ここからサイトの主なメニューです

初等中等教育分科会(第84回) 議事録

1.日時

平成25年8月8日(木曜日)10時~12時

2.場所

中央合同庁舎第7号館(文部科学省)東館3階 1特別会議室

3.議題

  1. 日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」について
  2. 教育再生実行会議の審議状況等について
  3. 教育振興基本計画について
  4. 認定こども園教育専門部会の設置について
  5. 「我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針」に基づく中央教育審議会と科学技術・学術審議会における連携について
  6. その他

4.議事録

【小川分科会長】  おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから第84回初等中等教育分科会を開催いたしたいと思います。
 今日の議題に入る前に、このたび新たに分科会の委員になられた方が二人いらっしゃいますので御紹介したいと思います。お一人目は、露木委員に代わって臨時委員に御就任いただいております東京都新宿区立早稲田小学校の校長で、全国連合小学校長会長である堀竹委員です。もう一人は、三町委員に代わって臨時委員に御就任いただいております東京都港区立御成門中学校の校長で、全日本中学校長会会長の細谷委員です。今日は細谷委員は御欠席ですので、堀竹委員から一言御挨拶いただければと思います。

【堀竹委員】  ただいま御紹介いただきました堀竹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【小川分科会長】  よろしくお願いいたします。
 また、前回、4月3日の第83回分科会以降、文部科学省の方で人事異動がありましたので、事務局から簡単に御紹介いただければと思います。

【塩原教育制度改革室長】  去る7月8日付けで文部科学省の幹部職員の人事異動がございましたので御紹介申し上げます。新たに就任いたしました者で本日出席をさせていただいております局長級職員のみ御紹介させていただきます。
 まず、合田前生涯学習政策局長に代わり就任しました清木生涯学習政策局長でございます。

【清木生涯学習政策局長】  清木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【塩原教育制度改革室長】  続きまして、田中前総括審議官に代わり就任をいたしました大槻総括審議官でございます。

【大槻総括審議官】  よろしくお願いいたします。

【塩原教育制度改革室長】  なお、板東新文部科学審議官、戸谷新官房長、前川新初等中等局長は遅れての出席となる予定でございます。よろしくお願いいたします。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 では、審議に入る前に、今日の配付資料について事務局から確認をお願いいたします。

【塩原教育制度改革室長】  お手元の配付資料の確認をお願いいたします。本日の配付資料は、議事次第にお示しのとおりでございます。不足等ございましたらお申し付けくださいますよう、よろしくお願いいたします。

【小川分科会長】  よろしいでしょうか。それでは、議題に入っていきたいと思いますけれども、今日はこの議事次第にありますとおり、国の重要な政策とか、ほかの部会の審議状況など、非常に重要ですけれども、報告事項が多くなっております。よろしくお願いいたします。
 それでは、最初の議題ですけれども、日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」について、これは国際教育課から御説明いただきます。よろしくお願いします。

【神代国際教育課長】  おはようございます。国際教育課長の神代です。
 資料1-1から1-3がこの議題に関する資料ですが、主に1-1を中心に御説明します。現在、我が国の公立義務教育諸学校に外国人の児童生徒、あるいは日本国籍を有してはいるが海外から帰国された児童生徒等の中で日本語の指導が必要な子供たちが、外国人の場合に約2万6,000人、日本国籍の児童生徒の場合でも約5,000人を超える数がいるというのが実態です。現在でもこのような子供たちに対しては、学校現場の工夫でその子だけ特別に別の部屋へ取り出して日本語の指導を行うとか、放課後等を活用して日本語の支援を行うといったことが行われています。しかし、その形態は地域によってまちまちであり、そもそもそのような教育が現行制度上は正規の教育課程に位置付けられていないという問題があります。そのために、今申し上げたように、地域や学校によって取組がばらばらで、日本語の指導が必要であるのにきちんと対応できていない場合もあります。また、日本語の指導を受けている場合においても、特に放課後等で居残ってやらなければいけない場合やほかの学校に移動して指導を受けなければいけない場合には、かなり児童生徒にとって負担が大きいという課題があります。
 このような実態を踏まえ、全国で一定の質が担保された日本語指導を受けることができるような制度の整備が必要であろうという観点から、趣旨の三つ目の丸のところにありますように、「日本語指導が必要な児童生徒を対象とした指導の在り方に関する検討会議」で御審議をいただきまして、以下に御説明する一定の要件を満たす指導については「特別の教育課程」として編成・実施できるようにしてはどうかということで審議のまとめをいただいたところです。
 以下、その概要について御説明いたします。(1)にありますように、これから申し上げるような要件を満たした指導については、「特別の教育課程」として編成・実施することができるようにするというもので、具体的には六つの要件があります。一つ目は指導の内容で、これは主に各教科の教育活動に日本語で参加できることを目的とする指導であることです。もっとも、学校に入ってすぐの児童生徒についてはまずは学校生活に慣れる必要があることから、いわゆるサバイバル日本語的なものも必要ですので、これらの指導も含めるようにはしていますが、基本的には日々の授業に日本語でついていけるために必要な日本語の指導であることを要件の1番目としております。
 2番目に指導の対象ですが、小・中、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部、中学部に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の中から校長が判断することです。
 裏をめくっていただきまして要件の3番目の指導者ですが、主たる指導者として日本語指導担当教員、すなわち教員免許を有する教員に担当していただくということです。ただ、実態は免許を有する教員だけでは行き届かない部分がありますので、それを補助する形で、ボランティアなどで日本語指導や教科指導の補助を行う支援者、あるいは子供の母語が分かる支援者、こういう方々と実際はチームを組んでやっていただくような形になろうかと思います。
 それから、授業時数ですが、年間10単位時間から280単位時間までを標準とします。これは、例えば特別支援の必要な子供たちに対する通級指導が既に制度としてあるわけですが、それにならった形で定めています。もちろん、これでも足りない場合には、この時間数を超えて指導することも妨げるものではありません。
 5番目が指導の形態及び場所ですが、児童生徒が在籍する学校で、在籍学級とは別の教室で指導するということが原則です。ただ、指導者の確保が困難な場合には、ほかの学校での指導も認めることにしております。
 6番目として、ここは重要なところですが、日本語指導に関する指導の計画を作っていただき、学期末や学年末など定期的に学習の評価もしていただくということです。
 これによってどういった効果が期待されるかということですが、指導計画の作成や学習評価をやっていただくことによって、学校現場で日本語指導が必要な児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導をしていただくことが期待できるとともに、地域や学校における、日本語指導が必要な子供たちに対する関係者の意識の啓発、あるいは指導力の向上につながるものと考えております。
 この審議のまとめの内容につきまして、先般、教育課程部会でも御審議いただいたところです。資料1-2を御覧いただきますと、そのときに出た主な意見をまとめてあります。日本語の指導に関して、特に外国人の場合、帰国生の場合もそうですが、年度の途中で編入してくる場合も多いものですから、きちんとタイミングを図った上で、その児童生徒の実態に応じた指導が必要ではないかという御意見、あるいは指導体制に関して、特別の教育課程として位置付ける以上は、やはり免許を持った先生が中心になって対応すべきではあろうが、その一方で実態的には日本語指導の経験のある方、あるいは母語の知識を持った方、そういう方にも支援に入ってもらって指導することが必要ではないかという御意見。それから、特別の教育課程を編成するに当たっての国の支援。例えば、日本語能力の評価や、実際の指導に当たっての教材の開発、あるいは指導員の配置における財政支援などに対する国の支援を是非これからもよろしくお願いしますといったものがありました。
 今日、御審議をいただき、ここでの御意見も踏まえまして、今後、パブリックコメントを実施し、学校教育法の施行規則の改正等を行ってまいります。予定としては来年度、すなわち平成26年の4月1日から施行できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。よろしく御審議のほどお願いいたします。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 今の資料に基づいた説明に対して、何か御質問、御意見がございましたら御発言いただきたいと思います。熊坂委員、どうぞ。

【熊坂委員】  熊坂でございます。本町の実態等も含めましてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 本町では平成2年頃から外国籍の子供が、それまではほとんど外国籍というものはいませんでしたが、ベトナム戦争以後、最初の段階は東南アジアの子供が、就職を親が求める関係で続々と来まして、日本語指導学級、大変苦労をいたしました。そういう中で、途中から中南米の子供たちが入管法の改正後入ってまいりまして、最近はやはりフィリピンだとかタイだとか、そういう国の子供たちが来ていると。そういう中で、国籍だけで言いますと、小学生、中学生の国籍でいくと、日本語指導が必要な子供たち、日本語国籍の子もいますと、17か国あります。そういう中で一番多い学校では、90人近い子供が在籍していると。全体の児童数が600を切っていますので、約14%ぐらいでしょうか。そういう実態があって、こういう課程をしっかり作っていただくということは非常に大事なことだろうと思います。
 特に中学生ですね、ここには多少触れてあるのですが、どうしても進路の問題が関わってくると。この辺で中学生に対しての手厚い指導が必要であるということを感じております。小学校の低学年から転入してきた子供たちはまだ良いんですね。今年は中3の年代で全く日本語ができない子供が3人入っております。そうすると、日本語指導学級担任だけでは到底間に合いません。言語も今まで多かったスペイン語・ポルトガル語圏ではありません。タガログ語なんていうのが主要になってきていると、そういうことで、母語を話せる人を探すのに非常に苦労をしているというような状況がございます。ですから、教育課程の位置付けのこと、プラスその辺の対策というのも取っていかないといけないのかなと思います。
 特に中学生が卒業して、自分が高校へ進路を選びたいというときに、どうしても日本語の子供たちと比べますと学力が当然足りません。問題文を読んで理解するだけでもきついので、神奈川県は平仮名を振っていますけど、それでも点数で勝負すると負けます。そうすると、通信制だとか定時制の高校、あるいは就職ということになります。その子供たちが社会へ出ていったときにやはり大変苦労をしているという状況がございます。ときには、少年院だとかそういうところへ御厄介になる子供がかなりあるという実態もございます。
 そんなことを踏まえまして、教育課程でのことも大事ですが、それ以外のことにも少し目を向けていただけるとありがたいと思います。
 以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。佐々木委員、どうぞ。

【佐々木委員】  短く。一つは、今の、母語を話す人のサポートのお話ですけれども、是非この方々にも、ボランティアでなく、きちんと就業されるようにして、きちんとサポートしていただけるようにと思いますことと、それから、母語を話す人を選ぶときに、国によっては政府側の人と反政府側の人で立場が随分違って、私は小さな会社を二つ経営していて、一つは通訳の会社なんですけれども、ものによってはどちら側の人を付けるかということで、話ができる、できないがいろいろありまして、この辺、私たち、日本に暮らしているとちょっと忘れがちなことなのですけれども、母語を話すからといって連れてくることができないことも少し国によっては配慮をしていただきたいということと、それから、あと、宗教と習慣の違いということが、やっぱりこういう方々が学校にとって重荷ではなくて、これから多様性のある社会を作るときに、日本の子供たちにとっても、先生にとっても、大変役に立つと言うと変ですが、ありがたい存在だという気持ちから、その方々の習慣や宗教についてきちんと学ぶ機会、それから失礼のないようにするということを是非受け入れ側がしっかりとしていただくということ。
 最後に、バディ、パートナーの制度を是非設けていただいて、先生対その子供ということだけでなくて、子供たち同士できちんとサポートができる仕組みにしていただきたい。これは私の子供が震災の直後、アメリカの親戚の家に2週間、子供だけで行ったのですけれども、アメリカの公立の学校がすぐに受け入れてくれて、2週間、子供たちを通わせてくれたんですけれども、言葉のあまりできないうちの子供たちに、すぐに一人対一人ということで、同じ学年の子供をパートナーに付けてくれまして、その子とずっと1日学校の中でも、お弁当食べるときもいるというようなことをしてくださってありがたいなと思いました。
 きっと言葉をしゃべらないで日本の学校に来た子供たちが、集団というよりも、1対1の、良い子と言うと変ですが、適切な子供をパートナーに付けるという仕組みも作っていただけたらば、語学の上達も、仲間に入ることも速やかになるのではないかと思っております。
 以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。及川委員、五十嵐委員、そして船橋委員という順でお願いします。及川委員からどうぞ。

【及川委員】  ありがとうございます。
 4番の授業時数について、ちょっとイメージがわかないので教えていただきたいと思います。年間10単位時間から280単位時間までを標準とすると。高校の単位の考え方からすると、35単位時間が基本なので、280単位っていうのは35で割り切れるんですけれども、10単位っていうのはちょっとイメージがわかないので、授業時数の10単位時間というのは具体的にはどういう形で行われるのかということを教えていただければと思います。

【小川分科会長】  今、質問ですけれども、お答えいただけますか。

【神代国際教育課長】  まず、対象がこれは小中学校ですので、一応その中で最大280単位時間というと、大体、週8単位時間ですね。1週当たりに直しますと。そういうイメージになります。

【小川分科会長】  及川委員。

【及川委員】  10単位はどうですか。

【神代国際教育課長】  ですから、いわゆる1こまの時間をここで単位時間と言っておりますので、ですから、年間で、あまり必要のない子は大体10こまぐらいで済むであろうし、かなり必要な場合においては今、申し上げたように、最大で大体週8こま分ぐらいのそういう指導、授業時数が取れるようにと、そういう考え方です。

【小川分科会長】  それ、10単位だと大体1学期、週に1時間とか。

【神代国際教育課長】  ええ、10単位時間だと、週1でもなくて。

【小川分科会長】  月1ぐらいですね。

【神代国際教育課長】  まあ、月1よりは少し。

【小川分科会長】  多い。

【神代国際教育課長】  それぐらいのイメージかと思います。

【及川委員】  分かりました。

【小川分科会長】  よろしいですか、質問。ありがとうございました。
 五十嵐委員、どうぞ。

【五十嵐委員】  ありがとうございます。
 どの学校においても日本語指導が必要な児童生徒が入ってくる時代になりましたので、こういうことがきちんと制度になるように検討がなされているということは、とても意味のあることだと思っております。
 本校の事例です。ペルシャ語しかしゃべることがでいない児童が入ってきました。英語も通じません。教育委員会に探していただいても、人が見つかりませんでした。結局、学校だけで、教員が校内体制の中で対応してきたという厳しい現実があります。そのとき思ったことは、言語によってはなかなか指導者を見つけることが難しいので、例えばウエブ上で学ぶ機会があったり、またはテレビ会議のようなシステムで双方向的なやり取りができたりすることで、身近に人が見つからなくても、学校にいながらネット上で指導が受けられるのではないかということです。どうしてこの時代にそういうシステムがないのだろうと悩みました。ですから、実際にこれが制度として整ったとしても、制度ができただけではなくて、その後、じゃあ具体的にどういう方策を取るのかというのが大事だと思っています。
 制度とその後の具体的な方策により、確実に指導者の確保をすることが一番大切だと思っています。そして、その指導者の養成、それから研修、そういったこともきちんとやっていかないと、制度ができても現実にはなかなかその子に応じた指導ができない状況が長く続くということになってはいけないと思います。制度とその後の具体的な手立てについて真剣に議論していただければと思っております。
 以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 では、船橋委員。

【船橋委員】  今の五十嵐委員のお話に続く面でもあるのですけれども、一つはICTの活用として、補助教材にもなりますし、あと、ちょうど教育制度分科会で議論しているのですが、市町村自治体に人事権を移すみたいな議論になったときに、今度、へき地において人材確保が難しいとか、そういうところもあるので、へき地対応という意味でもICTの活用が必要になるということと、あと、コストダウンですね。
 その中でちょっと具体的な情報提供として、タブレット型のPCを用いて、これ、ぴったり当てはまるか分からないのですけれども、障害のある児童生徒に対しての実践例があります。「魔法のランプ」という、東大の先端科学技術研究センターが民間と一緒にやっているのですけれども、例えばこういうのも使えるかもしれないということと、あとは、私の会社はスカイプを使って日本人がフィリピン人から英語を学ぶというビジネスでうまくいっているんですけれども、これの逆をやりたいなと思っていたんですね。これから例えば看護師とか、日本にどんどん足りなくなるときに、日本語がネックで入って来られないというところがあったので、日本語を教えるというのを海外に向けて無償でもやっていこうかと思っていたわけですけれども、例えばそういうものがあるんじゃないかと。
 五十嵐委員がおっしゃったように指導者が大事なのですが、実際、日本語教師というのがかなり余っていまして、日本で働き口がないというのと、海外に行くと、今度、ビザの問題で出ていけないということで、結構余っているんですよね。だから、うまくそこら辺を逆に、具体的に指導者として来てもらうというパターンもあれば、例えばスカイプとかテレビ会議で教えてもらうというパターンとか、これはいろいろなアイデアがあると思いますので、そこら辺はきちんと詰めていった方がいいかなと。
 お隣の韓国とかは、スカイプで英語を学ぶとかっていうのを、日常、本当に小学生からやっていたりしますので、ちょっと矛盾したことを言いますが、あんまりきっちりやり過ぎてもどうかなと。どんどん、質より量というときもありますから、何かそういう補助教材を種類を準備しておくというのも大事かなと思いました。
 以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 ほかにいかがですか。佐々木委員、どうぞ。

【佐々木委員】  すみません、追加で、今のことに関して言えば、先ほど私も翻訳、通訳をやっていると言いましたが、私たちのところも結局、70言語、ペルシャ語も含めて人材が豊富におります。なので、ICTが使えて、授業をずっとするとかでなければ、定期的にそういうサービスっていうんですか、何かICTを使って、いろいろな言語の人にちゃんとサポートで何週間に一遍なのか、週に一遍なのか、入ってもらうということは実に簡単にできることだと思います。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 ほかに。堀竹委員、どうぞ。

【堀竹委員】  やはり一番大きいのは人材の配置の問題だと思うのですが、多様な言語に対応しなければならないという状況を見たときに、地域にそれだけの人材がいるかというのは、地域でかなりの状況が違っている。そういったような、地域の間での人材の確保の困難度の違いというようなことにもやはり対応していく必要があるだろうと。そのためにはやはり、広域での人材情報の共有化というようなことも今後考えていくことが必要だろうと思っています。
 それと、やはりそういった指導者がなかなか確保できないというような現状の中で、これから考えていかなければいけないのは、指導者がいなくてもできる、先ほどお話がありましたけれども、質の高い映像教材の提供とか、それから、やはり本校でも毎年のように中国籍、韓国籍、フィリピン籍、こういった方たちが来ます。それも、滞在期間が、2年、3年と長くいる子供、それから半年で動いていく子供というようなことで、在校の期間によってどの程度、何を教えるかというものが明確でないために、結局、いても十分な指導ができないというようなことで、これは是非、教育課程を考えるときに、その期間の中でどの程度というようなことも見えていかないと、現実的には学校現場に任されて指導が難しいかなと思っています。
 以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。吉田委員、よろしくお願いします。

【吉田委員】  今までのお話を伺っていて、確かにすごく地域間の差というのは大きいと思うのです。そういう意味で言うと、ICTがここまで進んできた以上は、全国レベルでそういう指導ができるような形を取っていただけたらいいと思います。もちろん私立学校にもそういう生徒はいるわけですね。ただ、私立学校の場合は、逆に、その言語だったらうちは預かれるとか、そういう意味では選択ができる。言い方は変ですけど、入試という制度がありますから、選べるものですから助かっている部分はありますけれど、逆に、そういう学校に行きたいという人がいた場合に、それなりの支援をする方策というのも別の意味で考えていただければいいのではないかと。そうやって公私問わずそういう教育ができる体制を整えていくということも必要じゃないかと思います。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。早川委員、どうぞ。

【早川委員】  人材育成という点で、まず、中学、高校でもバイリンガルでうまくしゃべることができる子供たちもやっぱり中にはいるわけですよね。そうした子に出会ったときに、私は、学校の先生になってよというふうにお願いするんですが、教員採用試験のときに、そうした、両国語を話すことができる特別枠を設けているところもあります。大学の入試、教員養成系でそういうところを設けているところもおありなのですが、そうしたところも広めていく必要があると思います。そこで問題になるのは国籍の問題ですよね。教員を採用するときに。期限を付さない常勤講師という形で採用ということもできるとは思うのですが、国籍の問題は大きな問題なので、教員だけ特別にというわけにいかないと思いますが、そうした期限を付さない常勤講師のような形での採用形態というものを広く知らしめ、そうした道筋を作ってあげることも人材育成では、そう時間がかかる話ではないと思うのです。

【小川分科会長】  長尾委員、どうぞ。

【長尾委員】  この制度に対して反対ではなく、これは是非押し進めていただきたいと思うのですが、熊坂委員が先ほどおっしゃったように、中学校と小学校、それぞれの場で状況が違うと思うんですね。中学校は受験勉強とか進学とかが関わってくるので、その科目をしっかり教えてやらなきゃいけないようなサポートにならなければいけないし、こういう制度が必要になってくると思うのですが、私、50年前にアメリカで小学生だったのですけれども、そのときに日本語できちんと横で付いてくれるようなこともなかったし、アメリカは何か国もの人種のるつぼですけど、それに一つ一つに対して付くようなこともない。クラスを別にして教えるのもいいんですけれども、忘れてはならないのは、やっぱり輪に入れてやるということだろうと思います。小学生は1年もすれば本当に完璧に日本語を、親よりも早く覚え、勘がさえてきます。ですから、どちらかというと言語の障害というふうな感覚で受け入れてインクルーシブな教育、そして学校全体が生活に慣れていく、言葉に慣れていくというサポートをすることができたら、子供たちは本当に早く学んでいけるんじゃないかと思いますので、それも念頭に置きながら、この制度を実行していただければと思いました。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 ほかに。市川委員、どうぞ。

【市川委員】  これは事務局とか、あるいは詳しい先生方もいらっしゃったら是非伺いたいところなんですけれども、制度面はこういう動きで非常にいいことだと思うのですが、内容面としてどういうふうに整備されているんだろうかというのがちょっと気になりました。
 何年か前に日本語教育のブームというのがありまして、日本語教育に関心を持つ方がたくさん、そういうトレーニングを受けて先生になるというのはあったのですが、大体そこで対象としている外国人の方というのは、大学生とかが多かったと思うんですね。成人に日本語を教えるという意味での日本語教師というのは、かなりそのとき増えたと思うんですが、今回のように小学生とか中学生を対象にした場合の日本語能力の評価があるのか。つまりアメリカとかであればプレースメントテストみたいなのがあって、一体どれぐらいの日本語能力なのかということをきちんと測定するようなテストもある程度あって、それぞれに応じた指導法とかコースワークみたいなものがずっと整備されていると思うんです。私も大学生の頃はそういうのを受けことがあります。
 ただ、日本の場合、外国人や帰国子女に対する日本語能力の評価、特に子供の場合ですね、どうやって評価するのか、それぞれに応じてどんな指導法が適切なのかというようなことをまず研究レベルでも整備されているのかどうか。学校ごとに工夫してやってくださいということになると、先生方も途方に暮れてしまうと思うんですね。このあたりがどのように整備されているのかということをちょっと伺いたいと思いました。

【小川分科会長】  これは国際教育課の方にお尋ねしてよろしいですか。

【神代国際教育課長】  今、非常に大事な御指摘でございまして、実はこの研究会と並行というか、これより先んじてと申しますか、東京外国語大学の方に、まさに今、市川委員が御指摘の日本語能力の測定方法ということで3年間研究していただきまして、昨年の末で一応最終的な報告がまとまって、今、冊子にまとめて配れるように準備をしているところでございます。ですので、当然、まずはそういうものを使って、子供たちの日本語能力の現状を把握していただいた上で、それに応じた指導をしていただくと、そういう形でつなげていただこうということを考えております。

【市川委員】  それから、もう一つは意見なんですけれども、学校単位で対応するというと非常に大変だと思うんです。だから、学校だけではなくて、ある程度、自治体単位でまとまって、例えば土曜日の日本語教室とか、そういうものである程度人数もまとめることができますし、そこに専門家を投入することもできるという意味では、学校の教育課程だけでやるのに無理があれば、そういうほかの時間、夏休みなども利用できると思いますし、土曜とか放課後、そういう生涯教育とも連携しながら地域での日本語教室みたいなものを充実させていくということがあり得るのではないかと思いました。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 今の市川委員の御質問を含めて……。銭谷委員、どうぞ。

【銭谷委員】  今の市川先生のお話に若干関連するのですけれども、特別な教育課程を編成して日本語指導を行うという道が開けたというのはとても良いことだとまず思います。教育課程外じゃなくて教育課程の中で10時間から280時間の範囲内でそれぞれの御判断で子供に応じて指導できるように制度を作っていくというのはとても良いことだと思うんですけれども、関連して二つ教えていただきたいのですが、一つは今の市川先生のお話の関連で、具体的にどういうプログラムで日本語指導を行うかと。今までもサバイバル日本語プログラムとか、ここにもちょっと書いていますけれども、日本語基礎プログラムとか、幾つか教育内容というか、指導内容は開発してきたと思うのですけれども、それが実際の学校の指導の場でうまく活用されているのかどうか。あるいは、先生方はそういうプログラムの研修をきちんと受けて指導に当たっているのか。その辺、指導内容のことをちょっともう1回教えていただきたいというのと、二つ目は、指導者についての財政措置はどのようになっているかと。
 つまり、取り出し指導みたいになると、それはもうプラスして教員が要るわけですし、あるいは、先ほど来お話がありますように、いろいろな国の方がいらっしゃいますので補助的な人も必要になってくると思うのですけれども、その辺の財政措置について今、どういう対応になっているのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。

【小川分科会長】  2点、よろしいでしょうか。

【神代国際教育課長】  1点目でございますが、これも非常に大事な御指摘でございまして、まさに具体的にどういうカリキュラムに基づいてどういう指導をするかということについては、今、お話がありましたように、一定程度の、いわゆるJA制度と呼んでおりますが、ジャパン・アズ・セカンドランゲージということでのカリキュラムを一応開発したものがございますので、まずはそれに基づいてということになりますが、なかなか難しいのは、先ほどの市川先生の御質問とも関連するのですが、まず入ってきた子供たちの日本語能力の現状を把握することから始めないと、カリキュラムのどこの段階から始めればいいのかということがまず分からないという問題がありますので、まずは現状を確認していただいた上で、じゃあ、この子はこのレベル、この辺までできるのでその次へというような順序で指導していただけるように、こちらとしてもお願いをしているというのが1点でございます。
 それから、教員に関しても、おっしゃるように、なかなか外国人に対する指導に慣れている先生ばかりではありませんので、やっぱり研修のシステムというのも、プログラムというのも必要になってきます。東京学芸大学ほかいろいろなところでやっていただいているところもありますが、これも昨年度まで3年間かけて、特に学校の校内で研修できるようなプログラム、モデルになるようなプログラムというのを開発していただきましたので、それも併せて活用することで教員自身のスキルアップも図っていただくと。一応そういった措置を行っております。
 それから、2点目の財政措置に関しては、教員に関しましては、こういった外国人の指導に対することが必要という場合に、一定程度加配の教員ということでの予算措置もございますし、それから、これは今年度から始めている事業ですが、自治体の単位でそういった日本語指導の体制を整備したいと、今の専門の指導員の配置ですとか、そういうことに対する補助事業というのも併せて予算措置として取っておりますので、そういったものも併せながら支援をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

【小川分科会長】  銭谷委員、今の御回答でよろしいですか。

【銭谷委員】  はい。

【小川分科会長】  ほかにいかがでしょうか。もう少し時間がありますので、もしもあれば。
 よろしいですか。では、今、日本語教育の指導や中身等で御質問があって、国際教育課の方からお答えいただいたのですけれども、今日、出された意見は、資料1-2にあるような、6月3日の教育課程部会で出された意見とも大分重なるような意見も多かったのですが、これ以外に、例えば、今日出された意見とすれば、ICT活用も非常に効果があるので、その点どう考えているのかということと、もう一つ、日本語教育の指導者といっても、地域ごとでその確保にかなり困難度の差があるので、自治体だけに任せるんじゃなくて、もう少し自治体を超えた広域的な人材確保の仕組みづくりということも大切ではないかというふうな指摘とか、あと、私立学校への支援・配慮ということも少し考えてほしいというふうな、教育課程部会では出されていなかったような意見も今日出たのですけれども、それらの点について担当課の方から何か御意見があれば。

【神代国際教育課長】  若干補足させていただきます。今回、御審議いただいておりますのは、教育課程として特別のそういう課程を編成できる、そういう一種の制度の枠組みをまずは作るということで、それを一つのてことして、今、公立の小中学校に在籍している外国人の子供たちに対して、それぞれの課題を見逃さないように把握をし、そういう子供たちに対して日本語を中心とした必要な指導・支援を行っていただく、そういう動きにつなげていきたいというための第一歩といいますか、そのための制度的な整備ということでありますので、そこから先、じゃあ、具体的にどの子供に対してどのような指導を行うかとか、あるいは、まさにおっしゃるような、そういった、特に母語が分かるような指導員をどう確保するかとか、そういうところはまさにこの制度を中身あるものにしていくためにこれから必要なことだと思っております。
 これについてはおっしゃるように地域によって非常に先進的にうまく進めているところもあれば、まだまだ遅れているところもありますので、そういった先進地域の取組ですとか、あるいは、いわゆるグッドプラクティスといわれるものを国の方できちんと集約をし、それをほかの地域とか学校にもきちんと周知できるような、そういったことを考えて、我々としてもさらに実行していかなければならないと思っております。
 それから、もう1点、特に佐々木委員とか船橋委員の方から御指摘のありました、例えば障害のある子、あるいは発達障害を持っているような子供に対する支援みたいなところのノウハウがこういった場面にも使える、応用できるという場面も当然ございますし、それから、そういう日常的に外国人の子供がクラスにいる中で、日本の子供たちの国際理解ですとか異文化理解とか、実際にそういうところの教育にもつなげて非常に効果的にやっているような事例もございますので、そういったものにもうまくつなげていって、さらには先ほど吉田委員ほかからも御指摘がありましたように、学校を出た後の、大人になったときのどういった将来像、キャリアパスというのがあるのか、そういったものにもきちんとつなげていけるような、そういう意味では今日は枠組みの議論、話でありますけれども、その中身をどう充実させていくかというのは、まさにこれからの課題だと考えておりますし、私どもとしてもさらに努力してまいりたいと考えております。
 ありがとうございました。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 じゃあ一言、吉田委員、どうぞ。

【吉田委員】  すみません、そうしますと、これは公立学校の教育課程だけなのですか。

【神代国際教育課長】  制度としてはこれはそうなんですけれども、ただ、もちろん私立学校の場合にもここの考え方を当然取り入れて、学校の判断としてやっていただければ、私どもとしては大変有り難いと思っております。

【吉田委員】  いや、判断でやるといっても、それは当然、費用的な問題も絡んできますよね。ですから、公立だけが先行してそれをやるのだとしたら、やはり私立学校にもそれができるようなことは基本的に考えておいていただかないといけないのではないかと思いますけれども。

【神代国際教育課長】  そこは今後の検討課題だと認識しております。
(※ 会議終盤にも議題1関連発言あり。)

【小川分科会長】  よろしくお願いいたします。
 ほかにこのテーマ、よろしいでしょうか。
 では、なければ、この議題1、日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」についてはこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、次の議題に移っていきたいと思います。議事次第にありますように、次は教育再生実行会議の審議状況について、これは内閣官房の教育再生実行会議担当室から御報告をお願いいたします。よろしくお願いします。

【森田教育再生実行会議担当室参事官】  失礼いたします。教育再生実行会議担当室でございます。資料の2-1から2-4で教育再生実行会議の審議状況について御報告を申し上げます。資料2-1のまず1枚目でございますが、今年1月に閣議決定されました教育再生実行会議の開催についての趣旨でございます。21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進していくことを趣旨として、今年1月に教育再生実行会議が設置されたところであります。
 構成につきましては、2のところでありますが、1枚おめくりいただきまして次のページを御覧いただきたいと思います。メンバーは、総理、官房長官、それから文科大臣兼教育再生担当大臣の下村大臣の3人の閣僚と、15人の有識者、そして与党から、自民党、公明党からそれぞれオブザーバーの先生に毎回御出席をいただいて開催をいたしております。座長には早稲田大学総長の鎌田委員、副座長に三菱重工相談役の佃委員に御就任をいただいております。
 もう1枚おめくりいただきまして3枚目でございますが、1月以降の教育再生実行会議の審議状況でございます。線を引いておりますが、これまでに三つの提言をまとめておりますので、この三つの提言について概略を御報告させていただきます。
 次のページがA3の紙になっておりますけれども、これが2月26日に取りまとめられました第一次提言でありまして、第一次提言では、いじめの問題等への対応について提言を取りまとめております。提言本体は資料2-2、2-3、2-4で配付をさせていただいておりますが、この概要で御説明をさせていただきます。
 提言は五つの柱から成っておりますが、一つ目が道徳教育の充実についてでございます。道徳を新たな枠組みによって教科化し、指導内容を充実すること、あるいは、指導方法を充実することや教材を充実することなどを提言いたしております。この2月の提言を受けまして、既に文部科学省において、4月から道徳教育の充実に関する懇談会が発足し、「心のノート」の改訂でございますとか、道徳の特性を踏まえた教科化の具体的な在り方についての検討を進めていただいているところであります。
 次の2、3、4の柱がいじめの問題についてでございます。2番でございますが、いじめに対じしていくための法律の制定が必要だということを提言いたしております。いじめに対じしていくための基本的な理念でありますとか、姿勢や大人の責務などを明らかにした法律の制定ということを提言いたしております。具体的には四つ、ポツが付いておりますけれども、このうちの三つ目のポツ、いじめに向き合っていく体制、いじめが深刻な事態になる前に予防する体制について、これについてさらに詳しく提言をしているのが、この3の柱の部分でございます。それから、四つ目のポツのいじめへの迅速かつ毅然(きぜん)とした対応、これは起こったいじめへの対応についての提言でございまして、これについては、この提言の4の柱のところで更に具体的に提言をしているところでございます。この提言を受けまして、既に先の通常国会におきまして、与野党6党の合意によって、議員立法で6月にいじめ防止対策推進法が制定されたところでございます。
 最後に5番の柱でございますが、5番の柱は体罰の禁止についてでございます。懲戒として認められる対応と体罰の区別の明示でございますとか、あるいは部活動指導のガイドラインの策定などを提言いたしました。既にこれにつきましても懲戒と体罰の区別の明示等について3月に文部科学省から通知が発出されております。また、部活動指導の在り方について文部科学省において有識者会議が設置され、そこでの審議を経て5月に運動部活動での指導ガイドラインが策定されたところでございます。
 以上が第一次提言でございます。
 続きまして、次のA3の紙を御覧いただきたいと思います。4月15日に教育委員会制度等の在り方についての第二次提言を取りまとめたところであります。まず1番でございますが、地方教育行政の権限と責任を明確にするために、まず一つ目の丸でございますけれども、首長が任免を行う教育長が、教育行政の責任者となるように制度を見直すということを提言いたしております。
 それから、次の丸でございますが、これに伴って、ただ、教育委員会をなくしてしまうのではなくて、教育委員会の性格を改め、地域の教育のあるべき姿や基本方針などについて大きな方向性を示すこと、あるいは教育事務の執行状況のチェックを行う、そういう性格に改めるということ。
 それから、次の丸でございますが、政治的中立性等の確保は引き続き重要であるという観点から、教育の基本方針や教育内容に関わる事項については引き続き教育委員会で審議することとするなどの制度上の措置を講ずる必要があるということを提言いたしております。
 四つ目の丸でございますけれども、具体的・専門的な制度設計については、中教審において審議をお願いしたいということも記述をいたしております。
 それから、2番の柱でございますが、責任ある教育が行われるよう、国、地方の役割・権限の見直しということで、地方公共団体の教育行政が法令の規定に違反したり、子供の生命・身体、教育を受ける権利が侵害されたりするような場合には、最終的には国が是正・改善の指示等を行えるよう、責任をしっかり果たせるようにするということを提言いたしております。
 この第二次提言を受けまして、既に4月25日に下村大臣から中教審に対して今後の地方教育行政の在り方について諮問が行われておりまして、教育制度分科会で具体的・専門的な制度の在り方についての御審議を今現在いただいているところでございます。
 以上が第二次提言でございます。
 最後に次のA3の紙でございますが、5月28日に取りまとめました第三次提言についてでございます。第三次提言は、これからの大学教育等の在り方についての提言でございまして、全体として大学教育に関する提言でございますが、この中に初等中等教育に関わる部分が一部含まれておりますので、その部分を御説明させていただきます。
 まず、1番の柱のグローバル化に対応した教育環境づくりのところ、基本的に大学の国際化について提言をいたしておりますが、3のところでございますが、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実するということで、小学校英語の抜本的拡充ということで、開始学年の早期化、時間数の増、教科化、専任教員の配置等を検討する必要があるということを提言いたしております。
 それから、高校におきまして国際的な素養を育成するための先進的なスーパーグローバルハイスクールを設ける必要があるということ、国際バカロレア認定校を増やす必要があるということなどを提言いたしております。
 それから4でございますが、日本人としてのアイデンティティーを高めるということで、国語教育、我が国の伝統・文化についての理解を深める取組の充実なども提言をいたしております。
 それから、次の大きな2番の柱のイノベーション創出のための教育・研究環境づくりというところの四つ目の丸でございますけれども、初等中等段階の理数教育を強化する必要があるということで、専科指導や少人数教育の充実でありますとか、スーパーサイエンスハイスクールの一層の推進などを提言いたしております。この概要には記載はございませんけれども、高校生段階の留学の促進なども提言の中では触れているところでございます。
 第三次提言につきましては、既に6月14日に閣議決定されました政府の成長戦略であります日本再興戦略にこれらの内容は盛り込まれておりまして、今後の来年度の概算要求等において必要な予算措置等を進めるなど、政府としてこの実現に取り組んでいくことにいたしております。
 また、小学校英語のように、教育課程の基準に関わりますようなことについては、専門的・具体的な検討については今後、中教審での御検討もお願いすることになるというふうに思っております。
 以上が第三次提言でございます。
 教育再生実行会議では、6月以降、現在、高大接続、大学入試の在り方について審議を行っておりまして、第四次提言に向けての審議を継続しているところでございます。
 以上、御説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 今、御報告がありましたように、第三次の提言まで教育再生実行会議から出され、中教審に関係することについては中教審の関係の分科会、部会などで今、審議が進行中ですので、なかなか委員の方としても発言しづらい部分があるかと思いますけれども、何か御質問と御発言があれば御自由に頂ければと思います。いかがでしょうか。では、船橋委員、そして貞広委員ということでお願いします。

【船橋委員】  質問になるのですけれども、このいじめ問題のものに対して、これは私立に対しても教科化が包含されているのかどうかということで、私立でも当然いじめはあるので、この教科化が非常に効果的で重要とするならば、私立に対しても対応するべきものではないかと個人的に思うのですけれども。まずは質問として。

【小川分科会長】  どちらにお答えいただけばよろしいですかね。教育課程の方で。では、塩見課長、お願いします。

【塩見教育課程課長】  失礼いたします。教育課程課の塩見でございます。
 今、御指摘のありましたいじめの関係の教科化というのは、道徳の教科化ということでよろしゅうございますか。

【船橋委員】  そうです。

【塩見教育課程課長】  今、この提言を受けまして文科省の方で新たな枠組みによる道徳の教科化ということについて懇談会を設けて議論をしているところでございます。教科化ということが正式に決まりました場合には、学習指導要領や学校教育法の施行規則に書くことになると思います。ですので、それは公立・私立問わずに教科ということになります。
 ただ一方で、私学につきましては従来、道徳につきましては宗教で代替することも可能というふうなことにはなっておりますので、そういったこととの兼ね合いというものも併せて検討する必要があろうかと思っておりますが、基本的に教科化した際には国公・私立問わず同じ適用になるということでございます。

【船橋委員】  ありがとうございます。私立が宗教という形でやっているのは認識しているのですけれども、これが本当に内容がいいのであれば、むしろ義務化というか、宗教は宗教だと思うんですよね。必ずしも全部、ここでやりたいことが、道徳でやりたいことを包含しているか分からないので、それも義務化ということも考えた方がいいんじゃないかなという、まあ、意見なんですけれども。以上です。

【小川分科会長】  吉田委員……いらっしゃらないですね。
 貞広委員、どうぞ。

【貞広委員】  ありがとうございます。第二次提言の教育委員会制度の在り方について関わって意見を申し上げたいと思います。
 A3版の紙の図をみますと、現行では、これまでの制度の微修正の中で、教育委員が教育長を兼ねることができるようになってしまって、素人がチェックをして、それによって教育委員会の政策が修正をされていく教育委員会制度のチェック・アンド・バランスの仕組みが制度的に骨抜きになってしまっていたといえます。この点について、今後の改革後のイメージは分かりやすくなっていると思います。
 こうした制度に変更を審議するにあたり、制度分科会に慎重な審議をお願いをしたい点を一点、更に、可能であれば検討していただきたい観点を一点申し上げたいと思います。まず、慎重に審議していただきたい点は、素人がチェックした後の修正の強制力についてです。是非詰めて議論をしていただきたいと思います。
 あと、もう一つ検討していただきたい観点は、共同設置を含めた教育委員会の政策立案能力のパワーアップの観点です。今回の議論の背景には、恐らく教育委員会不信論があるかと思います。今、全ての自治体に教育委員会というのが存在しているわけです。規模が比較的大きく、政策立案能力のある自治体にも、非常に小振りな自治体にも存在をしていて、小振りな自治体でも政策の立案をせざるを得ない。そういった中で独自の政策が立案できるのかどうかというクエスチョンが付けられる部分もあるかと思います。
 現行では、全てにあるものですから、例外的なものもありますけれども、例えば共同設置のようなものはほとんど見られません。今回出てきている資料の中でも共同設置されているのは1自治体のみ、全体で言うと0.1%です。もちろん小さな自治体でも非常に頑張っている教育委員会さんはたくさんありますが、パワーを持った、政策立案能力を持った教育委員会ということを考えると、この共同設置ということ等の制度を少し積極的に活用する方途も併せて議論をしていただきたいと思います。
 以上です。

【小川分科会長】  それは要望ということでよろしいですよね。事務局の方で答える点、何かありますか。

【藤原初等中等教育企画課長】  失礼いたします。初等中等教育企画課長の藤原でございます。
 ただいま御指摘をいただきまして2点、チェック・アンド・バランスという観点につきましては、そうした意見は既に制度分科会の中で多数出されてございます。これまでの反省といたしまして、レーマンコントロールという理念はあるわけでございますけれども、ややもすれば事務局、下から上がってきた案件をむしろ追認するような機能だけになっていたのではないかという批判、指摘があるわけでございます。そうした中で、このたびの再生実行会議の提言を受けまして、教育委員会、合議体としての機関がきちんと教育行政をチェックをしていくと、そういう機能をしっかり付加していく必要があるんじゃないかと、こういった御議論でございます。
 それから、2点目の規模の問題でございますね。これは大変難しい内容を含むわけでございますけれども、もともと戦後、教育委員会制度を導入したときに、当初は必ずしも全ての自治体に教育委員会を置くということを想定していたわけではない部分もあったわけでございますけれども、結果として、この制度を作ったときに、昭和31年に全ての自治体に教育委員会が置かれる形になり、現在に至っているわけでございますけれども、そうした自治体としての基礎的な行政能力、その問題をどうしていくのかということが大変大きな課題だと思ってございます。
 共同設置は御指摘のようになかなか数字が上がってこないわけでございますけれども、そうした部分が最終的には教育行政の質を高めていくという観点で大変重要だと思ってございますので、その視点も含めてしっかり議論を進めていけるように、事務局としても努めてまいりたいと思ってございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。五十嵐委員、そして長尾委員という順でお願いします。

【五十嵐委員】  ありがとうございます。私は、これからの大学教育等の在り方について、感想を述べさせていただきます。
 先ほど、事務局の方から、初等中等教育に関係あるところとして、1番と2番について御説明があったのですが、実は御説明のなかった3番も私はとても大きな意味を持っていると思います。それは、学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を強化するというところです。この中の一つ目の丸の中に、能動的な活動を取り入れた授業や学習法など教育方法を質的転換というふうにあります。教員養成という立場から考えると、まさにこういうことを体験しない学生が、教員養成という観点から、教師になるために学んでいる学生がこういうことを体験しないで現場に出たときに苦労します。これからの時代の新しい学びを展開していく力を付けるためにも、この辺りは初等中等教育を担う教員の質ということからもとても大事になってくると思います。
 とりわけ、教育学部や教員養成大学の附属の学校においては、これから教員になる学生にとっての大きな学びの場になりますので、例えばICT環境がない中で教育実習が行われている現状はやはりまずいのではないかと思います。これから教師を目指す学生をここで鍛え抜いてほしいと思います。以上の理由からこの3番というのは教員養成の観点からも視野に是非入れて議論を進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

【小川分科会長】  では、長尾委員、どうぞ。

【長尾委員】  今、五十嵐委員がおっしゃったことは大学部会の方でもかなり集中して議論していることですので、またそれはしっかりと私たちの方も考えたいと思っております。
 先ほど、船橋委員がおっしゃった、道徳の私学への義務化という話ですけれども、良いものだったら私学でも義務化したら良いとおっしゃった。私学というのは大変独自性があって、それにはやはり選択の余地を持たさないと、宗教をやりながら道徳は絶対やらなければいけませんよというふうになると難しい。私学は私学で信念を持った宗教道徳教育をしていると思いますので、そこのところは慎重に考えていただきたいと思います。

【小川分科会長】  ありがとうございます。

【船橋委員】  吉田委員、いらっしゃらないんですが、逆も出てくるかなと思ったんですよね。

【長尾委員】  だから、選択できるように。

【船橋委員】  資金的な手当も逆にもらえるんですかとか、やりたいときにそういうの。

【長尾委員】  ああ、そうか。

【船橋委員】  そういうのもあるかなとは思います。

【小川分科会長】  よろしいでしょうか。では、佐々木委員、それから加治佐委員、それから及川委員ということでお願いします。

【佐々木委員】  すみません、ちょっと不勉強でよく分かっていないんです。この教育再生実行会議と中教審の関係、それから、本日、御報告いただいていることの意図、つまりここで私たちが意見交換や発表をする意味、それから教育再生実行会議の提言の実効性、そのプロセス。つまり他の会議で出た報告書について意見をみんなで出し合っても何になるのかちょっと今、よく分からないで聞いていたのですけど、ちょっとこの関係と、今やっていることの意味を教えていただけますか。

【小川分科会長】  最初の方の質問、つまり再生実行会議と中教審の役割分担は常に議論されていることで、ある意味では再確認していただくという意味でも、これは担当の方からよろしくお願いします。

【森田教育再生実行会議担当室参事官】  ただいまお尋ねの件につきましては、2月の総会の場でも御質問があって、下村大臣の方からお答え申し上げているところでございますけれども、教育再生実行会議ではそれぞれのテーマにおける目指すべき大きな方向性についての論点を議論していただいて、その後、基準改正でありますとか法令改正でありますとか、具体的・専門的な検討につながるような部分については、中央教育審議会でさらに深掘りをして議論をしていただくという形にしていただければありがたいというふうに大臣の方から御説明があったところでございまして、下村大臣が文部科学大臣と教育再生担当大臣と両方を兼務しておりますので、屋上屋を重ねるようなことにならないように、役割分担をして議論をしていただければありがたいということを大臣の方から申し上げているところでございます。
 教育再生実行会議は総理が主催する下で、比較的スピード感を持って大きな方向性を出すということを役割といたしておりますので、実際に実行する段階での具体的、詳細な御検討を事項によっては中央教育審議会にお願いするものがいろいろ出てくると思いますので、そういう意味で現在の審議状況を本日、御報告させていただいたという次第でございます。

【小川分科会長】  佐々木委員の二つ目の質問ですけれども、私が答えるのがふさわしいかどうか分かりませんけれども、初中分科会で教育再生実行会議の審議状況等々を報告することの意味なのですけれども、基本的には今、お話があったように、教育再生実行会議の提言の中身はかなり大きな、重点的な課題整理と検討の論点みたいなものですので、それを踏まえた具体的な制度設計については中教審の各関係部会ないしは分科会が、その制度設計に関わる具体の中身についてかなり突っ込んだ議論をするという、そういう役割分担をやっているわけですよね。
 実際、第一、第二、第三の三つの提言を受けて、初中分科会では関係するテーマについては、例えば今出てきた、教育委員会制度の問題については教育制度分科会が引き取って今、議論していますし、あと、いじめ等や道徳の教科化云々というのは教育課程部会が引き取ってやっていますし、高校の到達度テストとか高大接続については高校部会で引き取って議論しています。
 ですから、そういう教育再生実行会議の提言を受けて初中分科会でそれを踏まえながらいろいろな意見を出していただくことが、それが教育再生実行会議に直接反映するかどうかは分かりませんけれども、少なくとも教育再生実行会議から球を投げられた各分科会、部会での審議に初中分科会で出た意見は反映されていきますので、そういう形で初中分科会の御意見を集約したいというふうな、そういうふうな事務局からの意向もあって、教育再生実行会議の報告をこの分科会でしていただいているのかなと、分科会長としてはそう受け止めて了解しているのですけれども。

【佐々木委員】  ありがとうございます。私、やはり2時間という貴重な時間を、全員、これだけの人が集まっていますから、具体的に何に向かって話しているのかが分からないと、意見を述べよというと、どのテーマにおいても全員、何十分でもしゃべれるだけの知識と意見はあると思うんですね。なので、こういった報告書ができてきたときに、今おっしゃっていただいたように、この報告書三つ出ましたと。で、こことこことここは既に何とか分科会がこうやって引き取って進んでいますと。引き取っていないところはこの中のこことこことここですとか、あるいは、この引き取ったところに何か言いたいことがあるのだったらば言ってくださいというふうに言っていただいた方が、漠として報告書に何か意見ありますかだと、多分、永遠に私たち、順番回ってくれば幾らでも話せるというか、話したいこともいっぱいありますし、と思うので、せっかくのこの委員会を話したことが実りがあって使われて、前に進むというふうに、私、すみません、頭が悪いものですから、初めにこれはこういうことだと言っていただけるとありがたいなというふうに思った次第です。ありがとうございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。今後、ちょっとその辺は、教育再生実行会議の諸報告を受ける場合には、今、佐々木委員から御指摘があった交通整理というか、その辺のところは少ししっかりした上で、御提案させていただきたいと思います。事務局の方もまた工夫をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 では、加治佐委員、どうぞ。

【加治佐委員】  今のお話ですと、教育再生実行会議で大筋が示されて、中教審の各分科会や部会で審議されているわけですよね。こういうふうに考えてよろしいわけですね。例えば、教育委員会制度ですと、教育制度分科会で現在も具体的に審議されているわけですよね。そういうものに対してこの初中分科会の委員の我々が何か、こういうふうにしてくれとか、そういう一つのお願いみたいなことをしても、それは構わないということですね。貞広さんも先ほどそう言われたと思うんですけれども、私もその観点から。
 この第二次提言のところで、この内容はよく存じておりますけれども、特に、やっぱりポイントは、これまで以上に教育長にあると思うんですね。文字通り専門職としての位置付けを本当に明確かつ具体的にしていただきたいと思います。当然、そういう観点を持って審議はされておると思います。お隣、熊坂委員がいらっしゃるので、なかなか言いにくい面もありますけれども、私もいろいろな教育長の方とお付き合いさせていただいてきました。本当に千差万別であります。単に教育委員会の規模、自治体の規模だけに関わらず、その方の持っている資質、力量に大差がある、あるいは意欲に大差があるというふうに思っております。
 戦後当初は、アメリカから導入されましたので当然、資格要件があったのですが、その後、地教行法等の改正で全く資格要件が今はないという状況です。同時に、人材育成の仕組みが全くないということです。それまでの経歴と個人的努力に任されているということだと思います。これだけの責任を持って自治体の教育行政を仕切っていくということが制度的に明確になってくるわけです。諸外国を見ても、やはり教育行政には専門性があるということで、やっぱり資格要件を設けたり、それなりの選考プロセスを経るということが普通だと思うんですね。我々、そういう研究をしたり、あるいは研修活動も行っておりますけれども、是非、資格要件や人材育成の仕組みまで具体的に踏み込んだような提言というのをお出しいただいて、それが制度や今後の育成システムにつながるようなものに是非していただきたいと思います。
 以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 及川委員。

【及川委員】  ありがとうございます。第三次提言について感想を言わせていただきたいと思います。
 基本的にはこれからの大学教育等の在り方についての前提となっているのは、後期中等教育の質保証で、これなしにここに述べられているような大学教育の在り方というのは実現しないというふうにもちろん受け止めています。
 そういう観点からちょっと感想なのですけれども、この資料2-4の冊子の「はじめに」のところに、国際的に見て大学進学率は低く、社会人の学び直しの機会も限られていますということで、国際的に見ると大学進学率は低いんだという、そのように承知しているのですけれども、素朴な印象とか一般的な受け止め方として、18歳年齢人口が減っているにもかかわらず、大学の定員というのはどんどん拡大しているのではないか。結局、4割以上の大学が定員割れを起こしている。そうであるならば、大学教育の質保証をするのだったらば、その間口を狭めていくことによって、競争原理を働かせることによって質を高めればという発想が一方にはあると思うのですけれども、ただ、昨年の大学改革実行プランもそうですし、この大学教育等の在り方についても基本的にはそのような考え方はとらない、競争原理を働かせるということで質を確保していくという、そういう考え方ではないのだろうと受け止めています。つまり、知識基盤社会化とかグローバル化に対応していくためには、まさにここに出ているような取組というのは必要になってくるだろうと思っているのですが、しかし、世界に伍して競う大学の教育環境を作るということでいろいろ書かれているのですが、こういうことに該当する大学というのは、かなり少ないんじゃないかという気が実はするわけです。
 そういう意味では、底辺を、裾野を拡大していく、裾野の方をレベルアップするということであれば、先ほど申し上げたような、定員割れを起こしているような大学が質保証をどうするかという、それが一番問われていることだろうと思いますので、そういう意味では先ほど五十嵐委員がおっしゃった3番の一つ目の丸、私もまさにここが一番大事なことだろうと思っています。先ほど申し上げた後期中等教育の質保証という観点からも、大学教育でも、この3番の一つ目の丸に入れているようなアクティブラーニング等を含めた形で取り組んでいくことが必要ではないかと思っています。
 私自身は、個人的と言うと変な言い方ですけれども、大学はやはりリベラルアーツ型の教養教育の充実を図ってほしいと思います。そのためにそれに耐え得る生徒、高校生を育てて送っていかなければいけないのだと自覚しております。
 以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。吉村委員、そして船橋委員、市川委員、熊坂委員ということでよろしいですか。では、どうぞ。

【吉村委員】  ありがとうございます。私は今、県の教育委員会に勤めておりまして、一昨年までは中学校で教鞭を取っておりましたが、教師の視点で意見といいますか、要望になりますでしょうか、話をさせていただければと思います。今、報道関係の方も後ろにいらっしゃるかと思いますが、まず一つ目の要望としては、国民に分かりやすく情報を伝えるということも非常に大切なことと考えております。特に、教育現場では保護者、それから子供たちにもそうなのですが、きちんと伝わっていないように感じます。道徳の教科化ですとか、それから、第三次提言にもありますグローバル化に関わって、小学校外国語活動の早期化などすでに決まっているようにとらえている状況もあります。また、実際、先生方に話を聞きますと、体罰、いじめについても、大分湾曲して保護者に伝わっており、例えば部活動指導においても、ちょっと子供たちがきついなと思うと、体罰をしているのではないか、あるいは家庭学習の出し方についても、子供が多いと感じるだけで、先生のいじめ、あるいは体罰になっているのではないかというような伝わり方がしているようです。現場の先生方は非常に困っているというような意見も聞いております。ですから、分かりやすく現段階の情報、それから決まった後も、どう国民に伝えていくのかということも大切なことと考えております。
 2点目としまして第三次提言に関して、小学校の外国語教科化において、専門的な人員を配置すべきと考えます。先ほどの日本語指導に関してもボランティアではなく、専門的な方をきちんとした処遇でということがありましたが、学校現場において人格形成、人間形成という点からも、やはり子供たちをよく知っていて、また、先生方も一緒に情報を共有できるような方、週1回ぐらい来るようなものではなくて、やはり子供たちのことを、それから現場を共有できる人たちの配置が必要と考えます。
 3点目ですが、今、多種多様な問題に関して、このように国で方向性をきちんと示していただくのは、教員としてはありがたいと思っております。その一方で危惧している点は、今、非常に研修が多くなってきており先生方の負担が大きいという点です。今、私も教育委員会でいろいろな研修を企画しておりますが、研修を行う時間と場所が設定できないほどです。特に夏休みは、各都道府県どこも同じだと思いますが、研修センターは場所が取れません。先日会った先生は週3日、学期末の忙しい時期に研修があったと言っていました。責任も感じておりますが、なかなか設定できず、どうしてもそこに入れざるを得ない県の事情もあります。そのような中で、子供たちと向かい合えない現状があります。
 今、多種多様な問題に対応するため先生方の研修は必要ですが、是非、教育予算の拡充、教員の配置増も必要であると考えます。
 長くなって申し訳ありません。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 では、ちょっと時間が迫ってきておりますので、恐縮ですけれども、少し手短にお願いできればと思います。船橋委員、どうぞ。

【船橋委員】  じゃあ、手短に。グローバル化の部分で、大学がトップ120校以上ランキングと、10年後と、かなりチャレンジングでいいなと思っています。ただ、高校までをもっと強化しないと、大学に外国人の優秀なのばっかり来ることになるので、高校の強化が一つ必要かなという中で、200校国際バカロレア認定校というのはいいなと思うのですが、これも逆に言うと、ここの質をもっと明確にした方がいいかなと思うんですけど、高校のランキングがあるのか分かりませんけれども、是非10校は、例えば世界の100に入るというのと同時に、ここは僕、疑問なんですけど、両方一緒だと思うのですが、これ、日本版国際バカロレアなので日本語でやっていくわけだと思うのですが、多分、その学生が世界の大学に行ってかなり苦労するはずだと思うんですよね。そういう意味で、例えばランキングだけじゃなくて、この中の10校は完全英語でやれるぐらいの質の保証みたいな、このゴールドを明確にしないと、何となく文化作りにはなっているのですが、もうちょっと明確にした方がいいんじゃないかなというのが私の意見になります。
 以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 市川委員、どうぞ。

【市川委員】  第三次提言の中で、初等中等段階というのに関わることが二つ出てくると思うんです。一つは理数教育ですね。もう一つは外国語教育ということで小学校英語というようなことが出てきています。第三次提言のトーンとしては、全体的にもっともっとレベルアップしたいのだと。そのためには初中から頑張ってくださいという話だと思うんですね。理数の方について見れば、私はかなり今回の指導要領の改訂では、単に指導より支援と言っているだけではだめですよということで、相当引き締めのようなこともあったと思うんですね。
 問題は英語教育の方だと思っているのですが、英語教育、最近、小学校でも随分なされるようになった。これを巡っては教育課程部会でも、まず小学校での必修に賛成か反対かで大議論がありましたよね。大体意見が半ばしていて、一方では絶対必要だと。アジアのどこの国でもやっていますよと。グローバル化には絶対必要と。一方では小学校段階では必要ありませんという声も出て、結局のところ、ものすごく妥協的なところに一応落ち着いたわけですよね。小学校の高学年だけで五、六年で週1時間。ですからトータルで70時間と。これをもっとしっかりと拡充していこうという方向は、もちろん考え方としてはあり得ると思います。問題は、反対派の人も、やるならしっかりやってくれということはあったと思うんです。ですから、今後、拡充していって強化するというときにも、やるなら小学校でもしっかりやってレベルアップをしてほしいということがここに出ていると思います。私もそれはある意味、賛成です。
 ところが、実態はどうかといいますと、社会からはこのようにかなり高いレベルのものを求めたいと。そのためには小学校からと。そういう理由で入ってきたのに、小学校での指導の実態を見ますと、ここで、今度は英語教育の中での論争というのがあって、小学校段階では慣れ親しめばいいので、あんまり力を付けるということは考えないでいいですよという議論と、やっぱりやるからにはある程度力を付けることも考えないといけないと。これは英語教育の中での相当重たい議論になっているわけですね。
 実態としては、前者の、あまり力を付けることを考えないという方が完全に私は今、マジョリティーだと思っています。学校の実践を見てもそうです。それでいいのだろうかというのが非常に大きな疑問なんです。ここでうたわれている、小学校からやって、日本人全体のレベルアップを図りましょうという話と、実際に行われている今の英語教育の時間、「外国語学習の活動の時間」となっていますが、そこにものすごくギャップがあって、見ていると、これだったら何のために入れたのだろうという疑問を持つ人は多いと思います。ただ、英語教育もマジョリティーの人に言わせると、いや、これでいいんですと。あんまり力を付けるということを考えると英語嫌いができてしまいますから、英語嫌いを作らないためには知識・技能を付けるということを考えない方がいいと。
 確かに歌やゲームでもいいのですが、歌やゲームをやる中でもちゃんと何らかの技能の修得が図られるというようなことをうまく忍ばせていただかないと、一体何のためにやっているのかと。中学校の前倒しになる必要はないですが、少なくともいい助走期間ぐらいにならないと、これからも教科化していくとか、時間を増やそう、学年をもっと下からというようなときになって、社会の要請はレベルアップを求めている。しかし、実際には英語教育のマジョリティーの御意見で、小学校では知識・技能は付けることを考えないでよろしいということになると、大変な齟齬(そご)が起きてくると。そのあたりを今後の中教審の議論の中でも明確化していただけるといいなと思っています。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 では、最後、熊坂委員、お願いします。

【熊坂委員】  私の方は教育制度のところで意見あるいは要望になるかもしれませんが、お話をさせていただきたいと。
 今、いろいろ論議がされているわけですけれども、一番見えないところは、教育行政の充実を図っていくのに町村の教育長会でもいろいろ論議をするのですが、まず、一番基になる実行部隊の事務局の弱さがあります。ここのところを是非論議をしていただきたいなと。人口規模が非常に違うわけですね。人口50万以上の市がどのぐらいあるでしょうか。ところが、いろいろ調べていきますと、人口5万以下の市町村は1,200弱ぐらいだろうと思いますが、全体の65%ぐらいになるんですよね。そういうところの中身と一緒に論議をしていって、果たして良いものが生み出せるか、そういう心配をいたします。
 そういう点で、やはりきめ細かく、グローバル、大きく見るのもいいのですが、やはり教育全体の充実を考えると、3分の2近くを占める小さなところへも目を当てて、充実を考えるにはどうしたらいいか。こういうことを論議をしていただきたいと、そんなふうに思います。
 以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 今までいろいろな意見を出していただいてありがとうございます。初中分科会はもとよりそうですけれども、あと、教育制度分科会、教育課程部会、高校部会等々、初中分科会に関係するような御意見がありました。事務局の方でも今日の御意見を関係部会、分科会の方にきちんと反映させて審議に役立てていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 御意見があろうかと思いますけれども、ちょっと時間が迫っておりますので、議題2、教育再生実行会議の報告については終わらせていただきたいと思います。
 次に、議題3、教育振興基本計画についての議題に入っていきたいと思います。これについては、もう皆さん御承知のとおり、6月14日付けで閣議決定されました。閣議決定された中身について今日、御報告して、少し御意見を伺いたいというのは、閣議決定しましたがまさにこれから5年間、この教育振興基本計画に基づいて、実際にこれを動かしていくことになりますので、是非、今後、教育振興基本計画の活用と進め方について、今日、短時間ですけれども、皆さんから御意見があればお聞かせいただければというふうな趣旨でこの議題3があります。
 それでは、振興基本計画について、これは生涯学習局政策課から御報告をお願いいたします。

【寺田生涯学習政策局専門調査官】  失礼いたします。生涯学習政策局でございます。第2期教育振興基本計画につきましては、資料3-1と3-2に基づいて、冊子ですけれども、御説明をさせていただければと思います。
 本計画につきましては、一昨年の6月に中央教育審議会に諮問させていただいて以降、2年間にわたりまして精力的な御議論をいただいてまいったところでございます。前回の初等中等教育分科会におきましても、その時点の答申素案についてお配りをさせていただきまして、御審議を賜ったところでございます。その後、その際に頂きました御意見なども踏まえながら、さらに中央教育審議会において御議論いただきまして、4月25日付けで答申を頂戴いたしました。こちらをベースにいたしまして、その後、政府内で調整を行い、さらには先ほど御説明のありました教育再生実行会議の提言の状況なども踏まえながら検討を行った上で、6月14日付けで閣議決定を行ってございます。
 まず概要について簡単に御説明をさせていただければと思いますので、資料3-2の参考資料集の方を御覧いただければと思いますけれども、こちらを2枚ほどおめくりをいただきますと、A3で折り込んだ資料として、第2期教育振興基本計画第1部総論概要という資料を入れさせていただいてございます。こちらにつきましては、答申素案ですとか、答申の段階から大きな変更はございませんけれども、基本的な枠組みといたしまして、下に書いてございますような、我が国を取り巻く危機的な状況、こういったものを踏まえ、一方で、我が国が持つ多様な強み、こういったものも生かし、さらには震災で得られた教訓と、そういったものも踏まえていくと、今後の社会の方向性としては、自立、協働、創造と、こういった三つのキーワードを大事にした生涯学習社会というものを作っていく必要があるのではないかと。これによって、上にございますような、我が国の危機を回避するシナリオが描けるのではないかというようなことを整理してございます。
 その上で、今後の教育の方向性につきましては、上に四つ書いてございますような、社会を生き抜く力の養成、未来への飛躍を実現する人材の養成、学びのセーフティネットの構築、絆(きずな)づくりと活力あるコミュニティの形成といった、この四つの方向性を整理をいたしまして、これに基づいて教育行政を進めていく必要があるというような形で整理をしてございます。
 第2期計画の特色、特徴という意味で申し上げますと、まさにこの四つの基本的方向性というところになろうかと思いますけれども、各学校段階の縦割りというところですとか、各学校と社会とのつながり、そういったところをもう少し配慮していく必要があるのではないかということで、縦割りではなく、生涯を貫く横断的な方向性として整理をしたというところがまず一つ挙げられるかと思います。
 さらには、上の基本的方向性の横に矢印として記載してございますように、極力、PDCAサイクルを回していくという観点から、成果目標、指標というものを具体的に設定をするというようなことに努めてまいったところでございます。
 さらには、ただいま御説明申し上げましたように、まずは社会の状況を客観的に分析して、その上で今後の社会、どういった方向性で進んでいくべきかという社会像を分析した上で、それに必要な方策というものを体系的に整理を行ったというところに努めてまいったところでございます。
 また、具体的な中身についてですけれども、時間も限られていますのでかいつまんで、答申から変更のあった点についてごく簡潔に御説明させていただければと思います。資料3-1の計画本体の方を御覧いただければと思いますけれども、まず一つには、34ページをお開きいただければと思います。こちら、今後の教育投資の方向性ということでございまして、具体的には真ん中ほどの「以上を踏まえ」で始まる丸がございますけれども、この部分ですが、最終的には「OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし、第2期計画期間内においては、第2部において掲げる成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置する」と、こういった表現になったところでございます。答申の段階では、「将来的には恒久的な財源を確保しOECD諸国並みの公財政支出を行うことを目指す」という表現になっておったところでございますが、第2期計画の対象期間が基本的には向こう5年間であると、そういった点なども踏まえまして、政府内で調整を行った結果、最終的にはこのような記載となったところでございます。
 ただ、第1期計画ではこの点はOECD諸国並みの公財政支出といったところは「参考の一つとする」となっておったところが、今回は「参考とする」というようなことで、様々な要素の一つではなくて、明確にこれを参考とするということが記載されたという点においては一歩前進をしたのかなというふうに私どもとしては受け止めているところでございます。
 また、ただいま御説明させていただきました後段の部分に書いてございますような、第2部において掲げる成果目標の達成ですとか、基本施策の実施に必要な予算については、財源をしっかり措置していくんだというようなことについては答申の記載そのままで書き込むということに至ったところでございます。
 また、具体的な中身について、主に初等中等教育関係の部分で幾つか御紹介をさせていただければと思いますけれども、答申から変わったところといたしまして、例えば一つには58ページをお開きいただければと思いますが、58ページの16-1の外国語教育の関係で、2番目のポツにございますけれども、先ほど教育再生実行会議の提言等々のところでも御議論がございましたような、小学校における英語教育の早期化ですとか教科化ですとか、指導体制の在り方、こういったことについて具体的に検討を進めていく必要があるだろうというようなことを記載してございます。
 さらには、その下、16-2のところを御覧いただきますと、海外留学の関係でございますけれども、文章の真ん中ぐらいから、意欲と能力のある若者全員に留学の機会を与えるため、留学生の経済的負担を軽減するための寄付促進、さらに給付を含む官民が協力した新たな仕組みを創設すると、こういったことについて、これは答申の段階では記載がございませんでしたが、追記をさせていただいているところでございます。
 さらには、次のページをおめくりいただきますと、16-3の部分につきましては、一番上のポツのところで、語学力とともに、幅広い教養や問題解決力等の国際的素養を身に付けさせる教育を行う新しいタイプの高校、いわゆるスーパーグローバルハイスクールといったものを創設していくというような記載についても追加をさせていただいてございます。
 さらに、少し飛びますが、1ページおめくりいただいて61ページのところでございますが、17-3ということで、高等学校段階に係る教育費負担軽減という項目がございます。この中では、答申の段階では具体的には書いてございませんでしたが、真ん中下ほどに低所得者のための給付型奨学金というようなことについて総合的に検討を進めるというような記載も追加をさせていただいたところでございます。
 簡単ですけれども、概略としては以上のような形でございまして、先ほど分科会長からもお話がございましたように、この計画を策定して終わりということではございませんで、具体的にこれがどのように実行されていくのかと、こういったところが大事だというような御指摘も教育振興基本計画部会等々からも頂いてございます。具体的には、しっかりとPDCAサイクル回すという観点から、先ほど申し上げたような成果目標ですとか指標がどのような状況になったのかといった点についてしっかりフォローアップを行っていく必要があると考えてございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 時間もあまりないのですが、いかがでしょうか。これは先ほど言いましたように、今後5年間の国の施策の指針になるものですので、私は初中分科会の中でも適宜議論の際、ないしは1年間の活動を総括する際に、この基本計画に立ち返って、きちんとPDCAサイクルの考え方でこれを今後活用していければなというふうには思っています。今後この基本計画の活用を含めて何か、内容等も御意見があれば。佐々木委員、どうぞ。

【佐々木委員】  これは5年間の進みをフォローアップするところはどこの機関がするものなんですか。

【小川分科会長】  フォローアップをするのがどこが責任を持ってやるのかという質問ですけれども。

【寺田生涯学習政策局専門調査官】  ちょっとまだ詳細については検討しているところでございますけれども、一つには教育振興基本計画部会というものがございましたので、閣議決定したことで一時的に、今、動いておりませんけれども、そこでやっていただくこともあろうかと思いますし、さらには各分科会におきましても御関係のある部分については御審議をお願いするというような格好になってくるかと思っております。

【佐々木委員】  せっかくこうやって閣議決定したものがあるわけですから、全ての項目が誰かに割り振られているか、全体を見る人がいない限り、やはり決めたことが、私は今、内閣府の規制改革会議の委員をしておりますけれども、常に閣議決定したものでも実行されていないものが山ほどあるというのが実態ですので、せっかくここまでできたものをしっかりとやっているかどうかを定期的にチェックするのが、全体、そして細かく抜けのないように担当が決まるか、あるいは決めていただくかして、是非実行していただきたいと思います。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 第1期については、振興基本計画の特別部会はそういうPDCAサイクルの中での活動はしなかったんですよね。第2期の振興基本計画の策定の特別部会では、今、佐々木委員の御指摘もあったように、特別部会が、自分たちが作成した以上は、きちんとそういうチェックも責任を持ってやれるようにしましょうというふうな会長の御発言もあったと思いますので、是非その辺のところは少し工夫して、事務局としても体制を整備していただければと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
 ほかに意見、どうでしょうか。ございますか。大島委員、どうぞ。

【大島委員】  細かいことですけれども、最近よくPDCAサイクルという、言葉が使われますが、具体的に何をPDCAサイクルでチェックするかということを、もう少し具体的に示していただけるとありがたいと思います。先ほどの話ですと、縦割りではなくて、それを横ぐしでも見るということが、非常に重要な観点だとおっしゃっていたので、縦割りでなっていたものを、何を横でつなげて、それを具体的にどういう形でPDCAサイクルで見ていくかについて、具体的にしていただくと次の議論に進むではないかと思います。是非、検討していただければと思います。

【小川分科会長】  事務局の方で何かございますか。

【寺田生涯学習政策局専門調査官】  ありがとうございます。まさに今、御指摘がありましたように、例えば、本体の36ページ辺りを御覧いただければと思いますけれども、先ほど申し上げた成果目標ですとか指標ですとか、これは一つの例ですけれども、例えばそこにございますような成果指標として国際的な学力調査の平均得点でトップレベルにすることですとか、上位層下位層の減少、増加ですとか、そういった点について記載はさせていただいているところでございます。
 ただ、これでもなかなかまだ抽象的なところがあるとは思いますので、これをさらに具体化できるように引き続き検討してチェックをしていくと。まさに御指摘の点のような形で、各学校段階ごとがどういうふうにつながっていくのかというところもフォローアップの段階ではしっかり留意してやってまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。

【小川分科会長】  大島委員、よろしいでしょうか。
 第一次の基本計画と比較して、第二次振興基本計画の特徴というふうに私自身も見ているのは、やはり四つのビジョン、八つのミッション、つまり成果目標、そして30のアクションということで、30の施策については成果目標のほかに評価の下位概念として成果指標というふうなことをきちんとそれぞれの施策に対応してセッティングしたというのは、これは第一次の振興基本計画と比べて、工夫されたなという感じを持っておりますので、その辺のところは最低限しっかりチェックすることが大切なのかなと思っていますので、これは恐らく部会とか各分科会なんかでもそのところは意識して審議していくことになるのかなと思っております。
 ほかにいかがでしょうか。どうぞ、長尾委員。

【長尾委員】  現実的な問題なのですけれども、今、58ページのところに、ここでは高校生の留学というのをすごく推進している動きでグローバル化を進めていると思うんです。実際、私の大学が9月入学を始めて、今、高校とタイアップしている状況の中で、学校によっては、2年生で休学扱いにして留学し、6月に帰国、学年が2年生に戻ってしまい、1年半重複する状況に陥り、飛び級するケースもあります。別のケースは3年生で留学して、5月に帰国、高校は留学で取ってきた単位を認めて、休学を取り消して6月に卒業させてくれました。そして、入学試験を経て、9月入学でうちに入ることができたのです。このような対応は、それぞれの高校に判断が任されているのですか。積極的にやはり単位はカウントして、ダブることのないようにというふうな意向は文科省としてはないんですか。ちょっとそこをお聞きしたくて。

【小川分科会長】  それは教育課程課にお伺いすればいいんですかね。

【長尾委員】  せっかく高校でのグローバル化と言っているのが、ダブらせることによって、とってももったいない。とっても英語ができるようになって帰ってきた生徒が早く大学につなげられるような制度の見直しがされているのか、ちょっとお聞きしたかった。

【吉田委員】  ちょっといいですか。

【小川分科会長】  はい、どうぞ。

【吉田委員】  文科省としては積極的に進められていると思います。各私立学校は校長の判断ですけれども、あとは都道府県の教育委員会になるんじゃないかなと。ただ、文科省の方からはそういう指示は出ていますよね。出ているというか、もう随分前から。ですから、我々はほとんどはダブらせません。ただ、本人が選択するというシステムですけれども。そういうことです。

【小川分科会長】  文科省の方で何か説明ありますか。

【塩原教育制度改革室長】  制度的にはこれは臨教審時代にいろいろと検討されまして、高校生の留学の制度でございますとか、ないしは海外から帰ってくる編入学の制度等は整備をされておりますが、実際にそういったところで、かつて海外で取った単位をどれだけ読み替えてあげるか等々については各校長の判断に任されるところでございますので、運用面において差のある部分はあるのかと思っております。

【小川分科会長】  長尾委員、今のようなことでよろしいですか。

【長尾委員】  はい。文科省としては、ダブることなく、積極的に留学させようとしているという意向が今、確認できました。ありがとうございます。

【小川分科会長】  市川委員、どうぞ。

【市川委員】  今の、例えば1年間外国に行っていると、非常に日本に帰ってきたときにもぎくしゃくするというのは大学でも全く同様なんですよね。それで留学生にとっても日本人の学生が外に行く場合についても、やっぱり9月入学なんていう話が出てきたわけですけれども、大学だけが9月入学しても、また高校との間でいろいろなギャップができます。前期の初中局の最後の会合のときに私も一言申し上げたのですが、東大が秋入学とか言い出して、非常にお騒がせはしたのですけれども、20年、30年かけてでも初中段階から国際標準というのであれば、もう秋入学ということにそろえてスムーズにということをどこかで議論していただけるとありがたいのですが、ということを私も前期の最後、ちょっと一言言ったんですよね。
 いつからその議論が始まるのか分からないですが、これだけ高校生でもどんどん留学してほしいのだとか、それから、小学生、中学生でも帰国子女の問題とか、やっぱり国際標準に合っていないということはいろいろな問題を引き起こしていると思うんです。ですから、どこかの段階で日本全体が移行するというのであれば、多分、本当に20年はかかると思いますが、どこかでそういう議論はしていただけるとありがたいなとは思っています。議論をいつからするかですが、「今でしょう」とは言いませんので、どこかで細々とでも議論を始めてほしい。これは日本だけが例えば車は左というのでは、やっぱり国際交流が激しくなってきたら事故も増えるし絶対困ると、そういうのと似たような問題じゃないかなと私は思っています。ただ、全部を一度に変えるのは大変なことですが、初中の問題、それから社会との接続、いろいろ、司法試験だとか公務員試験だとか、そういうもの等も含めて、どこかで日本が動くのであれば、その議論というのはしていただけるとありがたいと思います。

【小川分科会長】  ありがとうございます。

【藤原初等中等教育企画課長】  ただちにお答えできる状況にはございませんけれども、お話がありましたように、大学で検討がされて、今、こういう状況になっているわけでございますけれども、そのときにやはり社会全体としての制度の移行ということをどう考えるのかということが最大のポイントだったと思いますので、その一つとして初中教育はどうなのかということ、これは確かに大きな、もう一つの検討すべき論点だとは思いますので、そうした問題提起を事務局としても受け止めてまいりたいというふうに存じます。

【小川分科会長】  時間がもうかなり迫っていますので、すみません、議題3についてはこれで終わらせていただきたいと思います。
 これから、あと二つほど議題がありますので、急いでも予定の12時には終わりそうもないので、少しオーバーするかもしれませんけれども、その辺は御了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、議題4、認定こども園教育専門部会の設置について、議題に移りたいと思います。これについては、先の分科会で審議要請をいたしました幼保連携型認定こども園保育要領の策定について、これが6月3日に教育課程部会の下に認定こども園教育専門部会が設置されました。この点について幼児教育課から御説明お願いいたします。

【林幼児教育課企画官】  幼児教育課の企画官の林でございます。今日はまさに今、御紹介いただきました議論の途中経過と状況報告ということでございまして、中身はございません。恐縮でございます。
 今、御紹介いただきましたように、4月3日のこの分科会で審議をお願いいたしまして、6月3日の教育課程部会で具体的には、ここにあります認定こども園の教育専門部会、こういうものの設置を認めていただきまして、具体的にはこちらの専門部会で今、議論が開始されているという、そういう状況でございます。具体的には6月21日に第1回の専門部会、これは幼保連携型認定こども園ということで、新しい法律、改正した認定こども園法に基づきまして、幼児教育と保育を一体的に行う単一の施設というのが新しく作られます。そこで行われる教育保育の内容をどのようなものにしていくかと、こういうものを議論しているわけでございますけれども、こちらの部会で議論しております。内容につきましては、そういう意味では幼児教育、幼稚園で現在行っております教育要領というもの、それと保育所について、運営・内容について規定されています保育所保育指針というもの、両方の整合性を踏まえた上で議論するということになっておりますので、こちらの中教審の専門部会と厚生労働省の社会保障審議会の下に設けられております認定こども園の保育専門委員会、こちらの合同開催という形で検討を始めさせていただいております。先ほど申し上げましたように6月21日に第1回を開きまして、7月26日に第2回ということで議論をさせていただいております。
 今後の予定でございますけれども、2回の議論でいろいろと各専門の委員の先生方、あるいは現場の先生方から方向性等について御意見を頂きまして、次、9月を予定しておりますけれども、幼稚園や保育所などの関係団体の方々からヒアリングを予定しております。秋以降、11月を予定しておりますけれども、具体の案などを提示いたしまして、議論を進めさせていただければと思っております。最初に申し上げましたように、具体的には教育課程部会の下の専門部会で議論しておりますけれども、また、議論の状況などは随時、こちらの分科会にも報告させていただければと思っております。最終的には27年4月施行ということでございますけれども、教育現場等の浸透も考えますと、年度内にはこちらの保育要領、これは名前は仮称でございますけれども、こちらについて告示という形をとらせていただければと、このように考えております。
 とりあえず今日のところは状況の報告でございます。

【小川分科会長】  今の審議の状況の報告ですけれども、よろしいでしょうか。また専門部会の案等々がまとまる段階に初中分科会に御報告いただいて、そこで皆さんからの御意見を伺うというふうなことにさせていただきたいと思います。

【佐々木委員】  一言だけ。きっと私が休んでしまっていたのでよく分からなかったので申し訳ないんですけれども、これは担当の方と別途お話ししたいことがいっぱいあるのでお話しするようにしたいと思って。いいですか。時間がもったいないので。
 つまり、保育園の関係との合同のメンバーの方々のバランスだったりとか、幾つか気になることがあるのでお話を伺いたいと思います。

【小川分科会長】  では、後で。佐々木委員によろしくお願いいたします。

【林幼児教育企画官】  はい。

【小川分科会長】  すみませんけれども、審議事項4は今の審議状況報告ということで終わらせていただきたいと思います。
 最後、審議5ですけれども、「我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針」に基づく中央教育審議会と科学技術・学術審議会における連携について、これは科学技術・学術政策局の政策課から御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【磯谷科学技術・学術総括官】  科学技術・学術政策局の総括官をしております磯谷でございます。今、会長から御紹介いただきました議題でございますけれども、資料5を御覧いただきたいと思います。
 今年の4月に科学技術・学術審議会、別の審議会でございますけれども、その総会におきまして、資料5で御覧いただいておりますように、我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針が決定されたところでございます。本日は特に科学技術を担う人材育成システム、あるいは改革といった観点で初等中等教育分科会とも関連するところがございますので、御紹介のために時間を取らせていただいております。
 御覧いただいております基本方針は、資料の前文にも書いてございますように、そもそも今年1月に開催した第6期の科学技術・学術審議会で大臣に対して建議されました「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」の指摘事項を確実に実施しなければならないということと、加えて、近年特に国際社会の中で日本の研究論文数や被引用数など、研究開発力を示す指標が残念ながら停滞しているといった憂慮される事態となっていることから、そうした状況を踏まえ、野依良治会長のリーダーシップの下で総会の合意で定められたものでございます。
 この基本方針の中では、1ページには若手、女性、外国人の積極的登用ですとか、2ページを御覧いただきますと、研究の質の向上ですとか、新規性の高い研究の推進といった内容のほか、研究開発を担う人材育成の在り方についても述べられているところであります。
 例えば、御面倒でございますけれども、6ページをお開きいただきますと、下の方に(2)研究人材育成システムの改革の12というところがございますが、我が国の研究開発力強化の観点から、初等中等教育、学部教育、とりわけ大学院教育の在り方について、中央教育審議会と連携した早急な検討を行うことが記載されているといったことでございます。
 こうしたことを踏まえまして、実は今年の6月に科学技術・学術審議会では、中央教育審議会と協力しまして意見交換会を開催させていただきました。少し飛んで申し訳ありませんが、13ページ、最後の方に意見交換会の参加者名簿がございますけれども、本分科会関係では大島委員にも御出席いただきまして貴重な御意見を賜りました。ありがとうございました。
 そして、恐縮なのですが戻ってもらって、参考2の9ページから12ページにかけまして、意見交換会における主な意見を記載させていただいております。その内容については、もうお時間がございませんで、また後ほど御覧いただきたいと思います。枠で囲っているところが主な意見ということで掲げさせていただいております。
 そして、先週行われました科学技術・学術審議会の総会におきましても、中央教育審議会との連携について紹介をさせていただきまして、総会の委員の方からも、初等中等教育から大学院教育に至る各教育段階間での円滑な接続ですとか、あるいは連携の強化を今後も論点として取り上げ、意見交換会の中で継続的に検討していただきたいという御意見も頂いたところでございます。科学技術・学術審議会といたしましては、特に我が国の研究開発力強化の観点から、研究人材育成システムの改革について、とても関係の深い中央教育審議会の委員の先生方との意見交換会を今後とも継続的に行いまして、中央教育審議会と密接に連携してまいりたいと考えておりますので、御協力、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。
 お時間頂きましてありがとうございました。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 意見交換会に参加された大島委員、何か、感想を含めてございますか。

【大島委員】  先ほど御報告がありましたように、第1回目を開催いたしました。9ページからのまとめにありますように、この間の議論では、大学、大学院の議論が基本的に中心となっていました。例えば大学院ですと、学部や専門分野によって違いますので、そのような部分も含めてきちんと整理し、論点としてどういうことが問題になるかということを具体的な課題として挙げて、今後議論していこうということになっております。
 こちらの部会であります初等中等教育に関しては、まだ具体的な内容は出ていませんが、これから第2回がありますので、具体的な内容がこれから出されるのではないかと思っております。
 簡単ですが、以上になります。

【小川分科会長】  ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

【大島委員】  よろしくお願いします。

【小川分科会長】  議題5に関わって何かございますか。
 なければ、すみません、急がせて申し訳ございませんけれども、これで終わりたいと思います。
 最後に、新しい局長がお見えになりましたので、事務局の方から御紹介いただきたいのと、あと、先ほど、最初の議題で事務局の方からの御説明で少し補足があるということなので、それを最後にやらせていただきたいと思います。最初、局長の御紹介をいただきたいと思います。

【塩原教育制度改革室長】  7月8日付の人事異動でございます。布村前初等中等教育局長に替わりまして、前川新初等中等教育局長が就任しております。

【小川分科会長】  せっかくですので、一言御挨拶いただければと思います。

【前川初等中等教育局長】  三言ぐらい言わせていただきます。
 このたびの人事異動によりまして初等中等教育局長になりました前川でございます。よろしくお願いいたします。初等中等教育分科会に大変遅参いたしまして、大変申し訳ございません。今日の議題も満載でございましたけれども、私の課題も満載でございまして、なかなか出席させていただく時間が取れませんでして、最後になりまして申し訳ございません。
 ざっと考えまして、たくさんの課題がございます。今日も幼児教育に関わる部分がございましたけれども、幼児教育に関しましては、子ども・子育て新システムの導入に向けて鋭意準備を進めると。その中でも幼保連携型認定こども園をはじめとする認定こども園の拡充を図っていくということが課題であると考えております。また、幼児教育の無償化という課題を新しい政権の下で示されておりますので、来年度予算におきましても、幼児教育の無償化に向けたステップを踏んでいかなければならないと考えているところでございます。
 また、義務教育に関しましては、今日も教育再生実行会議の提言についての御説明があったと思いますけれども、新たな枠組みによる道徳の教科化でありますとか、小学校英語の教科化、あるいは授業時数の増、あるいはいじめ対策につきましては実行会議の提言、さらには先の通常国会で成立いたしましたいじめ防止対策推進法、これに基づきまして9月末までにいじめ防止対策基本方針というものを国として定めるということになっております。
 少人数教育に向けた教職員の定数改善、これも来年度の予算で取り組まなければならない課題だと認識しております。
 また、高等学校に関しましては無償化制度の見直しという課題がございます。高校の無償化の今の仕組みの中に所得制限を導入いたしまして、そこから生まれる財源をもちまして公私間の格差の是正、さらに低所得層への支援として、いわゆる給付型の奨学金を創設すると、こういった課題に取り組んでいるところでございます。
 また、高等学校に関しましては、中教審の高校部会でも御議論いただきました、到達度テストをいかに実現していくのかということについての検討も必要になってまいります。これを大学入試との関係でどう捉えるのかという課題もございまして、これを大学の方の部会の方の検討とも照らし合わせながら考えてまいらなければならないと考えております。
 あと、高等学校に関しましては、これも教育再生実行会議の提言にございますけれども、スーパーグローバルハイスクールという、略してSGHでございますけれども、こういったことを来年度予算に盛り込んでいこうと。また、高校生の留学の促進といったことについても来年度予算で考えてまいりたいと考えているところでございます。
 というわけでございまして、いろいろございますものですから、またいろいろと御意見を伺いながら、しっかりと初等中等教育の充実に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
【小川分科会長】  ありがとうございました。
 最後に、事務局の方から補足の説明があるということです。

【神代国際教育課長】  申し訳ございません、ちょっと1点だけ、先ほどの日本語指導が必要な児童生徒を対象とした特別の教育課程、これは学校教育法施行規則の制度改正をしたときには私学も含めて適用されるということになりますので、当然それを前提として、じゃあ、私学の皆さんにどのような支援策が可能かということを引き続き検討してまいりたいと思っております。大変失礼いたしました。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 吉田委員、よろしいですね。

【吉田委員】  はい。

【小川分科会長】  それでは、時間を10分ほどオーバーしてしまいましたけれども、今日の分科会をこれで終わらせていただきます。今日はありがとうございました。

── 了 ──

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成25年12月 --