、1年生と2年生で32と32で合計64と。ロングホームルームは74に入りませんので、62単位ぐらいが標準的な学習であって、矢印が第2学年から第3学年に伸びている部分が何か所かございますが、これは2年間にわたって履修するものでございまして、これはやはりちょっと困難な状況でございます。
 次の8ページの場合は、さらに大学に進学する生徒が多い普通科の、かなり詰めて履修した場合というものが出てございます。こういった履修パターンの場合でも、合計でいくと、1年生、2年生で35と35ということで70ですが、ロングホームルームを抜きますと68単位でございますので、こういった形で見てまいりますと、普通にいっていたのでは、2年間で74単位の履修というのは困難ではないかと思われます。
 続きまして、資料1-3をごらんいただければと思います。これは、早期卒業制度について、この9月に文科省で幾つかアンケートを行いました。調査対象のところにございますように、飛び入学制度を持つ大学、6大学、それから飛び入学経験者、それから、高校生等で、科学オリンピックの出場者が集まっているところがありまして、そういったところに行ってアンケートを行ってみましたが、簡単に御説明いたします。
 まず、飛び入学制度を持つ大学について幾つか聞きました。以下の大学ですけれども、飛び入学者に高校卒業を認めることについてということで、「必要」、「どちらかと言えば必要」というのが2校、3校、それぞれございます。
 2ページでございますが、「必要と考える主な理由について」でございます。下線部が結論的なところだと思いますが、進路の変更の可能性に対する配慮ですとか、受験者や保護者の安心につながる、あるいは、高校中退となってしまいますので、そういうことがあるので、各分野での優秀な能力を持つ者を飛び入学制度で受け入れることが困難となってしまうということがございます。
 また、一番下のぽつのところですが、高校卒業程度認定試験に合格できたとしても、高校卒業となるものでなく、飛び入学生の自負に値する資格とは言えないので、高等学校卒業程度認定試験合格者は別に考える必要があるというような御意見もございました。
 それから、飛び入学経験者に聞いた部分でございますが、(1)で「飛び入学を検討し始めた時期はいつ頃か」と聞くと、高校2年生のときが73%と、ほとんどということでございます。それから、飛びまして、(3)のところをごらんいただきますと、「飛び入学を検討する上での不安材料となったものは何か」ということですが、丸4で「不安はなかった」という方が一番多いんですけれども、丸3を見ますと、高校卒業とならず進路変更をすると最終学歴は高校中退になってしまうことが不安だといったものも一定数ございます。
 その下の(4)で、「今後の飛び入学者に『高校卒業』を認めることは必要と考えるか」ということは、「必要」と「どちらかと言えば必要」というのが半数弱ございました。
 (5)ですが、「『高校卒業』の必要性はいつ感じたか」ということは、大学入学以前というのが一番多くなっております。
 その下の(6)でございますが、高校卒業の必要性を感じた具体的な理由というのは、一番最初にありますように、高校中途退学では進路変更が困難というのが一番多くなっております。
 最後に、次のページの4ページをごらんいただければと思うんですが、高校生等の、今回、科学オリンピックの出場者等にアンケートを採ったものでございますが、4ページの下の(3)のところをごらんいただきますと、飛び入学を検討する上での不安材料ということで、一番多かったのが、「高校卒業とならず、進路変更をすると最終学歴は高校中退になってしまうことへの不安」というのがございます。その他いろいろと御意見を率直に頂いたところでございます。
 高校生等に聞いたところの最後ですが、5ページ目をごらんいただきますと、「飛び入学者に『高校卒業』を認めることは必要と考えるか」ということでは、「必要」、「どちらかと言えば必要」、合わせて78%が必要じゃないかという回答を頂いているところでございます。
 本日、御議論いただきたい点といたしましては、ただいま駆け足で御説明いたしましたけれども、こういった現行の飛び入学という制度があると。そういった制度の中での、先ほど来の状況やアンケート結果等を踏まえまして、現行の大学への飛び入学制度を活用して、高校2年生を終えて大学に飛び入学をした者に対して、高等学校の卒業資格、あるいは、それに準じた何らかの保証的なもの、そういったものを与えることは適当かどうか。さらに、その際、資格ですとか保証を与える主体としては、誰がそういう保証を与えるのが適当かと、そういった観点から御議論いただければと思います。
 説明は以上でございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、今の説明に基づいて、御質問、御意見がある方は、できましたら名札を立てていただければと思いますけれども、御発言よろしくお願いします。
 髙橋委員。
【髙橋委員】  おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 よさを伸ばすという部分で、本当にこの高校早期の部分については、その部分を踏まえたところでも、大学、そういったところでの学びは大事なんじゃないかなとは思っているんですけれども、今、高校では生徒が多様な学力がある中で、多様なタイプの学校を用意する中で、実は対応しているところがありまして、基礎的・基本的な知識、技能を高く持った生徒もおりますし、一方では、アルファベットのBとDを間違えてしまう、そういった生徒もいる中で、多様なタイプの学校を用意して対応しているところであります。
 その中で、各学校で卒業認定の単位は74が、今、お話の中でも最低なんですけれども、80単位を超えて、本校もそうなんですけれども、90近いような、そういったところで卒業を認定していく学校もあるんでございます。ですから、74修得したからといって卒業と至らない実態も御理解いただきたいと思っております。
 やはり3年間の教育活動の中で、私ども高校は、質の確保、向上に向けて努力をしているところですけれども、そういうところは、先ほど言いました基礎的・基本的な知識、技能だけではなくて、社会で活躍するように、社会的な力、社会人基礎力やそういったものを、やっぱり総合的な学習の時間、特別活動を含めて、3年間の学びの中で確保していると。そういうことがないと、知識の霧というんですかね、一つ一つの知識は持っていても、それをつなげられない生徒が多くいて、教養にならないところがありますので、そういう活動を通して知識をつないで教養、知恵にしていくというところだと思っております。
 この間の発表の中でも、千葉大学の御説明の中で、大学等でも教養の部分もしっかりと担保していくと。大学に入ってから担保していくというお話もありました。まさに、やっぱりコミュニケーション能力だとか、人間関係の部分にも体験活動があって初めて、深い研究はすごく大事なんですけれども、その研究成果をどう活用していくのか、人間にとってそういう倫理的な部分を含めて、人間というのは研究に携わっていかないといけないと思っておりますので、そういった意味では、大学、そういった入ったところで、ある程度確保していただいて、そこで認定していただくというのがやっぱり大事なことなんじゃないかなと思っています。高校で認定するのではなくて、そういった、先に行った機関のところで、大学等で、ある程度の補完をしていただいた中で認定していただくのが私は大事なところかなと思っております。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 長尾委員、どうぞ。
【長尾委員】  今から高大接続の入試の問題は話題に出るのかなと思いますが、それとの整合性も含めて、ちょっと確認したいことがあります。平成33年を目標にして、センター試験に代わる制度ができ、高校2年生、3年生で達成度試験というものが採用されていきますね。2年生でも達成度テストが受けられるのであれば、本当に優秀な子に対しての特例、それも点数とかだけではなく、人間的にも優秀である子たちに対しては、飛び級制度、そして高校卒業資格を与える制度を作っておかないと、2年生で達成度テストをやる意味が全くなくなってしまうのではないかなと思っています。今の状況、制度上では、先ほど説明がありましたように、2年生が終わった段階では74単位が取れないのは事実ですね。それでも、さらに自分の可能性を目指して出ていきたい子たちは、今からの時代、増えてくると思います。そうすると、その結果、高校は中退、中学校の卒業資格だけで不安な状況で大学へ行くという状況になります。それより、どこかできちっと安定させてあげたいなと私は思います。
【小川分科会長】  今、髙橋さんと長尾さんから御発言があって、高等学校長の代表である髙橋委員から、最後、聞いていて、含みのある発言として、私には聞こえたのですが、高校側とすれば早期卒業を認定できないけれども、高校が認定するのではなくて他の機関が認定するのであれば、高校側としては早期卒業の仕組みは反対はしないというふうな、そのようにニュアンスとして受け止めたんですけれども、それでよろしいんですよね。
【髙橋委員】  はい。
【小川分科会長】  そうなったときに、これは髙橋委員に対する質問というよりも、また、ほかの委員も御発言があってもよろしいんですが、高校側が認定をしないけれども、ほかの機関が認定するような早期卒業の仕組みという、例えば、どういうふうなイメージか、何かあれば、少し御意見を聞かせていただきたいんですけれども。
【髙橋委員】  先ほど申し上げましたが、ある程度補完する部分を、それぞれの進学した部分で作っていただいて、そこで何らかの選考なり、そういった部分をクリアしていったところで認定していくシステムを作ったらどうかなとは思いますけれども。
【小川分科会長】  はい、分かりました。これも重要な論点になるのかなと思いますけれども。
 田邉委員、どうぞ。
【田邉委員】  ありがとうございます。早期卒業制度ということで、皆さんももう御存じかと思いますけれども、スキーのジャンプの高梨選手がこの制度を使って、今現在も選手として立派な成績を収めています。今、スポーツ界では、国内を拠点とするよりかは、海外を練習の強化拠点として、海外を回って練習や試合に出ることが多く見られてきている状況です。これからを考えますと、このような状況で練習や試合を行う選手が、かなり多く増えてくるのではないかなと感じております。
 16歳、17歳、18歳、この時期は、技術的にも体力的にも伸びる時期であり早期の卒業制度を使いながら、大学に進んで、そして、学業とスポーツの両立のバランスがとれるような形で進むことができればと思っております。もちろんスポーツ選手ということを考えれば、けが等で、やむを得ず進路変更をする可能性が出てきたり、海外の大学に移ったりということもあるかと思います。そういう人たちに対して、高校卒業という認定をどこかで認めていただくような形でないと、非常に頑張っている人たちに何か不利益が出てしまうのではないかと思います。やはり先ほどもお話あったように、高校側からの卒業認定が難しいのであれば、どこかで卒業の認定をしてという形ができればと思っております。
 以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。ちょっと事務局に教えていただきたいんですけれども、例えば、大学を中退して大学院に行った場合に、大学院に在籍しながら大学の所要単位を取得した上で、大学評価・学位授与機構に申請して、大学評価・学位授与機構が認定するという仕組みがありますよね。つまり、それの高校版を作るとした場合は、どういうふうなことが考えられるんですか。つまり、高校側の認定は今の状況ではなかなか難しいとなったときに、先ほど、全国高等学校長会の委員の方のそういう意向を踏まえながら、しかし、高校側が認定しなくても、ほかの認定の仕組みがあれば高等学校側も反対はしないという話なので、また今、田邉委員のような発言もありますので、どういうふうな仕組みが考えられるんだろうかと。事務局の方で何かお考えとか具体的な制度案があるのでしょうか。
【水田高校教育改革PTリーダー】  まず、大学評価・学位授与機構の方では、恐らく大学レベルの単位認定だとか、そういったことに関しては当然できると思うんですけれども、きょう御議論いただきたい点としては、高校相当の卒業認定、高校卒レベルかどうかということでございますので、高校レベル全体というのを大学評価・学位授与機構に求めるのは、今の機能としては難しい面はあろうかと思っております。ただ、机上配付資料の1の中では4ページ目にございますが、一方で、高校卒業程度に関するその他の制度ということで、高卒認定試験というのが別途ございます。これについては、文部科学大臣が最終的には認定するというものでございますが、それについて、こういった試験を受けていただくことを要すという制度はございます。現状としてはあるわけですが、教育再生実行会議から、こういった制度がある上で、さらに何か、そういったことができないかという提言を頂いているところでございますので、それに関して、この分科会でお知恵を頂ければということでございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか、皆様方からいろいろ御質問、御意見があれば。
 北城委員、どうぞ。
【北城委員】  よくわからないので質問なんですけれども、飛び級で高校から大学へ入学して、大学で進路変更して途中で退学した人に対して、大学中退という資格はないのでしょうか。大学で中退すると、すぐ高校中退になってしまうから問題だと書いてあるんだけれど、大学を中退したら、大学中退ということで社会もそれなりに認めてくれるのではないかと思います。なぜ、いつも、大学を途中でやめると高校中退となるのか教えていただけますか。
【小川分科会長】  事務局、何か説明できますか。
【水田高校教育改革PTリーダー】  高校の中退と同様に、大学中退についても特に資格というものではございません。一方で、様々な職業資格などでは、高校卒業が受験の要件になっていることがございますので、大学を中退したにしても、そこで後から様々職業資格に挑戦しようとしたときに、高校の卒業資格がないと、そこがネックになって、その試験も受けられないということがございます。
【北城委員】  それならば、そちらを変えればいい。高校卒業あるいは大学中退程度の者と言えばいいわけ。せっかく大学に入って中退したんだから、少なくとも大学は入学を認めたということなんだろうから、大学中退というのもあってもいいんじゃないか。単なる疑問ですけど。
【小川分科会長】  その辺は、事務局の方で整理してください。
 ほかにどうでしょうか。早期卒業それ自体については反対、賛成という議論とともに、高校生等々のアンケートを見ると、やはり高校卒業という資格の必要性を訴えているパーセンテージも一定数あるということも考えると、高校側が認定できないのであれば、ほかの機関で認定するとした場合に、具体的な仕組みはどういうふうに考えられるのかということも含めて、御意見、きょうお伺いして、これ、ここで具体の制度をどうするかというのは、ここの分科会でいろいろ練っても、僕は出てこないと思うので、きょう、いろいろお話を伺った上で、事務局で、こういうふうな制度が考えられるんじゃないかというのを幾つか選択肢を出してもらって、そういうものをベースにして、たたき台をベースにして議論した方が生産的なような気がしますので、それはまた後で事務局で、今後どういうふうに進めていくかというのは御相談させていただくとして、きょう、早期卒業についての御意見、また、そういうふうな制度等々について御意見があれば、お聞かせください。
 では、荒瀬委員、市川委員でお願いします。
【荒瀬委員】  ありがとうございます。74単位という縛りがありますので、卒業を認定することはできないんですね。全ての高等学校は卒業に関する規約を作っておりまして、それは当然、教育委員会の指導を受けて作っているわけですが、しかし、大もとは74単位という縛りがある。だから、先ほどの表で御説明いただきましたけれども、例えば、74単位が60単位になれば、たやすく2年生で卒業させることができる。その際、卒業する生徒がいるかいないかというのは、高等学校教育に対する満足度とか期待感とか、高等学校として、60単位というのはあるけれども、うちの高校はそれでは卒業させないという校長の判断であるとか、そういったことがいろいろ出てくると思うんですね。
 先ほどのアンケートを拝見して、資料1-3の3ページの一番下、(6)で、具体的な高校卒業の必要性を感じる理由の中の丸4ですが、2番目に多い理由で、何々高校のOB・OGになれないとかいうのは、これは今の話でいうと、74単位の縛りがなくなれば、校長が認めれば、○○高校のOB・OGになれるわけです。
 ただ、そうすると、恐らく全国の高等学校から相当な危惧が表明されるであろうということを思います。私個人としましては、60単位で、よしとすれば、卒業を認めるのは校長の権限ですから、校長が権限の範囲で判断すればよいと思います。しかし、現行、74単位という縛りがあると、これは認めることができないということです。今、○○高校の卒業を○○高校の校長が認めるのか、はたまた、その人に関して高等学校という学校段階の卒業を認めるのかということで言えば、先ほど髙橋委員がおっしゃったのは、後者の方でしょうから、現行の制度を少し変えればいいということですので、そこはちょっと分けて考える必要があるのではないかと思います。
 一方では、中退になるという不安があるから踏み切れないというような思いの若者ではなくて、たとえ幾多の苦難はあろうとも乗り越えていくぞという若者を育てるのも、一つ高等学校教育の重要な使命の一つだとは思うのですけれども、しかし、現にこういう声が上がっているという事実は事実ですから、そこのところを考えていく必要があります。大方の納得のいくような収まりのよいプランについて、先ほど分科会長がおっしゃいましたように、具体的に挙げた上で、それらについて議論していく方がよいと思います。こういう話が出てくると、たちまち報道されて、高等学校が2年で卒業できるとかといった形で出てしまうと、不正確な情報でやたら不安を助長するばかりですので、きちっとした具体的なプランで検討していく必要を感じます。
 
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 市川委員、どうぞ。
【市川委員】  これまでの議論で、飛び入学という制度が特定の優秀な資質、能力を持った人を育てることにつながるかどうかという議論は一応置いてあるわけですよね。それは賛否両論あると思うんです、本当に有効な制度なのかどうか。ただ、今議論しているのは、仮にそういうことを認める大学に入った人が不利益を被ることになってはよくないのではないか。つまり、大学も中退してしまった場合ですね。そのとき、例えば、高校側としては、高校卒業ということはできないでしょうけど、今の所定の単位を満たしてない以上、高校側が高校卒業ということはできないにしても、高校卒業相当という、「相当」という名前がいいかどうか分かりませんが、ほかの機関が認定することは私は十分可能ではないかと思うんです。大学の方で、やっぱり何らかの単位を取るわけですよね。それを読替えによって、高校のどの科目に対応するものであるという読替えをちゃんとできるようなシステムを作っておけば、それによってトータルとしては、高校卒業相当の74単位、内容的にも遜色ないものを修めていると。したがって、高校卒業相当であることを認めるというようなことは、そんなに難しくないような気がしてしまったんですが、その読替え、大学で取った単位を高校の科目、教科に読み替えることは大変なことなのでしょうか。
【小川分科会長】  そのことも含めて、次回、どういう制度を考えるかというのを少し事務局で詰めて議論してみたいと思うんですが。
【市川委員】  それがもしできるのであれば、技術的にはそんなに大変なことではないように思えるのですが。あれだけ教養科目を大学でいっぱいやっているのですから、せっかくそれを取ったのであれば、それが高校の地歴に相当するとか物理に相当する、化学に相当するというようなことを認めて、高校側が認めなくても、別の機関、公的な機関が認めるというようなのは、思いつきで申し訳ないんですが、可能ではないかなと思った次第です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 船橋委員で最後にしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。お願いします。
【船橋委員】  小川会長から、第三者機関が認定をするという案がありましたけれども、方向性としては、私は一つ、可能性としてありかなと思います。ただ、なぜ、高校が認定できないのかという本当の背景を、いま一度見詰める必要もあるかなと思っていまして、単純に74単位というルール、数なのか、あるいは、その背景に、やっぱり、何だかんだ履修主義的な考え方、もう時代は達成度主義だと思っているんですけれども、ということなのか、あるいは、高校が校長先生の権利で卒業を認めるというのは客観性に欠けるとか、あるいは、キャパシティーとしてそんなの無理だよとか、いろいろ理由はあると思うんですけれども、もう一度、その背景、理由をまず見に行った方がいいと思います。
 その上で、私のアイデアとして、荒瀬先生がおっしゃったように、60から74単位で高校が決める。その代わり、60単位の学校に入るには相当難易度が高いとか、そういう範囲の中でオプションがある。簡単に入って簡単に卒業するのはよくないと思うんですけれども、難易度が高い。もう本当にやる気があって、2年で卒業するぞという意気込みの子はそっちに入った方がいいかもしれないし、というような考え方もあるんじゃないかなと思いました。
【小川分科会長】  ありがとうございました。髙橋委員、今のお話を伺って、何かございますか。髙橋委員のお話で、きょうはこのテーマは終わらせていただきます。
【髙橋委員】  先ほども言いましたが、高校にも質の確保、向上が求められていますので、教育活動、本当に高めなくちゃいけないという部分はあると思います。ただ、今、60単位、74単位の話が出てまいりましたけれども、結果的に60になったとしても、先ほど言いましたが、学校によっては90単位近くで、それで卒業だと認めていくわけですから、その学校から早期入学した学生については、やっぱり認められない部分はあるんじゃないかなと思います。だから、そういった部分、システムをもうちょっと考えていただいて、やっていただければと思います。よろしくお願いします。
【小川分科会長】  ありがとうございました。まだまだ御意見あるかと思いますけれども、この辺できょうは終わらせてください。
 それで、事務局の方で、きょう頂いた意見を少し整理して、できれば具体の仕組みの案も少し練っていただいて、次回、それを基にまた議論していきたいと思いますので、その辺、作業をよろしくお願いいたします。
【水田高校教育改革PTリーダー】  承知しました。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、議題2に移っていきたいと思います。これは小中一貫教育の制度化に関して、今、小中一貫教育特別部会及び教員養成部会、それぞれ並行して議論しておりますので、小中一貫教育の特別部会と教員養成部会の審議状況について説明いただければと思います。
【小林教育制度改革室長】  それでは、まず、小中一貫教育特別部会の状況について御説明させていただきます。お手元に資料2-1、2-2、2-3を御準備いただけますよう、お願いいたします。
 まず、資料2-1ですが、これは現在の審議経過と今後のスケジュールということで、教員養成部会と両方併せてお示しさせていただいております。これまでですが、8月6日に、この分科会におきまして、まず、小中一貫教育を検討するための特別部会の設置についてお認めいただきました。その後ですが、8月29日に始まりまして、これまで6回御審議いただいておりまして、ヒアリングですとか、あるいは、きょうお手元に参考資料として配付しております、現行制度の中で取り組まれている小中一貫教育の全国の実態調査の結果などにつきまして御審議いただき、その上で、制度設計の基本的方向性や小中一貫教育を今後推進していくための総合的な推進方策といったようなことについて、これまで御議論いただいております。
 右の方の欄でございますけれども、後ほど御説明申し上げます教員養成部会の審議の状況と、いわばキャッチボールしながら、特別部会の方と進めさせていただいている状況でございます。
 資料の真ん中以降でございますけれども、あくまでも予定でございますが、10月の末に一度、これまで御議論いただきました意見を素案という形で取りまとめまして、その後、11月にこの分科会でその内容について御審議いただいた上で、パブリックコメント、それから、12月中に答申案を取りまとめて、本分科会に諮らせていただきたいと考えております。全体といたしましては、現在のところ、年内の答申を予定させていただいているところでございます。これが現在の審議の経過でございます。
 それから、資料2-2と資料2-3でございます。これは、前回、特別部会、ちょうど今週、10月14日が最後の回だったんですが、まず、資料2-2と資料2-3がこれまでの特別部会での御意見を順に取りまとめてきたものでございます。少し資料の構成について御説明申し上げますと、2-2と2-3、制度設計についての資料2-2と、総合的な推進方策、資料2-3と、それぞれ作成させていただいておりますが、いずれも、これまで御議論いただいております論点に分けて、それぞれの論点で審議会、これは総会、こちらの分科会、特別部会、それぞれで頂きました関連する御意見を整理して、いわば、毎回、頂いた御意見を積み重ねるような形で取りまとめたものでございます。各論点に関連する、例えば、実態調査の結果などにつきまして、併せて参考としてお示ししているような資料の作りとなっております。
 まず、資料2-2が、今後の小中一貫教育の制度設計について、これまで頂いております御意見をまとめたものでございますが、その中身についてでございます。まず最初に、「検討に当たっての留意点」と書かせていただいておりますが、これは、制度設計について御審議いただく際に、制度化に当たりまして、これまでの全国各地で様々な先導的な取組の成果・課題を十分に踏まえる必要があるのではないかといったような御意見を頂いております。それから、地域の実情を踏まえた柔軟な取組を可能とするような必要があるということ。それから、小中一貫教育において将来的に目指すべきことと、その将来の目標に行き着くまでに段階的に進めるべきことを、それぞれ分けて整理して議論すべきではないかといったような全体を通しての留意点を頂いているところでございます。
 その前提に従いまして、まず論点1でございますが、そもそも小中一貫教育学校、仮称でございますが、新たな学校種として、学校制度に位置付ける意義・目的は何かといった点。それから、もしそういったものを制度化する場合に、現行制度ではどのような制約があるのかといったような点について御議論いただいております。
 資料2-2の1ページのところで、例えば、下から二つ御紹介させていただきますと、中1ギャップなど6・3の接続の課題を踏まえて、まずは地域の実情に応じて、設置者の判断によって学年段階の区切りを弾力的・柔軟に取り扱うことができる状態を作り出すというのが今回の制度化の意義ではないかといった御意見。
 それから、今回の小中一貫教育の制度化の趣旨は、小中一貫教育への通学の機会を平等に与えるということである。現在も様々な取組が行われているわけでございますが、そういった運用だけに任せてしまうと、いわば属人的な、取り組まれているところだけで、そういった意欲のあるところだけが取り組むことになってしまうので、小中一貫教育の恩恵を受けられる地域とそうではない地域が生まれてしまうので、制度化する趣旨はそういうことにあるのではないかといったような御意見を頂いております。
 また、おめくりいただきまして2ページでございますが、右側の方の3ページの調査結果などをごらんいただきますと、国に期待する、制度化に期待する取組として、例えば、教職員定数上の措置ですとか、あるいは学校施設整備の財政措置、そういった好事例の紹介など、そういったことを期待する都道府県の声などもあるわけでございますが、そういったことと並んで、2ページにございます制度的な課題といたしまして、小中一貫教育の推進に当たって、上から二つ目の白丸でございますけれども、教員免許の在り方がやはり課題になっているのではないかといったような御意見も頂いております。小中の教員免許の併有が進んでいないことなどにより、乗り入れ授業などを相当程度行っていく上で困難が生じているといったような御意見。
 それから、次の白丸ですが、一方で、まずは一定の研修を経て他校種の免許を取得しやすくするなど、小中一貫教育の制度化の前提となる小中免許の併有を促進した上で、必要性が納得される段階で免許制度の改革を考えてはどうかといった御意見。これは、小中一貫教育が今後どれぐらい広まるかどうか見極める必要があるのではないかといったような御意見だったかと記憶しております。
 また、上から四つ目ですが、現実には小中学校が多く残るので、これは個別の小中学校が小中一貫教育と併存して残るので、小中免許の併有率をまず高めることも分かるが、教員の資質、能力として、小中学校全体を見通して教育を考えることが求められるので、これからは義務教育を一貫した免許について考えていくことも必要ではないかといったような御意見を頂いているところでございます。
 それから、4ページでございますが、ここでは、論点が小中一貫教育を最も効果的に実施できる組織や教育課程の形態はどういうものかといったことでございまして、いわば制度化をするとしたら、小中一貫教育はどういう制度であるべきか、何をもって小中一貫教育学校とするべきかという点でございます。また、一番上の三つ目でございますが、同一設置者が設置する独立した小学校、あるいは中学校が一貫して教育を行う形態を制度化すべきか。これは、完全に一つの小中一貫教育学校のほかに、既存の小学校と中学校が一貫して教育を行うような、そういった形態も併せて制度化すべきであるか。それから、複数の小学校が一つの中学校に接続するような形態を含めるべきかどうか。こういった点が御議論いただいたものでございます。
 4ページの四角の中でございますが、最も効果的な形態として御意見を頂いておりますのは、例えば、教職員体制については、校長が一人で施設については一体となったものが望ましいといった御意見。二つ目ですが、校長一人、副校長二人、事務の管理職を置けるとなおよいというような御意見。小中一貫教育の制度化といったときに、施設分離型が現行では約8割を占めるという実態を踏まえますと、施設一体型、施設分離型などの全てを包含した制度化を考えるべきではないかといった御意見を頂いております。
 また、同一設置者の小中学校による一貫教育、あるいは複数の小学校が一つになるといったような形態についてですが、複数の小学校が一つの中学校に接続するという形態を含めないと、特定の地域では小中一貫教育に取り組めないことになってしまうと。既に、そういった取組があるといったような御意見。
 あるいは、二つ目でございますが、複数の小学校、中学校が一貫教育を行う際には、それぞれの校長間の調整が問題となるので、例えば、学園長といったように、何らかの形で最終的な決定が円滑になされるような仕組みを検討すべきではないかといった御意見。それから、予算の点でも一体的に施行できることが望ましいのではないかという御意見を頂いております。
 また、5ページでは、コミュニティ・スクールについて、中学校区ごとにコミュニティ・スクールを設置することが一つの方向性になっていくのではないかといった御意見。
 カリキュラムについて、教育課程の在り方については、小中一貫カリキュラムが編成されていることが小中一貫校の要件となるのではないかという御意見。
 施設分離型であっても、小中一貫カリキュラムを実現できる人事や免許の在り方を併せて考える必要があるといった御意見。
 幾つかの教科では、小中一貫教育で教科担任制を導入していくことが必要ではないかといったような御意見を頂いているところでございます。
 また、7ページでございますけれども、教育課程について、今のと少し重なりますけれども、既存の小中学校との関係に配慮して、9年間の教育課程に一定の区分を設けることについてどう考えるか。それから、現行の小中学校の学習指導要領との関係をどう考えるのかというようなこと。あるいは、現行で既に小中一貫について取り組んでおられるところでも、特例校制度を使用したり、あるいは、そういったものがなく取り組んでいたりということで様々な状況がありますけれども、今回求められる教育課程の特例があるとしたら、それはどういうものかというような御議論を頂いております。
 7ページでございますけれども、四角の中で、例えば、そういった様々な取組をした際に、転校したときに、どこでもきちんと教育を受けられるというのが、そういった転校の際の安心感は留意しなければいけないのではないかという御意見。
 それから、学習指導要領との関係では、義務教育学習指導要領が必要ではないかといった御意見がある一方で、逆に、義務教育というのは単に年限を示した概念でありますので、到達すべき内容を示した概念ではないことを踏まえますと、義務教育学校で指導要領を作るという発想は取るべきではないのではないかといった御意見を頂いております。
 また、少し結論めいた御意見といたしましては、四角の最後のところでございますが、小中一貫教育学校では、小学校と中学校の指導要領に基づいて教育課程を編成しつつ、教育課程の特例を用いて柔軟な運用を認めることになるのではないかといった御意見を頂いております。
 おめくりいただきまして、8ページには、教育課程上の特例を、小中一貫教育学校が取り組む場合にどういったものを設けるべきかということで、一つは、特例教科の設定を可能とすることは、小中の教職員が一体化する核となるような点でも重要ではないかといった御意見ですとか、あるいは、現行の学習指導要領に沿って、既にやっているような自治体もありますので、地域の当事者の考え方を大事にすべきではないかといったような御意見を頂いているところでございます。
 ちょっと長くなりましたのではしょらせていただきますが、11ページは設置義務や就学指定を小中一貫教育学校でどのように考えるべきかということでございますが、これについては、基本的に市町村の設置義務の対象とするということで問題ないのではないかと。これは、一般の小学校、中学校と同じような考え方をするということで、特段の問題はないかというような御意見。それから、就学指定の対象とすることも特段の問題はないのではないかといったような御意見に集約されているところでございます。
 また、13ページは、ほかの学校種との関係ということでございますが、これは、いわば普通の既存の小学校、中学校、あるいは中等教育学校などとの関係について、両方が併存するといったようなことで、併存することを前提でよいのではないかといったような御意見を頂いているところでございます。
 また、資料2-3は総合的な推進方策ということで、小中一貫教育の導入を今後促進するためのインセンティブをどのように設けるかといったような観点で御議論いただいているものでございます。
 まず、総論の中では、例えば、同じ市区町村内では1校だけとか、そういった形ではなくて、なるべく全域で導入する方がいいのではないかといったような御意見を頂いております。また、四角の下から二つ目ですが、先ほどもございましたけれども、施設に余りとらわれずに、施設分離ということが現状で多くなることを考えますと、そういった分離された施設でも小中一貫が取り組みやすいような仕組みにすべきではないかといったような御意見を頂いております。
 また、3ページで、教職員体制についてでございますけれども、この部分は、例えば、白丸の二つ目ですが、小中一貫コーディネーターのようなものを別途設けていくべきではないかといったような御意見。それから、やはり他校種との乗り入れ授業を行っても、定数上の措置が現在ないので、もう少しそれが既存業務プラスアルファされてしまう分が増えた方がいいといったような御意見。それから、市町村の中で小中一貫教育に取り組む際には、都道府県で適切な人事が行われないと、なかなか推進しにくいといったような御意見を頂いているところでございます。
 それから、5ページ、教育課程・指導方法の改善についてどういうことが必要かということでございますが、これは、先ほど、制度の面では、小中一貫カリキュラムが編成されていることが要件になるのではないかといった御意見がございましたけれども、具体的に、現在取り組まれているところでどのような取り組み方があるかというのを、表のような形で、5ページの下の方でございますけれども、現在、実際にどういう取組が行われているかというのが実態調査の結果としてお示しされているところでございます。
 それから、6ページ、地域との関係でございますけれども、これは、先ほどと重複しますが、コミュニティ・スクールと併せて小中一貫教育学校を考えていく必要があるのではないかという御意見とともに、例えば、学校運営協議会というものは、現行制度上では各学校に設けられていますけれども、それを中学校区で一つの学校運営協議会を設置できるようにすべきではないかといったような御意見を頂いております。
 また、7ページでございますが、小中学校で学校評価を今後行っていくのに、小中一貫教育を行う場合に、どのように学校評価をしていくかということもガイドラインにきちんと位置付けていく必要があるのではないかというような推進方策上の御指摘を頂いております。
 また、8ページでございますけれども、これは小中一貫教育について既に様々実施されている中で、小中一貫教育を行うと様々な課題も生じるのではないかという御指摘を頂いております。例えば、教職員の負担の増加ですとか、あるいは転校した際に、小中一貫教育と一般の小学校、中学校とで異なることによって何か問題が起きる、あるいは、人間関係の固定化などが起きてしまうのではないかといった、そういった課題についての考え方でございますけれども、これまで具体的に既に、9ページのところでございますけれども、例えば、どのように負担軽減の取組が行われているかということ、それから、児童・生徒の人間関係などの固定化のおそれに対してどういう取組がされているか、転入学する児童・生徒に対する配慮がどのように行われているかということ。今、内容については省略させていただきますが、そういったことも既に行われている取組の中で様々な示唆があるということでございます。
 最後に、施設のところ、施設については10ページでございますけれども、先ほどもございましたように、理想的には、施設についても一体型が望ましいと。ただ、そういったことはなかなか実際には難しいというようなことで、それを前提とした取組、インセンティブが必要ではないかということでございます。
 駆け足で大変恐縮ですけれども、これが、これまで小中一貫特別部会の方で御議論いただいている現在の状況でございます。
【山下教員免許企画室長】  それでは、続きまして、教員養成部会におきます審議の状況につきまして御報告を申し上げたいと思います。
 教員養成部会につきましては、先ほども事務局より御紹介いただきましたけれども、小中一貫教育の制度化に伴いまして、教員免許の部分についてのみ、どういうふうな方策が考えられるのかということを中心に、9月、10月と、これまで2回にわたって検討を進めてきているところでございます。
 本日は、配付資料の教員養成部会関係では2-4、2-5、2-6、3種類の資料を配付させていただいております。いずれの資料も、直近の10月1日に開催されました教員養成部会におきまして審議用に使用させていただいた資料でございまして、こちらをごらんいただきながら、審議の状況について御説明をさせていただければと思っております。
 まず、資料の2-4をごらんいただきたいと思います。こちら、A3の大きな資料を入れさせていただいております。「考え方の整理(案)」ということでございまして、教員養成部会におけます免許制度等々に関します考え方を大きく俯瞰(ふかん)するような形で整理をした資料でございます。
 教員養成部会でございますけれども、ただいま申し上げましたとおりで、現在、審理しないといけない事項、ミッションといたしまして、一つには、小中一貫教育の制度化に当たっての免許制度等の在り方でございますけれども、もう一つ、7月の中教審の諮問の中では、教員の養成、採用、研修という全体を通しての在り方も引き続いて議論をしないといけないということでございますので、こちらの資料2-4につきましては、小中一貫の部分、それから、教員の養成、採用、研修全体にわたっての今後の検討事項をある程度重要な事項を網羅的に列挙させていただいておる資料でございます。
 こちらの資料でございますけれども、したがいまして、例えば、背景とか主な課題、改革の方向性という部分につきましては、いずれも養成、採用、研修、それぞれ全体を通じての事柄ではないかなということでお示しをさせていただいておりまして、その上で、一番下の大きな欄でございますけれども、「具体的方策及び検討の進め方」というところをごらんいただければと思います。それの左側の欄のところでは、「小中一貫教育制度の整備に当たっての取組」ということで、免許制度の在り方について検討しております事項を示させていただいております。
 ちなみに、右側におきましては、この小中一貫を検討した後で、さらに来年審議をするであろう教員の養成、採用、研修にわたります全体的な検討事項もここで一応お示しをさせていただいております。ただ、右側の部分については、本日は説明は省略させていただきたいと思います。
 それで、左側に戻りまして、小中一貫教育の制度化に当たっての免許の在り方というところでございますけれども、こちらの小さな四角の欄の中段あたりに、「検討事項」ということで一つ目の丸をお示しさせていただいておりますけれども、簡単に読み上げますと、「小中一貫教育制度の円滑な導入・運用に必要な免許制度について」ということでございます。そこで、三つほど、ア、イ、ウという選択肢をお示しさせていただいておるところでございます。アと申しますのが、「小学校、中学校及び小中一貫教育学校(仮称)に対応した免許状の創設」ということで、義務教育の学校全体をカバーするような一つの免許状を創設するというような考え方もあるだろうということで、それが選択肢の一つ目のアでございます。
 真ん中のイというのが、小中一貫教育学校が仮に制度化されるのであれば、学校に対応した免許状ということで、小中一貫教育学校免許状を創設するというような選択肢でございます。
 ウといたしまして、現行免許状の併有を基本とするということでございまして、具体的に申し上げれば、先行する事例といたしまして、現在、中等教育学校におきましては、中学校と高等学校の教育内容を過不足なく6年間で行うという学校でございますので、そういう点を踏まえまして、中学校の免許状と高等学校の免許状、どちらも持っている方を教員として配置するというような仕組みを取ってございますけれども、そういうことも踏まえまして、このたびの小中一貫教育学校につきましても、小学校と中学校のどちらの免許状も併有している方をまず配置をするという選択肢がウでございます。
 それで、教員養成部会の現在までの審議という中におきましては、いろいろと御議論はございますけれども、一つは、このたびも中等教育学校の制度と同様に、小学校と中学校の教育内容を過不足なく行うような学校であるのではないかというようなこと、もう一つは、新たな免許状を創設するということで、現在でもややもすると複雑な免許制度がさらに複雑になっていくのではないかということ。それから、さらに言えば、小中一貫教育学校が仮に制度化をされたとしても、引き続き小学校と中学校との併存の可能性、それから、小中一貫教育学校の規模感がどの程度になるのかというのは、今のところ、まだ分からないところもございまして、小中のそれぞれの免許状の併有というところを基本とするべきではないだろうかというような方向で議論は進んでおります。
 他方で、将来的な課題といたしまして、右側にございますような全体的な議論の中でも、やはり、先ほど申し上げましたアとかイといった免許状のありようも引き続き審議をしていくことが大切であるというような御議論を頂いているところでございます。
 二つ目の丸をごらんいただきたいと思いますけれども、上記のア、イ、ウのいずれの方法を採ったといたしましても、何らかの経過措置が必要ではなかろうかということでございます。具体的に申し上げますと、小学校の免許状のみを持っている方、あるいは中学校の免許状のみを持っている方も小中一貫教育学校に配置をする必要性があるのではないかと。そうした場合には、それを経過措置というような形できちんと位置付ける必要があるのではないかということでございまして、その点につきましては、教員養成部会におきましても異存がございませんで、なおかつ、小学校の免許状のみを持つ方につきましては、小中一貫教育学校の小学校の部分の教育段階については、教科及び学級担任いずれもできるようにする措置が必要ではないか。それから、中学校のみの免許状を持つ方につきましても、同様に中学校部分については教科、学級担任、いずれもできるような措置が必要ではないかという方向で議論が進んでおるところでございます。
 その上で、二つ目の丸の三つ目のぽつのところでございますけれども、仮に免許状の制度を小学校と中学校の両免許状の併有というようなことで措置をするとした場合に、両免許状併有を促進するための何がしかの政策が必要ではないかというようなことで、括弧内にございますけれども、例えば、学部の教員養成段階において、両免許状をもう少し単位を軽減するなどして取りやすくするとか、あるいは、もう一つは、免許状の併有ということでございますれば、現職の教員の方につきましても、教員経験及び若干の免許法認定講習と言われるような、大学校か自治体が開設します講習を受けて必要な単位を取れば、比較的軽易な単位で他の学校種の免許状が取れるというようなことが制度化されていますので、そういう取組もより一層促進をしていくというようなことが考えられるのではないかというようなところにつきましても、おおむねそういう方向で議論が進んでいる状況でございます。
 それから、この下に※にございますようなこと、すなわち、今回の小中一貫教育の制度化の議論に当たりまして、派生して、例えば、小学校において、教科に関します免許状を創設していくこと。あるいは、一つの免許状、例えば、中学校の免許状を持っている方が現在、小学校の教科の指導はできますけれども、それ以外の活動をできるようにする。あるいは逆に、小学校の免許状を持っている方でも中学校において何がしかの道徳とか総合とか、そういったようなことについても指導ができるようにするというような、そういうことも議論として出てございまして、そうしたことにつきましても、現在の小中一貫の議論の中、若しくは、その後行います全体的な養成、採用、研修あるいは免許制度についての改善の見直しの議論の中で引き続き審議をしていくというような方向になってくるかと思っております。
 それから、その他でございますけれども、資料2-5の資料が、先ほど申し上げました、ア、イ、ウという選択肢につきまして少し内容を記載し、なおかつ、それぞれ検討を記載した資料でございます。
 それから、さらに2-6という資料でございますが、必ずしも十分なことが、内容として掘り下げておるわけじゃございませんけれども、諸外国の学制、免許制度等についてまとめた資料でございます。
 この中では、フィンランドが進んでおりまして、1999年より原則的に基礎学校、6と3の部分につきまして小中一貫化を今進めているところでございまして、そこにおきます免許と申しますか、教員資格につきましても少し記載をさせていただいておりまして、こういうことも参考にしながら御議論を頂いたという状況でございます。
 私からは以上でございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。今、小中一貫教育制度改革に向けての特別部会と、あと、免許に関わって教員養成部会での審議状況を御説明いただきました。方向性が定まって、まとまった内容というよりも、今、審議の状況ということでしたので、論点が多岐にわたって、全体を捉えることについては、一度聞いて、すぐに頭の中で整理、しづらいとは思うんですけれども、特別部会とすれば、10月末に中間まとめをすることになっていますので、中間まとめに向けて、是非、初等中等教育分科会で一貫教育の制度化に向けての様々な御意見をこの場で伺えればと思います。皆さんから伺った意見を踏まえて、特別部会で中間まとめの作業をさらに進めていくというようなことにしていきたいと思いますので、是非、御意見を伺わせていただければと思います。
 発言のある方は名札を立てていただければと思います。では、市川委員、熊坂委員。
【市川委員】  小中一貫とか小中連携というのがかなり進んでいる自治体もあって、私、基本的にはメリットが大きいと思っているんです。ただ、制度上、相当大きな改革であるだけに、理由付け、なぜそれをする必要があるのかとすると、どんなメリットがあるのかということがはっきり出ていないと、かえってコストが大きいだけに賛同が得られにくいような気もしています。ここに、A3の大きな紙に背景というのがあるんですが、この2点ですね。この二つだと少し抽象的過ぎて、小学校と中学校が今のように分かれているとできないのかと言われそうな気がいたします。工夫すればできるではないかというような感じなんですね。
 私自身が見ていて、やっぱりした方がいいのではないかと思う理由なんですけれども、これ、どれぐらいはっきり申し上げていいのか、また文面に盛り込めるのか分からないんですが、まず、各教科が非常に高度で専門的になってくる。特に小学校の高学年ぐらいになると内容的には相当難しくなっていて、その一方で、小学校の先生方は昔と違って、例えば、高校では物、化、生、地を全部やっているわけではないとか、社会科でも、高校ではかなり選択的に取ってきているというようなことで、小学校高学年ぐらいになると、もう教科担任にせざるを得なくなっているような状況が生じていると思います。
 学校の先生方の正直な気持ちを伺うと、5年・6年の算数はちょっと荷が重いとか、理科は荷が重いとか、そういうことで、小学校の中で少し交換したりというようなこともやっているようですが、中学校の先生の力をかりたいと。それから、ここにさらに小学校英語が入ってきますと、中学校の先生の力をかりたい。そういう乗り入れをやるときに、運営上も研修の上でももっと緊密な一体的な運用が必要なのではないかということが一つです。
 逆に、小学校の先生が持っている力ですごくすぐれている点もあるわけで、例えば、総合的な学習の時間で教科横断的な課題を作っていくこととか、子供にとって分かりやすい授業の指導法の工夫とかいうことに関しては、小学校の先生も非常にすぐれた力を持っていて、それが一緒に研修することによって、恐らく中学校の先生も触発されることがあると思うんですね。ですから、制度上どういう問題があるか、どうやって克服するかということは一方で検討が必要なんですけれども、なぜ今それをやる必要があるのか、やることによって、どういう大きなメリットが生まれるのかということをもっと出していく方がいいのではないかなと思いました。私が考えるメリットというのは、今申し上げたようなことです。
【小川分科会長】  ありがとうございました。今、市川委員がおっしゃった点については、きょう配付している資料2-7に、小中一貫教育の実施校と小中一貫を実施していない学校との教育成果の違いが詳細にアンケート調査で記載されていますので、その辺も御参照いただければと思います。
 では、熊坂委員、どうぞ。
【熊坂委員】  私も、小中一貫教育、非常にメリットがあるとは捉えております。具体的な例で言いますと、これは直接、小中ということではないんですが、中学の教員を小学校の教頭にすると、小学校のよさが中学に伝わり、中学校のよさも小学校に伝わっていく。これが教員にも波及していけば、子供たちにとって当然いい傾向が出てくると思っております。
 それと、町村の実情で言いますと、全国的に見ますと、過疎化が進んでいるところがかなりあります。そうしますと、小規模な学校をたくさん抱えている自治体がかなりあると。こういう中で総合的に判断をして、子供たちにどうしたらいいかというときに、余り小規模になってしまいますと、子供たちが集団でダイナミックに活動することができなくなるんですね。そういう意味で、統合を考えたときに、中学校も一緒に考えていかないと、なかなかうまくいかない。そういうことで、かなり熱心に一貫教育というのが取り組まれる地域がございます。こういう実態があるんですが、ただ、今お話を聞いていますと、課題が非常に多岐にわたる。免許法のことも出てきます。そういうことを考えていくと、答申案、最終にまとめるのがこの時期でいいのかなという感じがするわけです。中途半端な答申をしていきますと、現場では一番混乱するわけです。ですから、慎重に考えながら、課題がよりクリアできた形の中での答申というものが必要なのかなと、そんな考えを持っております。
 以上でございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 では、加治佐委員、早川委員の順でお願いします。
【加治佐委員】  私は、具体的な免許の制度設計について御質問したいと思います。資料2-4です。先ほどの御説明のように、当面の小中一貫教育制度の免許整備ということで左側、免許政策全般について右側に分けているわけですが、左側の方では、当面、小中一貫教育が制度化されますので、それに対応した免許状を何とか整備しなきゃいけないということで、ア、イ、ウという三つの案が挙がっているわけですね。これが議論されているということです。非常によく分かります。私自身は、今、熊坂委員がおっしゃったように、将来の少子化とか学校の小規模化を考えてみたときは、教員は、私自身は、極端に言うと、6歳から15歳までの指導ができる者が望ましい。できれば、0歳から15歳ということで、そこはちょっと難しいとします。少なくとも6歳から15歳の指導ができる。しかも、多様な形態があり得ますので。つまり、今までの学年制だけではなくて多学年での授業とか遠隔授業とか、様々な工夫をした指導力、指導方法が求められますので、そういう能力を養成する点からは、やっぱりそれに相応したような免許は必要だと思います。そういう能力を担保する免許が。そういう意味で私はアに賛成なんですけれども、ただ、スケジュールを見ますと、この次の教員養成部会ではまとめの案が出て、もう答申が年内に出ると。来年度、法を改正して、28年度から左側の部分は施行だということになりますよね。
 一方で、右側はまた全般的に検討するということがあるんですが、私、アの部分というのは右側に当たるんじゃないかという気がするんですよ。ここまで大きな改革というのは。だから、現実にはウしかできないんじゃないかと当面思うんですけれども、そういう方向に行くんですかね。それはそれでいいと思いますが、是非、右側の方も絶対忘れないようにしていただきたいなとは思います。
【小川分科会長】  事務局の方でいかがですか。
【山下教員免許企画室長】  今のお話のとおりでございます。やはりタイムリミットも切られている議論でもございますので、小中一貫教育学校に関します当面の措置としては、こちらの枠囲みの中の議論を進めていっていただきつつ、しかしながら、今後の教員の養成、採用、研修の全体についての議論を、恐らく今やっております小中一貫の議論が終わった後に教員養成部会で御審議をしていただくと。
 その際にでございますけれども、2-4の資料の一番下に破線の部分がございますけれども、「検討の前提」というものがございまして、ここに教員免許制度についてということで、開放制の原則や、あるいは相当免許状主義の意義の確認ということで、そういうことについて、免許制度の原理原則に立ち戻った議論をしていただこうと。それで、今おっしゃったようなことは、多分、相当免許状主義を今後維持していくのかどうかということの議論になろうかと思います。すなわち、相当する学校の相当する教科の免許状というような形で今は免許状を発行しておりますけれども、それをもう少し包括的な、いわゆる相当免許状みたいなものに移行していくというようなことも考えるのかどうかというようなことも含めての大きな議論は右側の中で今後していただく予定でございます。
 以上でございます。
【小川分科会長】  加治佐委員、よろしいですね。
【加治佐委員】  はい、分かりました。
【小川分科会長】  早川委員、どうぞ。
【早川委員】  岐阜県の場合、恐らく全国的には十数県あると思いますが、小中人事異動は、一緒にやっています。そのために小中の両方の免許状をなるべく養成課程で取っておいてほしいということをお願いしているわけです。採用に際しての入り口は小学校、中学校、それぞれ別採用になっておりますが、3校までの間に小中両方経験するようにということを運営上位置付けているということです。ですから、連携とか一貫校をするに当たっては、恐らくそんなに苦労しなくてもできるのだろうと思います。そのためにも任命権者である教育委員会が小中一貫校とか小中連携を進めていくためにも、できるだけ両方の免許を大学の間で取ってほしいということを教員養成系の大学には伝えておく必要があると思います。
 それと同時に、開放制の大学については、なかなか両方を取ることは難しいんでしょうから、採用後、しかるべき措置をして、免許を取って、小中両方の免許があるようにするのが望ましいと思います。もう一つの問題として、免許状を小中両方取ると教育実習が増えていくということがありますので、学校現場で教育実習をたくさん受け入れるということについて、よさはあるとしつつも、本来、教員になる意思がないにも関わらず教員免許状だけ取っておこうという人たちをいかに整理整頓していくかということがもう一つ、別の問題があると思っています。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 尾上委員、どうぞ。
【尾上委員】  小中一貫教育制度については、本当にこの制度を進めていってほしいなと思っておりますが、ただ、懸念されることがありまして、例えば、地域の住民たち、自治会との議論をしっかりしていかないと、小中一貫教育という話が出た途端に統廃合という話が出てきました。統廃合となると、やはり少ない学校の地域の人は吸収されるというようなニュアンスで、いろんな意見を言われていました。また、コミュニティということを考えますと、校区とか学区が移される、見直されるのではないかという部分もありまして、やはり地域の伝統文化とか行事とか、いろんなところでコミュニティを作っている地域性がうまく取れないんじゃないかと。また、幼小中という地域もありまして、それぞれの学校の特色を生かした活動をやっているのに、中学校中心の地域本部とかコミュニティ・スクールとやってしまうと、そういったところも崩れてしまうんじゃないかなというような懸念がありますので、議論を進めていくに当たっては、本当に地域住民と話をしっかりしていかなければいけないんじゃないかなと思います。意見です。
【小川分科会長】  分かりました。時間も迫っていますので、今、挙手は篠原委員と五十嵐委員、ほかにございますか。なければ、この二人で打ち切らせていただきます。どうぞ。
【篠原委員】  じゃあ、短く。この流れは私も賛成なんですけれども、一つ問題なのは、私学との絡みですね。これは、小中高一貫、あるいは中高一貫というのは、私学にかなりあります。例えば、中学受験をするときに、果たしてそういうのがハンディにならないのか、あるいは、どういうつながりになるのか。その辺も一つ押さえておく必要があるんじゃないかなと。
 それから、もう一つ、6・3・3・4制全体の見直しが教育再生実行会議の第5次提言の一つの柱ですよね。その全体の中で小中一貫をどう位置付けていくのかという議論は、常に頭に入れながらしていかないと、小中を切り取るだけで議論していくと全体を見失うのかなという感じもいたしました。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 では、五十嵐委員、どうぞ。
【五十嵐委員】  ありがとうございます。これからの時代は、何を学ぶかという内容よりも、どんな力を付けるかという資質、能力を大切にすることを考えると、小中の連携は当然必要になります。先ほどお話がありましたけれども、これからの教員は小中両方の免許を併有していることが望ましいと思います。また、それだけではなくて、特に低学年については、幼児教育とのつなぎもありますので、幼稚園、保育園の免許もあれば望ましいのではないかと思います。とはいうものの免許がないからできないかということではありません。小と中は施設は別です。現状では、近隣の中学校、市内のそれぞれの中学校の教員と小学校の教員とが、それぞれの教科の研究会に一緒に参加して学ぶことを続けています。それを一歩深めるために授業を交換し合うことも行っています。実施するのは大変ですが、やってみるとよかったと感じています。
 特に小学校は中学校の専門的なことから学べますし、中学校は小学校のいろいろな指導方法の工夫を学べます。しかし、効果はあっても日常的にやるには無理があります。目の前の子供たちにどうしても追われてしまう。これを継続するためには、いろいろな教科で随時連携を取る必要があります。施設が違っているので、やはりそういうカリキュラムを、小学校、中学校とつなげて9年間をずっと見通す、もっと言えば、幼児期からも見通すカリキュラムを構成することが必要です。カリキュラムについては、今は、小学校、中学校の今教務主任が担任教科や担任を持ちながらやっていますが、そうではなくて、カリキュラムをしっかりと担う教員が必要だと思います。小学校、中学校の加配扱いになるかもしれないんですが、カリキュラムを担う教員がお互いにつなぎ合って連携していく。そうすると、目の前の子供たちに追われている教員も、それを意識してつなげていけます。このように、施設が別でもとりあえずできることは、それぞれの小中に一貫したカリキュラムを作成できる教員を加配することではないでしょうか。また、施設一体になったり小中一貫学校になったりしたときに、校長一人、副校長二人ではなく、初等教育を担う部分の校長、中等教育を担う部分の校長、そして、二つをつなげる統括校長、と、校長三人必要ではないかと思います。さらに、副校長や教頭に事務が集中するので、事務的ないろんなものを束ねる事務室長と、高等学校のような複数の事務員が配置されている事務室が必要だと思います。そういう環境をきっちり整えないと、実現する段階で無理が生じるのではないかと思います。そういう小中一貫教育の本来のねらいが実現できるように、この制度を下から支えるような基盤、環境設備も是非検討していただきたいなという思いでいます。
 以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。最後、五十嵐委員から出た管理職の配置、教職員の配置を含めた小中一貫学校のことについては、特別部会でもかなりいろいろ議論されていますので、さらに踏まえた制度が出せればと思っています。短時間で済みませんけれども、これで小中一貫の議論を終わらせていただきたいと思います。きょう頂いた意見をまとめ作業の中に生かしながら、また10月末にまとめ案を作成しますので、それに基づいて初中分科会に御意見いただければと思います。ありがとうございました。
 時間も迫っていますけれども、次に移らせてもらいます。次は、高大接続特別部会の審議状況について、担当からよろしくお願いします。
【水田高校教育改革PTリーダー】  よろしくお願いします。高大接続特別部会でございますが、6月30日の中教審総会に審議状況を報告しました後に、総会や大学分科会での議論も踏まえまして、大学入学者選抜全体の改善の方向性、全体像ですとか、各大学の個別の入学者選抜の在り方、さらには、二つの達成度テストの在り方等について、答申の取りまとめに向けてさらに審議いただいております。
 お手元の資料3でございますが、これは先週10日に開催されました当部会の資料で、答申案の取りまとめに向けた要点の整理(案)という段階のものでございますが、本日はこの資料を用いまして、お時間の関係でポイントのみになりますが、審議の状況を御報告いたします。
 まず1ページ目のところ、大きな1でございますが、「我が国の未来を見据えた高大接続改革」としまして、今後の教育改革が目指すべき方向性と現状の課題を整理しながら、高大接続改革の意義をまとめております。
 高等学校の関係で申しますと、2ページ目を開いていただきまして、一つ目の丸のところから高校ですが、現行の学習指導要領の下で、関係者の努力により学習指導の改善が図られつつあると。その一方で、現行の大学入学者選抜の大きな影響下での課題、高校のタイプごとに様々あるということで、そういったことも含めて課題が提起されているところでございます。
 1ページめくっていただきまして、4ページ目に入りますと、中ほどから(2)があるんですが、高等学校や大学段階で育成すべき生きる力や確かな学力について、初等中等教育から高等教育を貫く視点に立って捉え直しております。
 その際、学校段階が進むに従って、社会とのより密接な関係を意識した学習が求められるようになることを重視しまして、5ページの中ほどになりますが、丸3、「確かな学力」のところにありますように、学力の3要素を高等学校教育を通じて、これからの時代に社会で生きていくために必要な課題の発見・解決に向け、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ力、主体性・多様性・協調性と言っておりますが、その力。それから、その基盤となる知識・技能の活用力、さらに、その基礎となる知識・技能を育むこととしております。
 続く6ページでは、社会全体で高等学校教育、大学教育、そして、それを接続する大学入学者選抜の一体的な改革の機運を醸成して、具体的な取組を進める意義、必要性を整理しております。
 次に、7ページの2で、高大接続の再構築に向けた改革の方向性につきましては、この資料の19ページ目、後ろから3枚目になりますが、別添資料1というのがございますが、そちらのページをごらんいただければと思います。横向きのカラーのものでございます。ここにイメージをまとめております。ごらんいただきますと、一番右側のオレンジ色の矢印は、先ほど申し上げました、生きる力、確かな学力というのを高等学校、大学へと発展させていくことを表しているものでございます。高等学校の枠の中には、高等学校教育の質の確保・向上施策の一つとして、共通性の確保という観点から、高等学校基礎学力テスト(仮称)を位置付けております。これは、これまで達成度テスト(基礎レベル)と呼んでいたものでございまして、その目的等は、タイトルの下の※にもありますように、高等学校教育部会の審議まとめのとおり、入学者選抜での活用を本来の目的とするものではなく、進学時への活用は、調査書にその結果を記入するなど、飽くまで高校の学習成果を把握するための参考資料の一部として用いることに留意する必要があるということをここに注記しております。
 その上にあります大学入学希望者学力評価テスト(仮称)、これは文字どおり、大学入学希望者に求められる学力を評価するテストで、これまで達成度テスト(発展レベル)と呼んでいたものでございます。基礎レベルと発展レベル、両者の目的、性格の違いを明確にするために、このような名称とすることを提案しておりますが、これはあくまでも仮称でございます。
 さらに矢印で上に行きますと、個々の大学が実施しています入学者選抜について書いてございます。個々の大学には、アドミッション・ポリシーを明確にし、それに基づく多元的評価を重視した個別選抜の確立を求めています。
 具体的には、大学入学希望者学力評価テストの成績に加えて、小論文、面接、集団討論、プレゼンテーション、調査書、活動報告書、大学入学希望理由書や学習計画書、資格検定試験などの成績、各種大会等での活動や研修の記録、その他、受験者のこれまでの努力を証明する資料など、様々なものを活用することが考えられるとしているところでございます。
 図の中でも、さらに上に向かって矢印が伸びておりますように、大学入学者選抜時において、高等学校までの学習成果を適切に評価することにより、それを大学における初年時教育やその後の教育にしっかり接続させていく方向性を打ち出そうとするものでございます。
 次のページの別添資料2をさらにごらんいただきたいと思います。ちょっと向きが変わりますが、別添資料2は、新たに導入を検討しております二つのテストの概要をまとめたものでございます。一番上の部分に実施主体がございます。新たなテストについては、目的や性格の違いがございますが、CBTテストの導入や両テストの難易度の在り方など、共通に検討すべき事項が多く、一体的な検討が必要であることから、実績やノウハウを有する大学入試センターを念頭に置きつつ、テストの支援や評価方法の開発等を一体的に行う組織に大幅に見直すという方向を示しております。
 次のテストの名称については、先ほど申し上げたとおりでございます。
 また、内容につきましては、まず、大学入学希望者学力評価テストのところで、教科型に加えまして、教科、科目の枠を超えた知識・技能の活用力を評価するため、合教科・科目型、総合型の問題を組み合わせて出題するとしております。
 作問のイメージにつきましては、さらに、次のページの別添資料3に例示しておりますので、時間の関係もございます、大変恐縮ですが、後ほど、こういったイメージもごらんいただければと思います。
 このほか、大学入学希望者学力評価テストの一番下にありますように、英語については、9月にまとまりました英語教育の在り方に関する有識者会議の報告を踏まえまして、民間の資格試験を活用するとしておりまして、高等学校基礎学力テストについても、この表ではございませんが、同様の方向で御議論いただいております。
 恐縮ですが、本文の9ページにお戻りいただければと思います。この一番下の「多元的な評価に向けた意識改革」についてでございますが、最後の丸の部分、10ページの初めにかけて、さっとごらんいただきますと、個別選抜における多元的な評価を進めるに当たりまして、数値で採点結果を出せる問題を用いることを、公平性・客観性としていた従来の考え方を改めて、アドミッション・ポリシーに示した基準、方法に基づく多元的な評価の妥当性・信頼性を高め、説明責任を果たしていく必要があるとしておりまして、先週の会議でも、多くの委員からこの重要性についての御指摘を頂きました。また、その下、次にございますように、新たな評価手法を研究開発することの重要性についても御指摘を頂いたところでございます。
 少し飛びまして、16ページをごらんいただければと思います。中ほどの3ですが、今後、同部会、特別部会でおまとめいただきます答申では、高大接続改革の必要性についてのメッセージ性を強く持たせていただくとともに、国に対して検討を求める事項の骨子をお示しいただいて、国が骨子を基に高大接続改革実行プランといった具体的な形で公表して、強力に推進するといった流れを検討しているところでございます。
 骨子の一つとしまして、例えば17ページの上の部分では、新テストの導入については、高等学校基礎学力テスト(仮称)は平成31年度から、大学入学希望者学力評価テスト(仮称)は平成32年度から段階的に実施するとしております。
 17ページ、下の最後の4「社会全体で改革を共有するための方策」というところでは、高大接続の再構築という大変大きな改革ですので、国としても、答申の提言内容や、その後に作成する具体的なプランをフォーラムを全国で実施するなど、社会への周知、理解を十分に広げるとともに、各団体等に養成を行うといったことを求めているところでございます。高大接続特別部会では、次回以降、さらに答申の取りまとめに向けた御議論を頂く予定でございます。
 以上、非常に簡単ではございますが、高大接続特別部会の審議状況を御説明させていただきました。
【小川分科会長】  ありがとうございました。高大接続特別部会、最終答申に向けての作業をしているということですので、きょうはその答申案、取りまとめに向けた要点の整理、審議状況を報告していただきました。皆さんから御質問、御意見があればお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
 北城委員、お願いします。じゃあ、髙橋委員。どちらからでも。
【北城委員】  今回の高大接続部会の答申の方針は非常に的確な方針を出されていると思うので、是非こういう方向で実現をすることを期待したいと思います。特に、8ページの上の方に書いているように、「知識の再生を一点刻みで一度限りの試験で問う選抜から、より多元的な評価を行うことを通して、主体性とか多様性、協調性を含む確かな学力を高い水準で評価する選抜」とあります。この方向は大変結構なことで、是非、こういう考え方を大事にしてほしいと思います。社会の価値観を変えるためにも、こういうことを述べていくのは大事だと思います。その上で、2点申し上げたい。まず初めに、8ページの「選抜性が中程度の大学においては、作問の負担の影響も踏まえつつ」というような形で、何となく選抜性が高い大学はこういう入学の仕組みにするけれども、中程度は個別に試験を行うように読めます。2教科程度の特定科目の知識量のみを問う形態は否定しているけれども、「作問の負担の影響を踏まえつつ」という書き方が、何となく、中程度の大学ではまだ特定科目の知識の量を問う試験を行うように読めるのが気になります。私は、中程度の難易度の高い大学も基本的には確かな学力を問うような、1回の点数で決める入学者選抜ではない形に変えていくというような形で書いた方がいいと思うので、中程度のところに関する書き方は気になりました。
 もう1点は、いつから実施するかということなのですけれども、ちょっと遅いんじゃないかと思います。平成31年とか32年ですか、17ページの上にありますが、なぜ時間が掛かるのでしょうか。私の理解が違うかもしれないのですけれども、時間が掛かる理由として、大学入学希望者学力評価テストの中で、教科型に加えて、合教科・科目型あるいは総合型の問題を期待するからではないかと思います。合教科・科目型あるいは総合型をCBT方式でやるには実績がないから時間が掛かるということかもしれないのですが、そうだとすれば、合教科をCBTでやるということよりも、総合的に、学生の高校時代の活動とか調査書とかいろんなことを踏まえて入学者を選抜するということが非常に重要なメッセージな訳です。平成32年、6年も先に始めるというのは、いかにも遅いと思います。うまくデータが集まらないのであればCBTでないにしても、ともかく総合的に判断をすべきです。一点刻みの入学者選抜の方が客観性があっていいというような社会の価値観を変えるためにも、もう少し早く実行するように考えていただいた方がいいのではないかなと思います。
【小川分科会長】  質問がありましたら、後で全体で事務局からお答えいただければと思います。
 髙橋委員、どうぞ。
【髙橋委員】  別添資料の2でも示されているように、高等学校基礎学力テスト(仮称)と、もう一つの、これまで発展と言われていた、そういうテストとはやっぱり目的が違うと思うんですね。そういった部分を、やっぱりしっかり踏まえていただきたいなと思っています。これは、先ほどの早期卒業の件と同じ部分なんですが、高等学校としても様々な体験の中で、先ほど、多様な人間の関係の中で生徒を育てていく中で、高校も異年齢の活動を導入したり、高校3年の中での人間の関係で、行事も含めてリーダーを育てていったりするという、そういった部分も大きな役割を担っています。今、自信をしっかりと付けていくということがなくしては社会で活躍できないものですから、指示待ち人間を作るのではなくて、しっかりと自分で判断をしていく。そういった部分では、しっかりとした3年間の教育活動が、先ほど来の話ではないですけれども、高校としては大事かなと思っています。
 今でさえ、9か月、3年生は、その中で受験を迎えなくてはいけないという部分がありますので、そういったところで、今のお話の中で、15ページなんですけれども、「新テストの一体的な実施」というところが、私は非常に違和感を覚えます。やはりどうしても、こういった目的と違う部分のところを押さえてほしいというところと、もし、基礎学力テストの方が、今までの基礎レベルという部分に言われていたものが、2年生から受験ができるということであれば、全員がなるべく受けるというような話もあって、これまでも初等中等教育分科会でも、高等学校教育部会の中で、高校の様々な教育活動に影響があるので、そういった意味では、しっかりとこの部分を押さえてほしいということで、学校行事、部活動等の学校生活に多大な影響の懸念があることから、一般入試への活用は前提としないと示されているわけで、そのところを踏まえていただかないと、学校の教育活動が大きく影響されてしまう。2年から受験が始まってしまうということは、先ほど申し上げた異年齢活動も成り立たなくなっていくというようなこともあるので、是非この部分は踏まえていただきたいなと思っております。
【小川分科会長】  貞広委員、どうぞ。
【貞広委員】  ありがとうございます。中に、公平性・客観性とは何かということについての意識改革が一つの柱になるという記述がありましたけれども、それ以前に、学力とは何かということの意識改革という方向性で非常に重要なものになるかと思うんですけれども、2点申し上げたいと思います。
 1点は、恐らくこれはもう議論に出ているんだと思いますけれども、個別大学の入試において、アドミッション・ポリシーに応じた多元な評価を行う入試を拡大しましょうということです。私、教員養成学部におりますけれども、AO入試を数年前から実施していまして、学部全体の1割、小学校の教員養成課程ですと4分の1ぐらいの学生をAO入試で選抜しております。大変いい学生が採れます。できることであれば全てAO入試にしてしまいたいぐらい、とてもいい入試なんです。まさに面接であるとか適性検査であるとか小論文、調査書などを多元的な評価で、どういう学生を選抜するかということを決めているんですが、本当に手間が掛かります。時間も掛かります。受験生の負担も大きいですし、大学側の負担も大きいです。これがやっぱり拡大できない最大の理由なんですね。
 御承知のとおり、こういうアドミッション・ポリシーに応じた入学選抜をしている国はたくさんありますし、例えば、アメリカなどもそうですけれども、ちゃんとアドミッション・オフィスがあって、常勤の先生がいらして、1年中それに対応しているという。それでやっと、そうした入試ができるということなんです。実際に本当にもう少し拡大していくというのであれば、そうしたマンパワーについての検討や書き込みも併せて行っていかないと、やっぱり絵に描いた餅になってしまうんじゃないかということが1点です。
 あと、もう1点、今、AO入試、すごくいいんですと申し上げましたけれども、これは教員養成学部で、学校の先生に将来なるという学生を選抜するという、非常に目的が明確であるから、これができるんですけれども、本当にあらゆるほかの学部でも、こうしたアドミッション・ポリシーに応じた多元的な評価で実際にすぐれた選抜ができるのかということが果たして本当にできるのだろうかという若干疑問があるところもあります。
 例えば、特に院卒レベルが学部化しているような理工系の学部において、こうした選抜が本当に機能するかどうかというところについても、併せて詰めて検討した上で全体像も描いていただければと思います。
 以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございます。
 早川委員、どうぞ。
【早川委員】  狭い了見で言うなら、地方教育行政の現場では、みんなでああでもないこうでもないと小中学校の学力分析をして、小中の学力は論議されたとしても、その後、高校の学力傾向が、どういうふうになっているのかということは、みんな不思議に思っているのが現状なんです。どこの大学に何人入るかぐらいのことは分かるけど、その世代が全体としてどういう学びになっているのかということは、空白の3年間になっているんだと思います。だから、小中の学力がどう変質していくのかとか、個人の進路選択とか職業選択をしているプロセスとして、どこで専門的に分岐していくことがいいのかとか、高度な社会になるほど、その分岐点というのは遅くなるかもしれないけれども、もっと早くスキルを身に付けた方がいいという人たちにとって、今の高校の在り方はロスになっている部分はないのか等々、いろんなことが考え得るデータになっているんだと思います。特に小中の学力状況調査と高校のデータを一貫した、例えば、個人においてポートフォリオ的なデータにするとか等、学力状況調査とつなげて、そういうことを分析していくことによって、義務教育での改善には大いに役立つんだろうと思います。
 このデータを、非常に抑制的、目的的に使いたいという文科省の配慮は重々分かりますし、そうあるべきだと私も思いますが、きっと、このデータは非常に魅力的で刺激的で論議の対象になり得るデータだと思います。社会からの期待が大きければ大きいほど重い位置付けになって、そう簡単に理念どおり限定的な活用にとどまることは難しいんだろうなと思いますので、是非実行される折には、その辺の配慮をよろしくお願いしたいと思います。
【小川分科会長】  じゃあ、あと二人。天笠委員、大島委員ということでお願いします。
【天笠委員】  ありがとうございます。きょうの最初の議題から現在までのところ、全体を通しまして浮かび上がってきたテーマというか、高等学校の存在をどういうふうに捉えていくのかどうなのか、どういうふうに役割を果たしていくべきなのかどうなのか、そういうことがいろんな形で問われて、そしてということで、今ここまで来ているのかなと、そんなふうに思いました。そういう意味で、このレポートは、大学入学者選抜における対応というんでしょうか、それについてはまさに明確な方向性と中身が備えられているという点で、これをまず一つ、受け止めたいと思いました。
 その上で、もう一段、高大接続というのは、当然、選抜者の入試のこと、ありますけれども、もっと様々な角度から検討しなければいけない。言うなら、高等学校と高等教育機関としての大学のありようというふうな、そのあたりのところになると、もっと様々に検討していかなければいけないところがあるわけですけれども、それは、この特別部会の守備範囲を超える話になるのかもしれませんけれども、そういう点では、私は、6ページのところの、なお書きのところがどんな形でこれからいくのかなと注目させていただきました。それは先ほど、小中一貫のところで、篠原委員が御指摘されました、6・3・3・4制全体の流れの中の大局の中で、小中云々(うんぬん)という指摘、私、大変大切な御指摘だと思うんですけれども、同様にこのことについても言えるんじゃないかと思いますし、最初の早期入学選抜についてもそのことが指摘されるんじゃないかと思って、全体的な文脈の中での一つ一つがきょうは出てきて、それぞれ御報告があったり意見があったりしたんじゃないかと思うので、そういう意味では、このなおの部分というのは、どんな形で今後扱われていくのか。現在挙げられているこれも含めて、どんな形で処理されていくのかどうなのか。とすると、やはり総会での扱いというか議論が、これからそういう意味でいうと大きな意味を持ってきて、これを含めて、先ほどの小中一貫も含めて、改めてそれら全体を組み合わせていくと、どういう方向性として、それぞれがあって、それぞれ意義付けられていくのかどうなのか、そういう観点で、この一つ一つを捉えていくことも必要なんじゃないかなと思いました。
 以上です。
【小川分科会長】  では、最後、大島委員、お願いします。
【大島委員】  現在のイノベーション人材の養成という観点からも、本日まとめていただいた答申案の方向性は、非常によい方向ではないかと思いました。それを踏まえて、2点ほどコメントがございます。一つは、先ほどコメントがございましたが、アドミッション・オフィス、特に大学ですと、受験者の数が非常に多く、多岐にわたって、様々な方が受験しますので、今、挙げられている評価すべき能力をどのようにしていくかということが一つ課題になってくるのではないかと思います。実際に、現行の入試だけでも、大学は非常に大変なので、それ以上の負荷をシステムとしてどういうふうに対処するのかということが一つ大事なのではないかと思います。
 2点目ですが、評価基準として、知識、技能、これを見るというのは非常に大事な点で、必要であることは十分認識していますが、この評価が非常に難しいというのも事実ですね。特に最近、情報開示、これが情報開示に値するかどうかは分かりませんが、情報開示請求があった場合のために、どのような基準で評価をするかということは、きちんと具体的に、高校の評価等も含めて体系化して行っていく必要があるのではないかと思います。
 以上です。
【小川分科会長】  時間、ちょっと過ぎてしまいますけれども、あと5分か10分、お時間、延長いただければと思います。今、委員からいろんな御意見があったんですけれども、その中に、実施時期が云々(うんぬん)という話とか、幾つか御質問とか御要望等々がありましたので、答えられる範囲で構いませんので、この場で答えていただければと思います。
【田中高等教育政策室長】  失礼いたします。高等教育でございます。
 まず、貞広先生から御指摘ございました時期の話でございますが、時期につきましては、個別の入試の話と新しいテスト、大学入学希望者学力評価テスト、二つあると思いますが、まず、高等学校における様々な活動の評価、あるいは多面的な評価を含めた各大学の個別選抜の在り方につきましては、これは直ちに実施していくと考えております。この答申の中でも、大学入試センター試験の改革だけが改革の全てではなくて、個別選抜を変えていくことが必要だということを申しておりますし、そのためにも、高大接続実行プランというものを作って、各大学の支援の在り方も含めて早急に取り組んでいくということでございます。
 その上で、平成32年度からとしておりますのは、新しいテスト、大学入学希望者学力評価テストでございまして、これにつきましては、特に御指摘ございました、合教科・科目、総合型のような新しいタイプの試験問題、これは現行の入試におきましても、各大学の入学者選抜の中で総合問題ということをやっている。あるいは、今の大学入試センター試験の中でも活用力を問う問題はございます。ただ、それはまだ一部の取組にとどまっておりまして、そういったものをこうしたハイステークスな試験で実施していくためには、それなりの準備と研究が必要でございますので、そうしたものを平成32年度までに実施して、平成32年度から合教科・科目、総合型などの試験から成る試験を実施していくということでございます。
 また、御指摘のCBTにつきましては、これは別途、技術的な検討が必要でございまして、こちらにつきましては、今のところ、10年ぐらい準備に掛かるのではないかと見込んでいるところでございます。また、御指摘ございました9ページのところでございますが、選抜性が中程度の大学と。この9ページのところでは、上から三つございまして、言ってみれば、選抜性の強い大学、選抜性が中程度の大学、入学者選抜が機能していない大学、三つについてそれぞれ書いてございます。そこで申しておりますのは、今の入学者選抜におきまして、例えば選抜性が強い大学におきましては、知識、技能に偏ったような試験になっているのではないか。一方、選抜性が低い大学におきましては、AO、推薦入試の学力不問と言われるような、知識、技能などを問うていないような実態があるのではないかと。そうした中で、どのような大学、選抜性が強い、中程度、あるいは選抜性が低い大学におきましても、学力の3要素、知識、技能、知識・技能の活用力、そして主体性、多様性、協働性というものをバランスよく、どの大学においても見てほしいということが前提としてございます。
 その前提の中で、一番最初の丸にございます、選抜性の高い大学においては、現状から鑑みて、主体性、多様性、協働性というものをより見ていただきたいと。選抜性の中程度の大学におきましては、少数科目での特定科目の知識、量を問うという実態がございますので、そうした中で、知識・技能及び活用力を見る観点から、新しいテストを積極的に活用して、さらに個別選抜の上でも工夫をしてほしいと。そして、入学選抜が機能しなくなっている大学におきましては、大学教育に求める水準、知識、技能も含めて担保するという観点から、高等学校基礎学力テストの結果を含めた高等学校の学習成果をしっかり把握してほしいというようなことを全体のメッセージとして入れているという考え方でございます。
 それから、髙橋委員から御指摘がございました二つの新しいテストについて目的が違うということにつきましては、今回、名称も含めまして、目的の違いというものがより分かるような形で整理をしたということと、それから、15ページのところで「新テストの一体的な実施」ということについて違和感があるという御指摘を頂きましたが、これは当然、二つのテスト、15ページにも書いてございますように、目的や性格の違いがあるのが前提でございます。ただ、その際に、両者について掲げられている技術的な課題、例えば、CBTでございますとか広範囲の難易度を設定する、そういった技術的な課題については共通に検討するものが多いことから、それは一体的に検討する方が適当ではないかということでございます。
 それから、それは入試におきまして、いわゆる多面的・総合的な評価、あるいは主体性、多様性、協働性の評価を行うことのみならず、この答申全体といたしまして、高等学校教育、大学教育全体として、そのような評価に変えていくことが必要であるということを言っているわけでございまして、そうした観点から、16ページでございますが、新しい実施体制、これも一つの実施体制で行っていくということでございますが、これは二つのテストを実施するのみならず、そこにございますような機能強化という観点から、新しい評価方法などについても開発をしていくというような機能も持たせるべきであるということも盛り込んでいるところでございます。
 それから、貞広委員、あるいは大島委員から御指摘がございました個別大学の入試における丁寧な評価については手間や労力が必要であるという点につきましては、御指摘のとおり、アメリカなどにおきましては、アドミッション・オフィス、あるいはアドミッション・オフィサーというような専門職員などが整備されて、きめ細やかな入試が行われている実態があるところでございます。そうしたことを踏まえまして、16ページでございますが、高大接続改革実行プランの中では、各大学がきめ細かな入試をしていくためにどのような支援をしていくかということで、そこにございますアドミッション・オフィスの整備・強化、その機能の充実を含めまして具体的な支援策をまとめていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。5分ほどオーバーしているんですが、あと一つだけ御報告させてください。一つ、今後の英語教育の改善・充実方策に関する有識者会議の報告について、これは国際教育課から御説明いただきます。質疑応答する時間がございませんので、報告を頂いて、どうしても御質問、御意見があった場合には、事務局に個別にお伝えいただくということで対応させていただければと思います。済みません。
 それでは、榎本課長、よろしくお願いいたします。
【榎本国際教育課長】  英語教育に関しましては、現行の学習指導要領におきまして、小中高とも様々なすぐれた取組が見られます。一方で、現在、それから将来の我が国の状況を踏まえますと、英語に関してはさらなる活動も期待されます。そうしたことから、次期の学習指導要領に向けた検討、そして、その前段階、現行の指導要領における先取りした取組、これにつきまして検討するということで、お手元、資料4でございます。有識者会議を立ち上げまして、上智大学の吉田研作教授を座長といたしまして、小中高の校長、県の教育長、また研究者、そして産業界の方々に入っていただきまして、今年2月から9月まで議論を重ねてまいりました。
 資料4はその概要でございます。この中で、教育課程、それから教員養成に関しましては、英語以外の全体の検討が必要ということで、中教審におけるさらなる検討も期待したとなっております。そうした前提付きでございますが、資料4の下半分、「改革1」というのがございます。まず、こちらをごらんいただきますと、基本的に小中高を通じて学びの接続を円滑にする。そして、「英語を使って何ができるようになるか」という観点からの教育目標を設定するということ。そして、その次ですけれども、英語に関しては、4技能、すなわち、聞く、話す、読む、書く、この4技能を重視するという点でございます。そうした上で、下の方ですけれども、まず小中高に関しまして、小学校では現在、高学年から行っています外国語活動を中学年から開始すると。そして、まず、高学年に関しては、中学年の活動を踏まえた展開を行いまして、また、学習の系統性を持たせるために教科として行うことが求められると整理をしております。
 小学校の活動強化を踏まえて、中学、高校と発展させていくということで、高等学校に関しては、幅広い話題について発表・討論・交渉などを行う言語活動を豊富に体験するとしています。
 裏側でございます。今回、提言が5項にわたっておりまして、その次の二つ目の話として、今度は「学校における指導と評価」ということで、一つ目、英語学習では、失敗、そして間違いを恐れずに積極的に英語を使おうとする態度を育成するということ。その関連で、中学校におきましても、生徒の理解の程度に応じて授業は英語で行うことを基本とすると。基本でございます。それから、改革の3点目、こうした学校における取組を踏まえて、評価、そして入学者選抜の改善でございますけれども、とりわけ入学者選抜におきましては、4技能のコミュニケーション能力が適切に評価されることが必要であるということ。そのために、各大学におきまして4技能に関する評価が期待されるところでありますけれども、また一方で、4技能を測定する資格検定試験のさらなる活用も各大学のアドミッション・ポリシーとの整合性を図ることを前提に考えられると思っています。ここで言います資格検定試験は、4技能を持っているということで、英検、TOEFL、IELTS、ケンブリッジ英検、GTEC、TEAP、あるいはTOEICであれば、通常2技能ですけれども、スピーキングとライティングを加えたもの、こういった各種の4技能を測定する試験の活用を念頭に置きまして、今後、学校、専門家、試験団体から成る協議会を立ち上げまして、そこにおきまして、各種の指針作り、試験の検証を行っていくことを提起しているところでございます。
 改革の4番目は、こうした指導に関連する教科書、教材の整備が必要であるということを書いております。
 最後は改革の5番目、小中高における指導体制といたしまして、二つ目ですけれども、校長のリーダーシップの下での取組、また、三つ目、四つ目のところでは、小学校におきまして、まず小学校中学年では学級担任がALTとの連携による指導、そして、高学年になりますと、学級担任が専門性を高めて指導する、又は外部人材を活用するという併用型を想定しているところでございます。また、ALTの確保の充実、そして、教員の養成段階のカリキュラムの開発・改善、さらに教員の研修といった点を掲げているところでございます。
 以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。時間をオーバーしておりますので、報告ということで終わりたいと思います。ありがとうございました。
 次回以降については、事務局とも相談して、次期の分科会の開催時期は御連絡させていただきます。それでよろしいですか。
【小林教育制度改革室長】  はい。そのとおりでございます。
 なお、本日は、事務局の方が、国会開会中ということもございまして、事務局の幹部の出席が大変困難になってしまいました点、あるいは出入りがあった点、深くおわび申し上げたいと思います。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、きょうの分科会はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                                                  ―― 了 ――

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