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初等中等教育分科会(第91回)・教育課程部会(第89回)合同会議 議事録

1.日時

平成26年9月24日(水曜日)9時30分~12時

2.場所

文部科学省東館3階 講堂

3.議題

  1. 道徳に係る教育課程の改善等について(答申案の審議)
  2. 高校早期卒業について
  3. コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議におけるこれまでの審議の整理について
  4. 学校・家庭・地域の連携協力における社会教育の役割について
  5. 教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議提言について
  6. 平成27年度概算要求について

4.議事録

【小川分科会長】  おはようございます。定刻になりましたので、ただいまより中教審初等中等教育分科会と教育課程部会の合同会議を開催いたしたいと思います。お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
 それでは、まず配付資料について事務局から説明をお願いいたします。
【小林教育制度改革室長】  お手元の議事次第のところに本日の配付資料のリストがございます。
 まず資料1の関係でございます。1-1と1-2で、こちらは道徳に係る教育課程の改善の答申(案)の関係でございます。
 資料2が、2-1と2-2に分かれてございますが、本日のヒアリング資料、千葉大学の関係の資料でございます。2-2は、前にもお配りさせていただいております諮問関係の高校の早期卒業の関係の資料でございます。
 資料3ですが、こちらはコミュニティ・スクールの調査協力者会議のこれまでの審議の整理。
 資料4、こちらは学校・家庭・地域の連携協力における社会教育の役割について。
 資料5、こちら三つございますけれども、教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方に関する検討会議について。
 資料6、こちらが二つございますが、概算要求の関係の資料でございます。
 また資料7ですが、こちらチームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会の設置についての案でございます。
 また参考資料二つ、名簿を配付させていただいております。
 万が一不足等ございましたら、事務局の方までお申し付けください。
【小川分科会長】  よろしいでしょうか。きょうはいろんな部会、協力者会議からの報告案件が非常に多いですので、それに関係した資料が大部なものでして、配付されていると思います。よろしいでしょうか。
 また本日は、報道関係者より、会議の撮影及び録音を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可しておりますので、御承知おきいただければと思います。
 それでは、本日の議題に入っていきたいと思います。議事次第を御覧いただきたいんですけれども、きょうは、まず第1の議題として、「道徳に係る教育課程の改善等について」の答申(案)がまとまりましたので、事務局から説明いただいた後、皆さんから御意見を頂きたいと思っています。
 二つ目の高校早期卒業についてですけれども、これについては教育再生実行会議の提言を受けて、大臣から学制改革の一環として中教審に諮問された事項でしたけれども、この事項については、別途ワーキング・グループとか協力者会議等々で審議をするということではなくて、直接、初等中等教育分科会、教育課程部会で審議を行い、一定の方向性を、結論を得たいと、そういうことになっておりましたので、きょう、ある意味ではキックオフということになるかと思いますけれども、高校早期卒業制度の議論を、千葉大学のヒアリングを受けながらスタートさせていきたいと思っています。
 あと議題3は、コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議での審議がまとまりましたので、これについても事務局から説明いただいた後、御審議を頂ければと思います。
 同様に議題4では、学校・家庭・地域の連携協力における社会教育の役割について、これについても事務局から説明いただいた後、御審議を頂きたいと思っております。
 そして議題5、議題6では、教育再生の実行に向けた教職員等の指導体制の在り方等に関する検討会議提言について、これ、まとまりましたので報告いただいた後、平成27年度概算要求について事務局から説明いただいた後、皆さんから御質問、御意見を伺えればと思っています。
 最後に、きょうの議題の中には記載されていませんけれども、資料7のように、これも中教審に諮問された事案の一つですけれども、チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会の設置についてお諮りをさせていただければと思います。
 以上、きょう非常に盛りだくさんの議題がありますけれども、12時を目途に、これから審議を進めていきたいと思います。御協力よろしくお願いいたします。
 それでは、最初の議題に入りたいと思います。「道徳に係る教育課程の改善等について」の答申(案)について、これは教育課程課から説明をお願いいたします。
【塩見教育課程課長】  失礼いたします。教育課程課長の塩見でございます。私から資料1-1、資料1-2に基づきまして、「道徳に係る教育課程の改善等について」答申(案)の概要を御説明させていただきます。
 委員の皆様方には資料も事前にお送りさせていただいていることもございまして、時間の関係で大変恐縮ですが、ごくかいつまんで御説明させていただきたいと思います。資料は主に資料1-1の方を使用させていただきます。
 まず初めに、道徳教育に関する検討の経緯ということでございますけれども、ここにも記載ございますとおり、教育再生実行会議の第一次提言、あるいは文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」の報告を経まして、本年2月に中央教育審議会、本審議会に対しまして「道徳に係る教育課程の改善等について」諮問をさせていただいたところでございます。
 その後、3月に開催されました本初等中等教育分科会・教育課程部会合同会議におきまして御議論いただいた後、「道徳教育専門部会」を設置いただきまして、ここでは本日御出席の押谷委員に主査をお願いしながら、これまで10回にわたって御議論を深めていただきました。
 その間、8月に開催いたしました本初中分科会・教育課程部会の合同会議におきましても審議状況につきまして、大変簡単ではございましたけれども御説明申し上げまして、御意見を頂戴したという経緯がございます。
 本日は、その道徳教育専門部会における答申の(案)が取りまとめられましたので、この会議にお諮りいたしまして、御議論いただければということでございます。
 答申(案)の概要についてでございます。まず、この1ページの1のところに道徳教育の改善の方向性ということで記載ございますけれども、ここでは道徳教育の使命ということで、人格の基盤は道徳性であること、道徳教育は自立した一人の人間として人生を他者とともによりよく生きる人格を形成することを目指すものであるということを述べた上で、一方、本来、学校教育の中核として位置付けられるべき道徳教育に関して多くの課題があり、改善が急務であるという問題意識を示してございます。
 そして、道徳教育のねらいを実現するための教育課程の改善ということで、教育課程上、道徳の時間を「特別の教科 道徳」――仮称でございますけれども――という形で位置付け、教育課程を改善することが必要であるという方向性を、まず示していただいております。
 2ページ目に参りますが、その上で道徳に係る教育課程の具体的な改善方策ということで提言いただいているものについてでございます。
 まず(1)道徳の時間を「特別の教科 道徳」として位置付けるということで、ここでは先ほど申し上げましたとおり「特別の教科 道徳」ということで位置付ける御提言でございますけれども、道徳の時間につきましては、学習指導要領に示された内容を体系的に学ぶという教科と共通する側面と、併せて学校の道徳教育全体の要となって人格全体に関わる道徳性を育成するということで、原則として学級担任が担任することが望ましいこと、あるいは数値などの評価がなじまないと考えられることなどの教科にない側面があるということを鑑みまして、「特別の教科」という形で新たに枠組みを設けて位置付けてはどうかということでございます。その上で教育課程全体の改善を図っていくということでございます。
 (2)としまして、その新しい道徳教育の目標についてでございますけれども、この道徳教育の現行学習指導要領におきます目標につきましては、資料1-2の方でございますけれども、これが答申の(案)の全体でございますが、これの20ページ御覧いただきますと、参考1ということで、現行の道徳教育全体の目標、それから道徳の時間の目標、それぞれ抜粋したものがございます。
 この目標に関しまして専門部会で御議論いただいたわけでございますけれども、非常に現行のこの目標の記述ぶりが分かりにくいのではないかという御意見も多々頂いたところでございまして、最終的には学校教育全体を通じて行う道徳教育も、現行の道徳の時間、今後も「特別の教科」として位置付けようという部分でございますが、これも全体の最終的な目標については「道徳性」の育成であるということをまず押さえた上で、また、これまで「道徳性」の育成ということで取り組んできた中で、道徳に係る内面を向上させる面についてはかなり力を入れて取り組まれてきたわけでございますけれども、一方でそれが主体的な実践につながっていくものとなるという側面については、必ずしも十分な指導が行われていなかったのではないかという反省を踏まえまして、それがそれぞれの、一人一人の主体的な、よりよい生き方につながっていく道徳教育になるようにすべきだという視点を重視した形で改善すべきではないかといった御意見が出ました。
 このことを踏まえまして、二つ目のぽつでございますが、学校の道徳教育の目標については、現行の学習指導要領の規定を整理して、簡潔な表現に改めようということ。
 また、「特別の教科 道徳」の目標につきましては、こうした道徳性の育成に向けて重視すべき具体的な資質・能力を明確化するという観点から、様々な道徳的価値を自分との関わりを含めて理解し、それに基づいて内省し、多角的に考え、判断する能力、道徳的心情、道徳的行為を行う意欲や態度を育てるといったことを、より明確に示してはどうかということでございます。
 次に(3)道徳の内容をより発達の段階を踏まえた体系的なものに改善するという点でございますが、この現行の道徳の内容につきましては、資料1-2の21ページ、22ページに現在の学習指導要領に記載されております道徳の内容について抜粋を掲載してございます。
 この内容についての改善でございますけれども、現在四つの視点に分けて指導要領に示されている内容について、それぞれの意義をより明確にする、あるいは順序等を適切に見直してはどうかという御意見がございました。
 また、個々の内容項目につきましては、特に今回の議論の発端がいじめ問題への対応であったということも踏まえまして、いじめ問題に対応していくために、人間のそれぞれの弱さや醜さを見据えた上で、それに立ち向かっていく、困難に立ち向かっていく強さを重視するといったことでございますとか、生命を尊重すること、あるいは発達の段階や実態などに照らして様々な改善を図るということ、また現行、文章で記載されております内容項目でございますが、この文章の部分は生かしながらも、それぞれに分かりやすいキーワードをくっつけるということで、より体系的な学習が進めやすくなるような工夫をしてはどうかといった御意見がございました。
 また、情報モラルでありますとか生命倫理といった現代的な課題の扱いの充実についても御提言を頂いております。
 次に3ページでございます。(4)多様で効果的な道徳教育の指導方法へと改善するということでございますが、これは現行の道徳教育の指導方法が、ややもすれば画一的なものになりがちである。特に読み物資料を読ませて、それぞれの登場人物の気持ちを考えさせることに偏っているような傾向があるのじゃないかといった御指摘もございまして、これを踏まえて、対話や討論などの言語活動を重視した指導でございますとか、あるいは道徳的習慣や道徳的行為に関する指導についても、その意義も含めて盛り込んでいってはどうか、あるいは問題解決的な学習を重視してはどうかといった御提言頂いております。
 それから、道徳の時間だけでなく学校教育全体を通じた道徳教育を充実する観点から、道徳教育の全体計画あるいは道徳教育の年間指導計画についても、より実質的なものとして機能するように改善すべきであるということでございます。
 また、学校における指導体制の充実ということで、担任だけではなくて学校の全教員が少なくとも年1回は道徳の授業を担当するような、そんな改善を図るということでございますとか、家庭や地域との連携を図って、さらに強化していくということでございます。
 (5)「特別の教科 道徳」に検定教科書を導入するという点でございますが、これは一人一人全ての児童生徒に充実した教材を提供するという観点から、民間発行者の創意工夫を生かすとともに、バランスのとれた多様な教科書を認めるという基本的な観点に立って、中心となる教材として検定教科書を導入してはどうかということでございます。
 併せまして、教科書を導入された後も、教科書だけで指導するということではなく、多様な教材が活用することが重要であって、そうした教材充実のための支援が引き続き必要であるということでございます。
 (6)一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価を充実するということでございますが、道徳教育を進めていく上で評価は極めて重要であるという観点に立ちながら、その性格に鑑みれば、数値などによる評価は不適切であるということでございまして、指導要録に、これまで道徳そのものの評価を行うという欄はございませんでしたけれども、今後「特別の教科 道徳」に関する評価を文章で記述する欄を設けることでございますとか、道徳教育の成果として行動に表れたものを評価するために「行動の記録」欄を改善して活用してはどうかといったようなことがございました。
 最後に3、その他改善が求められる事項といたしまして、教員の指導力向上、あるいは教員免許や大学における教員養成課程の改善。今回は特に小学校、中学校中心の御議論ではございましたが、幼稚園、高等学校、特別支援学校における道徳教育の充実に関する御意見も頂戴してございます。
 今後、この審議に関する最終的な答申を頂いた後に、文部科学省におきまして、答申を踏まえて、学校教育法施行規則の一部改正、あるいは学習指導要領の一部改訂に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、この答申(案)について皆さんから御意見を伺いたいと思います。すいませんけれども、きょう合同会議ですので、出席者が多いので、御発言の際には、この名札を立てていただければと思います。
 また、お願いですけれども、きょうは、この次の議題、10時5分頃から外部の千葉大学の方からヒアリングということで来ていただいておりますので、ヒアリングについては時間を正確にスタートさせたいと思いますので、10時5分には少なくとも、この答申(案)の審議については終わらせていただきたいと思いますので、御発言する際には手短に頂ければと思います。よろしくお願いします。
 それでは、中島委員、そして髙木委員、船橋委員、篠原委員、あと五十嵐委員、中川委員ですね。じゃ、その順でよろしくお願いします。
 それではどうぞ、中島委員から。
【中島委員】  中島でございます。この道徳教育の使命について最初に書かれている内容ですが、道徳教育という言葉を外してみると、多くの私立の中等教育学校の建学の理念を表しているようにも受け取れて、非常に根幹的なことが書かれていると思います。
 子供に大きな影響を与える家庭、今、核家族化していますけれども、その家庭の協力と理解を併せて求める必要があるのではないかという気がしました。
 それから、例えば部活動などにおいても、道徳教育の成果が現れるように、さらに言えば、今いろいろ問われている真のリーダーの育成、こういったことにも結び付けて、大きく展開する必要があるように感じました。
 以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 髙木委員、どうぞ。
【髙木委員】  資料1の(6)の評価、並びに資料1-2の15ページの指導要録についてのところで発言をいたします。
 ここには数値による評価は不適切だということが書かれておりまして、私もそのとおりだと思います。指導要録全体を見ますと、現行でも総合的な学習の時間、さらに外国語活動にも記述欄が大変多くございます。さらには、恐らく英語という教科も小学校へ今後、検討されてきて入ってくる可能性もあります。そうなりますと、要録の記述欄が大変多くなりまして、多忙化の中で40人の担任を持っている先生方は、3月末になりますと、大変要録の記述に相当な時間がかかると思われます。
 したがいまして、道徳ということだけではなくて、これは総合的な学習や、今後もし入ってくるとします英語についても、その評価の要録の記述の在り方というのはバランスよく、全体的な視点から考える必要があると思います。
 以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 じゃ、船橋委員、どうぞ。
【船橋委員】  以前の会議でもちょっとお話しして、具体的にどこに盛り込むか、イメージ湧いていないんですけれども、グローバル化の中で、この道徳性というのは多分、日本は他国に比べてかなり高いと思うんですね。既にあるものに、もうちょっと着目した上で、こういう道徳性が世界で求められているし、日本人はそこにリスペクトを受けているしというところに、もうちょっとうまく盛り込めないかなと。
 何が言いたいかというと、これを通じて、こういうのが必要ですよと教えていくだけではなくて、既に皆さんにある。それを、自己肯定感とか自尊心をもうちょっとかきたててあげるような感じにしないと、何か押し付けがましいものになりかねないなと思っていまして、いかに日本人がというか、日本がもう持っているとか、これがこれからのグローバル社会、地球市民として必要なんだ。もうちょっと補強する必要はあるけど、もう皆さんあるんですよという感じで、どう盛り込むのか分かりませんけど、まだまだ押し付けがましいような印象を基本として捉えました。既にあるものに着目という要素が、もうちょっとあるといいなと思いました。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 じゃ、篠原委員、どうぞ。
【篠原委員】  8月でしたかね、前回の会合で幾つか私、要望を述べさせていただいた。今回見ると、かなりそういう点に配慮していただいており、そこは大分評価しています。
 ただ、一つ、先ほど中島先生からも話がありましたけど、学校・家庭・地域の連携の問題です。これ、非常に重要なことだと思います。欲を言えば、家庭の役割みたいなものにもう少し踏み込んでいただきたいなと。保護者の役割と言ってもいいかもしれません。
 やはり保護者が道徳観を持ち合わせていないと子供が持つわけがないので、各家庭でも、頑張ってもらう必要があると思うんです。どういう頑張り方があるか、指導の仕方があるかということにもう少し踏み込んでほしいのが1点と、それからもう一つは、対話や討論など言語活動を重視した指導というのは大変いいと思うんですけど、これももう一歩進めて、やはり子供たちを何かの現場に連れていって、そこで実践させて、そして、ああ、こういうときにはこうするんだなという道徳観を現場から身に付けさせていくことも重要だと考えます。現場に宇宙があると思うんです。現場重視ということも是非、今後展開する中で考えていただきたいな。
 この2点でございます。ありがとうございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 じゃ、この後、五十嵐委員、佐々木委員、天笠委員の順で、よろしくお願いします。
【五十嵐委員】  ありがとうございます。私は今出された答申の中の(4)の多様で効果的な道徳教育の指導方法へと改善するという部分と、(6)の一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価を充実するという、この2点がとても大事だと思いますので、これについて意見を述べさせていただきます。
 最初の(4)なんですが、先ほどもありましたが、これは道徳教育に限らず、これから全ての教科において重視しなければいけないことだと思うんです。グローバル社会に生きる子供たちにとっては、今までのように受け身ではなくて、本当に自分たちから学んだ基礎を基盤にしながら、どんどんと問題解決を図っていくような力、そういう資質・能力が大事だということを言われているんですが、全ての教科において、まだまだそこまで学び方が変わるところまで至っていません。
 今回、道徳でこのようなところが明記されて、道徳の授業が今までのように、どちらかというと模範解答を言わせるような、そういう授業ではなくて、本当に考えて討論して問題解決をしていくような、この学びが道徳からこれを重視し、その声を出していくと、全ての教科においてもいい影響が及ぼされるのではないかということを期待したいと思います。ここを、とても大事にしたい部分だと思っています。
 それから、(6)の一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価というところなんですが、私は、ここもすごく気になるところであり、大事なところだと思っています。きっと、これから資質・能力を測るということによって、これも道徳だけではなくて全ての教科においても、学力調査とかそういう数値だけで測れないものを、もっともっと大事にしなければいけなくなってくると思うんです。
 そこで、ここで13ページの下から、ずっと15ページ、16ページについても具体的に書いてあるんですけれども。実際に、じゃ、どういう評価をしていくのかということで、パフォーマンス評価やポートフォリオと書いてあるんですが、具体的にこういうことも今までも大事だと言われてきたんですが、じゃ、道徳で実際どういう評価をするのか。ただここに書くだけではなくて、実際に道徳から全ての教科がいい影響になるという第一歩になるためにも、もうちょっと具体的にこういうふうにしていくんだという例を示す必要があると思っています。
 そしてまた、さらに、これは数値とか、ここではできないので、なじまないので、記述でという評価書いてありますが、じゃ、ただ子供の様子を書けばいいのかって、そんな簡単なものではないと思っています。子供の実態をどうやって見極めて、どのように書いていくのかという、これも、やっぱり、きちんと進めるためには見本となるようなもの、行動の指標となるものを立てて、こうやって書いていくんだという例を示す必要があると思います。
 きっと、この道徳で示された例が全ての教科にも役立っていくと思いますし、いろんな学びを、これからグローバル社会に生きる子供たちにとっての一歩になるのではないかと期待したいところで、2点について意見を言わせていただきました。
 以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 じゃ、佐々木委員、どうぞ。
【佐々木委員】  ありがとうございます。三つあるんですけど、その前に、この道徳の授業は英語の名前が付いているんでしょうか。英語では、例えばマセマティクスとか、サイエンスとか。道徳というのは、英語では何て呼ばれているんですか。決まっていますか。
【塩見教育課程課長】  すいません。今すぐに正式にどう訳しているかが分からないんですが、申し訳ありません。
【佐々木委員】  ちょっと、この名前の付け方にもよるんじゃないかななんて思いながら聞いておりましたが、3点あります。
 一つは、大変重要な道徳の教育なんですが、週に1時間で、担任の先生が受け持つということになりますと、大変先生の御負担というんでしょうか、が多くなるのではないかなと思います。
 今までと違うところが、教科書がしっかりあることになるということかと思うんですけれども、文章の中にもありました、多様な教材の重要性というところが本当に重要だと思いまして。これはゲスト講師なのか、あるいはインターネットを使うのか、きょうの新聞を使うのかというふうに、この道徳の授業で行われていることが、何か取ってつけたようなというか、おまけのようなものではなく、生活や、これから生きていく中での基盤として、きょうの生活と密着しているということがしっかり伝わっていくような、そんな授業になるように、教員の御負担を減らすと言うと変な言い方ですが、よりよい授業ができるような教材の開発やサポート体制をしっかり作ることが重要だと思います。
 二つ目は、そもそも、この道徳教育というのがどういうものか。書いてある文章はすばらしく、これは書き込みたいというものを入れ込めば幾らでも入っていくような科目だと思いますが、私は大きく分けて、受動的な道徳と積極的な道徳と二つあるのではないかと思うんです。
 今まで日本の中では道徳というと、これを守りなさいとか、これはやっちゃ駄目ですよというような、私のイメージですけれども、どちらかというと、余り面白くない、何かまじめにしていなさい、それこそ出る杭は打たれるじゃないけど、出ないでみんなと一緒にしていなさいというふうに教えられるようなイメージがあるんですが、実は、これからは積極的な道徳というのが重要なのではないかなと思っております。
 これは私の言葉で言うとダイバーシティ、多様性ということですけれども、そこには自尊心も入りますし、議論する力も入るし、違う人を受け入れる力もあるし、そういう人たちと一緒に何を作っていくのかと、よりよい社会を作っていくための受け入れるマナーや話し方、全てが、ここで言うところの道徳に関わるのかな。
 そうすると、今までのイメージの受動的な道徳というところにとどまらず、是非、多分、授業の中の7割、8割、9割が積極的道徳。先ほどの船橋さんのお言葉をかりれば、今まで私たち礼儀正しく暮らしてきているのだけれども、このグローバル社会の中で、どうやって多様な人たちと、うまく受け入れたり、話し合ったり、あるいは自分のよさも伝えたりしながらと。ここを道徳と考えるならば、積極的道徳というイメージを明確にしながら進んでいっていただきたいなと思っております。
 三つ目が成績表ですが、これにコメントが書かれるというところでございました。どんなにすばらしい先生でも、100人いれば100通りの物の考え方があります。なので、ここは先ほど書き方のルールというのもお話が出ましたけれども、いいところを書くと。すごいベーシックなルールですけどね。こういうところを直しなさいとか、お行儀が悪いですとか、そういうことを書くのではなくて、何かその子の本当にいいなと思うところだけを書くとかいう基本ルールを作って、認めながら育てていくとかというような考え方はいかがかなと思って、御提案させていただきます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 じゃ、最後、天笠委員、どうぞ。
【天笠委員】  失礼いたします。私は、この資料1-2の3ページに記載されているところに関わって意見を申し上げさせていただきたいと思います。
 それは、私は現行の特別活動の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うという、この考え方、発想は、私は大変優れたアイデアだというふうに評価しております。
 そういう立場からすると、この最初の2行のところに、この考え方というのは適切なものであり今後も引き継ぐべきであると考えると、そういうふうに明記されたこと、この点を大変評価したいと思います。その上で、この点は、その先に現状の課題等々を改善、克服するために特別の教科云々(うんぬん)ということで、先ほど来御説明があったということであります。
 そうしたときに、今後、この「特別の教科 道徳」を広く世に伝えていくということが大きな仕事になるわけでありますけれども、これまでの道徳の時間の要とすることと特別の教科が、ここにも、やはり、要としてという言葉が出てくるわけで、このあたりのところの整理、あるいはこのあたりのところの分かりやすさというんでしょうか、そういうことを適切にメッセージを伝えていくことの必要性というのを私はあるのかなと思っております。
 そのあたりのところを丁寧に説明をし、分かってもらうことが、今回のこの「特別の教科 道徳」の意図、ねらいの浸透、普及ということと非常に関わってくるんじゃないかと思っておりまして、そういう点では、私はまだ、きょうの説明ですと、このあたりのところの説明がもう一段工夫が必要なのではないかということを、先ほど来の御説明を伺いながら、あるいはこの文章を拝見させてもらいながら、もう一段考えるところがありました。
 それから、あともう1点でありますけれども、現在、小中一貫の特別部会等々が、御承知のように設置されて、検討されておりますけれども、この「特別の教科 道徳」も、そういう観点からの吟味ということも今後、もう一つあっていいのかなと。例えば指導体制の在り方ですとか、そういうことについての、例えば小中の教師の間での連携、協力とか、あるいはチームによる指導体制の在り方とか、もう少し指導体制については、やわらかな発想の下の展開ということも検討されていいのではないかなと思います。
 以上であります。
【小川分科会長】  すいません、時間がないので、手短に一、二分で。銭谷委員、そして最後に押谷委員ということで終わらせていただきます。どうぞ。
【銭谷委員】  私は大変いい答申ができたと思っていまして、特に道徳の指導方法について、非常に多様な指導方法への改善ということを御指摘いただいている点と、それから検定教科書を導入するという点については、これは画期的な内容の答申になっているんじゃないかなと思いました。
 問題は、その検定教科書について、ここにも記述がありますが、民間発行者の創意工夫を生かすとともに、バランスのとれた多様な教科書を認めるというこの観点が記されていることが非常に大事ですので、今後、教科書検定の具体化に是非積極的にお取り決めいただいて、指導方法の、あるいは教材の中核になるのは、やはり教科書だと思いますので、なるほどな、いろいろ使いやすいなという教科書になるように、是非御努力いただければなという、お願い申し上げたいと思います。
【小川分科会長】  あと中川委員と堀竹委員。時間が迫っているので、一言ずつでよろしいですか。すいません。
【中川委員】  失礼します。資料1-2の(1)ですけれども、学級担任が担当することが望ましいと書いてあるわけで、この意味は意味で非常によく理解できるんですが、先ほどの御意見にもありましたように、学級担任の負担が物すごく大きくなるだろう。かなり表面的になったり、形骸化していったりする可能性もあるわけですね。
 そういったときのフォロー体制の中で、例えば英語の教育を活性化するために、海外経験を基にして特別免許のようなことが今行われていますけれども、あれと同じような制度化といいますか、そういうものを制度として、ある程度フォロー体制が作れないのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。
【堀竹委員】  それでは、手短にお話をさせていただきます。評価に関わって何点かお話をしたいと思います。
 まず1点目は、評価の中で、やはり学校にとって指導要録と同時に、各学期ごとに子供、家庭に返す通知表の在り方が非常に大きなことになってくるだろうと思っています。指導要録については、ここで書き込みをされていますが、適切に保護者に子供の変容を伝えていく通知表、この在り方についても、何らかの検討を書き込みをしていただくということが必要なのかなと思っていることが1点です。
 それから2点目は、道徳の場合には、内面的な部分を行動で評価をしていくというようなことが書かれていますけれども、具体的な行動の変容をどう見て取るかということについては、今までの評価、評定の中では十分に学校はやってきていない部分だと思います。変容という形での評価のモデルを何らかの形で示していっていただければということで、意見でございます。
【小川分科会長】  時間がちょっとオーバーしていますけど、押谷委員、最後、一言、よろしくお願いします。
【押谷委員】  ありがとうございます。専門部会も終わりましたけれども、皆さんから頂いた御議論というのは、これからの学習指導要領作成等に生かされていくことだと思います。
 最後に、先ほど天笠先生からも指摘がありましたが、メッセージとして、まとめて3点ぐらいキーワードがあろうかと思います。
 一つは、学校を豊かな人格形成の場にする。二つ目は、日常生活や人生に生きて働く道徳性を育てる。三つ目は、いじめや社会的課題に対して道徳を要として総合的、計画的な指導を推進する。この三つがキーワード的な形でまとめられるのかなと個人的には考えております。
 ありがとうございました。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 すいません。ほかにも御意見ある方いらっしゃると思うんですけれども、時間が制約されていますので、この辺で終了させていただきます。
 きょう、11人の委員の方から御意見頂きました。いずれも非常に重要な御指摘ですので、最終答申(案)の中にどう盛り込むかについては、ちょっと事務局とも相談させていただきながら、最終的なまとめの内容については私の方に一任いただければと思います。
 その上で、9月30日に中教審の総会がございますので、その修正された内容を中教審の総会に御報告させていただければと思います。
 今後そういうことで進めさせていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
                            (「異議なし」の声あり)
【小川分科会長】  ありがとうございます。では、そういうことで今後進めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 少し時間がオーバーしましたけれども、次の議題、「高校早期卒業について」に移りたいと思います。きょうは千葉大学からヒアリングをすることになっていますので、よろしくお願いいたします。
【千葉大学】  千葉大学の橋本と申します。本日はこのような機会にお呼びいただきまして、ありがとうございます。
 私、千葉大学の先進センターの長を務めている橋本と申します。質問等におきましては、実際に学生を一番見ていらっしゃいます花輪先生と、あと高大連携の方に活動を中心につかさどっています工藤先生に一緒に参加していただいております。
 委員の皆様の方には、私どもでまとめました自己点検評価書という厚い書類と、あと、このパンフレットというものがございます。15分の中で全部説明するのはとても不可能でございますので、もしも興味がございましたらば、これを御参照いただければと思います。
 また、御臨席の方で御興味がある方がございましたらば、私どもの方にお声かけていただければ送付いたしますので、御連絡いただければと思います。
 では、大変申し訳ないですけど、着席してお話しさせていただきます。
 それでは、資料2-1に基づいて説明させていただきます。
 私どもが行っている、この先進プログラムですが、高校2年修了時に、通常より半年から1年早く大学へ入学できるシステムでございまして、日本の国立大学では残念ながら唯一の「飛び入学」制度でございます。
 実際にはアメリカ、イギリス、カナダ等の欧米諸国、中国、韓国、台湾、シンガポールのアジア諸国では広く取り上げている世界標準の制度でございます。そういうことで若い才能の発掘の実績を上げてございます。
 発足なんですけれども、かなり前でございまして、平成7年に当方の丸山学長と与謝野馨文部大臣に基本構想を説明して、飛び入学実施を始動いたしまして、実際には平成10年に第1期生3名が入学。そして、今年の秋、飛び入学を実施して、1名合格して入学したという次第でございます。
 ページを開いてください。目的でございますけれども、独創的な研究により科学技術の最先端を切り開く若手人材の発掘と育成を目的としております。
 そこに三つの3本柱が書いてありますけれども、基礎を固め展開力に優れた専門家、人間性豊かな科学者、3番目のものとしては独自の課題に挑戦する研究者、こういうものを目標として掲げております。
 教育体制なんですけれども、以下に最後の方に書いてあります四つのコースがございます。物理学コース、物理化学・生命化学コース、フロンティアテクノロジーコース、人間探究コースということがございまして、このいずれかのコースに所属します。このコースは理学部、工学部、文学部などに所属しておりまして、この各母体となります学科の普遍教育科目・専門基礎科目・専門科目を履修しまして、それに加えて先進科学プログラム独自のカリキュラムを幾つかとりまして、履修して修了していくというスタイルになっております。
 私どもの方には専任教授といたしまして教授が2名、助教が1名、あと特任教授が何名かおりまして、それと数多くの兼担教員が支えているという形のシステムをとっております。
 では、5ページに移ります。入学試験ですけれども、現在、三つの方式を行っております。先ほど話しました9月入学と別に、通常の4月入学が二つのシステムで行っておりまして、最初に始めた方が11月の出願で12月に試験を受けるというものでございます。それは後で述べます独自問題を行いまして、それでたっぷり試験を行った後に面接を行って、合否を判定するというものでございます。
 その次の方式Ⅱと書いてございますのは、なかなか独自問題を作るのが大変ですので、比較的独自問題を作らなくても参加しやすいようにということで始めた方法でございます。これは私どもの大学が前期日程試験というのを2月25日行っておりますけれども、それで試験、ペーパーテストを行った後に面接を行って、その結果をもって判定するというものでございます。
 あと、今年からスタートしましたものでございますけれども、秋飛び入学というのがございます。これは独自問題の入試を行いまして、その筆答試験に加えまして面接を行って総合的に判定するということがございます。この試験は、今年の場合は7月11日、12日という日程を選んでございます。
 じゃ、具体的な入学試験の問題はということなんですけれども、6ページで説明させていただきます。方式Ⅰは特徴的でございますので、これを説明させていただきます。
 これは考える力を問うような問題でございまして、着想、構想力、考える力、粘りで勝負する問題で、筆記時間は7.5時間とってございます。連続してとっていますけれども、数学以外は参考書は持込みは可ということで、教科書とか、あと辞典とか置いてございます。インターネットはアクセスができないようにしていますけれども、そういうものは自由に見て結構ですよという形でやっています。あと、適当に休憩や食事はとってくださいという形です。
 課題は三つございまして、課題Ⅰ、Ⅱという着想力、構想力を考える問題、課題Ⅱは考える力、若しくは粘りを問う問題、3番目として数学で基礎的な学力の問題です。この問題は後でまた説明させていただきます。
 国際物理オリンピックという非常に高度なものがございますけれども、そちらの国内1次試験の予選を通過した者に対しましては筆答試験免除ということも取り入れてございます。
 あとは、面接は約1時間とりまして、意欲、個性、適性を十分探るという形のものでして、提出書類やこれまでの活動などを判定いたしまして、最終的に合否を判定するということになっております。
 またページを開いてください。課題Ⅰ、先ほど申しました着想力、構想力をとる一つの例ですけれども、よくおもちゃ屋で、今でも売っているかどうか分かりませんけど、「水飲み鳥」というのがございます。そちら、実物を置いたり、あとは簡単な説明書を置いたりしてありまして、学生に、この「水飲み鳥」の動作やその仕組みを説明しなさいというものが、例えばこういう問題です。
 あとは、このように一見不思議に思える動きをするおもちゃや装置を考案しなさいと。はっきり言って答えがない、幾らでもありますという問題を問う形で、学生の自由な発想を問うものが課題Ⅰの例でございます。
 課題Ⅱの例は典型的な物理問題ですが、高校生には直ちには解けないだろうという問題です。バトンのような構造をしたものを床に落としたとき、ぱたぱたぱたぱたっとなるような運動を記述してやって、それの動作を解析しなさいという問題ですけれども、手順をとってやって、細かく説明してやって、どこまで解けるかということで物理の粘り、力を判定すると、こういう問題を解いています。
 次で9ページ目に移りますけれども、今年の秋から高校3年生を対象といたしました秋入学を導入しました。こちらは公立中高一貫校など新たなタイプの高校が増えたことで、学習進度や課外活動の状況が多様化し、生徒の進路決定時期が一律でなくなったことや、国際科学オリンピックの日本代表に選出された生徒が、出場前に大学に飛び入学した場合には出場資格を失うなどのことがございます。それにより優れた能力や資質を持つ、より多くの若者に入学の機会を提供したいという渡しでございます。
 9月入学になぜしたのかということでございますけれども、秋飛び入学の学生は9月に入学後、1か月間集中講義を行いまして、10月から春飛び入学生と同じカリキュラムで履修します。大学には通期の科目というのがございまして、後期から間に合わせるのは非常に難しいので、前期に通期の科目の分の前期の分の授業を集中講義で受けさせるという形で対応しています。それから頑張っていってもらうわけですけれども、それで3年から3年半での早期卒業する制度を準備いたしまして、学生にはさらに早めて大学も早期卒業できる制度を作っているということでございます。
 次に10ページ目ですけれども、入っただけでは私どもの教育は終わったわけではございませんで、その入った学生に対して拡充教育を行っております。その一つが、そこに書いています先進科学セミナーがございまして、少人数セミナーで基礎をしっかり伸ばして個性を伸ばすということでございます。入った学生は穴があることが結構ございますので、穴を埋めていくという作業も必要です。あとは、興味を持った学生に対して、さらにもっと深遠な部分を教えるということもございまして、そういう形で先進科学セミナーで行っておりまして、例えば物理学コース1年生の場合は、力学の物理学セミナーのほかに物理数学セミナー、数学的なセンスの物理のセミナー。さらに先進教養というセミナーという形で、文学部の先生にお願いいたしまして、哲学とか、心理学とか、そういう側面からのセミナーを独自に開講していただいているということで、人間性の豊かな学生を育てようと考えております。
 また、オムニバスセミナーというものを開いておりまして、学内外の著名な先生をお呼びいたしまして、自然科学を中心に読み切りの話題を提供していただいて、学生に対して、研究者としての憧れを導きたいという形で考えております。
 またページを開いていただきまして11ページになります。こちらの方には物理学コースの1年生のカリキュラムの時間割の例になっておりますけれども、そこにございますように先進科学セミナーが、普通の一般の学生の履修科目に加えまして、一般の科目が加えて三つ。あと、オムニバスセミナーが加えられているということで、一般の学生に比べて多少ハードではございますけれども、特に履修に非常に困難だということではないことを御理解いただければと思います。
 あと、私どもは学生に対しまして海外研修・海外派遣プログラムというものを用意しております。まず学生には、全員の学生に対して1年生の夏休み1か月間の海外研修を組み込んでおりまして、今年の場合ですとアルバータ大学に連れていっております。英語研修と寮生活を体験してきますけれども、旅費、授業料は千葉大学が負担しております。帰国後には英語で報告会を行っております。今年入った秋飛び入学生につきましては次年度の夏に実施しようと考えております。
 そのほかに、こういう学生は一度行きますと、さらに行きたい、あとは、これまで行った学生のキャリア形成の過程を見ますと、海外に滞在した経験が非常に大きなものを含めているということが分かりましたので、こういう学生に対しまして、短期留学や海外研修をさらにサポートするというシステムを作りまして、平成23年度から実施しておりまして、昨年度は2年生1名、4年生2名が、これに参加して海外へ行っております。
 そして、13ページに移りますけれども、飛び入学生のためのケアといたしましては、学生の個人の机を用意しています。これによって同学年の横同士の学生の間はつながり、あとは先輩、後輩とのつながりを持って、密にお互いに啓発し合うという場を作っております。
 あとは、それによって学生同士が分からないところを自主ゼミを行って教え合うという環境を作っています。
 また、担任の教員、専任の教員がすぐそばにおりますので、いつでも面談とか指導ができる立場になっています。
 あとは各種、先ほどありました海外研修の報告会と同じように、卒論の発表会とかいうものを行いましたり、あとは教員の親睦会を行いましたりして、関係を密にしています。
 あとは、学生に対してカウンセラーの面談を行っているということでございます。
 じゃ、このようなシステムで行いまして、入学者はどうなんでしょうかというのが、下の方の14ページに書いてございます。一時期ずっと上昇傾向にあったんですけれども、この上昇傾向も、新たなシステムとか取り入れたことによって増えたり減ったりしながら上がっていったんですけれども、最近また下がりぎみにはなっていると。じゃ、入学者はどうなんだということなんですけれども、最大10名近くまで行ったこともあるんですが、大体は四、五名、少ない年で2名程度という形で推移しているのが現状でございます。
 裏ページを見てください。15ページ目ですけれども、こちらの方に先進プログラムの志願者の分布を示しております。どうしても千葉ですから関東近辺が多いということが挙がっておりますけれども、それでも、かなり全国にまたがり、あとは海外からも多数の受験者があるという状況をお分かりいただけると思います。
 そして16ページが、私どもが一番の自信を持っているところなんですけれども、卒業者の進路でございます。まず、先ほどちょっと説明しましたけれども、文系に近いようなコースもあるにもかかわらず、大学院の進学率は現在は91.7%に進んでおりまして、またその修士修了者の6割以上が博士課程に進学しているという状況でございます。これは他のどの大学に比べても非常に高い博士課程進学率でございますので、多くの学生が研究者の道を進みたい。そして努力して、その道に進んでいるということが御理解いただけるかと思います。
 また、その入った76名の学生のうち8名が既に早期修了を進めて、さらに海外へも進んでいるところです。
 一番右のところに進路がございますけれども、修士課程9名、博士課程10名、民間会社25名、大学教員が3名、大学博士研究員3名、公的研究1名、民間研究機関2名ということで、多くの学生が研究者の道に選んで進んでいるということでございます。
 博士号取得者10名、今まででございますけれども、そのうち3名が大学の教員のポストを得ておりまして、東大の助教が2名、筑波大の助教が1名になっております。あと4名が国内外の大学や研究機関で博士研究員になっておりまして、そういう研究者で進んでいるということでございます。
 その他に会社とか、あと官公庁に入りまして活躍している学生が多数おるということもお伝えさせていただきます。
 17ページへ移りますけれども、私ども、高大連携の作業というのは非常に大事な作業でございまして、高校生理科発表会とか、数理科学コンクールというのを実施しております。高校生理科発表会は平成19年からやりまして、高校生によるポスターセッションによる発表を行っています。参加校は59校程度おりまして、応募者数は昨年度実績276、今年は307件だったと思いますけれども、数多くの応募があり、参加者数も昨年度1,200人超えていました。こういうものが私ども積極的に取り組んでございまして、高校との関係を非常に密接に取り組んでいるところでございます。
 多分きょうの議題になることですけれども、なぜ飛び入学生へ高校卒業の早期卒業認定が必要だということなんですけれども、そこに書いていますように、学生なり親御さんにとっての一番の不安材料は、不測の事態が発生した場合に中途退学になってしまうということでございます。これによってしまうと高校中退、そうすると中学卒になってしまうということで、受験者、特に保護者の方なんですけれども、そういうことで必要なのです。あなた、それでいいんですかと。絶対何があっても中途退学にならない保証なんかないでしょうかということで、受験は中止される場合が多いということでございます。
 その下の方に参考例としてございますけれども、実は今、大学は早期卒業を認められていますけど、その以前には大学院の飛び入学というのがございました。その場合の対応が、学位授与機構ということでございまして、そちらの方では、大学の学生として2年以上在学して62単位以上修得した者に該当する場合は基礎資格を有する者に該当するとして、大学院の在学中でも、学部と大学院において通算して4年以上にわたって授業科目を履修し、124単位以上修得していれば申請することができますとありますので、一例として、例えばこういうシステムが出来上がれば、学生に対する不安はなくなるのではないかなと考えております。
 私どもの口から申すだけでは証明にはなりづらいと思いますので、教育再生実行会議の方が千葉大学にいらっしゃいましたとき、ヒアリングのときに私どもの学生が行った意見が公開されておりますので、それをちょっと紹介したいと思います。
 日本は制度全体がきっちり出来過ぎているので、高校中退になる飛び入学を勧める気持ちにはならない。6-3-3-4がもっと柔軟に変わるのであれば、それと一緒に考えるべき。
 入学の形態は様々なので飛び入学だけを勧めることはないが、飛び入学があることはよいことだと思います。自分もいろいろ経験できているし、選択肢が多いことが個人に合った学びを提供できると思う。
 3番目ですけれども、飛び入学にどんどん挑戦してほしい。学校に決められた年数在学するだけが全てではなく、それに満足せず、新しいことに挑戦し、自分にプレッシャーをかけて頑張ってほしい。
 ちょっと長くなってしまいましたが、以上でございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、今の御報告について御質問、御意見、自由にお聞かせいただければと思います。大体30分ぐらい時間をとりたいと思いますので、どなたからでも御自由に。
 高橋委員ですね。
【高橋委員】  失礼いたします。先ほどの道徳の部分もあったんですけれども、やはり高校にも道徳の課題も求められた御意見もありましたが、その3年間の学びの中でようやくつかんでいく、そういう学習もあることはあると思うんですね。
 教育活動の部分で、こういう飛び級の部分で、研究という部分では非常に成果があるという部分もあるんですが、一方で今、大学の方で教養という部分で、すごく薄くなっている実態もある中で、先ほどの先進教養セミナーという部分もあるんですけれども、果たしてしっかりとした形での基礎的・汎用的な能力も含めた形での力がつけていくことが高校教育には求められているわけなので、そこの部分について、しっかりと、どう生徒に力をつけた形で社会に送り出していくかなという部分は大事なことだと思っています。
 その部分で、千葉大学さんの方では様々な試みもされていますけれども、そういった部分の教養、また社会人基礎力といった部分での規律性や状況把握力などを含めた社会のルールや、やっぱり人との約束を守る力とか、そういった部分をつけた形で社会に送り出していかなくてはいけないという部分。そういう部分はどうやって補っていくのかなという部分は、ちょっと御質問したいなと思います。
【小川分科会長】  お答えいただければと思います。
【千葉大学】  確かに、いわゆる勉強ができる、何か仕事ができるということだけではなくて、全人的な教育は必要だと思っております。入学試験のときに面接をして、その人の性格。それは、また調書も頂いています。それは結構厚いもの、高校、それから御本人から頂いたものを読ませていただいていますが、しかし、それをもって、この人は少しその面が足りないかもしれないから不合格にするというような意味での審査はしておりません。
 それから、中に入ってからなんですけど、教養セミナー以外に、海外研修に行く前には随分注意をしております。海外研修に行くということは、当然、現地の方にいろいろお世話になることが原則になっておりますので、決して失礼がないように。高校生として行った場合と大学生として行った場合では、やはり世間的にも考え方が違うということを、よく申しております。17歳ではありますが、大学生として行った場合には、基本的には大人だという形で行かなければいけないということで、挨拶をするということ。これは挨拶をするということは実利的な意味もありまして、海外研修で英語をきちっと学ぶためには相手の方と会話をしていただかなければいけませんけど、これはボランティアというか、義務でも、この方がしていただいている教育以外の部分がございますので、その方ともきちっとお付き合いができるようにということで、事前学習を進めております。
 あと、少人数教育をする形の中でセミナーをしていますので、このときには当然セミナーの中での発言や何かという形で先生と接する、質問を受ける。それから、何らかの事情があってお休みをしなければいけなかったときや何かのときにも、一般の大きなクラスでの授業ですと欠席を単にするというだけですが、そうではなく御挨拶をしたり、事情を伝えて、場合によっては講義時間を変えていただくようなことをしなければいけないですけど、そのときに大人としての振る舞いができるようにということを心がけておるつもりでございます。
 このようなところでよろしいでしょうか。
【小川分科会長】  高橋委員、よろしいですか。
【高橋委員】  はい。
【小川分科会長】  小原委員。
【小原委員】  優秀な学生を早く確保したいという大学どこでもやっているんですけれども、その基本になることで幾つか質問させていただきます。
 まず11ページです。ここに時間割が出ていますけれども、これでいきますと合計何単位履修することになるのかということです。
 もう一つが、頂いた、この飛び入学の入学案内ですけれども、3年で学士課程修了ということになります。124単位を3年で修了となりますと、年間41単位強になります。これと単位の実質化とは矛盾するのではないかなという気がいたします。年間40単位ということは、春、秋、20単位ずつとすると週に60時間の学習をしなければならない。これは物理的に無理な話です。大学がやらなければいけない単位の実質化と、3年で卒業できる、あるいは1年次に履修する単位数、このあたりはどういう形でつじつま合わせがなされているでしょうか。
【千葉大学】  それは厳密に決まっておりまして、大学の場合だと、千葉大学の場合は年間で履修できる単位数が50単位という形で決まっております。それで、先ほど早期卒業するためには、成績優秀者に選ばれますと、その年間上限が、科によって違いますけど、例えば56単位が6単位増える。年間56単位まで増やすことができると。それを何回かクリアしないと最終的な、例えば3年間とか卒業ができないというものでございまして、これは飛び入学の学生だけではなくて、一般の学生に対しても、それは適用されていることでございます。まず、こっちは説明させていただきます。
 あと、先ほど申しました物理学コース1年期の何単位だという話なんですけれども、これは、まず先進科学セミナーは演習科目の換算になっておりますので、通期で2単位、半期で1単位ということになっていますので、これで3単位というもので換算になっています。
 あと、オムニバスセミナーも、これは聞きっぱなしなものですけど、これも1単位の形になっていると思います。ということなので、その分だけ増えています。
 先進科学セミナーの学生は、この取った分だけ、ほかの単位を減らさざるを得ませんので、その分はどういうことかというと、成績優秀者になってもらわないと困るというのが現実の問題です。
 ということで、そういうふうなことで取ってもらって、通常であれば4年で卒業という形なんですけれども、頑張った学生に限ってのみ3年で卒業できると現在なっているということで御了解いただければと思います。
【小川分科会長】  よろしいですか。
【小原委員】  もう一つ。
【小川分科会長】  もう一つ、はい。
【小原委員】  その年間50単位というのは、大学設置基準からすると、おかしくありません?
【千葉大学】  いや。
【小原委員】  だって、45時間をもって1単位ですから、50単位というのは32週では到底無理です。
【千葉大学】  大学の場合ですと、1科目で、例えば通常講義ですと、半期受けますと2単位になります。
【小原委員】  それは90時間ですよね。
【千葉大学】  そうです。はい。それで、あとプラス、この形で考えていただきますと、それは通年で25。ただ、演習は外せば25科目受ければいいということですので、これは何も問題はございません。
【小原委員】  いや、ちょっと設置基準上おかしいと思うんですけどね。
【小川分科会長】  いいですか。その辺は、また後で。
【小原委員】  はい。
【小川分科会長】  松本委員、そして長尾委員でお願いします。あと川嶋委員。
【松本委員】  ありがとうございます。飛び級の是非はちょっと置いておいて、大学入学者選抜の改善という点で、とても優れた先進的な取組だと思うんです。
 その点、人間探究コースを平成16年にスタートされて、ここでの学生は文学部行動科学科に在籍するわけですか。この場合、理学部とか工学部に在籍することになる学生さんと違って、どういう能力にたけていると選抜されるのか。そして、その選抜の方法、問題等は、理学部、工学部に所属することになる学生さんと同じものなのか、違うものなのか。その点について教えていただければ幸いです。
【小川分科会長】  よろしくお願いします。
【千葉大学】  人間探究コースの方の入学試験は、実は3年前でしたか、変えまして、前半に行っていた、それ以前に行っていたものは、こちらで先ほどの説明にありました、12月にやる方式Ⅰというものでやっておりました。それから最近は、この方式Ⅱ。つまり、前期日程試験と同じものを行っております。
 最近の方で説明させていただきますが、そのⅡの試験では、専門科目については文学部行動科学科に入る方と基本的に同じ問題をやってみて同等なものというのが一つの試験でやるのと、もう一つは、面接試験の前に課題論述をしていただいています。その問題は、最近のものではアンケートをとったもの、又は心理に関するものなど、この分野の中でのデータを与えられたときに、そこを分析して、その中から問題点を探る。または、どのような傾向があるかということを読み解くことができる。または、そのときに立てた仮説を検証するようなプランを立てることができるような力を試した試験と加えて、あとは面接試験を45分間やるという形になっております。
【松本委員】  ありがとうございます。
【小川分科会長】  松本委員、よろしいですか。
【松本委員】  はい。
【小川分科会長】  長尾委員、どうぞ。
【長尾委員】  パワーポイントで頂いているものの18ページ、18枚目のところで、高校から大学への飛び級のところですけれども、ここに書いてあるように、大体の保護者は、大学に2年生で飛び級しても何かがあったときには高校中退で、中卒になる。そうすると、専門学校すら受験できないというようなことが懸念されて、なかなか踏み切れないのが現実です。ここに書いてあるのは、今度は答えが大学生に対してのお答え、Q&Aになっているんですけれども、高校中退の場合にはどのように対処されているのでしょうか。
 そしてもう一つ、教育基本法だと思うんですが、「18歳に達した者」と「12年間の初等中等教育を受けている者」という二つの条件が並列にあると思うんですけれども、これをどのようにクリアしていらっしゃるのか。
 それから今、グローバルワーキング・グループの方では、17歳で高校を卒業する外国の学生に対して、日本の大学が受けられるように、外国人の大学受験資格に対する年齢を緩和しようという議論が進んでいます。しかし、日本の高校生に対しては、そこのところはまだ適用されていないと認識しているんですが、どのようにそれを可能になさったのか、教えていただければと思います。
【小川分科会長】  どなたか。
【千葉大学】  よろしいでしょうか。
【小川分科会長】  はい、どうぞ。
【千葉大学】  私たち、これ、参考例を述べさせていただいて、現在、高校卒業しないで飛び入学。飛び入学した方は全員卒業しておりません。していない人については、特別にその後認められるような制度はございません。
 ここで挙げさせていただいたものは、私たちの大学で飛び入学した上に、実は3年で中退して、よその大学院へ進学したという方がいらして、その方から聞いた情報で調べたところがあるんですが、そこの方の親御さん。その場合には、大学院に進学しているにもかかわらず、高校も大学も卒業資格がないということで、親御さんから少し反対を受けて、このような制度を利用して資格を得るということで、大学院の資格を認めていただいたということがあります。
 それから、現在の私たちのところの飛び入学、外国で既に大学生、高校修了といいますか、大学に入学できるような全ての教育を受け終わっていて、かつ17歳である方が受けられるように制度はしております。これは文部科学省で認められた制度だと理解しております。
【小川分科会長】  長尾委員。
【長尾委員】  私の理解では、それを今まだワーキング・グループで議論している最中だと思っております。
【千葉大学】  失礼しました。一般に18歳から入る枠としてのものは。私たちのところで、飛び入学を実施している学科で、飛び入学を受けた場合には17歳で受けられるということを申し上げました。
 千葉大学の一般入試、前期課程入試や後期課程入試のところに17歳で受験することはできておりません。
【長尾委員】  もちろん……。
【小川分科会長】  文科省の方で何か説明ありますか。
 長尾委員、よろしいですか。意見交換で、また文科省の方から何かデータがあれば教えていただきたいんですけれども。
 川嶋委員、どうぞ。
【川嶋委員】  今の長尾委員とも関連しているかもしれませんけれども、高校の早期卒業ということに関して言えば、きょうの資料2の2ページ目ですかね。1枚目の裏側のところに高校の卒業に関する制度という資料があるんですが、大学の場合は、小原委員が御指摘のように単位の実質化ということもあるんですけれど、成績優秀者に限っては例外的に単位を多めに1年間で取得させて、4年でかかるところを3年で修了できるという、一応、制度はあるわけです。高校については3年間で74単位で、これを早期卒業ということは、3年を2年で74単位修得、実際できるのかどうか。
 それから、制度的に、その問題が一番現実的に大きいと思うんですけれども、それともう一つは、ここの資料の左下の囲みの中の三つ目の白丸に高等学校学習指導要領の第1章第6款の2というところが引用されていて、これがあれなんですかね。校長が当該単位数を修得した者でうんぬんかんぬんで高等学校の全課程の修了を認定することができると。74単位を取得していればということ。ここが、3年間在学という規定を例外的に認めて卒業させるという規定と読んでいいのかどうか。
 つまり、制度的な根拠はどこにあるのかということと、実際、早期卒業は可能なのかどうかと、この2点について確認したい。
【小川分科会長】  事務局の方から説明いただけますか。
【水田高校教育改革PTリーダー】  初中局の主任視学官の水田でございます。先ほどの長尾委員からの御質問と今の川嶋委員からの御質問、両方とも関係するかと思うんですけれども、資料2-2の3枚目です。9ページとなっているところでございますが、川嶋委員から高校の卒業に関する規定の学習指導要領のお話出ましたが、その下の飛び入学に関する規定というのがございます。そこで学校教育法の90条、これは2項の方が例外の部分を規定している部分でございますが、ここで「前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する大学は、文部科学大臣の定めるところにより、高等学校に文部科学大臣の定める年数以上在学した者であって、当該大学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを、当該大学に入学させることができる」という規定をしておりまして、その右側の方になりますと施行規則がございます。アンダーラインが引いてあるところでございまして、153条で、この年数を2年とするということでございまして、現在行われております飛び入学というのは、こういった規定を整備した上で行われているものでございます。
 実際、その74単位の部分を3分の2可能かどうかと、まさに今後御審議いただければというところでございます。
 以上でございます。
【小川分科会長】  川嶋委員、いかがでしょうか。
【川嶋委員】  今の御説明は飛び入学ですが、その上の高等学校学習指導要領の第1章第6款の2というのは、これは何を意味しているんですか。
【水田高校教育改革PTリーダー】  これは高等学校におきます卒業までに修得させる単位として原則を示して、規定しているものでございます。
【川嶋委員】  つまり、これは学校教育法のいわゆる56条の3年修学というのと、この学習指導要領の74単位、これが今の高校卒業の認定の基礎になっている法律ということでよろしいでしょうか。
【水田高校教育改革PTリーダー】  さようでございます。
【川嶋委員】  分かりました。
【小川分科会長】  川嶋委員、確認よろしいですか。
【川嶋委員】  はい。
【小川分科会長】  ほかにいかがでしょうか。中川委員、どうぞ。
【中川委員】  優秀な研究者を早く世に出すと、そういう趣旨は分かるんですけれども、送り出しの高校側から言いますと、卒業認定するのは高校の校長ですけれども、3年間無事に過ごす生徒もいれば、中には家庭の事情で退学をしていかなければいけない生徒や、あるいは海外に留学をする、そういういろんな生徒がいるわけですね。そうした場合に、就職をする生徒、あるいは学校を辞めて海外に行く生徒、そういう生徒は中途退学で、優秀な生徒だけが2年で認めるような、そういう何か矛盾を感じるんですね。こういうケースは、この子はいいけれども、この子は駄目みたいな、そういうことが何かひっかかるんですけれども。高校生にとってみれば、やはり母校として3年間しっかり過ごして育っていくことが一番望ましいわけですけれども、何かこの制度によって、そういったものが根底から崩れてしまうような、そういう素朴な疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。
【千葉大学】  それは私ども大学にとっても全く同じでございまして、例えば大学院飛び入学したからといって、それで卒業を認めろといっても出せるものではないというのは、それは私もよく了解しております。
 ということで、私の一つの提案として、18ページにあるような、例えば、そういう枠組みが、大学院飛び卒業にはこういうシステムがあるんだから、一つの例としては、こういう例は可能ではないでしょうかというのを挙げさせていただいたということでございます。
 私もそれほど、このシステム自体、よく熟知しているわけではございませんので、これが全体の流れとしてよいかどうかということは即答は避けたいと思いますけれども、一つの例として挙げさせていただいたところでございます。先生のおっしゃっている意味は、私も重々理解しております。
【小川分科会長】  中川委員、よろしいですか。
【中川委員】  いわゆる海外へ留学した生徒が高校の在籍をしたまま海外で学ぶということがあり得るわけですね。それと同じようなことができないのかどうか。どうしても高校2年卒業させなければいけないという、その制度にしなきゃいけないのかどうか。そこは、ちょっと考えるんですけれども。
【千葉大学】  私が伺っている中で、二重在籍はできないという話で聞いておりますけれども。それが制度的に可能ならば、何か工夫した解決法はあるかもしれませんけれども。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 大島委員、どうぞ。
【大島委員】  御説明ありがとうございました。いろいろな実績を見ていると、研究者の養成としては非常にすばらしいプログラムだと思いました。ただ、何か飛び級であるのと、この少人数教育、いわゆる優秀な学生が少人数で教育を受けているプログラムという印象を受けています。
 例えばアメリカ、私はMITに大学院で留学していたのですが、19歳の大学院生がいました。彼は同じオリエンテーションプログラムを受けて、同じ授業を受けて、人よりも早いので、1年間休学して、イギリスに留学するなど、いわゆる、ほかの大学院生と変わらないキャンパスライフを送っていました。生活というか、大学生活だったので。この御説明を伺うと、千葉大学は総合大学でいらっしゃるので、ほかの学部の専門教育であったりとか、教養教育であったりを受講できるのだろうかというのが1点質問です。
 2点目は、前々回にも、同じような質問が出てきたと思うんですけれども、資料2-2の2ページ目にもありますように、今後、達成度テストの導入により、高校の卒業のことも変わってくると思います。どちらかというと文科省への質問になるかと思いますが、達成度との関連はどのように考えていらっしゃるのかという、その2点について質問です。
【千葉大学】  じゃ、私の方からまず……。
【小川分科会長】  はい、お願いします。
【千葉大学】  一番最初のことについて答えさせていただきます。
 私ども、例えば自分のところの大学院に行けとか、全く考えておりませんで、学習したいところで学習したいようにしてやりなさいというのが我々の指導ですし、それに対しまして、その機会が適当なものがあれば我々の方でアレンジするという形で考えています。
 私ども、先ほども申しました、この飛び入学の考え方に対して、放っておいてもいいんじゃないか、勝手に育てばいいんじゃないかという考え方ありますけれども、これ、今、私どものやっている方法の特徴としては、拡充教育が一つの特徴であるという形で考えております。勉強したい学生に対して、その勉強する機会を与えて、それがどんどん、どんどん先へ進んで勉強できるような機会を与えることによって、どういう学生が育つのであろうかと、そういうものの教育的なチャレンジに対して成果が上がっているんだと、私なりには理解しております。
 今、京都大学とか飛び入学を取り入れるという話ありますけれども、多分ああいうところでしたらば、特に、先ほどおっしゃいましたような、ほかの学生と区別しないような教育というものを行っていかれるのではないのかなと思いますけれども、私どもの方は一応こういう形で教育成果が上がっており、また、これによって一般の学生が刺激されて、一般の学生の方もレベルが上がっていくということの相乗効果を狙って、その成果が上がっていますので、そういう形で行っているということで御了解いただければと思います。
【小川分科会長】  大島委員、よろしいですか。
 大島委員から出た2番の件ですが、これは今、達成度テストの議論はしているんですけれども、もう一つの論点で、達成度テストと、今ある高校卒業程度認定試験もありますよね。その辺の絡みを含めて御質問かと思いますので。
【水田高校教育改革PTリーダー】  今御質問いただきました達成度テストの方につきましては、既に御報告させていただいておりますように、高等学校教育部会の審議まとめで頂いているところでございまして、それにつきましては、さらに現在、高大接続特別部会において議論がなされているところでございます。
 その中で達成度テスト、基礎レベルの方につきましては、御承知のとおり、高校教育の質の確保・向上に向け、生徒が、自らの高校教育における基礎的な学習の達成度の把握及び自らの学力を証明することができるようにし、それらを通じて生徒の学習意欲の喚起、学習の改善を図ることを目的ということでございますが、その審議まとめの中でも、高等学校卒業程度認定試験と統合する方向も含めて検討ということでございます。もともとの目的自体が違うということもありますので、そこを統合すべきかどうかは、今後まだ慎重に検討する必要があるというのが全体的なスタンスでございます。
 一方、高等学校卒業程度認定試験につきましては、先ほどの資料2-2の2枚目の裏側に丸1、丸2ということで現状については資料をお付けしてございますので、そちらを参照いただければと思います。
 以上でございます。
【小川分科会長】  大島委員、よろしいですか。一応、今、現状の説明ということですけど。
【大島委員】  はい。
【小川分科会長】  予定の時間がもう過ぎてしまいましたけれども、もしもなければ、この辺でこのテーマについては打ち切らせていただきます。きょう、委員から出された意見の中には、この制度を検討していく上での争点というか、重要な論点が幾つも出されていますので、その辺、もう一度再整理していただいて、次回以降、また時間をとって、この早期卒業制度の問題については引き続き、この分科会及び教育課程部会の合同会議で議論を進めていきたいと思います。きょうのところはキックオフということで、この辺で打ち切らせてもらってよろしいでしょうか。では、そのようにさせていただきます。
 千葉大学の関係者の皆さん、ありがとうございました。
 それでは、議題3に移りたいと思います。コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議におけるこれまでの審議の整理、これは初中局の参事官から説明をお願いいたします。
【塩崎参事官】  参事官の塩崎です。資料3に基づきまして、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
 まず背景でございますけれども、コミュニティ・スクールにつきましては平成16年に法制化がされまして、今年で10年がたったということでございます。この間、10年ではありますけれども、拡大が図られてきているということではございますが、併せて十分に各種取組に地域差があるとか、いろんな課題が明らかになってきた。
 そういうことを背景としまして、今年6月ですけど、本分科会の委員でもあります天笠先生に座長になっていただきまして、今後コミュニティ・スクールを一層拡充、拡大をしていくための方策を中心に御審議を頂いているということでございますが、これまでの審議過程を整理したものということで、この冊子、作らせていただいております。
 この報告書のページの下の方に書いてある番号、ページ数で2ページ目のところをお開きいただきたいと思います。コミュニティ・スクールの現状と課題でございますけれども、今年で10年たった、この26年4月現在で、コミュニティ・スクールに指定されている学校、1,919校ということでございます。
 この法律上の機能としましては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するほか、学校運営であるとか教職員の任用に関する意見を述べることができるというものでございます。ただ、最近の状況としましては、これらの機能に加えて、学校支援活動であるとか、学校評価を実施している、そういった例も見受けられるということでございます。
 コミュニティ・スクールの成果につきましては、平成23年度に文科省が委託調査をしておりますけれども、3ページ目に移りますが、実際にコミュニティ・スクール指定されている学校におきましては、学校に対する保護者・地域の理解が深まっているであるとか、地域連携に関する成果認識が高い、学校運営における成果認識が高いといったようなことに加えまして、さらに指定の長い学校におきましては、学力の向上であるとか学習意欲の向上、生徒指導上の課題の解決といった面でも成果が上げられているという報告が出てきております。
 一方、未導入の地域、学校におけますコミュニティ・スクールに対する課題として挙げられていますのが、真ん中から下の方に書いてございます、例えば教育委員会や校長、教職員の理解不足の話、実際に運営するに当たっての財政負担、それから教職員の勤務負担、さらには学校運営協議会の委員等の人材育成や確保などの点が挙げられるほか、さらに下のところに書いてございますけれども、ページでいうと4ページ目、5ページ目の方に関係するところでありますが、学校支援地域本部であるとか、学校評議員制度、それから学校関係者評価などの類似の制度との違いが不明確であるとか、学校運営協議会の成果が不明確である。さらには、既にほかの枠組みで同じような機能を果たしているといったようなこと。さらには、そのコミュニティ・スクールの機能である任用意見の申出に対して人事が混乱するのではないかといった問題認識があって、なかなか進まない地域もある状況が生じているということでございます。
 これらを踏まえまして、6ページ目でございますけれども、今後の検討を進めていく上で押さえるべき点としまして四つほど挙げさせていただいておりまして、一つは改正教育基本法と第2期教育振興基本計画というもの。この基本計画の中では、コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割にまで拡大をするという目標が掲げられているところでございます。
 そのほか、平成23年7月にまとめられました地域とともにある学校づくりの提言というところ、それから7ページ目で、来年4月から実施されます新たな教育委員会制度といったところも少し踏まえないといけない。
 さらには、4番目で、子供たちの豊かな学びのための放課後・土曜日の教育環境づくりの提言ということで、平成26年6月の提言を踏まえていかなければいけない。
 そういうもの考えますと、大きな方向性としましては、8ページ目にありますけれども、一つは社会総掛かりでの教育の充実が必要だということ、さらに地域とともにある学校づくりの一層の推進、それから10ページ目ですけれども、学校とともにある地域づくりの推進。こういった方向性を持ってコミュニティ・スクールの拡大を図っていくことを考えていかないといけないということでございます。
 今後の目指すべき方向性に向けまして、先ほど紹介をさせていただきました現状と課題なども踏まえて、今後CS、コミュニティ・スクールを拡大させていくための推進方策を国、それから地方自治体の観点で整理をしたというものが11ページからのものになります。
 まず国における推進方策では7点ほど提案をしておりまして、一つはコミュニティ・スクールと学校支援地域本部等の取組の一体的な推進ということでございます。学校運営協議会、それから学校支援地域本部の取組とは、共に学校・家庭・地域の連携・協働によって社会全体の教育力の向上を図る仕組みであるということで、それらを一体的に進めていくということで、報告書の28ページ目を御覧いただきたいと思いますけれども、一体的な推進に向けた段階のパターンということで、大体コミュニティ・スクールに指定されている地域は、ほぼ学校支援地域本部も置かれているということですので、そういった両者の仕組みを有している地域におきましては、それぞれの強みを生かしながら、さらに、その会議体の統合・連携を図るなどして一体的に取組を推進をすることが期待されるということ。それから、いずれかの仕組みを有している地域においては、例えば学校運営協議会から教育活動を支援する取組への発展を行うであるとか、学校支援地域本部等の取組から学校運営協議会への発展を促すことによって一体的な取組を推進していくことも期待されるということで、28ページの一番下の方に書いてありますけど、一体的なコミュニティ・スクールのイメージの方に持っていくということが理想ではないか。
 さらに、学校関係者評価という類似の評価も加えまして、報告書の27ページ、左側のページですけれども、学校運営協議会、学校支援地域本部と、それから学校関係者評価をうまく合わせることによって、学校運営の改善を果たすPDCAサイクルを確立していくことが期待されるという形で提案をさせていただいております。
 それから、報告書の13ページに戻りまして、二つ目の提言としまして、学校の組織としてのマネジメントの強化ということで、学校が組織力として最大限力を発揮して地域との一体的な取組を推進していくために校長の「マネジメント力」が重要であるということで、管理職等の研修を充実すること。それから、学校づくりに教職員全体が関わるという意識を醸成するということで、教職員に対する研修等の在り方を検討すること。それから教職員等の体制ということで、地域との連携・協働の担当職員の配置であるとか、事務機能の強化といったような支援策も必要なのではないかということでございます。
 それから、14ページの下のところ、(3)で三つ目です。保護者や地域住民等の多様な主体の参加の促進ということで、15ページ目に具体的には書いてございますけれども、学校・家庭・地域、連携・協働を推進する各種の取組が総合的に行われることが重要。そのためには、例えば学校運営協議会の委員であるとか地域コーディネーターの関係者による研修の充実というもの。さらには、地域の人々が日常的に学校に関わる状態を作るという観点で、既存の学校施設において、学校と地域が共有できるスペースなどを設けるといったことも重要になってくるということでございます。
 それから16ページ目、四つ目の提案で、協働による子供・地域の抱える課題の解決ということでございます。学校と家庭・地域の協働によって地域の学校を通じて課題の解決を取り組んでいく一つの考え方として先ほどちょっと紹介をさせていただきましたけれども、新たな教育委員会制度において設けられる総合教育会議等を活用して、教育委員会と首長部局との協働による取組も期待がされるのではないかということで、幾つか、16ページから17ページにかけて取組のイメージを紹介させていただいているところでございます。
 それから、18ページ目に移りまして、五つ目の提案としまして、コミュニティ・スクール等の多様性と裾野の拡大で、学校を取り巻く環境は非常に多様であるということで、一律にコミュニティ・スクールの型にはめるということではなくて、関係する制度・事業等を一体的に捉える中で、独自性を発揮した多様性のあるコミュニティ・スクールの体制を進めることが必要だということで、例えばコミュニティ・スクールの設置に伴って学校評議員会を置かなくするとか、コミュニティ・スクールをすぐに導入できない学校においては、学校評議会の合議体を形成して、学校運営全般への参画を促すということで、将来コミュニティ・スクールへの発展に道筋をつけるような考え方もあるのではないかということを、こちらでは示させていただいているということでございます。
 それから19ページ目、六つ目の提案としまして、幅広い普及・啓発と戦略的な広報で、導入に対する警戒感・抵抗感が強い都道府県に対してきちんと理解を促すということ、それから効果的な働きかけ、戦略的な広報が必要だということを挙げさせていただいております。
 それから、20ページ目で七つ目ですが、インセンティブの提供で、コミュニティ・スクール導入に際しましては、勤務負担が増えるであるとか、活動費等の財政面の問題があるという課題認識もありますので、それらを軽減していくための政策も考えていかなければいけないということを述べております。
 21ページから23ページまでにつきましては、都道府県、市町村に対する役割と推進方策という形でまとめさせていただいておりますけれども、いずれもコミュニティ・スクールの拡充を図るための努力ということで、理解促進ということで、教育委員会であるとか学校関係者に対して理解促進の活動を進めていただきたいということでまとめさせていただいております。
 それで、最後になりますが25ページで、今後さらに検討していくべき事項という中で、幾つか挙げさせていただいています。
 一つは学校のマネジメントの在り方で、「地域とともにある学校」を担う管理職、教職員の育成・確保をどうしていくべきかということについて。これらについては今、中教審の方でも教育を担う教職員チームとしての学校の在り方について審議がなされておりますので、それらの関係を踏まえながら検討を進めていきたいということ。
 それから、類似の制度の機能化の在り方ということで、学校評議会制度であるとか、学校関係者評価の効果的な在り方を検討していく必要がある。
 それから学校・家庭・地域の三者協働の推進等の在り方については、チームとして学校を支える基盤としてどうあるべきかということを考えるとともに、26ページのところですが、現在、中教審において初中一貫教育の制度化をはじめとした学校段階の連携の一層の推進について審議がなされているところでありますけれども、現行コミュニティ・スクールにつきましては、各学校単位で学校運営協議会を置かなければいけないということになっております。今後、中学校区を一つの単位として捉えたコミュニティ・スクールの設置の拡大が考えられていくわけですけれども、そうした複数校の連携・接続に留意したときのコミュニティ・スクールの在り方についてもきちんと検討していくことは必要であるということで、中教審での議論を踏まえながら検討していきたい。
 最後に、首長部局との協働による地域とともにある学校づくりの検討で、引き続き検討していきたいということでまとめさせていただいているものでございます。
 簡単ですが、以上でございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 今の報告の説明について何か御質問、御意見等ございましたら、どなたからでも。いかがでしょうか。早川委員、どうぞ。
【早川委員】  ありがとうございました。いずれ、また統廃合の問題も出てくるかと思うのですが、統廃合がうまくいかないのは、地域の方々が自分の学校はコミュニティの中核だと考えていらっしゃるからだと思うんです。
 日本の義務教育、小中学校は、ある意味、どこもコミュニティ・スクールであると言い切ってもかまわないんだと私は思っています。評議会というのは恐らくどこも位置付いているんでしょうから、それを学校運営協議会にバージョンアップすればコミュニティ・スクールにできるわけでして、私は教育長なんですが、校長先生方に「3年以内でコミュニティ・スクールにしてください。あなたはいつの時点でそれができますか」と伺って、1年目でやります、2年目でやりますと、いろんな方いらっしゃったんです。3年目でやりますという方には、「じゃ、あなたの次の校長先生にやっていただきますね」とお話ししたんです。
 そのときには、「まずモデル校で実験をしてもらいたい。その成果を見てから、どういうふうにしたらいいか決めたい」ということを盛んにおっしゃいました。そうすると、モデル校では大変にいい成果が恐らく出ると思うんですが、それを参考にして自分の学校でやろうとすれば、逆に大分つらいことになるのですね。
 なぜならば、コミュニティ・スクールの本質というのは、その学校と地域が今まで築いてきた、そのつながりの中にこそあるわけであって、どこかの別の学校の方法を持ってきて、そのままやってうまくいくという話にはなかなかならないし、そのことは、きっとコミュニティ・スクール導入には弊害になる場合だってあるのではないかと思うわけです。
 ですから、他校がやっているようなイベントをすることでコミュニティ・スクールになるのではなくて、やはり自分たちの地域の子供たちという視点を地域の人に持っていただいて、地域の教育者として自覚し、地域が教育の場であることを地域の方に考えていただくということが大切であり、先ほど出た家庭と地域と学校との関係も好循環を作ります。地域の教育力が高まれば、なかなか家庭の教育力が十分機能しない家庭の子供にはいい影響を与えられるわけですね。家出てくるときに親子げんかしている子が、近所のおじさんに「おう、頑張って学校行ってこいよ」と言ってくれるだけで、すっとして学校行けるということは日常的にあるわけですので、地域の教育力は、そういう家庭にも届く可能性が非常に高いということで、是非この新しい制度というか、新しくて古い制度だと思うんですけど、これを自覚的に皆さんが取り上げていくということは重要なことで。ですから、この答申には全面的に賛成いたします。
 もう一つ、やっぱり学校でも、校長でもそうなんですけど、新しい制度が出ると、その制度に自分たちを合わせなきゃいけないということを思うわけですね。むしろ、そうではなくて、既にある自分の学校のありように、この制度をどう導入して、これを使い勝手いいものにしていくかという観点、制度の方を自分の学校に合わせるという観点は非常に重要ですし、こういう発想で取り組まないと結局は制度に振り回されて実のある成果が得られなくなる恐れがあります。議会でも、いろんな義務教育の諸問題について、コミュニティ・スクールでそれを取り組んでいますとかいうことも答えやすいし、基礎自治体ではこの制度は予算が付けやすいと思いますので、今後ともこの制度が広がることを是非期待したいと思っています。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 北城委員、どうぞ。
【北城委員】  ありがとうございます。大変いい報告書であるとともに、約2,000の学校でコミュニティ・スクールが導入され、それぞれの学校では、それなりの成果が出ている。特に3ページの上の方に書いてあるように、保護者とか地域の理解が深まるとか、学力の向上とか、意欲の向上というところは非常にいい成果が出ていると思います。全体としてはコミュニティ・スクールの導入は行いたい地域だけが導入するような認識に見えるので、今後5年間で1割程度と言っている割には、何かこれを初等中等教育の大事な柱として推進するというように見えないところが問題ではないかと。したがって、2,000校も実行されているとすれば、モデル地域での導入というよりも、これは非常に成果のある制度なので、全国の学校にこれを導入するという認識が必要ではないか。
 そうしてみると、ここにも書かれているんですけど、一緒にある学校支援地域本部だとか、いろんなプログラムと一緒に行った方がいいのではないかということです。インセンティブを出してほしいということも書いてあるので、もう少し踏み込んでみてはどうでしょうか。今回この提言が出たことを一つのきっかけにして、コミュニティ・スクールを全国の学校に推進するという位置付けをして、それに向けていろんなプログラムを実行していく必要があるのではないかと思います。
 一方で、学校関係者評価などについては、いろんな制度を並列に置くよりも、全体としてコミュニティ・スクールの中に統合していく、つまりコミュニティ・スクールを中心にしながら学校支援地域本部等の取組をコミュニティ・スクールの中に取り込んでいくような、もう少し大きな全体の方向付けが要るのではないかと思います。そうでないと、何となく、やりたいところだけやってください、意欲のあるところだけやってくださいということにならないかと、ちょっと疑問に思いました。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 橋本委員。
【橋本副部会長】  早川委員、北城委員のお話に重なるところがありますが、やはり数値目標を定めて推進しているところであり、文部科学省ではフォーラムなども大変やっていただいて、有り難いことだと思っております。しかしながら、なかなか地方でも進んでおりません。二、三の教育長さんに伺いますと、やりたいと思っているんですがということなんですが、もう一歩を踏み出せない。
 似たようなことは、学校支援地域本部の設置とか、放課後子供教室とか、様々なことはかなりの学校で取り組まれているのですけれども、もう一方で見ると、地域ぐるみで、もう学校を考えていかなければならないという状況も出ているわけであります。
 小中一貫校の設置等も今検討されているところでありますけれども、じゃ、一体何がということになりますと、現状では学校の教頭先生などが、その地域との連絡調整に、もう大変な御苦労をされている。
 そういう意味では、今回この21ページに専ら担う地域人材を置くというような提案もなされておりますけれども、学校側からではなくて、学校と地域がともにという意味で、こういうコーディネーターというような職が広く大事な核として広められると、またいいのではないかと期待をしているところであります。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 最後に、この協力者会議の座長をされた天笠さん、今までのお話含めて何かございましたら。
【天笠委員】  全国におよそ3,000校ということの数値目標を出したのは3年ぐらい前でありまして、あと二、三年のうちに、およそ3,000校、1割と、そういうところで目下進行中であるわけですけれども、そういう中で、さらに達成を目指してというところで、これをまとめさせてもらったということであります。
 そういう中で、23年からこの点をまとめて、また新しい状況が幾つか入ってまいりまして、例えば、その一つが教育委員会の説明も既にありました。改革ということで。そういう意味でいうと、新たな総合会議の中での、この関係の位置付けというのが一つですか、それからもう一つは、この報告の中にも入っているんですけれども、福祉関係のテーマへの接近というんでしょうか、対応ということは、より喫緊の課題になってきていると。そういうことにどう向かい合っていくのかどうなのか。それらを吸収しながらということを問題意識に取り入れながら、こういう形でまとめさせていただいたということであります。
 そのための方策として、より裾野を広げるということと、多様なこれまで、ある意味で縦割りでやってきたそれぞれの方策を、もう一度、先ほど御指摘もありましたように、全体として整合するとか、そういう方向でいけないかどうかという形で、これをまとめさせてもらったというあたりのところを読み取っていただいてということで、より一層、各市町村教育委員会がこのことについての理解を深めていただければと同時に、あわせて、それに当たって、国及び都道府県教育委員会がそれをバックアップしていただくような、そういう体制の方向性というんでしょうか、ということをこれで打ち出させていただいたということで、引き続き御理解と、それからそれぞれのお立場からの御協力をお願いできればと思います。
 以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 では、時間も差し迫っていますので、これでこのテーマは終わらせていただきたいと思います。
 きょう幾つか貴重な御意見頂きましたので、是非、文科省も引き続き取組は強めていっていただければと思います。よろしくお願いします。
 じゃ、次に急ぎます。すいません。次は議題4ということで、学校・家庭・地域の連携協力における社会教育の役割について。これは生涯学習局の社会教育課から説明をお願いいたします。
【谷合社会教育課長】  私は生涯学習政策局社会教育課長の谷合でございます。きょうは説明の機会を頂いて、ありがとうございます。
 それでは、資料4を御覧ください。学校・家庭・地域の連携協力における社会教育の役割についてです。
 まず1枚目の資料、学校を核とした地域力強化プランです。現在、政府全体として地域創生に重点的に取り組んでいるところでありますが、文部科学省といたしましては、平成27年度概算要求におきまして、この学校を核とした地域力強化プランを打ち出しました。
 これは、学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、地域コミュニティの活性化を図ろうというものでございます。学校を子供たちが集まるだけじゃなくて地域の大人も集まる場所にして、地域を活性化していこうというものでございます。
 具体的には、そのページの下半分にありますけれども、六つの事業のパッケージから成るものでございます。多くは既存の事業でございますけれども、この六つの事業について各地域、自治体で地域の実情に応じた事業を選択して実施していただけるようになっているものでございます。
 この六つの中で、左の2番目にあります学校・家庭・地域の連携協力推進事業、これについて少し御説明をしたいと思います。
 次のページを御覧ください。この事業は、資料の右上にありますように、国と都道府県と市町村、それぞれ3分の1ずつ費用を負担する補助事業でございます。
 内容といたしましては、右半分にありますように、先ほど御議論いただいた関係でもありますが、学校支援地域本部、それから放課後子供教室、こういった内容がメニューとしてあるわけでございます。
 学校支援地域本部につきましては、委員の皆様、御承知のところではございますが、授業の学習補助ですとか、部活動の指導補助、学校行事支援、それから学校環境整備、登下校の見守り等を実施しておりまして、現在、全国で3,500本部がございます。これは一つの本部で複数の学校をカバーしている場合もありますので、大体学校のカバー率でいいますと、小中学校で9,000枚をカバーしているという状況です。
 この本部につきましては来年度、特にこの重点施策とありますが、学習が遅れがちなどの中学生を対象とした原則無料の学習支援、これは地域の人たちによる自学自習の場を整備しようという取組を全国で2,000か所、実施する方針にしております。
 それから、その次の放課後子供教室については、現在小学校を中心に約1万教室。全国で公立小学校、2万校ですので、大体半分は放課後子供教室がある状態ですが、これについては来年度から、厚生労働省が実施いたします放課後児童クラブ、これとの一体的運用を強めていくということを打ち出しておりまして、そういったことも含めて、来年度は14,000か所に拡大をしたいと考えているところでございます。
 こうした取組でございますけれども、次のその下のページといいますか、学校支援ボランティアによる効果というところを御覧いただきたいんですが、こうした様々な地域の方が学校に参画する取組については、学校側の受け止めとしては極めて高く評価をされております。
 平成26年度の全国学力・学習状況調査の学校質問紙調査の結果でございますけれども、小中学校ともに活動に参加する保護者や地域の人は年々増加しております。また、そうした活動について、学校の水準の向上に効果があったと答えている学校の先生は極めて多いという状況になっております。
 こうしたこともあって、これから文部科学省としても、地域側の支援体制について国としても支援していきたいと考えておりますが、その次のページです。岡山県の事例を御覧いただきたいんですが、やはり学校側としても是非、受入れ体制といいますか、体制整備について取組を進めているという事例もあります。
 この岡山県の事例でいえば、平成24年度から全ての公立小中学校、それから県立学校に「地域連携担当」を校務分掌として位置付けて、この地域連携担当教員というのを配置しています。恐らくといいますか、社会教育主事の有資格者などを活用しているケースが多いかと思います。
 同様の取組は、栃木県などでも既に行われております。
 こうして地域との窓口を明確化するということは、大変効果的な取組だと考えております。
 大体以上なんですが、これだけ社会の変化が激しくなって、子供たちの体験不足ということも言われている中にあって、先ほど橋本副部会長からもありましたが、やはり子供たちの教育、学校だけではなかなか完結しない。やっぱり地域の方々の協力というのは不可欠な時代になっているのではないかなと私どもとしては考えております。
 今後、学校と地域それぞれの役割、学校は何をすべきか、地域は何をすべきか。こうしたことについて私どもも十分考えていきたいと思っておりますが、委員の先生方におかれましても、御指導、御助言いただければ大変有り難いと思っております。
 以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。先ほどのコミュニティ・スクールの報告書と絡んで、学校・家庭・地域の連携協力に関わる文科省としての施策等々について説明いただきました。
 これについて何か御質問とか御意見がありましたら、一つ、二つお受けしたいんですけれども。銭谷委員、どうぞ。
【銭谷委員】  今、社会教育課からの御報告は大変結構なことだと思います。先ほどのコミュニティ・スクールの報告書もそうだったんですけれども、学校と家庭・地域の連携というのは、この少子高齢時代、従来にも増して求められていると思います。
 私の意見としては、先ほどの北城先生の意見に全く同感なのでございまして、やっぱり学校に関わって地域・家庭がいろいろ連携協力する体制というのは、もう少し整理をしていった方がいいんじゃないかなと。その場合、やっぱりコミュニティ・スクールというのを一つの核にして、それを学校教育側も、あるいは社会教育側も、そこを核にして学校の運営を考えていくように、だんだん体制ができていけばいいなと実は思っております。
 ちょっと沿革的に考えても、学校評議員という制度が一番最初にできまして、これが平成12年頃だったと思いますが、その後にコミュニティ・スクールが平成16年頃にできまして、学校評議員制度をさらに徹底したような制度になったわけですけれども。ちょうど同じ頃に社会教育のサイドから、あるいは福祉の必要性などから、放課後子供教室あるいは学校支援地域本部という構想事業が出てきたわけですので、ちょうどそれらが今10年ぐらい、みんなたっている時期に当たりますので、世の中ますます地域社会も、その存立自体が危ういところがたくさん出てくるし、学校の統廃合も非常に、それぞれの地域において大きな課題になっている時期ですので、コミュニティ・スクールあるいはこういう社会教育のサイドからの学校・家庭・地域の連携施策がうまく、それぞれの学校において有機的に統合して、私としてはコミュニティ・スクールといったようなことを一つの核として、学校が地域を作る、地域が学校を支えるという感じの事業がうまく展開できればいいんじゃないかなと思っております。
 大変いい報告を聞いたと思っております。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 市川委員、どうぞ。
【市川副部会長】  意見と質問のようなことなんですけれども、この会議に生涯学習政策局からこういう地域との連携という話をしていただいたこと、非常に有り難いと思っています。
 その中身についてなんですけれども、伺った範囲ですと、どちらかというと、学校がやっていることに地域がどう協力するかという話が割と中心だったと思うんですね。その逆の方向がどれぐらいあるのかというのも、ちょっと伺いたいところなんです。
 逆といいますのは、今、実際地域では、地域が主体となって運営しているプログラムというのはたくさんあります。実際には学校には余り知られていないと思うんですけれども、地域のNPOであるとか、それから企業とか、商店会とか、それから大学も地域の一員として子供向け――特に中学生、高校生ですけど――のプログラムなどをたくさんやっているという場合があります。そういうところに子供たちや学校の先生が出ていって協力していくという連携。これも私は非常に大事だと思っています。
 地域の方で求めていることというのは、まず地域にどういうプログラムがあるのかを学校を通じて広報してほしいということがあります。子供たちは、やっぱり学校を通じて、そういう地域のプログラムのリストが来たりすると、保護者も子供たちも、地域に実はこういうものがたくさんあるんだということが分かります。それから、できれば学校の先生も地域のプログラムに、例えば講師としてとか、あるいは運営協力。教育のプロですので、学校の先生が協力してくださると非常に心強いということを地域の方もおっしゃいます。そういうプログラムに出ることを学校側も奨励して、例えばいろんなプログラムで地域でこんな活動してきたということを総合的な学習の時間で発表したりとか、それによって子供たちがお互いに出てきたプログラムについて紹介し合ったり、理解を深めて、さらに学校では、じゃ、総合の時間にもっと追求してみましょうという連携をとっているところもあります。
 ですから、学校がやっていることを地域が支援するという方向だけではなくて、むしろ、かなりいろんな多様なプログラムが地域に既にあると思いますので、そういうものに学校側も協力していくような。それが、こういう中にどれぐらい入っているのか。もしかしたら一部そういうものが入っているのかもしれませんが、どちらかというとニュアンスが、学校側に地域がどう協力するかという話が多いように見えたんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
【小川分科会長】  社会教育課、よろしくお願いします。
【谷合社会教育課長】  ありがとうございます。具体的な数値は今持ち合わせていないのですが、私の思っているところでは、どちらかといえば、地域がこういうメニューがあるからこういうのをやろうと、こういうことを特にコーディネーターさん中心に企画しているケースの方が多いんじゃないかと。もちろん学校も入った推進委員会、あるいは運営委員会みたいなところで、どういうことをやろうかということは情報交換しておりますが、どちらかといえば、学校がこういうのをやってくれというよりは、地域の方で、そのコーディネーター中心に、じゃ今度、近所の誰々さんがこういうことが得意だからやってもらおうとかと、そういう提案をして実施している方が一般的かなと思っております。
【小川分科会長】  市川委員。
【市川副部会長】  ちょっと一言だけよろしいですか。地域の方も、こういうプログラムをやりたいので、学校でやらせてもらえないか。例えば総合の時間でこういうことをやらせてもらえないかとか、あるいは放課後子供教室の方で学校という場でやりたいと、そういう方ももちろんあるとは思うんですけれども、それだけだとどうしても限定的になってしまいますので、むしろ地域の博物館であったり、美術館であったり、NPOがいろんな場所でいろんなことをやっている。それは、かなり自由にやっていると。ただ、その方たちは、やっぱり、もっと子供たちに出てきてほしいんだけれども、子供たちに知らせるルートがないとか、いろんな悩みを持っていらっしゃって、せっかくやっているのに子供たちが集まってくれないみたいな。そこで学校との協力があると、すごくそういうものも活性化される。
 学校に入るだけではなくて、学校から、むしろ先生や子供たちが地域に出てきて、いろんな場所でやっていることが活性化されるという、是非そういう方向と、うまく両方が活性化されるといいなと思っております。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 時間に限りがありますので、今、名札上がっている尾上委員、五十嵐委員、あと北條委員、そして佐々木委員、北城委員、押谷委員ということで、時間がかなりせっぱ詰まっていますので、一言ずつ、よろしくお願いいたします。
【尾上委員】  PTAの立場でということで発言させてもらいたいと思うんですが。いいろPTA会長さんとかも話をする機会あるんですが、全て、ほとんどの事柄について御存じじゃない方が多過ぎます。ですから、教育委員会とか学校とかというフィルターを通して、そこまで伝わっているかといったら、全く伝わっていないのが現状であると思われますし、実際やろうとしていても、これは言われているな感があるところが、やっぱりあります。事業とか施策に関しては、教育委員会なり地域課であったりというところの発信力はすごい大切だなとは思っておりますので、是非ともそういう発信力をしていただければ、学校でそれぞれ活動しているPTAが、それらをもって展開できるんじゃないかなとも思われますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
【小川分科会長】  五十嵐委員。
【五十嵐委員】  ありがとうございます。本校、コミュニティ・スクールですので、現状を少しだけと思っております。
 今ここに書いてありますように、学校支援地域本部、放課後子供教室、全部一体化しています。全て学校運営協議委員の委員がそれぞれ束ねてくれているので、とても効率的に、本当に日常的に進んでいて、とてもいいなと思っています。
 ただ、先ほど学校からだけではないのかという話だったんですが、逆に学校も社会福祉協議会の発のいろんなプログラムに積極的に休日も教員が参加しておりますし、地域のキャンプも教員が参加しております。休日に参加しております。それから、地域の大学生も委員に入れておりますので、大学のボランティア活動も一体化しております。
 本当に今こそ学校だけではできなくて、学校、それから地域・家庭と一緒にならなきゃいけない、協働的にやらなきゃいけないというのは重々承知で、ですからやっているのですが。担当の副校長を中心に、地域連携担当主幹教諭、地域連携担当主任教諭というふうに分掌組織も作っておりますが。無理やりやらされている感ではなくて、本当に大事だから取り組んでいるのですが、あり過ぎます。本当に教員は一生懸命なんです。地域に出ているんですが。
 ここで私は、先ほどコミュニティ・スクールのところであったんですが、CSコーディネーターってありました。こういった人材を今、学校が本当に善意でやってくださる方にお願いをしてやっていただいているんですが、もっと行政が主導して、こういう人材を育てなきゃいけないんじゃないか、そういうふうに思います。
 学校に求められていることはたくさんあるんですが、逆に行政、教育委員会だけじゃなくて、首長部局が全て一緒になって、厚生関係の福祉系もありますので、一緒になって地域の人材を育てていって、学校を窓口にしなくても地域を動かせていけるような人材も一緒になっていかないと、これ以上学校が全てということは、もちろん負担じゃないんですが、限界があるのではないかと。
 この後の教師の負担感をどうするかというあたりにつながる議論になると思うんですが、そのことを一言現状を申し上げたいと思いまして意見を述べさせていただきました。
 以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 北條委員。
【北條委員】  今、五十嵐委員がおっしゃったこととほぼ同じ意見でございます。私も地元の小学校の評議員を、これも大分やっておりますけれども、本当に校長先生、それから副校長先生、主幹教諭の先生方、休みなくですね。地域でいろいろな行事は、小学校を取り囲む地域というのはぐるりとあって、それぞれ異なった休日にいろんな行事がありますから、そういうところに、昔は、失礼ですけど、こんなことなかったんですけど、ここ10年ぐらい、地元の小学校の先生が必ずおいでになっております。私は幼稚園の園長ですが。そうすると、小学校の先生来たのに幼稚園の先生、何で来ないんだなんて言われるぐらい、本当に御熱心に御参画ですが、本当に大変だと思います。どうか教育にもっとお金をかけるということに心していただきたいと思います。
 それと、今お言葉にも出ました地域コーディネーターなんですが、前から、ただ聞き流していたときは、「あれっ、地域コーディネーターというんだから、学校と地域の間を教育委員会の方がコーディネートするのかな」と勝手に思っていたんですけれども、今のこの岡山の絵とか、それから、その隣にも地域コーディネーターというのは絵の中に入っておりますけど、これを見ると、どうも違うみたいですね。地域コーディネーターって具体的にはどういう人をイメージしているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
【谷合社会教育課長】  地域コーディネーターは完全に地域の方で、特に多いのは、例えばPTAの役員をされて、自分のお子さんはもう卒業されたけれども引き続いて協力していただいているようなケース。それから、地域の高齢の方がやっている場合もありますし、例えば退職された先生がやっているようなケースもあります。実際に学校と、それから地域の状況、この両方を御存じの方が、基本的にほとんどボランティアベースでやっていただいているというのが実態でございます。
【小川分科会長】  佐々木委員、どうぞ。
【佐々木委員】  学校・家庭・地域の連携協力推進事業、こういうせりふが多々出てまいります。過去にも申し上げたんですけれども、やはり、ここに企業という言葉を私は入れていただきたいといつも思っておりまして、何度かここでも発言したと思うんです。地域とか家庭といっても、そこには働く父や母がいて、会社側が協力をしない限り、なかなか進まないので、このせりふを三位一体の学校・家庭・地域でなく、必ず企業という言葉を入れるということにして、企業も参画する、協力するというふうにしていただきたい。
 それから、あと1点は、放課後子供教室と放課後児童クラブで、ここでもまた文科省と厚労省が午後もやっているのかという感じなんですけれども、ここは是非、幼稚園、保育園問題のようにならないように、一生懸命一つにしていただきたいと思います。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 北城委員、どうぞ。
【北城委員】  資料の2ページ目に地域力強化プランということで予算の要求額が書いてあります。学校を核とした地域力強化ということで、コミュニティ・スクールを非常に重要な位置付けにしているのですが、予算を見ると、コミュニティ・スクールの導入促進は2億円ぐらいで、地域連携が56億、そのほか21億となっています。しかしながら、先ほどのコミュニティ・スクール、コーディネーター含めて、もう少しコミュニティ・スクールの導入の方に力点を置いて、それが地域連携とか他の活動を担うような予算配分も考えていただいたらいいのではないかと思います。
【小川分科会長】  いろいろ出てきていますけど、文科省の方で引き取っていただけると思います。
 時間がありませんけど、あと二人お願いします。押谷委員、長尾委員ということで終わらせていただきます。押谷委員、どうぞ。
【押谷委員】  私も大変いい取組だと思います。改正教育基本法等において、結局はこれからの学校の在り方的なものを提案しているわけでありますので、こういう社会教育の視点からとか、いろんな形でアプローチしていくことは大切ですけれども、さらにそういったものを、さっきのコミュニティ・スクールの提案でもありますが、これからの学校というものをもっと意識した形で、文科省全体が一体となって、あるいは各省庁も協力しながら推進していくという方向へと持っていただきたいと思う次第です。
 例えば教育課程の改訂もこれから出てくるかと思いますけれども、そういうときに、まず学校・家庭・地域、連携した学校づくりというものを前提としながら、そのためのカリキュラム改訂を考えていくとか、そういう発想も必要ではないかと思います。
 もう1点なんですけれども、やっぱり、このことで一体何を目指すのかという目的意識、それはここに将来を担う子供たちをしっかり育てると、書いてありますけれども、基本的には地域住民、そして子供たち一人一人が生きがい感を持って、生き生きとした生活ができるようにしていくことです。まさにそれは人格の完成を目指した教育という教育の目的に全て通じてくるわけで、先ほどの道徳教育の充実も関わりますけれども、何かそういう仕組み的な部分で、あるいはハード、ソフト面、それぞれでいろんなことがなされるわけでありますけれども、目的意識というのをもっと強力に出していかないと、結局いろんな施策が出てきて、何か徒労に終わるようなことのないようにしていただきたいなと思う次第です。
【小川分科会長】  では最後、長尾委員。
【長尾委員】  一言だけ。気になりましたのが、大変地域ぐるみのすばらしい教育だというふうには思うんですが、今グローバル化という言葉で、国内外グローバル化しております。地域によっては集中地区で30%、50%外国籍のところもあります。
 ですから、ちょっとここにないなと思ったのが、ダイバーシティですね。プログラム、学校支援活動、様々なのがあるんですが、是非その中で外国籍の子供たちが疎外され遊離されないような施策も、ここに入れていただきたいなと思いました。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 本当に短い時間で多くの方からの御意見頂きまして、このまま終わらせるのはもったいないぐらいなんですけれども、ちょっと時間が迫っていますので。きょう頂いた意見、是非引き取っていただいて、今後の施策に生かしていただければと思います。よろしくお願いします。
 では、すいません、最後の議題に移りたいと思います。教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議の提言が出ましたので、その報告と、それに関係もするんですけれども、平成27年度の概算要求について、これは財務課から説明をお願いいたします。
【池田財務課長】  財務課長の池田でございます。お時間の都合もございますので、ポイントだけ絞って御説明をさせていただきたいと思います。
 まず資料5-1を御覧いただきたいと思います。これは教職員の指導体制の在り方に関する検討会議ということで、初等中等局長の下に設けられた有識者会議でございます。これは教員の指導体制や処遇について、来年度の概算要求に向けた方策を検討するということで、この6月以降、随時開催をして、ヒアリング等をしながら、ここにあるような報告をまとめていただきました。
 1枚めくっていただきまして、検討会議の委員は、座長は三鷹市の貝ノ瀬教育委員長と、それからきょう御出席の貞広委員にも委員として入っていただいております。
 1枚目に戻っていただきますと、提言の概要でございますけれども、基本的な考え方としては、大きく分けて二つございます。
 一つは、従来の、ともすると受け身型の授業であったものを課題解決型の授業に転換していく必要があるだろう。そのために教員の質と数の一体的強化が必要ということでございます。
 もう1点は、先ほども少し御意見が出ておりましたが、今、学校にはスクールカウンセラーやソーシャルワーカーなど、いろいろな専門的な人材が入ってきておられますので、教職員に加えて、こういった多様な職種の職員を置いて、学校を一つのチームとして教育力や組織力を最大化していく、「チーム学校」という考え方を打ち出していただいております。
 これを実現するために、10か年で定数改善計画を策定して、OECD並みに教員一人当たりの児童生徒数を目指すということを御提言いただいております。
 具体的な考え方につきましては、実はこれを受けて8月末の概算要求で提出しておりますので、この後の資料6に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
 資料6-1を御覧いただきたいと思います。この資料6-1は、文部科学省全体の概算要求の主な事項を挙げたものでございますが、下半分を御覧いただくと、文教関係予算と。これが4兆4,300億円弱でございますが、これは高等教育や生涯学習も含めて、初中など教育関係の予算。これは対前年度8%増で要求をしております。
 次のページめくっていただきますと、そのうち金額的にもかなり多いものが先ほど御説明した教員の質と数の一体的強化でございますが、これは27年度の要求ということでございますので、資料6-2の5ページをめくっていただければと思います。
 資料6-2の厚い方の5ページをめくっていただきますと、実は先ほどの検討会を踏まえて、新たな教職員定数改善計画、10か年で要求をしております。
 主な柱は先ほど申し上げた2点でございますが、小中学校においても授業革新を進めて、きめ細かな指導体制を図っていくということと、もう1点は、下にございますが、多様なスタッフを学校に配置して、教職員とともに全体で学校の組織力、教育力を高めるということで考えております。
 これらを踏まえて、10年後の学校の姿を見据えて10か年計画というのを策定いたしまして、これは一番下を御覧いただきたいと思います。下の表のところがちょっと見づらいかもしれませんが、今後10か年で子供の数が減りますので、先生の教職員の定数を定めている法律で義務標準法というのがございますが、これのとおりに計算していくと4万700人の減が見込まれます。これに対して定数改善を31,800人を改善をしまして、差引き8,900人の減ですので、改善計画とは申しておりますけれども、全体では子供の数が減るために教員の数は減っておりますが、その減り方を緩やかにしていくということで、現下の財政事情にも配慮して、このような計画を立てたということでございます。
 具体的な内容ですけれども、真ん中にございますように、一つは授業革新。小中学校でもアクティブ・ラーニングを進めていくために1万人余を配置する。あるいは小学校での専科指導の充実なども盛り込んでございます。
 同時にチーム学校の推進として、これは学校マネジメント強化として教頭の複数配置の強化であるとか、主幹教諭の配置であるとか、事務職員の充実といったものを盛り込んでございます。
 それから三つ目は、これは従前やってまいりました個別の教育課題への対応ということで、いじめや特別支援などへの対応と、それから政府全体で貧困対策が大きな課題となっておりますので、家庭環境等厳しい子供が多い学校に対しては手厚く教員を措置をするということを考えております。
 それから、最後のところは学校規模の適正化への支援でございます。これは先ほども少し議論がございましたが、首長さんや教育長さんが学校統合を進めたいけれども地元がなかなか反対があったりというところもございますので、こういうところには文部科学省が予算とは別途、指針を年内ぐらいに示すとともに統合の支援も行って、統合を進めたいところには支援をする。一方では、これ以上統合ができない学校もございますので、そういうところには複式学級の標準を下げて、小規模でもきちんと残すという両用のことを考えております。この判断をするのは基本的には設置者である市町村でございますので、市町村が統合あるいは残すと判断したところにはそれぞれ支援をしたいと、こういうものでございます。
 駆け足で恐縮です。6-1に戻っていただきまして、今のところが2ページの教員の「質」と「数」の一体的強化でございますが、3ページ上を見ていただきますと、教員の資質向上方策でございます。これは先ほどのアクティブ・ラーニングなどを本格的に進めていくための研修体制の充実などが、ここで盛り込んでおります。
 それから、その下の学校を核とした地域力強化プラン。これは先ほど御説明がありましたので、省略をさせていただきます。
 続きまして4ページでございますが、4ページの真ん中辺で特別支援教育の充実と。これは特別支援教育学校の先生の免許状の保有率の向上などが課題としてありますので、教員の質の向上をはじめとする施策を要求しております。
 その下のいじめ対策でございますけれども、これも特にスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの拡充ということで週5日体制の――これはスクールカウンセラーは基本的に週1日ですけれども、5日体制を充実させるとか、あるいはソーシャルワーカーもかなり数を拡充して、いずれも貧困世帯の多い学校に重点的に加算をするようなことを考えております。
 5ページでございます。ここは細かい説明は省略いたしますが、道徳教育やキャリア教育、それから土曜授業などの必要な経費を盛り込んでございます。
 一番下の新しい時代にふさわしい教育制度の柔軟化の推進でございますが、これは小中一貫教育の推進とともに、フリースクール等に関する調査研究であるとか、それから中学校の夜間学級の調査経費も盛り込んでございます。
 それから、次のページめくっていただいて、6ページの一番上でございますが、グローバル人材の育成関係です。これも初等中等教育関係ではスーパーグローバルハイスクール、今年度50校を選定しておりますが、これをさらに来年度は100校新規で採択するような予算であるとか、あと在外教育施設への教員派遣の拡充などを盛り込んでございます。
 それから、少し飛びまして9ページでございます。9ページで、学びのセーフティネットの構築ということでございます。
 大きく分けて三つございまして、一つは幼児教育でございます。これは政府全体の方針で今、5歳児から段階的に無償化に向けた取組を進めるということで、この初年度でありますけれども、具体的な範囲や内容については、これから予算編成の中で検討ということで、数字は明示しておりませんが、これを盛り込んでございます。
 それから、その下の義務教育段階における就学支援。これも貧困対策の一環として、低所得世帯に対する学習活動の支援を創設したいと考えております。
 その下の二つが高校の就学支援でございますが、これは今年度から新しい制度になりまして、所得制限を設けるとともに低所得者、中所得者層への充実に必要な経費を盛り込んでございます。
 あと、最後のところに復興関係の予算も盛り込んでおりますが、これは後でお目通しいただければと思います。
 駆け足になりましたが、以上でございます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。今、教職員の指導体制の在り方に関する検討会議の提言と、それに関係して、特に初等中等教育分野を中心として来年度予算に向けた概算要求の内容を説明いただきましたけれども、この内容について何か御質問がございますか。あれば一、二受けたいと思いますけど。
 市川委員、どうぞ。
【市川副部会長】  簡単になんですけれども、ここの表現が課題解決型の授業への転換とかいう、この転換と書いてあるこれが、やっぱり今の指導要領を作るに当たって、いわゆる、それまで90年代にあったような知識ということをかなり否定したような言い方を、改めてしっかりとバランスをとろうという方向だったと思うんですね。ですから、決して知識伝達も悪いわけではないと。しかし、それだけに終わらずに習得、活用、探究というバランスのとれた教育に持っていこうと。これがゆとり教育と言われた時代とは大きく違うところで、基礎学力もかなり回復したというところに、この従来の学習が受け身型であって、課題解決的な授業への転換、アクティブ・ラーニング等への転換というような言い方を余り強調すると、結局25年前の新しい学力観が出てきて、そっちに一気に流れたようなことの繰り返しになってしまうような印象を持たれると思います。是非バランスをしっかりとる。インプットとアウトプットをですね。知識のインプットとアウトプットということもバランスをとっていくのだというようなニュアンスを持たせていただければと思います。
【小川分科会長】  その点は、よろしいですね。
【池田財務課長】  おっしゃるとおりだと思います。これ、予算要求ということで、ややエッジを効かせた表現にしておりますが、現場に理解をしていただけるよう言葉には注意をして進めていきたいと思います。
【小川分科会長】  時間もありませんので、髙木委員と五十嵐委員、そして佐々木委員、熊坂委員の4名にさせていただければと思います。髙木委員からどうぞ。
【髙木委員】  すいません。屋上屋を架すような発言なんですが、今の市川委員の御発言を受けまして、実は現実にアクティブ・ラーニングというのが、教師はほとんど教えないでグループ学習さえやればいいという高校の現状が出ております。言葉は十分に配慮しながら、現行指導要領をさらに発展する方向での取扱いをお願いしたいと思います。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 五十嵐委員、どうぞ。
【五十嵐委員】  ありがとうございます。正しい意味でのアクティブ・ラーニングが展開できるためにも、教師がしっかりと勉強できる余裕と、その環境が欲しいなと思うところですので、この教職員の定数改善計画にすごく期待をしたいところなんですが。先ほども話があったんですが、本当に多様な職種が配置されるというこれからの動向、それから本当にますますもって事務量が増えてきますので、ここにありましたように、学校の事務機能の強化というのをとりわけ、すごく期待をしたいところです。
 先ほど教頭の複数配置という言葉がありましたが、本当に願いたいところと、それから逆に校務を効率化する意味で、子育て教員を守るためにも校務支援システム。これも自宅でもできるような、そういうことも少し検討していただけるのかどうか、その辺の視野は入っているのかどうかが気になるところです。
 以上です。
【小川分科会長】  佐々木委員、どうぞ。
【佐々木委員】  ありがとうございます。先ほど取り扱った道徳が15億、大切と言っているキャリアが7億、土日が22億、放課後44億、いじめが66億と、こういう小さな予算の中で、セーフティネットと称して幼稚園の無償化、去年は339億ついていて質問させていただきました。今年は事項要求ということでございますけれども、今これ以上追求しませんが、バランスが相当、働かないお母さんの子供たちが行っている幼稚園の無償化にそれだけ多くの金額を使うのかということは問題提起として投げさせていただきたいと思います。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 熊坂委員、どうぞ。
【熊坂委員】  教職員の定数改善の10か年、私たちの要望をかなり取り入れて作っていただきました。実現する道のりは大変厳しいものがあるかと思いますが、私たちも是非協力してまいりたいと思いますので、実現をよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 まだ御意見ある方いらっしゃると思いますけど、ちょっとこの辺で、もう時間が過ぎましたので、ここで切らせてください。
 最後にお諮りしたいことがありますので、あと数分お時間頂ければと思います。資料7を御覧いただきたいんですけれども、「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」の設置という点について、きょう、お諮りしたいと思います。
 これは御承知のように7月の中教審におきまして、大臣から二つの事項が諮問されました。一つは小中一貫教育の制度化についてであります。もう一つが、この「チームとしての学校・教職員の在り方」でした。先ほどの議論にもありましたように、きょうの議題の3、4、5、6というのは、まさにこの「チームとしての学校・教職員の在り方」に関する課題に関係することですので、きょうのような議論を踏まえながら、この初中分科会の下で、この「チームとしての学校・教職員の在り方」について、時間をかけて審議を進めていきたいと考えております。
 そのために、この資料7にあるように、この初中分科会の下に、こうした作業部会を設置して、検討事項とすると、この3に書いているような、学校が組織総体として総合力を高めていくような学校運営の在り方等々、こうしたことを時間をかけて議論をし、適宜、この作業部会から初中分科会等々にフィードバックして、皆さんの御意見を伺いながら、また議論を進めていくと、そういう形で進めさせていただければと思います。
 おおよそ、まだスタートしていないんですけれども、スケジュール的には今年度中に、こうした考え方の基本的な方向性、また観点等々をまとめた上で、さらに来年の夏前後をめどに具体の施策等々について議論を進めていくと、そういう少し時間をかけたスケジュール感でもって、この議論は進めていきたいとは思っております。
 この作業部会の設置につきまして、何か皆さんから御意見、御要望等があれば、ここでお聞きしたいと思うんですけれども。もしもなければ、この作業部会を設置して、このテーマについて、作業部会をベースにしながら議論を進めていくということにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 何か皆さんから御意見、御要望等々がございますか。じゃ、なければ、今言ったような形で作業部会を設置させていただきたいと思います。ありがとうございました。
 時間が7分ぐらい過ぎてしまいましたけれども、次回の予定含めて、事務局から御連絡いただきます。
【小林教育制度改革室長】  次回の初等中等教育分科会及び教育課程部会の日程につきましては、分科会長と部会長とそれぞれ御相談の上、追って御連絡させていただきます。
【小川分科会長】  それでは、長い時間ありがとうございました。これできょうの会議を終了させていただきます。

                                                                  ―― 了 ――

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-- 登録:平成27年04月 --