ここからサイトの主なメニューです

初等中等教育分科会(第85回)・教育課程部会(第85回)合同会議 議事録

1.日時

平成25年9月17日(火曜日) 10時~11時30分

2.場所

旧文部省庁舎6階 第二講堂

3.議題

  1. 土曜授業について
  2. 平成25年度全国学力・学習状況調査の結果について
  3. 平成26年度概算要求について
  4. その他

4.議事録

【小川分科会長】 おはようございます。定刻になりましたので,ただいまより第85回会初等中等教育分科会,第85回教育課程部会の合同会議を開催いたします。
 本日は,初等中等教育分科会と教育課程部会との合同会議となっております。よろしくお願いいたします。
 本日の議題に入る前に,このたび,新たに分科会の委員になられた方がいらっしゃいますので御紹介いたします。武田委員に代わって委員に御就任いただきました,公益社団法人日本PTA全国協議会会長の尾上委員でございます。

【尾上委員】 どうぞよろしくお願いします。

【小川分科会長】 それでは,今日の配付資料について事務局から説明をお願いいたします。

【金城教育制度改革室室長補佐】 本日の配付資料は議事次第にあるとおりでございますので,不足等がございましたら,事務局にお申し付けください。

【小川分科会長】 資料の方,よろしいでしょうか。
 それでは,今日の議事に入りたいと思います。最初の議題「土曜授業について」,教育課程課から説明をお願いいたします。

【大金教育課程企画室長】 それでは,議題1につきまして説明をさせていただきます。土曜授業につきましては,本年3月に,義家政務官を主査とする検討チームを立ち上げて検討を行ってきたところでございます。そして,6月28日に検討チームの中間まとめを公表したところでございます。検討チームの中間まとめの概要が,資料1-1,中間まとめの本体が資料1-2でございます。
 まず,中間まとめの概要につきまして,資料1-1により説明をさせていただきます。資料1-1の(1)でございますが,学校週5日制の趣旨は,学校・家庭・地域の三者が互いに連携し,役割分担しながら社会全体として子供を育てるという基本理念の下,子供たちに社会体験や自然体験など様々な活動を経験させ,自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育むものでございます。平成4年9月からの段階的実施を経まして,平成14年度から完全実施されているところでございます。
 (2)でございますが,公立学校の休業日につきましては,学校教育法施行規則において土曜日を休業日とする一方で,「特別の必要がある場合は,この限りでない」と定められております。どのような場合が「特別の必要がある場合」に該当するかにつきましては,各学校や地域の実態等に応じて,学校の設置者において判断されています。近年,一部の地域では,設置者の判断により,土曜日に授業を行う学校も見られるところでございまして,そのような状況等も踏まえ,文部科学省におきましては,先ほども申し上げましたように,省内に「土曜授業に関する検討チーム」を立ち上げ,土曜授業を実施している教育委員会や学校の関係者等からのヒアリングも行いながら,土曜授業の在り方について検討を進め,6月28日に中間まとめを公表したところでございます。
 次のページでございますが,(3)が中間まとめで取りまとめました土曜授業の実施に関する基本的方向でございます。
 中間まとめでは,一つ目の白丸のところでございますが,子供たちの成長にとって,土曜日をこれまで以上に充実したものとすることが肝要であり,学校,家庭,地域の三者が連携し,役割分担しながら,学校における授業,地域における多様な学習や体験活動の機会の充実等に取り組む必要があるという,土曜日における教育活動の理念を示しております。
 その上で,二つ目の白丸でございますが,学校において子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉え,一つ目の黒四角にございますように,まずは,設置者の判断により,これまで以上に土曜授業に取り組みやすくなるよう学校教育法施行規則の改正等を行う,そして,あわせて,二つ目の黒四角でございますが,土曜授業や,地域における土曜日の学習,体験活動等の場づくりの取組に対する支援を充実するといった基本的方向をまとめてございます。
 なお,全国一律での土曜授業の制度化につきましては,5日制を前提に定着してきた様々な取組や実情があること,教職員の勤務体制についても法令改正等を検討する必要があり,労働法制及び公務員法制全体に関わる課題となり得ることに留意が必要であることなどを踏まえ,三つ目の黒四角にございますように,今後,「教育課程全体の在り方の中で検討する」としているところでございます。
 中間まとめでは,このような基本的方向を示した上で,(4)の今後のスケジュールにございますように,「今後更に必要な調査や情報収集等を行いながら,中央教育審議会等における議論も踏まえた検討を行い,本年秋を目途に一定の成果を出す」としており,本日,委員の皆様方から御意見を伺う場を設けさせていただいた次第でございます。なお,「一定の成果」とは,先ほど申し上げました学校教育法施行規則の改正を念頭に置いています。
 次に,資料1-3を御覧いただければと思います。
 本年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査では,児童生徒の土曜日の過ごし方について調査を実施しています。資料1-3の1ページが小学生に対する調査結果,2ページが中学生に対する調査結果でございます。
 部活動,習い事やスポーツ,地域の活動などに参加して土曜日を過ごしている児童生徒も存在する一方で,一定の割合の児童生徒は家でテレビやビデオ,DVDを見たり,ゲームをしたりすることに時間を費やしていることが明らかとなりました。
 次に,資料1-4を御覧いただければと思います。本年度の全国学力・学習状況調査では,保護者に対する調査においても,児童生徒の土曜日の過ごし方について調査を行っています。保護者に対する調査については,来年3月に結果を公表する予定でございますが,この項目について先行して集計したものでございます。
 1ページが,小学生の保護者に対して,子供が土曜日に何をして過ごすことが多いかを複数回答で聞いたもの,2ページが小学生の保護者に対して,子供に土曜日にどのような過ごし方をしてほしいかを複数回答で聞いたものでございまして,3ページから4ページにかけましては,同様のことを中学生の保護者に聞いたものでございます。
 2ページ及び4ページを御覧いただきますと,小学校,中学校共に土曜日に学校で授業をしてほしいと考えている保護者が一定割合で存在していることが,お分かりいただけるかと思います。
 次に,資料1-5を御覧いただければと思います。文部科学省では,中間まとめを踏まえ,土曜授業等に関する最新の状況を把握し,施策立案の参考とするため,公立の小・中・高等学校及び教育委員会を対象に,「公立小・中・高等学校における土曜授業等に関する調査」を実施したところでございます。この調査では,土曜授業を「児童生徒の代休日を設けずに,土曜日・日曜日・祝日を活用して教育課程内の学校教育活動を行うもの」としているところでございます。
 調査結果の概要でございますが,資料5の2ページのA-2の1,土曜授業を実施した学校数を御覧いただきますと,平成24年度に土曜授業を実施した学校は,公立小学校で8.8%,中学校で9.9%,公立高等学校で3.8%でございました。
 次に,2ページの2でございますが,土曜授業を実施した学校における実施回数につきましては,小学校で49.4%,中学校で56.8%,高校で62%の学校が月1回程度以上実施しており,3の土曜授業の教育活動の内容を御覧いただきますと,土曜授業を実施した小・中学校の約9割が,「保護者や地域住民等への公開授業」,約4割が「外部人材等を活用した道徳,総合的な学習の時間,特別活動」を実施しています。
 次に,3ページに移りまして,4の土曜授業を行った理由につきましては,一番多いのが「開かれた学校づくり」,次に多いのが「授業時間の確保」となっています。
 次に,A-3の1,土曜授業実施する必要性でございますが,公立小・中学校について「土曜授業を実施する必要がある」と回答した都道府県教育委員会は8委員会で17.0%,指定都市教育委員会は5委員会で25.0%,市区町村教育委員会は189委員会で10.9%でございまして,土曜授業の実施が必要と考えている教育委員会が一定割合に上っているところでございます。
 4ページに移りまして3でございますが,「土曜授業を実施する必要がある」と回答した教育委員会においては,その実施方法については,「設置者判断で実施すべき」であるとの回答が多くなっています。
 このほか,この調査では,5ページの5では,「土曜授業を実施するために必要な支援策」について,5ページの中段以降では,「土曜日等における希望者に対する学習等の機会の提供状況」等についても調査を行っておりますが,時間の関係もございますので,この場での個別の説明は割愛させていただければと思います。
 次に,資料1-6を御覧いただければと思います。先ほども申し上げましたが,「土曜授業に関する検討チーム」では,2にございますように,設置者の判断により,これまで以上に土曜授業に取り組みやすくなるよう学校教育法施行規則の改正等を行うという基本的方向をまとめているところでございまして,ただいま申し上げました調査の結果等も勘案し,文部科学省としては,教育委員会の判断で土曜日等に授業を実施することが可能である旨が明確になるよう,本年秋を目途に学校教育法施行規則を改正したいと考えております。この省令改正につきましては公布日施行を想定しています。今後,改正の条文案を検討,作成し,パブリックコメントを経て,本年の秋を目途に省令改正を行うことができればと考えています。
 次に,資料1-7を御覧いただければと思います。先ほども申し上げましたように,検討チームの中間まとめでは「土曜授業や,地域における土曜日の学習,体験活動等の場づくりの取組に対する支援を充実する」ということを示しておりましたが,平成26年度の概算要求では,中間まとめを踏まえ,子供たちの土曜日を全体として豊かで有意義なものとする観点から,質の高い土曜授業の実施のための支援策や地域における学習やスポーツ,体験活動など様々な活動の促進のための支援策を「土曜日の教育活動推進プラン」として計20億円を盛り込んでいます。
 議題1の関係につきましては以上でございます。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 では,今の事務局からの説明に基づいて,土曜授業について委員の皆さんから御意見,御質問を賜りたいと思います。
 なお,今日は合同会議ということで,委員の出席の割合が非常に多くなっておりますので,発言を希望される方は,恐縮ですけれども名札をこのように立てていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 では,御意見を求めます。すみません。篠原委員,どうぞ。

【篠原委員】 私は土曜授業をこれから広げていくという方向については基本的に賛成です。その前提に立って2点,ちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
 土曜日の過ごし方というのは,各家庭でまちまちで,いろいろな過ごし方をしていると思うんですね。ここにいろいろ出ていますように,習い事や塾の方もあるかもしれません。そういうことで多様化していると思うので,教育委員会レベルで判断するということだけではなく,やはり保護者の意見をよく聞きながら,教育委員会あるいは学校単位ということも考えていいかもしれませんけれども,よく話し合ってこの方向へ持っていくことが大事ではないかというのがまず1点ですね。
 それから,もう1点は,これはどうしても公立の話になるわけですけれども,やはり日本の学校というのは私学もあるわけですから,私学も含めて考える必要があるということです。私学は今どの程度土曜授業をやっているのか,割合はどうなっているのか,よく分からないんですけれども,やはり同じような方向に持って行くべきかと。無論,私学の主体性,自主性はあるわけですけれども,私学は別だという立て付けをせずに,やはり公立として,施行規則の改正という方向へ持っていこうとするならば,私学についても同じようなベクトルで説明をし促していくということが,私は大事ではないかなと思っております。
 ついでに言えば,学力テストも悉皆(しっかい)調査になりましたが,今私学はどれぐらい参加をしているのか。希望する学校は参加していると思うんですけれども,学力テストも,私学も含めて悉皆(しっかい)調査にできるだけ持っていくような努力が,私は必要ではないかなと。これは今日のテーマではございませんが,そんな感じがいたします。

【小川分科会長】 ありがとうございました。私学について若干質問がありましたけれども,何か事務局の方から補足の説明があれば,また後でよろしくお願いします。

【吉田委員】 私学の立場から。

【小川分科会長】 今ですか。

【吉田委員】 はい。もしよろしいようでしたら。

【小川分科会長】 はい。では,どうぞ。

【吉田委員】 すみません。私学としては,今数字が出ていないということですので,現状をちょっとお話ししておきますと,今現在,私立学校の高等学校の5日制導入率が69.7%,中学校が51.8%でございます。ただ,実際に完全な4回というか,月全体実施という部分におきましては,高等学校で42%,中学校で20%弱ですね。あとは月3回とか,2回とか,1回とか,その他という形でやっているわけですけれども,これはやり方として,いろんな形があります。実際に完全に土曜日を休暇にしないで授業をやっている学校というのもあります。
 ただ,それも地域差というのがございます。それとともに,学校の授業は5日制であって,土曜日というものを選択制にして授業をやったり,それから,いろいろな催物をやったりとかいう形もあるわけですけれども,実際問題として,都道府県によるばらつきというのは大変大きいです。と申しますのは,この5日制が始まった当初から,私立学校も一緒にやらなければ補助金等に影響をするような形で都道府県から言われて,せざるを得なかったということで,100%実施というところが全国で4~5県はあるんじゃないかと思います。ただ,それも今だんだんと変わってきておりますが,極端な例で言いますと,例えば,首都圏,東京とか,大阪とか,私立学校の多いところは中・高共に2,30%台。逆に,少ないところによっては100%とか90%を超すというような形で,何となく生徒数の推移とか,私学の数による強弱といったものが影響している感じがあります。
 私立学校としましては,それぞれの学校が独自の教育方針の下,基本に教育課程を置いて,その教育課程の中ででき得る限りのことをやっていくという状況でやっているのが現状だと思います。

【篠原委員】 小学校は何%ですか。

【吉田委員】 すみません。私は中・高なものですから,小学校は持っていないんですけど。

【篠原委員】 低いでしょうね。

【吉田委員】 小学校も低いと思います。ただ,小学校こそ,土曜日は授業というよりも,いろいろな行事が多いと思います。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 では,比留間委員。

【比留間委員】 土曜授業についてですけれども,東京都は全国の自治体の中で,かなり積極的に土曜授業に取り組んでいる自治体だろうと考えております。これは小学校,中学校,高等学校を含めてですが,特に義務教育の小・中学校で,この取組が開始された契機というのをちょっと御紹介しておきますと,ある区から「土曜授業を始めたい」と非常に強い要望がございました。それは地域の実情,保護者の要望を踏まえて,土曜日に一定の授業をやりたいという非常に強い要望でございまして,そのための環境というか,条件整備を整えてもらいたいということで,具体的には,当時課題になっていたのは,学校5日制の趣旨とどういう兼ね合いを保つのか,それから教員の勤務の負担が大きくなりますので,この部分をどうするのかというようなことが課題になりましたけれども,文部科学省とも相談させていただきながら,この点について,例えば,回数は月2回とか,教員の勤務の振り替えを長期休業期間中に振り替えることを可能にするとかいうようなことで,今は都内の区市町村のかなりのところで土曜授業に取り組むようになってきております。
 今回の中間のまとめで,設置者の判断でという方向,あるいは支援を充実するといったような内容が盛り込まれておりますけれども,大変これは望ましい方向だと考えています。是非こうした形で,設置者が独自の判断で,地域の要望を踏まえながら具体的に進めていけるような,そういう方向で進めていただければと考えております。
 以上です。
【小川分科会長】 ありがとうございました。
 隂山委員,どうぞ。

【隂山委員】 多くの方々がいらっしゃいますので,最初質問してそれから意見と思っていたんですけれども,質問と意見をまとめてさせていただこうと思います。
 質問は2点ありまして,まず1点目は,ここで今土曜授業ということが言われているんですけれども,これは土曜日の教育活動を指すのか,正規の授業時間にカウントされる土曜授業,授業そのものを指すのかということの区別が明快でないと,議論が全く違うものになりますので,それを明らかにしていただきたいというのが1点。
 それから,もう1点は,今資料で頂いたものを見ますと,4のところにあります「土曜日にどのような過ごし方をしてほしいと思いますか」というところに,学校で授業を受けるべきだと思っている方が36.7%。民間における大多数が土曜日授業を望んでいるというのと,この公的な調査が違っているというところが,やや気になるところです。つまり,例えば,中学校で行われているような部活動も,そこに入っているのかもしれないし,保護者から見ると,授業なのか,それとも行事なのかというのが見分けが付かないから,土曜日でもそういう行事があったら親子共に参加したいと思っているかもしれないので,この辺のところの区別が必要だろうと思います。
 意見なんですけれども,私自身は,この土曜日授業については慎重であっていただきたいというのが思いであります。
 まず1点目の理由なんですけれども,そもそもこの学校5日制は,日本人の働き過ぎというところから,諸外国から提起をされて,そして日本全体の働き過ぎを解消するというところから始まったと思います。それをどのように学校という教育現場で定着させていくかということで始まったと思うんですけれども。要は,大人たちは圧倒的に休みが増えているということなんです。その結果,学校は今どうなってしまったかというと,20年に比べて,春休みが終わって学校授業,1か月したらゴールデンウイークなんです。今度,夏休みが終わって,運動会の前にシルバーウイークが始まるんです。そしてハッピーマンデーがあって,月曜日の授業の時間割が組みにくいんです。それとは別個に,曜日を問わず祝祭日が入ってきます。これに土曜日授業が隔週になると何が起きるかというと,月曜日から土曜日までの一定の過ごし方というのが,もう完全に破綻するんですね。実質的に学校5日制ではなくなるんです。
 この子供たちの生活習慣をどのように作り上げていくのかということについて,私自身は,子供たちの不登校の問題との絡みで非常に憂慮をしています。今もって子供たちの不登校は高止まりの状態だろうと思います。この子たちが,いずれ大人になってから引きこもりとなり,生活保護を受けるようになってくれば,これはもう社会の問題になっていきます。私はそういう点で,非常に慎重であっていただきたいというのが1点です。
 それから,2点目なんですけれども,授業か,それとも教育活動かというところで言わせていただくと,この20年間で,小学校でいいますと3つの教科・領域が増えました。生活科,総合的な学習の時間,外国語活動です。授業時間が減る中で教科・領域が3つ増えたんです。これは学校現場でいいますと,子供たちはそれほどたくましい脳みそを持っていませんから,多様なことを一遍にやるって基本的に苦手なんですね。ですから,そうしたことを考えたときに,授業効率ということを考えると非常に不安なんです。
 私自身は,本来の趣旨でいくのならば,総合的な学習の時間を土曜日に行うということで授業時間をカウントしていただきたい。そうすると,月曜日から金曜日の間に,うまくいけば週2時間程度の学校裁量の時間ができるわけですね。かつて二,三十年前にあった,あのゆとりの時間,学校裁量の時間を復活させることができる。それは子供たちを残してもいいし,帰してもいいし,そういう形の中で個別指導の時間を作ることができます。
 このように,この運用によってはいろんなことができますし,あと,休日に授業をするということも認めていただきたいんです。もし授業時間が足りないというのであれば,文化の日には芸術祭を学校で行う。例えば,憲法記念日であれば,今いろいろ問題になっている日本のことについてみんなで考え合うとか,それ以外の時間を夏休みとか何とかにまとめ取りをするということだったら,先生も子供たちも,ゆっくり休めるんじゃないでしょうか。
 このように,土曜授業ということに限定されることなく,実態に即した授業の在り方ということで,弾力的な運用ができるように。私は大阪府の教育委員長もやっておりますので,教育委員会の方がそれらを弾力的に,現場の実態に応じてできるように,踏み込んだ現場裁量というものを認めていただきたいと思います。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 今,隂山委員からの最初の質問は,特に今日の議論にも関わることですので,事務局の方から御説明いただければと思います。

【大金教育課程企画室長】 土曜授業という用語でございますけれども,資料1-5の「土曜授業等に関する調査」や資料1-1,1-2の「土曜授業に関する検討チーム」中間まとめにおける「土曜授業」という用語は,「児童生徒の代休日を設けずに土曜日等を活用して教育課程内の学校教育活動を行うもの」という意味で使っております。

【小川分科会長】 隂山委員,よろしいですか。一応,回答はそういうことで,御意見があると思いますので。

【隂山委員】 では,一言だけ。ということは,通常の授業を時間割どおり進めれば,実質的に授業時間の上乗せが起きるということですね。それを確認させてください。

【大金教育課程企画室長】 教育課程内の活動として行ったものについては,授業時数にカウントできるという整理でございます。

【隂山委員】 ということは,月曜日から金曜日までの授業を普通にやっていれば,当然のことながら授業時間の上乗せという現象が自然に起きてきますね。

【大金教育課程企画室長】 そういうことでございます。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 柳原委員,どうぞ。

【柳原委員】 21世紀型スキル育成を目標として教育支援をさせていただいている立場からお話しさせていただきたいと思います。
 これからの教育の目的は,21世紀型スキルもそうですけれども,生きる力を育成していくというところに全て向かっていると私は理解しております。その中で,例えば,土曜日の授業も,本当は強制されなくても,子供たちが自分で好きなことを見付けてやっていく機会を作るということで,土曜日というものがオープンになったと理解をしているんですけれども,今回は,土曜日の授業をやることによって,チョイスではなく,土曜日の授業があったら行かなければならないとなるというふうにお伺いしているので,その点について,ちょっとお話しさせていただけたらと思います。
 実は弊社,「インテルアイセフ」という科学コンテストのサポートをさせていただいているんですけれども,そこにいらっしゃる生徒さんというのは,もう自分で自立的に研究を行ったりしている方たちなんですね。多分,土曜日というのは非常にそれに費やす重要な機会だと思いますので,先ほど篠原委員もおっしゃったと思うんですけれども,既に自立的に過ごしている生徒さんの多様性を守れるような方向で持っていっていただけたらと思っております。
 ですので,今やり方が分からない生徒さんには,そういうやり方を示す授業が必要かと思うんですけれども,もし既に自分で何かをやっている生徒さんがいらしたら,その人たちの自主性を妨げないような,あるいは,もっと支援してもらえるような形を,どこかに残しておいていってほしいと思います。
 もう一つは,「土曜日の教育活動推進プラン」で概算要求をされているということなんですけれども,目的が土曜日に授業するということではなくて,その活動に参加していくことによって,今後生徒が自立的に活動していくことができるような取組に対して支援をするというふうに持っていかないといけないのではないかと思います。
 企業の立場として言いますと,与えられたものに参加する,与えられたものをこなす人材ではなく,やはり自分で考えて自立的に問題を解いていく,あるいは,みんなで協力して新しいものを作り上げていくという人材が非常に必要ですので,そういう多様性を生徒の方にチョイスとしてあるような取組にしていっていただければと思います。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 佐々木委員,どうぞ。

【佐々木委員】 ありがとうございます。今回,選択肢が増えるということ,より土曜日に授業しやすくする選択肢が増えるということで,強制でないというところであればいいのかなと思っております。三つのポイントの最後の全国一律の制度化については,「教育課程全体の在り方の中で検討する」というところが非常に重要で,今回の選択肢というか,自由にできるところが増えるということであれば,例えば,平日の授業を短くして土曜日に授業をするという学校も出てくれば,月に1回,英語の授業を特訓するような学校も出てくるという特徴があるのだろうと想像しているのですけれども,先生の御負担も考えると,本当にこのトライアルな時期というんでしょうか,ここをしっかり持つことで,今後の全国一律の制度化について慎重に考えるということで進んでいただきたいと思っております。
 土曜日に授業という強制の授業をしてもいいし,当然ながら今までと同様だと思いますけれども,イベント的なことをしてもいいということだと思うんですが,スポーツとか,美術とか,音楽とか,あるいは物をみんなで交渉する,ディベートするとか,そういう今までの学習の課程の中では,ちょっと受験のシステムの中ではおろそかになってしまっていたが,グローバルな社会の中では非常に重要な力を,この土曜日にできるようになればいいなという夢はありますが,これを各教育委員会や校長先生が企画して,今までの学校の指導要領にもなく,プログラムにないものを独自に考えて,夢のようなプログラムを全国で展開していくというのは,相当道のりが長いというか,難しいことなんだろうとも想像するんです。
 なので,学校ごと,あるいは教育委員会ごとに様々な企画をしていく上での外部のサポートというのは必須だと思いますが,この先生の土曜日を,先ほど隂山先生の御質問にもあったと思うんですけれども,授業数が増えて,教員の仕事がまた土曜日も増えるということになると,生徒に負担だけでなくて,先生にとってもこの企画力が大変負担になるかと思いますので,ここを親や地域といった外部で支えるという体制をしっかり整えることを,トライアルな期間と言うといけないかもしれませんけれども,検討する中で,しっかりと現場を見ていきたいと思っています。
 常々,この親子とか家庭が協力するというときに,学校,家庭,地域という言葉が出るんですが,私が委員会でそういう文書に出くわすと,必ずそこに企業を入れてくださいとお願いしております。学校,家庭,地域というところで大体カバーしようと思うんですけれども,つまりは働いているお父さんやお母さんにたくさん協力してほしい。その背景には企業の参画あるいは理解なくしてはできませんので,どうぞ地域の商店とか,そういうことの人たちばかりに負担が掛かるのではなくて,たくさんの親が参加できるように企業の協力を求めていくということで,この土曜日の使い方をみんなで考える機会にしていただきたいと思っております。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 生重委員,そして次,天笠委員。

【生重委員】 私の住んでおります杉並区は,第2,第4土曜日に,授業がなくなって以来ずっと施策として,地域が行う土曜日学校というものを長く実施してまいりました。地域の力をもって理科や英語を教えるだけではなく,自分たちが体験をして感動して,そしてまた年下の者に教えていくという経験が連鎖していくような土曜日の教育活動を様々実施してまいりました。それにプラスして体力向上についても,例えば,タグラグビーのような日頃なじまないスポーツなども積極的に取り上げさせていただいて,児童生徒が楽しく体力向上,成績向上につながるような地域の力の活用というものをやってまいりました。
 実は,もっとそこを進めまして,杉並プランとして,土曜授業の実施について2学期から試行が始まります。そこには,問題となっている教員の勤務に対する適正化を視野に入れた勤務体制の工夫改善も当然入れながら,月に1回から2回,先生たちがいる中での土曜授業の実施として,小・中教育連携校において中学生が小学校に出向いて共に学ぶ思いやりプランですとか,小学校に全面的に地域の様々な方たちが入るプランですとか,そういうものが今練られておりまして,2学期からモデル実施が始まります。
 その一環として,例えば,「理科大好き」のような,子供たちに学ばせたいという思いから長く地域にも支えられて行われてきた,土曜日を中心とした学校独自の取組を,これからも発展的に展開していきたいということで,授業中心で後れている者を補うための土曜日ではなく,子供が自ら学ぶ意欲的な学習力というところにつながるような土曜日の展開ということを視野に入れて描いています。ここが,設置者がどうしていきたいかということが全面的に押し出される土曜日の教育活動になるのではないかと。
 ほかの委員の先生からも御発言があったように,自らの意思ではなく,授業の覆いかぶせや日常の授業で落としていったものを土曜日に乗せるという考え方になってしまったら,それはちょっと違うと私も思うんですが,自らの意思で学びに来る土曜日というのは,杉並でも地域の土曜日,学校の先生たちも協働して行う土曜日ということで取り組んでおりますので,今後登校数が増えるのではないかと思います。もちろん習い事があったり,スポーツクラブに入っていたり,様々あるかと思いますが,皆さん土曜日の午前中を避けてそういう行動をとっていらっしゃいます。
 また,私どもの杉並でも,子供の貧困については視野に入れなくてはいけないと考えておりまして,家庭がそれだけ負担をしてまで土曜日に全ての体験を織り込んでいくのは,各家庭においては経済的負担が高まるということもあります。ですが,まず自分から動いて学ぶというのは,これから私どもが目指していかなくてはいけないことですので,そのためにそれぞれが気付いて学んでいけるような場を提供し,地域総がかりで様々な機能を持って土曜日の教育活動を実施していくことには大賛成でございますし,これをもう一歩推し進めて,設置者の意思で更に特色のある土曜日の教育活動が実現するのは大変望ましいことなのではないかなと考えております。
 以上です。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 天笠委員,お願いします。

【天笠委員】 失礼いたします。最初に御説明いただいた資料1-1の概要について,2,3点申し上げさせていただきます。
 まずは,これまでの経緯ということで,昭和61年から平成14年の間の経過なんですけれども,私は,我が国が週2日休みをとるという「週5日,週休2日」の社会を作るということが,昭和61年の臨教審答申が出た時点で,ある種の実質的な国際公約のような形になっていたんじゃないかと思いますし,そういう社会に移行するに当たって,やはり学校が週5日になることが社会の形成に大きな役割を果たしたということは事実なんだと思います。そういう点において,昭和61年から平成14年の完全5日制になるところまで,当時の文部省は大変丁寧に,いろんな意見をまとめながら,週5日という国の方向を示してきた。私は,その経過を非常に高く評価しております。
 今度は,その資料の一番下なんですけれども,土曜日を必ずしも有意義に過ごせない子供たちが少なからず存在しているのは誰の責任なのか。確かに文部省あるいは文部科学省も相応という意味もあるのかもしれませんけれども,私は政府全体がこの状況をもう一度丁寧に分析しなければならないのではないかなと考えております。言うならばこの間,経済の失われた10年とか20年とかそういうものが重なって,理念的には地方分権,地域分権と言いながら,必ずしもそうなっていないといったことが,実は子供の土曜日の有意義な過ごし方に,直接,間接に関わっているんじゃないかということです。要するに,この土曜日の過ごし方というのは,ある意味学校教育の分野から広い社会全体の課題として取り掛からざるを得ないような,そういう状況が生まれてきているのではないか,学校教育だけで,土曜日うんぬんという形だけでこの問題を言っていけるのかという辺りは,もう一度慎重に検討すべきテーマではないかと思っております。
 そういう点からすると,一つはグランドデザインがそもそも見えないというところについて,私としては大変心配するところです。少なくとも5日制に行こうとした時期には,30年後ぐらいにはこういう社会になるんだという目指すところがあった。それが今回,土曜日の授業を御提案いただいたような形にすることで,20年後の我が国の社会,あるいは30年後の我が国の社会を,一体どういう姿として捉えているのかというところが,私にはよく見えないまま,部分的に土曜日の部分だけが捉えられてならないところが,昭和61年から平成14年の経過と,なかなか様相が違うところかなと。今も既に御意見があったように,「土曜日を多様に豊かにしていくという観点からこの方策なのだ」ということだとすると,月曜から金曜の延長線ではない土曜日あるいは日曜日の在り方というのを含めて,もう少し御説明があり得るのかなと思うんですけれども,その点についての御説明が私にとっては少し物足りなかったかなと思いました。
 もう一つは,設置者がこういうことを判断して進めるということについては,私は基本的にその方向でいいのかなと思っているんですけれども,一方で少し慎重になっていいのかなとも思っています。子供の土曜日の状況調査等々出ていますけれども,恐らく地域的な結果が出ると,地域の偏りとか地域の格差といったことが,もっとはっきりと鮮明に出てくることが予想されるわけです。そういう状況のときに,それぞれの設置者や市町村教育委員会の判断というところに委ねてしまっていいのだろうか。私は,市町村の判断というのがこの事柄の大変大切なところだと思っていますけれども,今の時点でそれをやることが果たして適切なのか。教育課程全体で検討することと併せてするぐらいの時間を掛けてもよろしいんじゃないかと思います。そういう点では,もう少し慎重に検討してよろしいテーマではないかなと思っております。
 以上です。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 細谷委員,よろしくお願いします。

【細谷委員】 失礼します。私が現在勤務している港区の中学校は,既に月2回程度の土曜授業をやっているところでございますので,今回のこういうお話は,いろんな意味で私どもも考えていかなければいけないなと思っています。
 ちなみに,本校の場合ですと,年間17回土曜授業を行っておりますので,授業時数は相当,指導要領が示す授業時数よりもオーバーしていますし,その中身も,先ほどのデータにありますように公開授業もあり,あるいは運動会,いろんな行事など,そういったものもあります。
 ただ,やってみて一つ感じるのは,今の東京都の場合,条例を改正してくれたおかげで,教員の勤務の部分が,夏休み等の長期休業日まで代休をとれるということで,何とか息をついているところなんですけれども,それでも代休がとれない教員もいるのも事実です。というのも,東京都の場合,学校5日制を前提に教員の勤務をかなり見直しまして,特に長期休業中の教員研修というのが非常に種類が増え,また中には必修の研修も入り,こういった研修の方に教員が参加しなきゃいけない。つまり,代休がとれない状況も発生しているということなんですね。
 ですから,先ほど天笠委員からもありましたけれども,この10年以上,日本の社会は全て学校5日制を前提としていろいろと改正,改訂をしてきまして,社会全体がそういう仕組みになっていますので,この教員の勤務の時間の方も,今回どこかで取り上げていただければ有り難いかなと思います。
 なお,一つ申し上げたいのは,先ほど隂山委員からもありましたけれども,こういった土曜授業を考えていく理由の一つに,私もハッピーマンデーがあると思います。
 皆さん,学校が授業日のあるときに,どれぐらい3連休あるか御存じですか。最低,年間6回以上あるんですね。今年でいうと,3連休が10回あるんです。つまり,教育学的にいうと,3日間連続して子供が学習活動,学校の授業に参加していないということは,要するに先週習ったことを翌週忘れてしまっていると。これは大人でもそういうことはありますよね。出てきた火曜日に,子供の心身共に元の状態に戻すのは非常に時間が掛かるということでもあります。ある意味では,3連休後の火曜日は授業にならない部分もあるということなんですね。そういう意味で,現在社会のそうした状況の中にあるということをお含みいただいて,この協議をしていただけると有り難いかなと思います。
 以上です。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 北條委員,どうぞ。

【北條委員】 ありがとうございます。私は,細谷先生のすぐ近くで幼稚園をやっておりますから,地域はほとんど同じところでございます。
 まず,今回のお話が主要には土曜授業ということで,小学校,中学校を対象にしていることと,公立学校を主眼にされているということのようには聞こえますが,やはり学校5日制を推進する過程では,当然高等学校や幼稚園にも非常に大きな影響があったわけですので,その幼稚園なり高等学校をどう扱っていくのかが一つ分からないというところでございます。
 また,私立の場合,先ほど吉田先生からもお話がありましたけれども,公立学校に先立って土曜休業を実施する幼稚園や学校はたくさんありました。また一方で,いわゆる完全実施がなされた後も,土曜の活動や授業を行う幼稚園,小学校,中学校というのは,私学の場合はそれなりにたくさん存在しております。私のところの実感で言えば,月1回程度は保育をしております。そして,土曜日というのは,何かほかのウイークデーとは違って空気が大変和やか,穏やかでございます。静かな雰囲気の中で過ごすことができる。本音を言えば,ほかのウイークデーを休ませてもらって,土曜を保育日にしたいぐらいに思っておりますが,なかなかそれも御家庭との関係で難しいとは思います。また,お父さんの参加ということも,小学校入学前の子供にとって大変意義のあることでして,そういうことを実施できるのも土曜日です。そんな意味では,土曜授業という言葉でいいのかどうかはともかくとして,土曜日に学校活動を行うことには意義はあると思っております。
 ただし,お考えいただきたいことは,正確な時期はちょっと今申し上げられないんですが,多分平成14年前後だったと思いますけれども,幼稚園に対して,学校5日制を完全実施しなさいという強制はなかったと記憶しておりますが,毎年毎年「月のうち何回実施していますか」という形で,非常に圧迫感を感じたのは事実でございます。完全5日制に向けて努力してくださいよという圧力は大変感じました。
 一方同じ時期に,幼稚園の場合保育所との関係があったと理解いたしますが,いわゆる預かり保育の充実という指導というか,推進という施策が展開されました。預かり保育を従来よりも多く実施することによって幼稚園の開園日を増やすと,そういう方向なんですね。そうすると,一方では学校5日制へ向けての圧力,他方では預かり保育による開園日を増やせという圧力,両方の圧力が同じ時期に幼稚園には両方から掛かってまいりまして,一体どっちを向けばいいのだという非常に切実な思いをしたことを覚えております。
 これは先ほど来出ておりますけれども,労働基準法の改正によりまして,法定労働時間が48時間から40時間に劇的に短縮された。そのことが,長時間労働がなくなったということは意味しないんでしょうけれども,少なくとも法定労働時間は劇的に短縮された。その一方で,小学校入学前の子供をめぐる環境というのは必ずしも良くなっていない。逆に保育の長時間化というのが行われている。開所といいながら10時間保育とか,13時間開所といいながら13時間保育ということが行われているんですね。こういうことと併せて考えますと,とりわけ幼稚園の立場では,現在子ども・子育て新制度というのが話題になっておりまして,その中でやはり子供に対する保育の長時間化の圧力が強まっていると感じております。
 そういう意味では,土曜日というものを,子供の健やかな育ちの観点からもう一度考える機会をしっかり持っていただきたい。これは土曜日だけではなくて,夏休み等の長期休業についても言えることだと思います。各教育委員会は現在,長期休業を削減する方向で動いておられるように感じます。しかし,これは国民的議論をしっかりしないで,我が国の子供を一体どういう形で教育,あるいは子育てをしていくのかという基本的な観点を欠いたまま,静かに夏休みが減っていくとか,土曜日が減っていくということであって,子供にとって良い時代が次のときに来るのかという感じがいたします。よろしく御検討いただきたいと思います。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 橋本委員,どうぞ。

【橋本副部会長】 先ほど隂山委員からもお話がありましたけれども,やはり私も,ちょっと慎重に考えるべき点があるかと考えております。
 学校週5日制の趣旨に基づいて地域と連動した様々な学習活動が実施されておりますし,全体の考え方については反対するものではございませんけれども,設置者の判断ということがございますときに,「教育課程内で」という先ほどのお話でしたけれども,私としては,やはり義務教育は,国の一定の考え方がベースにあるべきだろうと考えています。どんな地方にいましても,どこで育っても,しっかり同じ考え方に基づいた教育であるべきです。教育活動の中身は地域に根差したものであろうと思いますけれども。
 それを考えますと,やはり今の土曜授業については,「授業」という言葉にも大変抵抗がございますし,どこかの市町村ではやる,どこかの市町村ではやらないようなことが教育課程外ではなくて内ということになりますと,様々な課題があるかと思います。しかしながら,実際思考力や表現力を重視する学習活動になりまして,やはり時間数が足りない,そういう声があるのも事実ですし,子供たちの学習の幅が出てきているのも事実でございますので,やはり1回,全体的な見直しということもする必要があると考えております。
 以上です。

【小川分科会長】 荒瀬委員。

【荒瀬委員】 ありがとうございます。長らく高等学校におりました経験からしますと,中教審の議論や文部科学省から出てくる様々な指示などに基づいて,学校教育をどうしていくのかというのを考えるのが現場だと思うんです。学習指導要領に示されていることがどういう意味なのかというのを考えながら,教育活動を組み立てていくわけです。総合的な学習の時間についてもそうですが,今回の学習指導要領で,高等学校でも単位化されました。その中でどんな力を付けていくのかというのを考える。考えるということのスパンは,高等学校の場合ですと,3年間です。どういう力を付けるか,そのための最初の1年間,次の1年間,その次の1年間。それが,学期の3学期制とか,2学期制とか,4ターム制をとっているところもありますけれども,その中のひと月とか,1週間とかといった中で教育計画は立てられるものだと思いますし,立てるべきだと思うんですね。
 そのように考えますと,特にこの土曜授業という言葉だけが注目を集めてしまって,土曜に授業するかしないかというのみが大ごとのように扱われることに対して,少々違和感を持ちます。
 土曜授業の定義は文部科学省によって示されていますが,一般的に「土曜授業」と言えば,土曜の活動とか授業参観,これは代休を取るわけでありますので,そういったことを含めて土曜授業と呼ばれているのも事実です。今回の保護者のアンケートも多分にそれらを含めたものだと思われます。教育委員会は,文部科学省の定義のとおりに解釈しているはずですが,それも定かではない。このように,常に受け取りが一様でない中で,土曜に授業するかしないかだけが議論されていくのは,やはりいかがなものかなと思います。
何のために土曜授業をするのか。学力が下がっているからなのか,それとも,先ほどお話のあったような,21世紀を生きていくような子供たちを育てるために必要な機会として土曜授業をやっていくのか。それは,設置者に任せるといったようなことで本当にいいのかなということを思っています。
 それから,小・中・高等学校の,あるいは幼稚園のお話もありましたが,学校段階によって,土曜をどう活用するのかというのは少しずつ違ってきているだろうということです。現にアンケートの結果を見ても,中学校では部活動に割いている時間が圧倒的に多いわけでありまして,小学校とは全く異なります。それを一様に,土曜授業をするかしないかといったようなことでくくっていいのだろうか。
 例えば,高等学校なら7時間授業などをやっている学校も随分増えていますから,授業時間数という点ではある程度足りていて,今更土曜日に授業をする必要があるのか。十数年掛けて土曜の授業をなくしてきた経過からして,どういう理由でまた増やしていくのかといったこともあるのではないかなと思います。
 また,小学校は小学校で,各家庭の教育力というのが取り沙汰されますけれども,家庭の中で土曜日にはこういうことをしようとか,こんなふうに土曜日を使っていこうといったような決め事や予定などが進められているというのも,実際にあります。そういうものを,一様に「土曜日はやりますと設置者が決めましたから来なさい」と言ったところで,果たしてそれが,これからの世の中を生きていく上で必要な力を付けていくことに本当につながるのかと思います。
 時間を掛けて,今後議論が進められていくことを切に要望したいと思っております。
 以上です。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 銭谷委員,どうぞお願いします。

【銭谷委員】 今日の御提案について,私は学校週5日制の実施に関わってまいった立場から申し上げて,やむを得ない提案なのかなという感じはいたしております。といいますのは,最近の家庭,あるいは社会の事情の変化があって,教育委員会あるいは学校が主体的な判断で実施をすることもやむを得ないだろうということでの御提案だったと思いますので,全国一律の土曜授業ではないということで,やむを得ない提案かなと受けとめております。
 ただ,やはり幾つか注意しておかなければいけない観点があるのかなとも思っております。
 その一つは,学校週5日制を実施するに当たりましては,資料1-1にあって,先ほど天笠先生からもお話ありましたけれども,大変慎重に実施を検討して,ここまで来ているという経緯はしっかり押さえていただきたいということでございます。昭和61年の臨教審の提言以降15年掛けて完全学校週5日制まで持ってきたわけでありまして,この間の周到な議論というのをもう1回思い起こしていただきたい。それから,完全週5日制が実施をされてから10年余りたっているわけですけれども,この間の状況の総括というか,分析もしっかりやっておく必要があるんじゃないかなということでございます。それが1点です。
 第2点は,もう1回学校週5日制の趣旨を思い起こす必要があるのではないかということでございます。学校週5日制は,資料1-1に書いてあるように,まさに学校,家庭,地域全体で子供を育てるという理念の下に,できるだけ土曜日に,子供たちに自由な時間を与えようじゃないかということで,世の中全体が週休2日に向かう中で,ある種日本の国際公約のような感じでスタートしたものでございますので,その状況が今変わっているのかどうかですね。あるいは,そういう趣旨が実現できているのかどうか。その辺は,よく検討する必要があるんじゃないかなと思います。家庭が随分,当時とは変わってきていますし,また地域社会も随分変わってきている。さらに,企業の余裕度といいますか,社会的な関わり方も随分,企業によって変わってきているというように,いろんな変化がありますので,学校週5日制の趣旨が,今も尊重すべき趣旨なのか,そうではないのか。そこも含めて慎重に検討する必要があるんじゃないかなと思います。
 それから3点目は,土曜日だけではなくて,子供の教育活動全体を考えた場合は,もちろん子供たちに代休をとらせなければいけないわけですけれども,日曜日,祝日の教育活動,あるいは長期休業中の教育活動ということも視野に入れて,小学校なら6年間,中学校なら3年間,全体の教育課程も踏まえたカリキュラムの作り方を検討する必要があるんじゃないかなと思いました。
 留意点としては,そういうところを十分踏まえて,それぞれの設置者の主体的な判断でというところを了として,やむを得ない御提案かなと思った次第でございます。
 なお,1点だけ付言させていただきますと,来年度の概算要求の中で20億円ほど,「土曜日の教育活動推進プラン」ということで,資料1-7で措置されているようでありますけれども,この中で実際の土曜授業推進としては2億円程度の措置しかされていないのは,若干どういうことかなという気もします。一方で,「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等の構築事業」という大変長い名前の事業で18億円措置しておりますけれども,これはいわゆる社会教育的な活動だと思いますので,土曜日に子供たちに自由な時間を使わせるという最初の趣旨から見て,今も多様な過ごし方をしているようですけれども,社会全体で子供たちのいろいろな活動を支援するという意味で,この2つ目の事業が,本来はもっと前からきちんとあるべきだったかもしれませんけれども,是非充実した展開となることを希望いたしております。
 以上でございます。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 時間も大分迫ってきていますので,あと及川委員,尾上委員,そして最後に無藤委員というこの3人でよろしいでしょうか。では,なければ残り3名の発言で止めたいと思います。
 及川委員,どうぞ。

【及川委員】 ありがとうございます。私の学校では,数年前から土曜授業を正規の授業として,設置者である東京都教育委員会から認められて実施しております。実施しての感想を述べさせていただきますけれども,多くの高校では総合的な学習の時間,ホームルームの時間を除いた教科,科目ですね。それを週に最低でも30単位時間で教育課程を組んでいるところが多いと思います。そうしますと,土曜日の授業がない状況の中では,最低でも2日間は7時間授業を行わざるを得ないという状況です。
 今回の学習指導要領の改訂で,学習内容というのは増えている。特に理科などは教科書の分量が相当増えているわけですけれども,そういったことを考えますと,できるだけ教科,科目の部分で週30単位以上は組まざるを得ない状況があるわけで,そういたしますと,当然7時間授業を組む日数が増えることになります。
 こういった問題に対して,45分授業で7時間授業を5日間実施している学校もございますけれども,いずれにしても7時間目の授業があるということは,部活動指導であるとか担任による生徒指導など,いわゆる生徒に向き合う時間がかなり制約されてしまうということが起きるわけです。教員の勤務の多忙化と言われていて,そのことで生徒に向き合う時間が少ない,なくなっているということが言われているわけですけれども,そういった点では,6時間授業と7時間授業では,1時間の単位時間ですけれども,先ほど申し上げたような生徒に向き合う時間,生徒の指導に掛ける時間が,それだけ保障されるという点で全く違います。このことは,学校の教育活動全体を見たときに,気持ちの面でも非常に余裕ができるということだと言えます。
 そういった点から,今申し上げたとおり私どもの学校では,隔週で土曜授業を正規の授業として行っておりまして,その結果,教育活動に非常にゆとりが持てていると思います。
 また,教員の勤務についても,設置者の判断で振り替えを認めていただいたことは大きいと思っています。
 以上です。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 尾上委員。

【尾上委員】 私自身は,土曜日授業については正規の授業なのか,地域教育や社会教育に関係する教育の時間かというところがはっきり認識できていなかったんですが,今回改めてこういったものを出していただいて,はっきりさせることができたと思います。
 土曜日に関しては,親同士の顔が見えないことが地域でも多いです。子供同士は,しっかり顔を見た形をとれているんですが,親同士のつながりがない地域がどんどん増えてきている。これが週休2日という形になると,まずはやはり遊びとか余暇というところで家庭中心の動きになってしまうんですけれども,今度,土曜日というところで私がすごくいいと思ったのは,地域性,社会性を身に付ける場面が土曜日にできるということと,親の顔がやっと見られるというところです。PTA活動をやっているんですが,行事とかには参加をされているんですけれども,やはりコミュニケーションが取れて,いろんなつながりができるという場面がなかなかなくて,地域行事にも参加しないが,学校にはどうにか出てくるという面からすると,学校をコミュニティーの中心とした形ができれば,この土曜日はすごく生かせるのではないかと思っております。
 子供中心の活動なんですが,やはり親の顔が見えないと,やっていく段階でもういいのか悪いのかというところを判断するときに,最近どうしても困る親がいるんですよね。意見が通らない,止めるとかそういった場面では,そういう人は何となく地域には参加していないなというのが見えてきています。本当に地域一体となった形の授業というのができるのであれば,先生は大変だと思いますが,私たちPTA役員も最近,株式会社PTAと言っているぐらい,仕事をほったらかしてやっていることが多々あります。そうした面では,地域全体が盛り上がるような形で,保護者を引っ張り出していけるように私たちもやっていきたいと思っていますので,是非ともいい形で,意見や提案をさせてもらえたらなと思っています。
 以上です。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 では最後,無藤部会長からお願いします。

【無藤部会長】 部会長というより委員の個人的意見としてですけれども,私は今回の提案は非常に重要な意義があると考えております。その理由は大きく言うと二つなんですけれども,まず一つは,先ほど御紹介にもありました子供,また保護者へのアンケートなどを見ても,それがつまり家庭,地域の環境が極めて多様であるということを表しているんだろうと思います。そのことは実態としても感じられるところであるわけで,つまりそれらの多様性は,ただ多様であるだけではなくて,家庭,地域環境の格差につながっているのではないかと思います。
 実際に,様々な調査が欧米ではたくさん,日本でも多少あるんですが,例えば,夏休みや長期休業をかなり長くとることによって,学力の低下を起こすということが見受けられます。これは欧米の調査では,例えば,夏休みの前と後に全く同じテストを行うと,通常は平均的に学力が下がる。しかしながら,家庭環境に応じて学力が上がる場合と低下する場合の差が顕著であるということで,これは日本でも調べると,恐らく似たようなことが出ると思います。
 それから,先ほど御指摘のあった3連休の問題は,実証的調査はありませんけれども,もしかするとそういう可能性も出てくるわけですね。それは,学力の問題だけではなくて,例えば,非行行動や不登校の増加にも関わるわけです。それらをどう考えていくかというのが第1の課題かと思います。
 第2の課題は,課題というよりも方法として特に大事だと思うんですけれども,国と地方の教育委員会との関係であります。既に「国として文部科学省が定めるべきことは基本的には最低基準であり,それ以外の超えた部分についてはできる限り地方に委ね裁量を増やす」という方針が打ち出されて,かなりになると思います。土曜授業の問題,あるいは夏休みの問題その他は,基本的には教育課程の一部を構成する時間のリソースというものの配分の問題です。したがって,国が,その時間のリソースについての最低基準を決めた上で,これを実際にどう使うかについては,できる限り地方の教育委員会の判断に委ねるべきであると思うわけです。
 その時間というものの使い方として,これも御紹介があったように,教育課程内の授業なのか,教育課程外の教育活動なのか,あるいは社会教育なのか。社会教育も,学校を使う場合と学校外の場合とあると思いますが,その組合せというのは恐らく,その学校,地域等の事情で著しく異なると思いますので,教育委員会ごとのローカルな,いわば実験的試行を認めながら,そのローカルな試行についての情報,また評価を国が責任を持って行うという形が望ましいのではないかと思います。
 そういう意味では,最低基準を超えたところでどうするかについて,地方の教育委員会の裁量に委ねるにしても,それが学校の本来的な目標を満たすのに十分なものか,適切なものかについては,国として責任を持って評価すべきである。それは,全国的な平均の評価だけではなくて,やはり,まさに教育委員会ごとの試みであるなら教育委員会ごとの評価であるべきだし,学力の問題であれば学力テスト及び実証的な評価をすべきことであろうと思います。例えば,土曜日の授業時間を増やすということで数年やったときに,その学校の学力は上がったのか,下がったのか,変わらないのか,不登校は増えたのか,減ったのかという数値を挙げるのは,やはり,これは裁量を使ったところの教育委員会の責任であり,それを収集するのが文部科学省の責任ではないか。以上のように考えております。

【小川分科会長】 ありがとうございました。
 長時間にわたって多くの委員からの御意見を伺いました。ありがとうございます。
 方向とすると,進めていくにしてもこういう点に留意してほしい,配慮してほしいという御意見が多数を占めたように思います。今後省令改正などに取り組んでいく際,今日出された多くの委員の意見について是非御配慮いただきながら,検討を進めていっていただければと思います。
 事務局の方から,今までの御意見を伺って,何か御意見はないですか。

【義本大臣官房審議官】 貴重な御意見ありがとうございました。小川先生にまとめていただきましたように,今回,非常に多様な形で進め方についての留意点を頂いたところでございます。
 例えば,5日制の趣旨について,もう一度振り返ってということについて言えば,銭谷委員のお話にもございましたように,社会総がかりで子供たちの学習環境を整えていくという点からのものでございますので,単に土曜授業だけでなくて,社会教育も含めた全体での施策を講じていきたいと思っているところでございます。また,土曜授業の話だけではなく,月曜日から金曜日の授業との関係ですとか総合学習の在り方の問題,それから国が定める,地方に任せるという点においても,国としてある程度の,先ほど無藤先生からお話しいただきましたような留意点も踏まえた上で,今後パブリックコメントとされていますけれども,省令改正と併せて施行通知を出すわけでございますので,その中でも可能な限り反映させるように努力していきたいと思っております。どうもありがとうございました。

【無藤部会長】 それでは今,小川分科会長が御用件ということで,私の方で司会を交代させていただきますので,よろしくお願いいたします。
 今,11時20分ぐらいになってまいりまして,予定が11時半だとは思いますが,残り二つの議題がございますので,少し時間を延ばさせていただくことになろうと思います。御報告ですので,さほど時間は掛からないかと思いますが,よろしくお願いいたします。
 それでは,2番目の議題ですけれども,平成25年度全国学力・学習状況調査の結果につきまして御報告をお願いしたいと思います。

【岸本参事官】 それでは,資料2-1によりまして御説明をさせていただきます。
 まず本年度の調査でございますけれども,すみません,これはお手元の資料で御用意をしておりませんが,2点ほど特徴がございます。1点目が,平成21年以来4年ぶりに全国の小学校6年生及び中学校3年生を対象に悉皆(しっかい)で調査を実施いたしました。2点目でございますけれども,きめ細かい調査ということで,教育委員会,保護者向けの調査でございますとか,あるいは経年変化を分析するための調査でございますとか,そういった追加の調査を実施いたしております。その関係で,今年度の結果の発表につきましては3回に分けて公表する予定としておりまして,今回お手元に御用意しておりますのは,そのうち8月末に公表いたしました学力の調査に関する結果と,児童生徒及び学校に対する質問紙調査に関する単純集計結果でございます。
 それでは,資料2-1でございます。例年,この学力・学習状況調査につきましては,この6年間既に実施をしてきておりますけれども,いわゆる都道府県の順位というものが前面に出て報道されておる形になっておりまして,特に,いわゆる上位のところと下位のところは固定化しているといったようなことが,従来より指摘されているところでございます。
 本年度の結果を公表するに当たりましては,4年ぶりの悉皆(しっかい)ということで,その間に実際にどのように学力が定着をしてきたか,改善が進んできているかどうかという点について,前面に出した形で公表の資料を作らせていただいております。
 2-1のページの真ん中あたりに棒グラフがございます。この棒グラフは,小学校,中学校の各教科,それぞれ四つずつございますけれども,それぞれの教科の全国の平均の正答率を真ん中にしまして,その全国平均からマイナス5ポイントとプラス5ポイント,10ポイントの幅の部分が真ん中の一番太い,高い棒になっております。全国平均よりマイナス5より更に低いところが一番左側,全国平均よりもプラス5よりも更に高い方が右側に,それぞれ棒が出ております。
 もともと,この平均正答率は,その中心の全国平均のプラスマイナス5ポイントのところにかなり多く──これは都道府県の数が上に出ておりますけれども,抽出する形になっておりますけれども,特に本年度の結果につきましては,小学校につきましては一番左側,すなわち全国平均よりもマイナス5よりも更に低いところの都道府県がなくなっているという状況がございます。また中学校につきましても国語のB──これは応用的な問題でございますけれども,マイナス5を下回るところがなくなっているということで,これは中学校の教科の中で,このような形でマイナス5を達しないところがなくなったのは今回が初めてでございます。これらの結果から,最低の平均正答率と全国平均との差が確実に縮小傾向にあると。全国的な底上げが進んでいる状況にあるのが見てとれるところであると考えております。
 2枚目でございます。これは,実際に平成21年の調査から25年の調査までの間に平均正答率が顕著に上昇しているところがあるかどうかということで作らせていただいた資料でございます。これは便宜的に21年から25年までの間に3ポイント以上改善した都道府県を出させていただいております。実際にそのようなものが該当しましたのは8教科のうちの3教科ございまして,そのうちの2教科で高知県が出ておるということで,例えば,国語のAでは平成21年,全国平均を下回っていたのが25年度では全国平均よりもかなり上回っているといったような状況がございます。
 次のページ,3枚目でございます。これにつきましては実際,先ほどの3教科のうち2教科で顕著な改善が見られるということで出ておりました高知県につきまして,その取組を簡単に紹介させていただいているものでございます。詳細な説明は割愛させていただきますけれども,高知県におきましては各市町村教育委員会,学校における取組に加えまして,都道府県教育委員会におかれましても,更にそれを後押しして,連携して改善を進めていく取組がなされているものと感じられるところでございます。
 以上で説明の概要は割愛させていただきますが,最後に資料2-3を御覧いただければと思います。私ども国の方におきましても,このような毎年の学力調査の結果を踏まえまして,その改善を支援させていただくための取組を進めておるところでございます。
 この資料2-3は,間もなく刊行される予定でございますけれども,現在イメージということでお付けさせていただいておりますが,本年度の学力調査の結果を踏まえまして,中を御覧いただきますとお分かりいただけますように,実際に課題があった問題につきまして,どういう点について留意して教えていけばいいのかといったことにつきまして,各学校の先生お一人お一人に活用いただけるような形で,その授業のアイデアとなるようなものを作成させていただいております。これも毎年作っておりますけれども,本年も各学校にお配りさせていただきますとともに,また国立教育政策研究所の方でこれを作成いただいておりますけれども,実際のこの作成に携わっていただきました調査官の方々なども各委員会,各学校の研修会などに派遣をさせていただいて,実際にこれをどう使うかということにつきましても,皆様と一緒に考えていくといった取組をさせていただいておりますので,引き続きこのような形で各委員会,各学校の皆様の改善の取組を支援してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

【無藤部会長】 ありがとうございました。
 それでは,今の御報告について御意見,御質問あれば。では,川嶋委員,お願いします。

【川嶋委員】 時間もないようですから,1点だけ意見を述べさせていただきます。資料2-1の5ページの最初の青い丸のところで,今回から加わった項目がございますけれども,分からないときにどうするかというところで,自分で調べるというのが10%以上いるのは非常に喜ばしいことですが,一方で,先生に尋ねる割合が,小学校,中学校共に4分の1程度。友達に聞くのは3割から4割ということで,予算にも教師力向上の予算,措置されておりますけれども,教員と児童生徒の関係構築といいますか,先生に聞きやすいというような人間関係,教員と児童生徒の関係についての施策の充実も,今後必要ではないかと思っております。
 以上です。

【無藤部会長】 今の点いかがですか。

【岸本参事官】 今回のこの結果につきましては,御指摘のように新規の項目ということで,今年度新しく作らせていただいたものでございます。例年でございますと,例えば,これと学力調査の結果をクロスいたしまして,どのように学力に影響を及ぼしているのか,あるいは及ぼしていないのかといったようなことも調査させていただいておるんですけれども,今年度は,先ほど御説明させていただきましたとおり,調査の内容が非常に多岐にわたっておる関係で,そういったクロス集計につきましてはまた後日,12月に公表させていただく予定としております。
 御指摘いただいた点を踏まえまして,これが実際どのような形で行われているのか。例えば,今回の調査の結果が高いところにおきましては,授業の中で子供たち同士が話をして解決していくといった取組をなさっているところもあるということでございますので,実際どういうものがいいのかどうかにつきまして,また引き続き私どもで考えさせていただきたいと思っております。

【無藤部会長】 ほかに御質問,御意見はいかがでしょうか。どうぞ。五十嵐委員,お願いします。

【五十嵐委員】 時間がない中,ありがとうございます。この調査の結果が一人一人の子供の本当の力につながるように,それが日々一つ一つの学校の授業の改善につながる情報を得るということでは本当に貴重なデータだと思っているんですが,実際に今それに取り組んでいる学校として様々な問題と期待がありますので,ちょっと意見を述べさせていただきます。
 1点目なんですが,今結果を大まかに伝えていただいたんですが,現在の方法で分かるのはそれぞれの設問の総合的な達成度と,一つ一つの設問の整合の達成度,それから学習状況調査の項目の回答状況です。これらが学校に送られてきて,学校ではそれを利用して改善プランを作ることを求められているんですが,なかなかそのデータを分析するというのは大変なことです。実際には,十分に時間を掛けながらも,なかなかうまくいかなくて,結局,多くは平均点から総合的なものだけに目を追って,どういう授業を作るといった大変抽象的なものが多くなっているんじゃないかという現状があると思うんです。
 そこで,個々の結果も頂けるので,せっかくですから,この分析結果に基づいて,子供に必要な対処をしてあげる。やはり個々によって,本当に個別でまちまちですので,できたらこの学力調査の結果と連動して自動的に補充ができるような,デジタル教材で個別に学習できるような仕組みがあったらいいなと思っています。教員が作るには限界があります。どうか,この学力調査の結果と個別の指導,補充を連動できるICTの仕組みなんかが今後できればいいな,そうしたら,個々の力は確実に伸びるなと思っています。
 それから,2点目です。先ほど紹介が少しあったんですが,学力が高かったり,学習状況が望ましかったり,とても理想的であるような場合,またその逆もあると思うんですが,なぜそういう要因なのかということは具体的によく分かりませんので,実際に日野市でもそうしたんですが,秋田県にお邪魔して具体的な方策を伺ってくるなんてことが増えていくことになると思うんです。先ほど学び合うような授業をしているという紹介があったんですが,是非どのような指導方法や学習方法をとったら効果が上がるのかということを,もう少し具体的に示していただきたいと思います。
 そして,指導方法や学習方法の工夫について,成績との関係についても是非知りたいところです。例えば,どうやったら第2期の教育振興基本計画で示されているような能動的,主体的な子供が育つのか。そのために双方向型,協働型の授業がどんなふうに効果があるのかといったことも是非示していただきたいので,指導方法や育成される能力との関係を示せる調査が欲しいなと思います。
 それから最後に,先ほども議論になったんですが, 21世紀型スキルなど,これからの時代に子供たちに求められるいろいろな能力が,このA,Bの問題で計られるのかどうかという疑問はあります。是非新たな能力観に基づいて,子供たちにこれから必要な力を計れるような研究を開発していっていただきたい。これがCという形になるかどうか分からないんですが,そのことを期待したいと思います。
 以上です。

【無藤部会長】 御要望は是非,実践の方向でよろしくお願いいたします。
 ほかに御質問ありますでしょうか。では,お願いします。

【北城委員】 今の御意見とも関係するのですけれども,県全体や各学校でどうだったかという点に加えて,最終的には個々の教員がどう教えたかという点もかなり影響すると思います。今後は,これをどう分析するのかも考えていかないと,平均値だけの話に終始してしまいますので,授業の改善に結び付くような方法を考えていく必要があります。それは多分,1年調査しただけでは分からないでしょう。毎年調査して個々の子供の授業がどう変わっていったかを分析をしていかないと,授業の改善には結び付きません。今回の結果でできる分析と,それを踏まえて今後どうしていったらいいかということを,併せて考えていただきたいと思います。たくさんデータを取っていながら,子供一人一人の教育をどう改善するかということに余り結び付いていないことが,今の悉皆(しっかい)調査における問題だと思っています。できれば毎年,輪切りではなくて毎学年全部を調査するとか,いろんな方法が考えられると思うのですが,子供一人一人の教育をどう高めるかを考えていく必要があると思います。
2点目ですが,別の調査で,日本の高校生は自己肯定感が非常に低いという結果を見せていただきました。今回,コミュニケーション能力については質問しているのですが,子供たちが授業を面白いと思っているのか,あるいは自分は非常に価値のある人間だと思っているのかということは聞いていません。この意識は,その後の子供の育成に非常に重要な影響がありますので,そういう自己肯定感に関するようなことも聞いていただきたい。最終的に基礎学力は必要ですが,子供たちが働く社会では,単に知識を持っているだけではなく,それを使ってどう社会に貢献するかという視点が重要であり,それがないと実際の企業での活動には役に立ちません。ですので,この点に関連するような情報も集めていただきたいと思います。

【無藤部会長】 これも御要望として,よろしくお願いします。
 ほかにございますか。
 では,すみません。時間がない中で,お3人の意見だけでありましたけれども,ここまでにさせていただき,最後に事務局として何かございますでしょうか。よろしいですか。
今のような非常に貴重な御意見を頂きましたので,是非生かす方向で,よろしくお願いいたします。
 それでは,最後の議題でございますけれども,平成26年度概算要求について,財務課から御説明をお願いいたします。

【池田財務課長】 それでは,資料3-1から3-6まで用意をしておりますが,3-1を中心に御説明をさせていただきます。26年度の概算要求につきましては,8月末に文部科学省として取りまとめて,このような形で概算要求をさせていただきました。
 3-1の1枚目に省全体の額が出ておりますけれども,5兆9,000億強で,10.2%増の要求でございます。このうち文化,スポーツや科学技術を除いた文教関係は下半分に出ておりますが,総額で4兆4,000億円弱で7.9%増の要求をさせていただいております。
 教育関係のポイントとしては,その下の方に出ておりますが,社会を生き抜く力の養成,あるいは学びのセーフティネットの構築,未来への飛躍を実現する人材の養成,こういったものを中心に要求をしております。
 お時間の関係もありますので,ポイントだけ御紹介させていただきたいと思いますが,2ページおめくりいただきまして,まず少人数教育の推進などの指導体制の整備ということで,これは教職員定数改善などを中心に要求をしております。今回は,真ん中辺りにございますけれども,少人数教育の推進として,少人数学級,あるいは小規模な学級ではなくティーム・ティーチングや習熟度別指導などを各自治体の判断で柔軟に対応していただけるよう,必要な定数を措置しております。それとともに個別の課題として,いじめ問題への対応や,小学校の専科教員の配置なども,個別の課題対応ということで盛り込んでおります。
 この要求では,義家政務官を中心とする検討チームの検討を踏まえて出しておりまして,資料3-4以降に7か年戦略というのを付けております。7か年全体でどういう姿にしていくかを策定し,このうち初年度分の26年度分の要求をさせていただいたということでございます。
 次に,道徳教育の充実といたしましては,現在「心のノート」を改訂作業中でございますが,これを小・中学生に配布するとともに,教師用の指導資料の作成・配布などの経費を要求しております。
 続いて,特別支援教育でございますが,インクルーシブ教育システムの構築に要する経費であるとか,あるいは学習の支援機器などの開発や普及を行う経費,あるいは発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援を進めるための経費,また教職員の専門性向上などの経費を要求して,総額で131億円の要求ということでございます。
 3ページに入りまして,いじめ対策の関係でございますが,これは教育再生実行会議の一次提言や「いじめ防止対策推進法」などを踏まえて,学校ネットパトロールの配置ですとかスクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカーの配置などを要求しております。
 それから,少し飛びましてキャリア教育・職業教育の充実ということで,ここもコーディネーターの配置であるとか,スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール──これは専門高校の分野ごとに,キャリア教育を重点的に進める高校を設けると,こういった経費も要求しております。
 それから一番下,土曜日の教育活動につきましては,最初の議題でございましたので省略させていただきます。
 次のページに入りまして,未来への飛躍を実現する人材養成ということで,グローバル化対応で初等中等教育段階でも合計56億円を要求をしております。この中では,小・中・高校を通じた英語教育の強化ということで,地域の拠点を指定したり,あるいは外部の試験団体と連携した英語力の向上を図るための経費であるとか,あるいはスーパーグローバルハイスクールということで,グローバル対応に向けた重点的な高校を100校程度,要求をしております。
 それと,社会総がかりで行う高校生留学ということで,これまでは1年の長期留学は300人ほどでしたけれども,これを400人に増やすとともに,短期の留学支援はございませんでしたが,新たに3,200人を派遣する経費も要求をしております。
 それから,6ページに飛びまして,学びのセーフティネット構築ということでございますが,一つは幼児教育の保護者負担の軽減,これは無償化に向けて段階的に取り組むということの1年目として,26年度は幼稚園と保育所の負担の平準化ということを念頭に,生活保護世帯の保護者負担を無償化したり,あるいは第2子以降を保育所と同様の条件で支援したりすることに必要な経費を盛り込んでおります。
 それから,高校の授業料無償化の見直しにつきましては,現在政府与党間で調整しておりますので,事項要求という事柄だけの要求をさせていただいておりますけれども,所得制限を導入して,それに伴い低所得層に対する支援の充実ということで調整をしているところでございます。
 それから最後,2枚だけ付けておりますが,以上のような予算とは別途,東日本大震災復興特別会計につきましても要求をしておりまして,14ページを御覧いただきますと,被災地への様々な支援ということで,スクールバスやボートの購入経費であるとか,あるいはスクールカウンセラーや教職員加配などにつきましても,被災地の要望を踏まえて要求をさせていただいたところでございます。
 説明は以上でございます。

【無藤部会長】 ありがとうございました。
 それでは,時間も過ぎましたので,どうしても今という方について御質問を受けたいと思いますが,ございますでしょうか。では,川嶋委員,隂山委員,どうぞ。あと,よろしいですか。ではこのお二人ということで,よろしくお願いします。

【川嶋委員】 私は高等学校教育部会にも属しておりますので,その点から1点だけお聞きします。25年度の予算では,いわゆる仮称ですけれども,高等学校の学習到達度試験の開発に向けて検討組織の予算が二千数百万付いていたと思うんですけれども,来年度予算では事項が見当たらないんですけれども,これについては文部科学省としては,しばらくそのままにしておくということでしょうか。あるいは,どこかに隠れているんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。

【無藤部会長】 ちょっとお待ちください。隂山委員にもお聞きして,最後に。

【隂山委員】 ありがとうございます。質問と意見なんですけれども,ここに挙げられている教育予算というのは,まずやはり一般財源化しているということなんでしょうか。つまり,ところどころの市長さんの考え方によって,地方に送られた教育費というものが別途に利用される状況になっていると思うんですけれども,特にICTとかこういうところについては,各地域間格差がものすごく大きく生じてきてしまっています。
 ですから,やはり幾つかのこの戦略的な予算については,政府がもう教育再生実行会議で持っているわけですから,そこの方にちょっと上げていただいて,この教育予算について戦略的に,各地方自治体で判断するのではなくて,かつてのようにしっかりと地域で使っていただくということを,まず要望としてお願いしておきたいと思います。
 それから,管理職手当の改善は,これは有り難いことだと思うんですけれども,実は,先ほどの土曜日授業とも関わってくるんですけれども,何かやっているときには,校長,教頭というのはいなきゃいけないんですよ。そうすると,いかに給与が改善されたとしても,時間給にすると実は余り良くならない。その結果何が起きるかというと,管理職になりたいという人が激減をする。そこのところをもってきて,民間人校長の方を活用するのは私は有り難いことだと思っているんですけれども,いわゆる現場の教職員のモチベーションはどうなるのかなという,ちょっと不安も持っております。その辺のバランスを是非考えていただいて,一般教職員,それから管理職の勤務の実態についても格段の御配慮を頂きますようにお願いいたします。

【無藤部会長】 ありがとうございます。
 それでは,すみません。御質問もありましたので,よろしくお願いいたします。

【山下大臣官房審議官】 失礼いたします。川嶋先生の御質問にお答え申し上げます。
 高等学校教育部会での議論を踏まえまして,御指摘のように平成25年度に高等学校教育の達成度試験の創設を検討するということを今御議論いただいているわけで,そのための調査研究的な予算を計上させていただいておりました。これにつきましては平成26年度の概算要求でも引き続き,ほぼ同じ金額だったと思いますけれども,計上させていただいております。
 ただ,全体の議論が,御承知のように昨年秋に,まず中教審として高大接続に関する諮問というものがございまして,そちらの高大接続特別部会での議論とのシンクロを図る必要が一つ出てきているということと,その後今年に入りましてからは,今まさに官邸に設けられました教育再生実行会議の方で大学入試に関する議論が展開されているところでございまして,そうしたもののいろいろな議論を踏まえて,最終的に高等学校教育部会でも,御議論をどうしていくかということについて御検討いただこうかと考えているところでございます。したがいまして,予算としては引き続き来年度概算要求させていただいておりますけれども,結論を出す時期につきましてはもう少し様子を見させていただいて,改めて高等学校教育部会の方で御議論いただくということを考えているところでございます。

【池田財務課長】 隂山先生から御質問いただいた点でございますが,まず1点目につきましては,今御説明したものは国の予算として要求させていただいているものでございまして,基本的にはこれでそれぞれの目的に応じて支出しますと,自治体の方で,これに充てる経費として使っていただくようになっております。
 実は,今日は御説明しておりませんが,並行して地方交付税の要望を総務省に対して別途要望いたしております。ただし,これは先ほど御意見を頂きましたように,あくまでも積算上の根拠ですので,実際にこれをもらった自治体がどう使うのかというのは自治体の判断に任されております。
 いずれにしても,この国の予算と地方交付税の要望とも含めて,一体的に,戦略的に,どういうところにどう充てるものかは私どもで考えながら要求をさせていただいているということでございます。
 それから,もう1点でございますが,おっしゃるとおり学校も非常に多忙化し課題も複雑になっている中で,当然,予算や定数,あるいは手当の措置だけでは対応できないと思っておりまして,説明を省きましたけれども,資料3-4以降に「教師力・学校力向上7か年戦略」というのをまとめておりまして,この中では,予算に関するものもございますけれども,それ以外の学校の組織体制の充実であるとか,人事管理上の問題など,こういったものもいろいろ盛り込んでおりますので,これも併せて組み合わせて,現場が生き生きと教育活動を実践していただけるよう努めてまいりたいと思います。

【無藤部会長】 ありがとうございました。
 それでは,まだ時間が必要かとは思いますけれども,時間が過ぎましたので,ここまでにさせていただきたいと思います。
 最後ですけれども,次回以降の予定について事務局よりお願いいたします。

【金城教育制度改革室室長補佐】 次回の初等中等教育分科会,教育課程部会の日程につきましては,分科会長,部会長とも御相談の上,追って御連絡させていただきます。
 以上です。

【無藤部会長】 ありがとうございます。
 それでは,本日予定した議事は全て終了いたしました。これで閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

── 了 ──

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成26年03月 --