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初等中等教育分科会(第76回) 議事録

1.日時

平成23年9月6日(火曜日) 10時~12時

2.場所

旧文部省庁舎6階 第二講堂

3.議題

  1. 小・中学校間の連携・接続の在り方について
  2. 今後の高等学校教育の在り方について
  3. 「中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理」に関する意見募集の結果について
  4. 子ども・子育て新システムに関する少子化社会対策会議における決定について
  5. 障害者制度改革の状況について
  6. 教育振興基本計画部会における審議状況について
  7. その他

4.議事録

【小川分科会長】  おはようございます。定刻になりましたので、ただいまより、第76回の初等中等教育分科会を開会したいと思います。
まず、配付資料について、事務局から御説明ください。

【小谷教育制度改革室長】  本日の配付資料は議事次第にあるとおりでございます。不足等がございましたら、事務局までお申しつけください。

【小川分科会長】  では、今日の議事に入っていきたいと思います。今日は、議事次第にありますとおり、(1)から(6)までの議題と「その他」ということで、全部で7つの議題が用意されております。よろしくお願いいたします。
  まず最初に、小・中学校間の連携・接続の在り方についてです。この件につきましては、前回の分科会で、学校段階間の連携・接続等に関する作業部会において、中高一貫教育の検討が終了した後に、小学校・中学校の連携・接続の在り方について審議を開始したい旨を御報告しました。その件についてです。
  では、まず最初に、初等中等教育企画課から説明をお願いいたします。

【中岡初等中等教育企画課長】  初等中等教育企画課長でございます。資料1で御説明申し上げます。先ほど座長からお話がございましたけれども、小・中学校間の連携につきましては、これまでも、中教審の中でも御議論をいただいておりますし、また、教育再生会議、あるいは懇談会等々でも議論がされていたところでございますが、今回改めてこの場で議論を開始をするということでございます。
 これまでも小中間につきましては、例えば学習指導方法に関しましても、中学校になりましたら講義型の授業が多くなるとか、あるいは宿題が多くなるということもございますし、授業形態の違いにつきましても、クラス担任から教科担任に変わっていく。また、小中間での学習上の問題、あるいは生徒指導上の問題につきましても、うまく連携が図られていないという状況もございまして、その辺りの課題につきましては縷々御指摘があったわけでございますが、そういったことを念頭に置いて、これまでも小中学校では様々な工夫が行われてきたところでございます。
 更に踏み込みまして、小中間で環境の違いをできるだけ和らげるというような方策でいろいろな取組が行われておりますが、その内容は極めて多様だということでございます。資料1の1ページにございますように、「制度上の特例の活用」、この制度上の特例の活用といいますものは、現在ございますのが研究開発学校、あるいは教育課程特例校といったものでございますが、そういった省令上の制度を活用して取組をしているというもの。あるいは特例の活用範囲につきましても、教科全般にわたるもの、あるいはキャリア教育に力を入れたもの。学年の区切りにつきましても、小学校6年・中学校3年というまとまりがあるわけでございますけれども、最近の子どもの発達状況を踏まえまして、例えば小学校5・6年に発達上の段差があるのではないかということも、これまで中教審で御議論いただいております。そういったことも踏まえて、4年、あるいは5年での区切り、4年・3年・2年での区切りなど、様々な取組が行われているところでございます。また、先ほどの課題のことに関連してでございますけれども、小学校からの教科担任制、特に高学年において導入するという取組。また、校地・校舎の状況につきましても、小中一体型の校舎を新設して交流をさせるなど、取組も様々でございます。
  2ページ目でございますけれども、こういった教育課程の特例を活用した小中連携の取組の数でございます。これは、あくまでも先ほどの制度的な特例を使ったものでございまして、件数で合計で研発、教育課程特例校と合わせて41件、学校数について812校まで増えてきているということでございます。この数え方でございますけれども、例えば小学校1つ、中学校1つが連携をしているという取組につきましては、学校数としては2校と数えております。これは平成23年4月1日現在の数でございます。
 次に3ページ目でございますが、研究開発学校における取組ということで、あくまでこれは事例の1つでございます。これは船橋市における小学校、中学校の取組ということで、研発制度を利用いたしまして、9年間を通じて学習内容の移行、統合を含めた教育課程の研究開発を行っているという取組でございます。総合的な学習の時間を削減いたしまして、英語科、領域「在り方・生き方」を新設し、児童生徒のコミュニケーション能力の育成等々、カリキュラムの試案を開発するという目的で義務教育9年間の小中一貫教育を行っているというところでございます。
  4ページ目でございます。一方、教育課程特例校の制度、これは研発制度と違いまして、研究開発が目的でないものでございます。これにつきましては、東京都品川区では、すべての小中学校におきましてこういった取組が行われているということでございます。概要は資料に書いてございますけれども、区独自で「小中一貫教育要領」を定めまして、9年間の系統的な学習を実施する。あるいは、全学年に「市民科」を新設し、小1から「英語科」を実施する。小学校5年から中学校3年にかけまして、「ステップアップ学習」を新設する。小学校5年から教科担任制を一部導入していくということ。先ほどの学年の区切りの問題でございますけれども、品川区におきましては小学校低学年、4年までは1つのまとまり、その次は3年、2年というように区切ったまとまりで教育計画を実践しているということでございます。将来的には、施設一体型の一貫校を6校整備予定ということで、現在5校がそのような状況になっているということでございます。
  一方、下のほうは鹿児島県の薩摩川内市でございますが、これにつきましても市内すべての小中学校で実施しているということでございます。全学年に「コミュニケーション科」を新設する、あるいは先ほどと同様、小1から「英語活動」を実施するとか、あるいは段差があると言われております小学校5年から中学1年を中心といたしまして、教員の授業の交流を実施するということ、あるいは品川と同様に9年間を4・3・2に区切っているという取組でございます。これは校地・校舎は別々ということでございます。
  5ページ目でございますが、こういった学校教育法施行規則の制度上の特例を活用しない取組も進められております。三鷹市の例を資料に挙げております。それ以外にも三条市、宗像市等々もございますが、三鷹市の例におきましては、2つの小学校と1つの中学校をにしみたか学園ということで開園したということが平成18年度ということで聞いております。取組の中では、全教科において「生き方・キャリア教育」の視点を重視するということ、学校行事を通じまして、2つの小学校がございますので、そういった小学校同士の交流、あるいは小中の交流を推進しているということ。あるいは、中学校の教員の相互乗り入れや合同研究会、小学校からの一部教科での学年内教科担任制を導入するというようなことがございます。
  6ページ目に参りますと、校地・校舎に着目した分類といたしまして、品川区では、小中一貫校ということで施設一体型のもの、あるいは連携校ということで施設分離型のものということでございます。三条市におきましては、連携型と一体型、その中間的な段階で併用型ということで、近隣の小学校と中学校で、小学校高学年の児童の全部又は一部が中学校の校舎で学校生活を送ったりするというような取組でございます。これはまだ実施されていないと聞いておりますが、考え方の整理をしたということを聞いております。
  次、7ページを御覧いただきますと、制度的な取組の中で免許にかかわりますものがございます。当然小中学校それぞれに相当免許状を持たなければいけないわけでございますけれども、小学校と中学校の先生方の乗り入れをするという観点から、両方の免許を有している方が今どうなっているのかということでございます。平成19年度の学校教員統計調査でございますが、小学校教員のうち中学校の教員免許を有している者の割合が62.8%、中学校教員のうち小学校の教員免許を有している者の割合が27.5%ということで、これは養成段階で、当然教員養成系につきましては小学校、中学校、両方取らせるということもございますので、パーセンテージが高いわけでございます。参考としては中高の割合が載せてございます。
  それ以外にも、平成14年から隣接免許の取得促進という観点から制度改正が行われておりまして、中学校二種免許取得に必要な単位数ということで、3年以上の経験を有する小学校の教員につきましては、22単位から14単位に低減しているとか、中学校の教員につきましても、小学校の免許状がとりやすくされているという状況がございます。
  8ページを御覧ください。先ほど学年のまとまりということを申し上げましたけれども、このまとめ方も様々でございます。そこに書いてありますように、小学校、中学校、6年・3年と異なる学年のまとまりで教育計画を立てて実践している市町村は様々あるということでございます。
  次に意識調査結果でございますが、9ページ目から10、11ページにかけてでございます。6・3制を例えば5・4制などに変更することについての意識調査の結果でございますけれども、ピンク色、オレンジ色が「賛成」「まあ賛成」ということでございまして、そのような状況でございます。「どちらとも言えない」といったところがかなりのパーセンテージということで、「反対」も相当あるということもございます。
  10ページ目は9年制の小中一貫校を作ることについての意識調査結果でございます。これにつきましては、御覧いただきますと、「賛成」「まあ賛成」の部分につきましては、首長、教育長、学校評議員ということで、マネジメントする立場の方が積極的に評価されているという状況が見てとれます。
  11ページ目を御覧いただきますと、小学校高学年を教科担任制にするということについての意識調査でございます。これにつきましては、学校現場の先生方中心に賛成意見が若干多いというような傾向がございます。冒頭でも触れましたが、中教審の平成17年の答申の抜粋が12ページにございます。「義務教育に関する制度の見直し」ということで、学校の楽しさ、教科の好き嫌いなどにつきまして、従来から言われております中学1年生時点のギャップの部分のほかに、小学校5年生時点の変化が見られるということで、小学校の4~5年段階での発達上の段差ということがございます。
  例えばということでございますけれども、設置者の判断で9年制の義務教育学校を設置することの可能性や、カリキュラム区分の弾力化、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて、種々の観点に配慮しつつ十分に検討する必要があるという御指摘を頂いているところでございます。こういったことを踏まえまして、平成20年7月1日、最終のページでございますが、教育振興基本計画の中で書いてございますように、小中一貫教育等について、各学校段階間の円滑な連携・接続のための取組について検討するということでございまして、この会議を振り出しといたしまして、学校段階間の連携・接続に関する作業部会におきまして、小・中学校の連携・接続の在り方に関する審議を開始していただきたいということでございます。
  以上、簡単でございますけれども、資料の説明を終わります。

【小川分科会長】  ありがとうございました。今御報告いただいたような小中連携にかかわる様々な課題を審議していくわけですが、現在設置されています学校段階間の連携・接続等に関する作業部会に新たに入っていただく委員の人選等については、今私と事務局で調整しているところです。
  今日は、その作業部会での審議をスタートする前に、まずはこの初中分科会において、この小中連携の課題について、分科会の委員の皆様から広く御意見を頂きたいと思っています。作業部会でこれから審議していくに当たって、こういう視点に留意してほしいとか、こういう課題について、こういう角度からもう少し検討してほしい等々の御要望も含めて御意見を賜りたいと思います。
 それでは、御意見のある方、御自由によろしくお願いします。では、荒瀬委員から。

【荒瀬委員】  ありがとうございます。2点質問があります。
  1つは、まだそんなに長くこの小中連携というものが行われているわけではありませんが、何らかの小中連携をやっているところでの評価といいますか、そういうものが出ているのかどうかということ。もう一点は、先ほど御説明いただいた初等中等教育企画課長が、小学校と中学校の接続に関して、中学校に行くと講義型の授業が増えるとか、宿題が多くなるといったようなことをおっしゃいましたが、これについても何らかのデータがあるのでしょうかということです。
  特にこの後の点につきましては、京都の個別の問題なのかもしれませんが、私、高校におりまして、中学校で宿題が多いということは全く聞かないのです。ですから、宿題をしないで、生徒たちは勉強するときは塾に行くと。だから、塾で勉強するというのが勉強の常態になってきている。高校1年生に対して、あまりにも自分で勉強しないものですから、勉強しなさいと言いましたら、担任から、塾に行く生徒が増えたと聞きまして、勉強は塾でするものだ、学校でするものじゃないというような──ちょっとこれは言い過ぎですけれども、そういう傾向が強まっているような気がします。
  あるいは、また、中学生と直接話をする機会がままあるんですが、そのときに、君たちは授業に行くときに予習をしていますかと聞きますと、予習しているという生徒はまずいません。それは、生徒の中学校での成績の状況にかかわらず、まずいません。ですから、小中連携ということが進められていく方向にあるのだとは思いますが、しかし、現在大半の状態は6・3制でやっているわけですので、中学校での教育の在り方ということについての何らかのデータ、今お尋ねしましたようなことのデータがあれば教えていただきたいと思います。

【小川分科会長】  ありがとうございました。まず、事務方にお答えいただいていいでしょうか。特に1つ目の質問については、小中連携の様々な取組が進められ始めていて、それについての様々な成果・評価等についてはどういうことがあるのか。これについては、事務方以外にも、また各地の小中連携の取組にかかわっている委員の方もいらっしゃいますので、そういう委員の方からも御報告、御意見を頂ければと思います。
  では、まず事務方から、最初の質問についてお願いします。

【山中初等中等教育局長】  小中一貫でございますけれども、これは研究開発学校として文部科学省で指定しているような形で行っているものと、あと、特例校として、教育課程を特別に組み直して中学校のカリキュラムを小学校に持ってきたりとか、英語を小学校からやったりとか、いろいろな形で実施されていますが、そういう形の学校が700校か800校ぐらいあります。ただ、これ以外にもいろいろな形で実施されています。
  また、一番指摘されますのは、中学校に進学いたしますと、例えば不登校の数が小学校よりも増える、あるいは校内暴力の件数が増えるといったこともございます。あるいは、教科でいいますと、例えば算数とか数学とか、そういうものが非常に好きだとか、楽しいとか、そういう意欲が中学校になると主要な科目について非常に落ちてくるといった傾向がございます。こういう中一ギャップと言われているところですが、一体どのようにして解決するかということになると、やはり小学校から中学校にスムーズに、学習にしても、生活面でも移行できるようにする必要があるのではないかということです。
  それから、一方で、都会だけではなくて、田舎のほうでも、どんどん子どもの数が減って、昔は中学校1校に対して小学校が二、三校あったというところが、小学校が統合して1校になったと、中学校も1校だと。そうすると、その地域の子どもたちは、1つの小学校から1つの中学校に進学しているという状態も多くなってきた。そうなりますと、先ほどの不登校の問題等を考えても、小中がもっと連携した形で授業を展開する。また、教科の教育だけではなくて、例えば運動会とか、そういうものも合同で実施する。そもそも子どもの数も減っているものですから、小学校が統合しても、まだ全校で80人だとか、そういうところもありますので、中学校と連携した形でやったほうが教育活動もやりやすいといった面もございまして、そういう面から小中一貫というものを進めようという地域もあるところでございます。
  また、都会型といいますか、品川区などで小中一貫教育を実施していますし、京都市でも統合して小中一貫の学校を展開されておられますので、そういう教育効果の面、それから生徒指導の面、そういう点で一定の効果があるということで、いろいろな地域で取り組まれているという状況ではないかと思っております。数字はまた今の研究指定校とか特例校みたいな数で、特別にカリキュラムをやっているというところはありますので、お出しできると思います。

【小川分科会長】  よろしいですか。2つ目の、中学校教育の現状についての何かデータ等があるのかという質問に対して、回答があればお願いします。

【中岡初等中等教育企画課長】  先ほど御説明申し上げましたのは、小中連携を進めていく上で、どのような背景があるかということを、これまでよく言われているような事柄を事務的に整理をしてお示しをしました。それについて異なっているということであれば、そういった御意見も十分に検討に値すると思います。

【小川分科会長】  では、その次に。

【荒瀬委員】  申し訳ありません。どうしてこんなことを言うかといいますと、小中連携というのは大変いい試みだと思うんですね。実際、今初中局長もおっしゃいましたように京都でもやっていて、効果があらわれているところというのは随分あります。ただ、これが全体の流れになっていったときに、そもそも中学校というのは何をするところであったのか、小学校は何をするところであったのかというのが、ここのところがあいまいになって、小中連携をすれば1つの解決が見られるというような流れになっていくのはいかがなものかということを思っています。
  ですから、問題を解決するために、6・3と区切っているのを、9年間、ないしは先ほどありましたいろいろなパターンの区切り方をするということはあろうかとは思うんですけれども、実際にそれぞれの学校でどういうふうにやっていくべきなのかということの議論も同時にしていかなければ、独立して存在しているところが1つになるというのであればまた別かもしれませんが、それぞれがやはり独立して存在しているのであれば、それぞれの役目をきちっと果たしていくというのが重要だと思います。
  これは京都での例なんですが、1小学校、1中学校で地域的にはなかなか困難だと言われている地域で、中学校が取組を大きく変えることによって、全国学力・学習状況調査の結果も上がったし、京都市内でやっている学力を見る検査も上がったし、生徒たちの取組が変わってきたという例も具体的にあります。そういった中学校と地域にある小学校とがきちんと連携していくというのであれば、私は大変いいことだと思いますが、それなしで、連携がまず大事だとか、連携まずありきということでは、流れがまたおかしくなっていくのではないかなという心配をいたしまして、発言をした次第です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。では、梶田委員、その後は佐々木委員という順でお願いします。

【梶田委員】  今荒瀬先生がおっしゃったことは非常に大事な視点で、やっぱり学校の区切りがあるというのは、もともとは意味があったわけですね。資料1の8ページに学校法人聖ウルスラ学院(仙台市)とありますが、私はここの理事長を10年間務めておりまして、多分6年前だと思いますが、宮城県の前知事の浅野さんが骨を折ってくださって特区をいただきました。特区の研究開発学校で、いろいろな新しい試みをやりましたが、その1つが小中連携、4・3・2の実施です。これの経験を踏まえて、なぜこういうことをやろうとしたかということを申し上げますと、これは古い話になるんですが、昭和46年の四六答申での指摘にさかのぼります。本当はここから話をしなければ、幼・小・中・高の間の連携ということは、結局現象的な話で終わってしまいます。
  どういうことかというと、子どもたちの心身発達の仕方が、発達加速とか、発達前傾現象と言いますが、時代の流れの中で前倒しになっているんです。ですから、占領軍が日本に持ち込んだ6・3制、この時点ではアメリカでも90%あまりが6・3制です。ところが、これは、四、五年前の初中分科会で出たと思いますが、今アメリカで6・3制をやっているのは5%以下のはずです。なぜそうなったのか。簡単な話です。以前は小学校の6年間というのは、児童期と言われるような心の状態も体の状態も非常に安定した時期をカバーする、中学校の3年間というのは思春期発達をカバーするというものでした。つまり、思春期になると、ぐーっと体が大きくなったり、気持ちの面も、例えば私は心理学をやってきたものですからちょっと細かい話になりますが、具体操作から形式操作に変わる、抽象的な思考がメーンになる。道徳判断でも、結果道徳から動機道徳になるなど、心の在り方も変わっていくわけです。
  こういうデータはみんな四六答申に出ております。実は四六答申の後、私は初中局に特設されていました研究開発室で、日本の子どものデータを集めていましたが、やっぱり発達加速が見られるのです。何がそこで問題になるかというと、小学校という一つのまとまったイメージ、1年生から6年生まで同じ学校の時間割で、同じ学校生活で、全教科担任制で、低学年も、中学年も、高学年も、授業の仕方も発想が同じ、これが既に無理が来ているわけです。
  ですから、例えば教科担任制というのも、これは単なる何をどうしますという問題ではありません。つまり、思春期発達が二、三年早まっているという中で、本当は制度改革をして、4・3・2という区切りにすればいいんですが、それは大変な話になるので、カリキュラム上の扱いを柔軟にする、あるいは小中を一体にして、その区切りを学校の実情、地域の実情に合ったものにする。それで、この教科担任制などもその中に取り入れていく、ということでやっている。実は、研究開発学校を作るときも──私も研究開発室のときにかかわったわけですが、そのときも一番大きな議論はこれだったんです。心身発達の問題です。
  6・3制が導入されたときの子どもの発達の在り方と、今の子どもの具体の姿が二、三年ずれているということ、これをやはり頭に置いてやらないと、例えば中学校へ入ったらなぜこういう現象が出てくるかとか、ということの本質がわからなくて、モグラたたきみたいに、何か問題行動が出たときに対応策を考えるというだけになります。制度論というのはそうではなくて、もっと大きな子どもの発達の在り方を包んで、この段階であれば、例えばこういう学級経営の仕方、授業の仕方、カリキュラムの組み方をすると。先ほど言いましたが、例えば抽象的な思考がどこまでできるかだけでも、授業の在り方が全く変わってくるわけです。
  こういう初歩のことを申し上げまして申し訳ありません。私は古い人ですから、四六答申の後からずっとこうした議論に参加し、また資料を整えるという役をさせていただいてきました。そして、実は平成17年の義務教育についての審議のときも、この話を私はかなり出したつもりなんですが、私の説明の仕方が十分でなかった面もあって、必ずしも結論的文章には反映されていません。ということで、心身発達の現実を踏まえ、子どもの具体の姿に対応した授業の在り方、カリキュラムの組み方、学級経営の仕方ということを工夫していく1つの場として、この小中連携ということを考えるべきだろうと私は思っております。

【小川分科会長】  ありがとうございました。では、佐々木委員、よろしくお願いします。

【佐々木委員】  ありがとうございます。意見という意味では、小中の連携は重要だと思っておりますし、また6・3・3制の見直しというのも大切な課題だろうと思っております。今息子が小学6年生で娘が高校2年生なので、ちょうど昨日も中学進学の話を学校で聞いてきたところです。様子を見ていて、それが重要であるということは意見としては考えております。そして、その背景は、今も話がありましたように、子どもたちの発達が早くなっていること、情報が増えていること、生活環境が変わっていること、そういう意味で再度見直すということはいいことだろうと思っております。
  ただ、ここで議論をする進め方についてなんですが、これは常々申し上げているんですが、何となくみんなで意見を出すということをやっていると、どうも私は方向性がよく分からないんですね。ですので、ゴールが一体何なのかということ、それから目的を何なのかということを明確にしてから議論をスタートしたいと思うんです。ゴールというのは、何か解決したい問題があるのであれば、きちんと問題を列記していただきたい。それが例えば不登校が中学1年で増えているという問題があるのであれば、それを1つの課題として出す。先ほどの過疎地ではないですけれども、同じメンバーで固定化してしまうというのであれば、どう解決するのか、何か課題があるのか。あるいは専任の先生になるということで、何か子どもたちが戸惑うことがあるのか。あるいは逆に、情報が世の中のほうが早くて、学校のほうが遅れていて、子どもの興味が作れないので授業の見直しをするのか。解決すべき問題があるならば、それを列記すること。
  それから、既に様々な現場での事例や工夫がおありだと思うので、それであれば、やはり、具体的にこの課題に対してこういう事例があって、それはこういうデータの下にこんなふうに解決しているんだという、具体的に課題と、事例と、データがテーブルに乗せられて、そして何日までにこういうところに向かってみんなで話し合おうというような、フレームワークを明確にしていただいたほうが、せっかく専門家の方もたくさんお集まりですし、議論が明確に進むのではないかと思っております。

【小川分科会長】  ありがとうございました。では、輿水委員、どうぞ。

【輿水委員】  基本的には小中連携は非常に必要だろうと思いますので、その立場での発言です。実施するところで一番課題になっていること、現場でよく言われることは、風土の違い、文化の違いという言葉です。何が風土の違い、文化の違いかというと、中学校側から言わせれば、中学校の使命は出口教育、義務教育の出口であると。受験ということを外しては考えられないということがよく合同会議の場でも言われます。そうした課題の解決のためにはやはり高校も含めた12年間ということを視野に置く必要があるのではないかというのが1点です。
  それから、風土、文化の違いを克服するためには、現在も幾つかの方策が実施されています。例えば、学校の設置、物理的に近づくということですね、一体型の学校、これは成果が上がっているんだろうと私も認識をしておりますし、一体型であったとしても、職員室を一緒にするかどうかで、それは大変意識の違いがあるということも仄聞しております。
  1つお伺いしたいことは、平成14年から隣接免許の取得促進ということで制度が改正されました。やはり中学校の教員が小学校の免許を持つ、小学校の教員が中学校の免許を持つというのは、その意味では物理的な近づきという以上に効果があると思うのですが、平成14年から今まででこういう免許の取り方をした者がどれぐらいいるのだろうか、ということです。
  私は今大学におりますけれども、この夏、中学校の教員に小学校免許のスクーリングをやりました。大変熱心ですし、もっと言えば目からうろこという言葉が再三聞かれました。12単位で本当にいいのかという問題はありますが、現職が勤務しながら6日間、若しくは凝縮して3日間をとって学ぶということがどれぐらい大変なことかということとともに、大きな意味を持つ大切なことであるかと思っています。物理的な近づき、それと精神的といいますか、中身の近づき。小中連携にはこの双方が必要であると考えます。
  もう一つは、12単位取った後、又は14単位取った後、校種間の異動があったときの合同研修会をどういうふうに持っていくのか、これを制度的にするのかということが、これからの本物の小中連携に資するのではないかという意見です。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。今質問に出ていました隣接免許の取得状況が、平成14年度以降、どういう具合かというのは、できれば事務局のほうでもしもデータがあれば、後で構いませんので御報告いただければと思います。
  では、大江委員、よろしくお願いします。

【大江委員】  中学校の立場から宿題とか予習の状況は特にデータはございませんけれども、中学校において宿題が皆無ということはないと思います。中学生の放課後の状況は、まず部活動に大半が参加します。塾にも相当数行っております。今、学校と塾は対立関係ではなくて、お互いに相互理解をして連携していこうというふうに変わってきていますので、昔のように塾がいいとか学校がいいという対立的な議論はあまり現場ではされておりません。
  問題は、小中の連携というのは、教育課程の接続と健全育成の接続、両方の趣旨があったはずなんですね。学力向上を否定するつもりは全くないんですが、やはり中学校においては学習指導と健全育成、双方のバランスの良い教育を展開していかないと、また以前の荒れの時期を迎えてくるのではないかという懸念を、校長会など、我々の立場は思っているわけであります。まさに小中連携は、どういう方法が一番効果があるかというところを、よく現場の声を聞きながら検討していく必要がある、そういう感想を持っています。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。市川委員、どうぞ。

【市川委員】  今日は小中連携の話と、中高の連携の話が多分両方出るのではないかと思います。私も仕事柄、小学校も、中学校も、高校も行くことは多いんですが、中学校の先生は一方では小中連携せよと言われて、一方では中高連携だと言われて、非常に大変な立場なんだろうと思います。自然な状態では、おそらく中高の連携というのは非常に親和性は高い、やりやすいと思います。学校の形態としても、例えば中高だったら教科担任制ということが共通しているとか、授業形態としても講義型の授業が主流になっているとか、部活が中高だったらどちらにもあるとか。教員の意識としても、中高になると教科ごとに先生方のグループもできていて、教科の壁も非常に厚くなっている。厚いというのはちょっと悪い言い方かもしれませんが。
  そういう学校の在り方、教員の意識の在り方のようなものが中高では非常に類似性が高いので、おそらく中高のほうが連携としては親和性が高くてやりやすいのだと思います。ただし、私は、だからこそ、あえて小中連携をもっとやっていただきたいと思っています。というのは、中学校の先生にしてみると、先ほど小学校とは風土が違う、文化か違うという話が出ました。先生方もそう思っているし、子どもの側もそう思っている。ここが非常に大きな問題だと思うんです。小中、この義務教育の共通性ということを改めて先生方にも意識していただいて、お互いに学び合うことというのも、むしろ小学校、中学校でこれからますますたくさんあると思うからです。
  具体的には、先ほど教科担任という話が出ましたけれども、私は子どもを教科ごとに細分化して見るよりは、小学校でもやっているような、子どもをトータルとして見る、そして、その中で学びの習慣とか、方法とかを身に付けていく。このことが小学校で下地としてできているからこそ、中学校の勉強にも結びついていくと思いますので、そういう教科を超えてトータルに見るということが小中一貫の中でなされるといいなと思います。
  それから、授業形態ですけれども、中学校になると急に講義型が多くなるということ。私は、中学校の先生にも、小学校でかなり盛んになっている協同学習やグループ学習の在り方というのをもっと見ていただいて、取り入れてほしいと思っています。中高連携で高校の先生とやっている限り、私は高校に行くと、これほど協同学習やグループ学習に抵抗が強いのかと思ってびっくりします。特に進学校になると、グループ学習、協同学習などをやっていると、とても進度が追いつかないと言われて、先生が講義型でどんどん進めていくのが主流になってしまう。どれだけ定着しているかというのは別問題として、要するに効率が悪過ぎるからということで、学習者同士の結びつきということが非常に軽視されがちになっている。
  それから、3番目には地域との結びつきです。小学校、中学校でこそ地域での結びつきというのが共通項として入ってきますが、どうしても高校になると、いろいろなところから子どもが来ますから、地域との結びつきというのが薄くならざるを得ない。これはやっぱり小中連携で強化してほしいところです。
  あと、先生の意識という点から言えば、教科の壁の厚さということを申し上げましたが、教科ごとに研究部会を作るというのが、中高連携だとどうしてもそれがますます強くなるのだと思いますが、むしろ小学校との連携の中で教科の壁を取り払って―もちろん教科ごとの研究会はあっていいのですが、教科の壁を取り払った子どもの学び方を捉えるという研究を進めてほしいと思います。ですので、そういう意味では、一見中高のほうが連携しやすいと思いますけれども、是非小中連携を進めていただきたいと思っております。

【小川分科会長】  ありがとうございました。では、五十嵐委員、どうぞお願いいたします。

【五十嵐委員】  教育課程の特例を活用した様々な先行的な事例がありますので、十分参考にできるなと思って聞かせていただいていました。でも、多くの自治体はまだ一体型の校舎などハード的なことはなかなかすぐにはできません。日野市もそうで、現状の制度の中での小中連携ということを重点に置いています。日野市では、小中連携は市の重点施策の1つです。これは小中連携だけではなくて、正確に言うと幼・保・小・中の連携というふうになっています。 あとは、特別支援教育とICT活用教育、これを市の重点施策にしておりますので、すべての学校が学校経営方針の中にこのことを盛り込んでおり、学校評価にもその取組指標や成果指標が盛り込まれているので、全校が足並みそろえて各中学校学区ごとに取り組んでいるところです。
  先ほどからいろいろ話がありましたが、小・中連携を始めたのがもう六、七年前になるんですが、最初はやはり風土の違いというものが非常に強く感じられました。ですが、無理なく同じ中学校の区の中で小学校と中学校が定期的に集まることで、その地域それぞれの課題が見えてきますので、この地域の子どもたちをどういうふうに育てるのかというのを大きなゴールにして、学力向上の面、生活指導の面、健全育成の面など、いろいろな角度から話し合ったり、授業を見合ったりしています。小学校の教員にとってとても効果的だったのは、思春期が早まっている高学年の子どもたちとの接し方を改めて考えさせられたことです。中学校の教員の生徒とのコミュニケーションのとり方、接し方を見せていただいて、なるほどと感じる。それから、やはり規律の正しさは非常に学ぶところもあります。逆に中学校の教員は、小学校の創意工夫あふれる様々な授業形態を見て学ぶところが多いようです。たとえば、同じようにICTの整備が整っているのに、中学校では、教材を大きく映すことや、自分たちが調べて、表現して、それを発表するなどの活用段階にとどまっている場合が多い。しかし小学校では、さらにその先の活用方法として、子どもたちが、主体的に学び合う授業で活用され、コンピュータをコミュニケーションツールとして活用していたりします。情報活用能力1つをとっても、小学校でこんなに培われている子どもたちが来るのだということも感じてもらっています。多くの授業を中に入ってお互いに見合うというのは本当に効果があるなということを、日々感じているところです。
  ただ、集まった中で最近よく話題になるのは、こうやって定期的にそれぞれの授業を交換し合って、子どもたちの様子を見ながら実情に即した話し合いをしていても、やはり中に入り込まないと、中学校生活、小学校生活を通した子どもの姿ははっきり見えてこない。小中の免許という話が先ほどありましたが、小学校の教員は結構中学校の免許を持っている者も多いですし、中学校の教員の中にも小学校の教員免許を持っている者が1割以上おりますので、1年間でもいいから、同じ学校区の中で異動し合うということができたらいいねということが最近話題になっているんです。
  免許を持つ者がそれぞれの学校の中に入り込んでいって、またその教員が元の学校に戻るということは、かなり効果があるのではないかと思います。小学校の立場からいうと、それは幼・保との連携についても同じことで、我々が幼稚園、保育園に行って学ぶこともあるので、幼稚園の免許を持っている教員は、幼稚園に短期異動して戻るような制度もあればいいなというのも話題になっています。是非、今話題になっているいろいろな取組以外に、免許という視点から、小中の教員がお互いに少しの間だけでも異動交換し合う制度があることが望ましいと考えます。地方は、小学校に配属されていた教員が、中学校に異動することが結構あるようです。東京としてはちょっとびっくりしたことで、是非そういう積極的な人事交流というのも必要なのではないかということを、最近思っているところです。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。最後に、安彦委員から少しまとめを含めて発言していただければと思います。

【安彦分科会長代理】  小中一貫については長くかかわっていますので、ちょっと一言申し上げます。
  まず評価についてですが、これを是非この作業部会で本格的にやっていただきたいと思います。私は個人的にはかなりデータを持っていますが、個々の学校のデータで、全体としてのデータというのがかなり足りないと思いますので、この点は是非お願いしたいと思います。これはやり方次第で、うまくいっているところもあれば、うまくいっていないところもあります。改めて思いますけれども、やり方次第ですから、全部だめだったらやめたほうがいいですが、やり方次第でうまくいきますし、そういう意味ではやり方を明確にして他に広めるということをやっていただきたいと思います。そうしたときに、現状の教育課程を前提にしたやり方と、特例校あるいは研究開発学校のように依拠しない場合等がありますから、それぞれ別に見ていただきたいと思います。
  2点目は、先ほど梶田委員からお話がありましたが、子どもの発達の軸というのをきちんと押さえて、これを中心に見て審議していただきたいと思います。
 3つ目は、保護者の話がありましたが、これは是非地域との関係で保護者の方の受け止め方というのを見ていただきたい。この点は乗り気でない先生方の意識を変える上でもかなり大きなファクターになります。
 4つ目は、義務教育のことについて、新しい学校教育法21条をきちんと押さえていただきたいと思います。これまでのやり方と、この新しい学校教育法の成立以後とでは状況が違います。ただ、その際に義務教育が9年であるということが前提であるかのように話はされていますけれども、それは決してそんなことはないわけですから、9年が絶対なわけではないので、そういう意味ではオープンな見方をとっていただきたいと思います。
 それから、最後ですが、これをやってきますと、私の認識では、中学校を出るところ、つまり、今の状況ですと9年目の成果が今までよりは高まっていいはずなんです。いろいろな障害が小中のところでなくなるわけですから、うまくいったところでは中学校を出るところで今までよりいい成果が出なければいけないわけですが、それが十分に見えません。ですから、ここのところをチェックしていただきたい。是非この作業部会では、そういう焦点を絞ってきちんとした審議をお願いしたいと思います。

【小川分科会長】  ありがとうございました。これからの審議を進めていくに当たっての進め方から始まって、小中連携を検討していく際の幾つかの重要な課題、視点ということを提案していただきました。ありがとうございました。できれば作業部会は9月、10月からスタートしていきたいと思っていますが、今日頂いた御意見については、作業部会の審議に当たって参考にさせていただきたいと思います。また、作業部会での審議の状況については、適宜この初中分科会に報告して、また皆さんから御意見をお聞きできればと思っています。よろしくお願いします。
 次の議題に入ります。次は、今後の高等学校教育の在り方についてです。まず最初に山中初等中等教育局長から、本件について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【山中初等中等教育局長】  今後の高等学校教育の在り方についてということで、中央教育審議会の初等中等教育分科会に審議をお願いしたいということでございます。初等中等教育に関する諸制度の改革につきましては、中教審で平成15年5月に「今後の初等中等教育改革の推進方策について」という諮問を受けまして、これまで数次にわたる答申を取りまとめていただいたところでございます。
  また、昨今の教育を巡る様々な議論を踏まえまして、現在第2期の教育振興基本計画策定に向けた御議論をいただいているところでございます。また、平成22年度から公立高等学校の授業料無償化及び就学支援金制度が創設されまして、国会審議における附帯決議におきましても、高校教育改革の取組を一層進める、また、高校等における教育の質の更なる向上に努めることとされているわけでございます。
  高等学校は、現在その進学率が約98%という状況でございます。国民的な教育機関というものになっております。一方、中退、不登校や、学ぶ意欲に欠ける生徒がそういう中で存在している。あるいは、今いる高校生の中でも内向き指向といいますか、海外への留学生の減少でございますとか、あるいは産業構造の変化、雇用の多様化・流動化に対応したキャリア教育とか、あるいは何のために学ぶのかといった、全人的教育活動の必要性などの様々な課題を抱えております。こういう状況の中で高等学校教育の理念というものを実現するために、今の現状の中で置かれた状況を踏まえながら、高校教育改革の取組を一層進めて、その質の向上を図る必要があるのではないかと考えております。
 その際、社会経済状況も踏まえながら、生徒一人一人がそれぞれの能力を生かしながら、学習意欲を持って高校生の間に何を身に付けて、これからの人生、進路を設計していくのかという、生徒の視点に立った検討を行っていく必要があるのではないかと考えております。生徒に共通して身に付けることが求められる社会性ですとか、規範的意識だとか、やる気だとか、意欲だとか、夢だとか、そういうものをどうやって育んでいくかということを考えながら、しかも、多様化した生徒、98%の進学率でございますので、そういう個に応じた教育の在り方ということを他方で実現していく、そういうことが必要になってくるのではないかと考えております。
  これらを踏まえまして、これまでの高等学校教育改革の今までやってきた成果、課題、今後の高等学校教育の在り方について、初等中等教育分科会において御審議いただき、方向性をお示しいただけるとありがたいと思っております。文部科学省でも、実は高等学校無償化というものを政策としてやりますので、どういう形で今後高等学校の内容を改善していくかと。例えば都道府県の教育委員会委員の皆さんに今後の高校教育の在り方ということで御意見をいただきまして、41都道府県、115名の教育委員の方、あるいは教育委員としては、県として意見をまとめているからということで、まとめて御意見をいただいたところもございますけれども、そういう形での御意見をいただきました。
 あるいは、職員によるインタビューということで、文部科学省の職員が有識者・行政関係者・校長・教員の皆さんなどを中心に47都道府県の152人の方から、これからの高校教育についてのインタビューとして意見を伺いました。また、ヒアリングということで、これまで7回。第1回は岩手県立盛岡北高校の池田校長ですとか、齋藤ウィリアムさんという起業家の方、それから、本田由紀東大教授、関西の千里国際学園の真砂さん、中高で一貫でやっております。最後、7回目は日本インテルの吉田社長、それから東京都立の多摩科学技術高校の校長さんに至るまで、7回、21名の方から御意見をいただきました。その辺りも踏まえた形で、これから袖山のほうから補足して説明いたしますけれども、いろいろな方々から御意見を今まで伺ってまいりまして、そういうものを踏まえた形で今後の高校教育の在り方についての幾つかの論点といいますか、課題をお示ししながら御議論をいただければと思っております。以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。では、引き続きこの審議検討に係る論点等について、事務局から説明いただきたいと思います。

【袖山主任視学官】  高校改革を担当しております視学官の袖山でございます。私のほうから、資料に基づきまして説明を申し上げたいと存じます。
 まず資料2-1を御覧ください。「高等学校教育の現状」ということでございますが、まず4ページ、高等学校等への進学率でございます。昭和49年度には90%を超えてきているわけでございますが、その後も進学率は少しずつ上昇してまいりまして、現在は98%に達してございます。ここ数年についてもわずかずつではございますが、進学率は伸びているという状況がございます。
 また、6ページでございますが、学校数の推移を見ていただきますと、最も多いときが5,518校であったわけでございますけれども、現在は5,116校ということで、一番多いときに比べて約1割の減少となってございます。
 また、次の7ページでございますが、生徒数の推移を見てまいりますと、現在が356万人、ピークが約580万人でございます。ピーク時に比べますと、約3分の2になっているという現状でございます。
 また、学科の状況を見てまいりますと、8ページ、9ページを見ていただければ分かると思いますが、普通科については生徒数等、ほぼここのところにおいては変動がない状況でございます。一方、職業学科については少しずつ減少しておりまして、その分総合学科、あるいはその他の専門学科が増えているというような状況にございます。
 また、12ページの、定時制・通信制課程の状況でございますが、学校数については、通信制課程については少しずつ上昇しております。また、定時制については、学校数そのものは大幅な減少になっているという状況でございます。生徒数を見てみますと、通信制は若干の変動はございますが、一貫してわずかずつ上昇してきているという状況にございます。定時制については、最盛期に比べますと大きく減少してきておりますが、ここ数年の状況を見てまいりますと横ばい、ないしは若干の生徒数の増が見られるということで、全体の生徒数が減少している中でこの辺の状況というのは1つ、大きな特徴になっているのではないかと考えている次第でございます。
 13、14、15、16ページと、これまでの高等学校教育改革の流れについて整理をさせていただいております。16ページに経年的に整理をさせていただいておりますが、昭和63年には単位制高校の導入、平成5年には学校外学修の単位認定制、6年には総合学科、11年には中高一貫教育制度というような形で、新たな制度を導入してまいりました。
 その制度の状況についてでございますが、17ページに参りまして、総合学科・単位制高等学校の数でございます。現在総合学科については約350校でございます。また、単位制高校については900校を超えておりまして、順調にその数を増やしてまいっております。また、中高一貫教育校についてでございますけれども、18ページにございますように連携型、併設型、中等教育学校合わせまして400を超えるという数になっておりまして、こちらも順調に増えてございます。
 次の19ページでございますが、高校以外の学修成果を単位認定する学校でございます。こちらについても順調に増えてきている状況がございます。その下、卒業者の進路についてでございますが、大学、短大への進学率は一貫して上昇してきてございまして、現在54.3%になってございます。また、専修学校・各種学校への進学率については、ここ数年は若干増えておりますが、全体としては減少傾向にございます。また、就職率については大きく減少しているという状況でございます。
 次に、高校生の現状についてでございます。23ページ以降でございます。23ページの学力・学習意欲等の状況でございますが、学習時間が短くなっているというようなことがございます。また、学力低位層の増加ということが25ページのPISA等の調査によって見られるということがございます。
 また、27ページには就職との関連で離職した理由等を整理してございますが、高校卒で就職した者の離職の理由で、「仕事がつまらない」「向いていない」といったようなことを理由とした離職が多く認められるという状況がございます。また、その下の就職者の学科別の状況でございますが、全体として普通科は他の学科に比べて厳しい状況にあるということ。また、次の29ページにございますように正社員の比率について、普通科が専門高校等に比べて低いという状況にございます。30ページにございますように、高卒者の5%程度は卒業後、進学も就職もしていないという状況にあるということでございます。
  その次のページ、暴力行為、いじめの認知件数、不登校児童生徒数、不登校児童生徒の割合の推移等について列記してございます。いじめについては減少傾向にございますが、依然として見られるという状況でございます。また、不登校の生徒についても、全体として減少傾向ではございますが、数としては相当数見られるという状況でございます。
 ちょっと飛びまして37ページでございますが、中途退学の理由について整理をした資料でございます。経済的理由で中退する者については平成22年度は1.9%ということで、最低となってございます。これは昨年からスタートしました高校の授業料無償化等の効果等もあるのではないかと考えている次第でございます。
 大変雑駁でございますが、現状については以上でございます。
 続きまして、資料2-2を御覧ください。先ほど局長からも説明がございましたが、高校教育の在り方の検討につきましては、これまで約1年にわたりまして様々な形で意見聴取をしてまいってきております。大きく3つの取組をしてまいりましたが、その資料2-2にございますように、高校教育の在り方に関するヒアリングとして21名の方から御意見をお伺いしたこと、それから、都道府県教育委員の方から書面で御意見をいただいたということ、さらには職員によるインタビューということで、152人の方々から御意見をいただきました。これらの内容については、それぞれその内容について、文部科学省のホームページに詳細に載せてございます。是非お時間があるときに御覧いただきたいと存じます。
 本日はその概要について、資料2-3にまとめさせていただきました。こちらも大変細かい字で大部のものでございますので、資料の逐一の説明は省略させていただきまして、後ほどお読みいただければと思いますけれども、表紙の部分にありますように、大きく4つの観点に分けて整理をさせていただいております。こういった観点が今後の議論における1つの切り口になるのではないかと、私どものほうで考えて整理をさせていただいているところでございます。
  1つが、「個々の生徒の学習進度・理解等に応じた学びのシステムの構築」という観点、2つ目が、「社会の要請に応える人材養成機関としての機能の充実」、3つ目が「個々の人格形成の場としての機能の再構築」、それ以外のものを「その他」というふうに整理をさせていただいております。
 簡単に内容について見てまいりますと、1ページをお開きいただきまして、「個々の生徒の学習進度・理解等に応じた学びのシステムの構築」ということで、ヒアリングでいただいた意見、それから教育委員会からいただいた意見、職員のインタビューでいただいた意見、それぞれに整理をしてございます。例えば学科・課程に関する意見ということで、1つ目の丸4行目にございますように、「普通科から転換して、専門高校、あるいは専門学校的な特徴を持つ普通科をもっと増やしていくべき」といった意見でございますとか、2つ目の丸にございます「全日制・定時制・通信制という形で序列ができあがっているが、学校の特色によって分類する仕組みに変えていく」というようなこと等が意見として出ております。
  また、子どもの傾向・学習意欲といった観点では、3つ目の丸にございますように、「高校は小中学校に比べて閉鎖的。地域の人も高校に興味がなく、そのような高校に入学する生徒は、まず自己肯定感を損なう」といった意見がございます。さらには、教育課程といった観点での意見を整理させていただいております。2ページにございますように学習の到達度・高大接続という観点、さらには特別支援教育という観点からも整理をさせていただいております。3ページは都道府県教育委員からの意見ということで、同じような整理の仕方で様々な意見を整理をさせていただいております。5ページ、職員によるインタビューについても、同様の整理の仕方で様々な意見を整理させていただいております。特に職員のインタビューに関しては、一番最後に定時制高校という切り口からの意見も整理をさせていただいているところでございます。
  8ページでございますけれども、「社会の要請に応える人材養成機関としての機能の充実」という観点については、さらに整理といたしまして、学校運営に係る意見、あるいは9ページにございます総合学科に関する意見等を整理させていただいています。また、都道府県教育委員からの意見ということで多くございましたのは、教職員定数に関する意見、あるいは、キャリア教育に関する意見。さらに、10ページに参りまして、そのキャリア教育の中でも普通科におけるキャリア教育に関する意見、さらには職業体験・インターンシップに関する意見、職業教育の充実に関する意見、総合学科に関する意見、地域との連携に関する意見。さらに12ページに参りまして、教員採用・養成に関する意見や、教員研修に関する意見等々があったところでございます。
  それから、16ページに飛びまして、「個々の人格形成の場としての機能の再構築」という観点からも多くの意見を頂いているところでございます。例えば、都道府県教育委員からの1つ目の意見を御覧いただきますと、「高等学校は、最後の市民教育の場であり、専門教育だけではなく、中堅的な市民として様々な場で活躍する人材を育てることが必要」といった意見や、あるいは17ページの2つ目の丸にございますように、「高校卒業後に就職する生徒はもとより、進学する生徒もやがては実社会に出ていくものであり、高校における進路選択がその後の人生をかなりの程度で方向付けてしまう」というような意見も頂いているところでございます。
  さらに、18ページ、「その他」の意見ということで、グローバル化を踏まえた海外留学の必要性でございますとか、経済的支援の充実、さらには高校再編などの意見も頂いているところでございます。
  このように、これまでの意見聴取でも大変多岐多様にわたる意見をいただいているところでございますが、こういった御意見も踏まえて御議論をいただければと思っている次第でございます。
  大変雑駁でございますけれども、私からの説明は以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。今後の高等学校教育の在り方についての審議については、課題が多岐にわたるということと、集中的、専門的に審議を進めていくということで、高等学校教育部会をこの分科会の下に設置して審議を進めていきたいと思っております。部会の設置については、この後またお諮りしたいと思いますが、その前にまず高校教育の在り方について、まず少し時間をとって、皆さんから御意見をお伺いしたいと思います。
  では、髙橋委員からどうぞ。

【髙橋委員】  髙橋です。以前申し上げたことをまたぶり返すようで申し訳ありません。本当は、やはりこの場が一番ふさわしかったんだなと今考えております。高等学校教育を考える前に、まず高校入試の在り方が今のままでいいかという素朴な疑問を感じています。以前行われていました高校入試では、中学校で教えている9教科すべてをテストという形で評価しておりました。もう四十数年前ですが、子どもたちの負担の軽減とか、事務処理の軽減、いろいろな問題で5教科になっております。
  それは非常に効率的に見えるんですが、ただ、中学校の現状を見ますと、やはり先生も、子どもたちも、どちらかというと主要教科と言われている国・社・数・理・英、5教科に重点が置かれて授業が進められているという現状もございます。そして、価値は全く同じように大事、平等である9教科のうちの4教科、音楽・図工・保健体育・技術家庭がやや比重が軽く見られがちです。したがって、生徒も先生もそういうふうに見ているという現状が中学校にはございます。評価の価値というのは、公平、平等な評価の場があって初めて価値はすべて同じなんだという子どもたちへの意識付けにもなるのかなと感じております。5教科を9教科に戻すことはかなり難しいことは分かっております。4教科の比重を少し上げるためには、4教科の中でもやはり子どもたち一人一人得意分野があろうかと思います。そこで、その中から1教科を選んで、点数は国語、社会などと同じように100点でなくても結構です、その半分の点数でも構いませんが、自分の得意分野を発揮する、そういう評価の仕方、高校入試の在り方もあっていいのではないかと、私は思っております。
 高校に行きますと、将来は進路その他で多様な選択をする場がございます。そのときに、やはりすべての教科での価値が同じだという前提に立っていれば、自分は普通系に行ったからいい、実務系に行ったから落ちこぼれだと、そういう考えはなくなって、すべて同じだという意識付けにもなろうかと思っております。そういう意味で、是非中学校の実技教科と言われている4教科の中から1教科選択での入試制度を考えていただきたい。特に日本はものづくり国家であります。そういう意味では、高校段階から一般普通教科だけ重視するという入試ではなく、実技評価にも力を入れていただくことが今後は重要ではなかろうかと思っております。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。では、渡久山委員。

【渡久山委員】  1つは、資料2-1、高等学校教育の現状についてです。このデータに、一つは、高等学校における公費と私費負担の実態というのを出していただきたいと思います。もう一つは、小中学校の場合は公立が圧倒的に多いわけですが、高等学校になってくると私立が増えてきます。私立の割合というのも、この現状には出してもらいたいというのが1つです。
 もう一つ、高等学校教育は非常に複雑で、今荒瀬校長もいらっしゃるから、非常に苦労されているんでしょうけれども、ただ、例えば工業高校が総合学科を取り入れた学校に変わると、すごく学校が良くなったという実態もあるんですね。ですから、今の職業学科の在り方で、特に工業科の問題、これは具体的に検討しなくてはいけないのではないかと思います。商業、水産もそうなんですが、ただ、水産高校なんかの場合は、逆になかなか有効な形が出ているわけですね。しかし、もっと増やしてもいいという感じもあるわけですから、そういう面で高等学校の多様化の問題をもう少しやってもらったらどうだろうかというのが1つです。
 もう一つ、高等学校の教育のすべてと言っては悪いんですが、変えているのが大学入試なんです。今高校入試の話があったんですが、大学入試を大学資格試験みたいな形にしていくと、高等学校教育が充実すると思います。そういう面では、大学入試の在り方というのを根本的に変えていかないと、高等学校教育を変える、あるいは質を良くしていくということは非常に難しいという気がいたします。これが1つです。だから、中高の問題も、まさに進学対応という形になっていて、大学のための中高一貫という感じのものが非常に濃厚になってきていますから、これは大事なことだと思います。
 それから、先ほど小中学校の問題もあったし、中高の問題もあったんですが、日本の教育制度は今のままでいいだろうかという問題が問われているのではないかと思います。先ほど梶田先生も言われましたが、四六答申、いわゆる1971年の答申のときから、5歳児入学や高校の多様化の問題も提起されたわけですが、それをどうしたらいいかですね。ただ、今の6・3制はもうアメリカでは破綻し、ほかの国でもあまり実施されていません。ただ、フィンランドは、日本から制度を輸入したといって成功しているんですね。そういうことですから制度そのものが問題ではないのかもしれませんが、60年以上続いてきたこの制度を抜本的に検討するということが必要ではないかと思います。高専なんかを作ってみたら、確かに高専は成功していますね。就職率もいいですね。ここで見たら、就職率は普通高校は悪いが、総合高校は良い。そういうことを考えてくると、やっぱり今の高等学校の教育の在り方を含めて、日本の学校制度を根本的に検討していく必要があろうかと思います。
 それから、僕は今対照的な両方で危惧しているのは、中退者が毎年10万ぐらいいますね。10万というと、1,000人の学校が100校なくなるんですよ。そういうようなことで、そのままでいいのか。あるいは、学業不適応、学業不振というのがありますね。ということは、高等学校の教育できちんとした学力なり、生きる力なり、教科の内容がうまくいっていないわけですね。これは中学校でも言えると思います。だから、学習指導要領と実際の学力との乖離問題というのが非常に問われているんです。そうなってくると、制度問題だけではなくて、どういう形で今の学習指導要領と実際の学力との乖離問題を解消していくかということの問題も含めて、検討されていかなくてはいけないのではないかと思います。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございます。では、次に貞広委員。

【貞広委員】  ありがとうございます。関連することを2点、お願いしたいと思います。1点は、高校の配置の問題を考慮する必要があるのではないかということです。現在までは生徒数の減少に比して学校数の減少というのが抑制されていますけれども、今後子どもの数が減っていくと、高校の規模が小さくなって、その中での多様な学びが確保できないというような地域もどんどん増えていくかと思います。できれば、統合しないでも質を確保できる方法がないかという知恵を先行して出しておく必要があるのではないかということが1点です。
 それと関連しまして、現状でももうかなり小さくなっている、または統合せざるを得ないような地域、都道府県というのはあるわけです。そうすると、実質的に中学校を卒業する段階で、多様な学校をその特性を比較しながら選択をできる都市部のような地域と、そうではない地域が日本の中に存在するわけです。そうすると、2つ同じ高校といっても、実質的に選択できる高校を選択してやってきた子どもたちが通う高等学校の在り方と質保障の在り方ということと、選択できない子どもたち、地域にそこの学校しかないというときのその高校の在り方と質保障の在り方ということが異なっていると思いますので、そうした相違というものも考慮しながら、高校の在り方ということを考えていく必要があるのではないかと思います。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。では、大日向委員、どうぞ。

【大日向委員】  ありがとうございます。1点、お願いなんですが、高等学校教育の現状のデータの中にジェンダーの視点を入れていただけないかということです。日本の女性は、高等教育を受けている率ということでは世界でもかなり優秀な位置にあるんですが、社会的な活躍となりますと非常に低くなっております。それがどの辺りに原因があるのか、高等教育の在り方、高等学校の教育の在り方にも、もしかしたら原因があるかもしれません。データの中に学歴別の正社員割合というのを出していただいていますね。普通科の生徒の中で正社員割合が低いとありますが、とりわけ女性の割合が低くなっていることが気になります。これがなぜなんだろうかということを考えたいと思いますが、そのためにも他のところのデータの男女比をもう少し教えていただきたい。
 今回でなくて別の機会で結構ですが、例えば学習意欲とか、学習時間の推移とか、そういうところにジェンダー的な差があるのかどうか、この辺りも知りたいと思いますので、機会がありましたらよろしくお願いいたします。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。では、続いて橋本委員、お願いします。

【橋本委員】  教育委員会という高校を所管する立場からお話をさせていただきます。ほぼ全入時代でありますから、高校に行くしかないという生徒もいるということで、多様な生徒が高校に進んでいるわけであります。それに対して、カリキュラム、教育課程がどんどん画一化しているという危惧を覚えております。それは、先ほどからお話に出ました大学入試対応で効率的な指導ということに走っているという嫌いもあるわけですけれども、それで風穴を空けるということで、私どもとしては、小・中・高、12年間を見通した校種間連携授業等を入れて、そこを踏まえた高校教育の在り方ということでやっているわけです。しかし、高校の場合には教師主導で、地域や、保護者や、産業界と言いましても、学校に風穴を空けるというのはなかなか難しい実情があります。
 総合学科の理念というのは、私は大変すばらしいものだと思っておりますけれども、総合学科がなかなかうまくいっていないという現状は、実際に携わっている先生方が教材研究に追われて、1人で6科目も7科目も持っているという実情もありますし、実習もままならない。ですから、総合学科の理念というのは大変すばらしいものですから、この辺が十分できるような制度の仕組みということも大事ではないかと思います。また、高校では、全日制だ、定時制だという、そういうレッテル張りではなくて、単位を取るという考え方に思い切って切り替えていくということが非常に大事ではないかと思いますし、学習指導要領などももっと大綱化していく必要もあるのではないかと思っております。
 また、教員と子どもの関係で、学校に風穴を空けるという意味では、教員以外の職員ということで、例えばキャリアアドバイザーとか、カウンセラーとか、その学校の実態に応じた職員をきちんと配置できるような新たな仕組みというものも必要ではないかと考えております。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。天笠委員、どうぞ。

【天笠委員】  今このいただきました統計資料の9ページを開いているんですけれども、そこにありますように普通科と職業学科等の割合が大変明示的に示されていて、そこのキャプションにもありますように、普通科が20年間7割で推移してきていると、このことをこの部会で是非問うていただければと思います。この7割維持で今後いいのかということです。
 また、ここで言うところの普通科、72.3%というのを子細に見ていくと、、ある意味、普通科自身が既にこの中で多様化しているということも考えられるんですが、改めて普通科というものをどう考えていくのかということ。先ほどの入試の在り方ともかかわってくるし、大学との関係等も出てくるわけでありますが、高等学校における普通科ということについて、そして、この割合ということをどう捉えていくのか、是非その中で検討していただき、少なくともこの先を見据えたときのこの割合とか、構成の在り方等を明らかにしていただければと思います。以上です。

【小川分科会長】  では、荒瀬委員。

【荒瀬委員】  高等学校教育について検討していくということは大変すばらしいと思います。同じように、小学校教育とか、中学校教育についてもなされてきたわけですが、全体というのは個別から成り立っているわけで、全体がこうだという見方というのは、必ずしも本当の意味で真の姿をあらわすものではないような気が私はしています。ですから、この部会ができるということであれば、その中でそういったことが議論されていくといいなと思います。その中には、今天笠先生がおっしゃいました普通科の在り方というのも、普通科という一くくりではなくて、五千数百校ある高等学校の教育の全部を一つ一つ見ることはできませんけれども、その中で制度の問題というのと、やり方、取組の問題というのとをきちんと分けて見ていくことが必要ではないかと思っております。
 多分、今高校教育というのは現状の中で停滞しているんです。いわゆる進学校というのは、進学校であるという現状の中で大学進学者を幾ら出すか、旧帝国大学に何人入れるかということで停滞しています。一方、指導困難な学校は、指導困難な生徒たちを引き受けているから、これで仕方がないんだということで停滞しています。現状に停滞している状況というのを何とか打破しなければ、これからの様々ある課題に取り組んでいく若者を育てることはできないでしょうし、それはひいてはこの国の将来にも大きく影響していくだろうということを思いますので、是非具体的な検討がなされることを期待しています。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。では、宮﨑委員。

【宮﨑委員】  高等学校の教育についての検討が行われるということは大変ありがたいと思っております。実は、一昨年、高等学校における特別支援教育の在り方についてのまとめを公立学校の校長先生、私立の校長先生も含めた検討をさせていただいているところです。特に入口のところ、それから教育内容にかかわる教育課程上の課題、そして出口のことといったようなことについての提言も含めたありようについて検討をさせていただいて、報告をまとめております。
 今回のインタビュー等でもその辺りのところも少し意見が出ているようですので、高校部会を立ち上げられるときに、そこも是非参考にしていただけるとありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【小川分科会長】  ありがとうございました。これからの審議にかかわって貴重な御意見をいただきました。これからの審議に生かしていければと思っています。
 それでは、今お話しいただいたような課題を審議していくために、高等学校教育部会をこの分科会の下に設置する、その件をお諮りしたいと考えています。事務局から説明をお願いいたします。

【袖山主任視学官】  はい。それでは、資料2-4を御覧いただきたいと思います。ただいま小川分科会長から御説明いただきましたように、本分科会に新たに高等学校教育部会を設置させていただくということをお諮りをいたしたいということでございます。所掌事務といたしましては、高等学校教育の振興に関する重要事項を調査審議することということでございます。本日、設置をお認めいただいた場合には、委員をお決めいただきまして、高等学校教育の在り方について御議論を賜りたいと考える次第でございます。以上でございます。

【小川分科会長】  資料2-4の部会の設置を含めての御説明でした。高等学校教育部会を設けることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【小川分科会長】  御了解いただいたということで、高等学校教育部会を設置し、そこで審議をしていきたいと思います。
 また、先ほどの作業部会と同じように、この高等学校教育部会につきましても、審議状況については随時この初中分科会にも報告し、また皆さんから御意見を伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、委員の人選については、中教審の審議会令に基づいて私と事務局で調整してこれから決めていきたいと思いますので、御一任をお願いしたいと思います。
 それでは、議題3、これは前回から引き続きの議題となりますが、「中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理」に関して、いわゆるパブリックコメントを実施しましたので、その結果についての報告です。それでは、事務局から御説明をお願いします。

【袖山主任視学官】  それでは、資料3-1から3-3までで御説明を申し上げたいと存じます。中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理につきましては、前回の本部会で小川主査から御報告いただいたところでございますが、資料3-1はその意見等の整理の概要でございます。これにつきまして、さらに国民各層から幅広い御意見を聴取するという観点から、任意の意見募集という形でパブリックコメントを実施いたしました。その結果が資料3-2でございます。意見募集の期間は、7月26日から8月15日、頂いた御意見は67件でございました。
 主な意見でございますけれども、「特色ある教育を展開し、教職員の連携等を進める観点から、施設設備や教職員配置などの教育条件整備を求める」という意見が全体的に多くございました。また、受験エリート校化するのではなく、体験を積み重ねるなど、ゆとりある教育を行う必要性でございますとか、公立の中高一貫教育校において入学者選抜の際に学力を問うことについての是非、あるいは地域への影響を懸念する意見、さらには、連携型中高一貫教育校の整備の必要性などについて意見を頂いたところでございます。こういった意見も踏まえまして、文部科学省といたしましては、この意見の整理にございます施策について具体化を図ってまいりたい、施策に反映させてまいりたいと考えてございます。
 まず、資料3-3にございますように、中高一貫教育校に係る教育課程の基準の特例について、「意見等の整理」を踏まえた制度の改正をいたしたいということで、御提案を申し上げたいと思っております。
 1点目が、高等学校段階における学校設定教科・科目の単位数の取扱いについてでございます。これについて、現行、普通科における学校設定科目、学校設定教科について、卒業に必要な修得単位として含めることができる単位数が30単位までになっておりますのを、36単位まで認めることということが1つでございます。
 それから、もう一点といたしまして、中学校段階内における学年間の指導内容の移行について、中学校段階内においても各学年及び各教科の標準授業時数を確保しつつ、学年間において指導内容の一部を移行し、かつ、当該内容を本来の学年で指導しなくてもよいこととし、その旨を明確化する、このような制度的な改正をいたしたいと考えている次第でございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。それと、もう一つ、作業部会のこの審議内容にかかわりまして、日本私立中学高等学校連合会から意見書が提出されております。配付資料の中の資料3-4、中川委員からの提出資料としてこれが配付されているかと思います。中川委員から、この件について何か御意見ございますでしょうか。

【中川委員】  失礼いたします。この文書は5月30日に開催されました学校段階間の連携・接続等に関する作業部会において、文科省の担当責任者の方から、公立中高一貫校の適性検査が学力検査であるということを認めた上で、入学者選抜の在り方を議論してほしいという趣旨の発言がございました。御承知のように公立中高一貫校ができて、それが増加することによって、私立学校はかなり大きな影響を受けておりますので、これ以上の影響は何とか避けたいという気持ちを持って中高連で意見をまとめて、この意見書を提出させていただいたわけでございます。
 当分科会の前回の会議でも、公立中高一貫校の学力検査に反対する御意見、あるいはそれに懸念をする御意見等が複数の委員から出されたというふうに伺っておりますので、時間もないことですので重ねて内容を申し上げることはいたしませんけれども、分科会の委員の先生方にも是非お読みいただきたいと思って提出させていただきました。 また、文科省におかれましては、公立中高一貫校が適性検査と称して、実態は学力検査を行っているということが事実だとすれば由々しきことですので、何らかの対応をしていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。この中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理、これについては前回の分科会で私から報告し、皆さんから御意見も伺ったわけですが、今日また改めて何か御意見等がございますでしょうか。では、安彦委員。

【安彦分科会長代理】  今中川委員から出された件ですが、この点については、ちょっと事務方から憎まれることを承知で苦言を申し上げます。
  そもそも私は中高一貫教育推進会議にも参加しておりましたが、そのころ、この点についての議論は非常に神経質に行いました。例えばこの「入学者選抜」という言葉自体、避けてきました。中学校の場合には公立で、いわば普通の私学とは違う立場で、公立である以上、選抜はできないというニュアンスで考え、こういう表現は非常に良くない。ですから、どう言ったかといいますと、「入学者決定方法」と言いました。その当時の非常に神経を使った議論というのが今の事務方には残っていないのか、ということです。
  例えばそれを先輩の事務方に聞くべきではなかったかと思います。例えばこういうことについては国会の附帯決議にもありましたし、議論の場では言葉遣いについても、そういうことで非常に神経を使ってきたわけです。しかし、東京都の中高一貫の会議に出たときに、平気で「入学者選抜」という言葉を使っていたものですから、これはおかしいと私は申しました。その後訂正しましたけれども、現状を、現実主義と言いますか、現実に合わせてきて、だんだんこういうふうに変わってきてしまったのかなと。文科省の文書にも、こうやって平気で「入学者選抜」という言葉が使われるようになってしまったというのは非常に残念です。
 今の適性検査ですけれども、これもかなり神経質に議論しまして、確かに学力検査と似ていますけれども、これは適性検査という言葉で通さなければいけない。やはり職業適性とか、学業適性とか、明らかに適性という言葉は学力検査とは違います。学力検査というのは基本的に到達度をあらわすわけで、適性があるかないかというのを見るわけではありません。こういう意味でも、違いについてもっときちっと議論すべきことであって、実態が似ているから認めようという方向に、いわば現実主義に事務方が陥ってしまったとすれば、これはやはり非常に問題だと思います。改めてこれはしっかりとした議論をして、区別する方向で明確な立場を是非示していただきたい。そうしないと、私たちがやってきた推進会議のメンバーの努力、あるいは今後の方向等々をあわせて非常に心配であります。御検討をお願いします。

【小川分科会長】  ありがとうございました。ほかによろしいでしょうか。
 それでは、次に進めさせていただきたいと思います。議題4、子ども・子育て新システムに関する少子化社会対策会議における決定について、これは幼児教育課から御説明いただきます。

【蝦名幼児教育課長】  議題4、子ども・子育て新システムに関する少子化社会対策会議における決定について。資料は、資料4の「子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめについて」を御覧いただければと存じます。子ども・子育て新システムに関しましては、昨年の9月から子ども・子育て新システム検討会議作業グループの下で、基本制度ワーキンググループを始めとする3つのワーキングチームにおいて議論が重ねられてきたところであります。
  先般、前回の7月25日のこの分科会の場におきまして、先ほど申し上げたワーキングチームで7月6日に中間まとめの案が出されましたことを受けまして、その時点での概要につきまして御説明の機会をいただき、御説明をさせていただいたところでございます。その後の動きでございますけれども、7月27日付でワーキングチームとして、それまでの議論の到達点として中間的な取りまとめが行われました。
  お手元、資料4の1ページをおめくりいただきますと、別添とありまして、左側ですけれども、27日付で取りまとめを基本制度ワーキングチームが行いました。そして、1枚目の7月29日付で、全閣僚をメンバーとする少子化社会対策会議でその内容についてオーソライズがされたというところでございます。いずれにしても、これらにつきましては、この時点での議論の到達点を中間的に取りまとめたものということで、今後引き続き検討すべき課題が残ってございます。
  この「中間とりまとめ」の概要につきましては、前回時間をいただきまして御説明をした時点からの大きな変更はございませんが、改めて簡単に御説明させていただきます。幼児教育の重要性、子育てをめぐる環境の厳しい状況を踏まえて、子育てについての第一義的な責任が親にあることを前提としつつ、子ども・子育てを支える機能を新しい形で再生する必要があるということを基本的な認識といたしまして、1つには、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子ども・子育てを社会全体で支援すると。このために具体的に、子ども手当を含みます様々な施策、あるいは地域における子育て支援の様々な事業等を実施していくということを1つの柱とするとともに、もう一つ、幼保一体化というものに取り組んでいくということを2本柱として進めていこうとしております。
  幼保一体化につきましては、お手元資料の6ページ、7ページぐらいから相当な分量を割いてございます。幼保一体化につきましては、1つは、給付システムを一体化するということ、もう一つは、一体的な施設というものを新しく作ろうということを、大きく2つの施策として考えているということでございます。給付システムの一体化につきましては、まずは市町村が地域の学校教育・保育の需要、それから、それを確保するための方策、どういう施策によってそれを確保するのかということを内容とする計画を策定しまして、その計画を達成するために新たに指定制度を導入し、質が確保された保育事業の量的な拡大のために多様な事業主体の参入を促進するということ。そして、学校教育・保育に係る給付は、現在それぞれの制度を前提としてさまざまな形でございますけれども、新たにこれを一体化した給付──こども園給付として仮称をつけてございますが、これを創設し、新たな施設類型である総合施設でありますとか、あるいは幼稚園、保育所等を先ほどの指定制度を用いて指定した上で給付の対象とするということが、給付システムの一体化の概略でございます。
  また、施設の一体化ということにつきましては、お手元の資料でいきますと19ページ以降に、現時点での制度設計について記載をいたしておりますけれども、新たに学校教育、保育、それから家庭における養育への支援を一体的、総合的に提供するための施設類型、現在仮称で総合施設と言っておりますが、これを創設するということでございます。この総合施設につきましては、新しく設けるものではありますが、現行の幼稚園などと同様に認可を行うということにしております。この施設は、幼稚園が行っている標準的な4時間の学校教育と、保育所で行っている保育に欠ける子どもの保育を総合的に実施するという新しい施設類型として考えているところでございます。
  こうしたことを大きな内容とした「中間とりまとめ」でございますが、これらの今後の検討につきましては、もう一度1ページ目、表紙を1枚おめくりいただきましたワーキングチームの取りまとめの文章を御覧いただければと存じます。4つ目の丸のところで今後のスケジュールにかかわる記述がございます。税と社会保障の一体改革につきまして、6月の下旬に政府与党の成案が得られたということで、これを踏まえまして、平成23年度中に必要な法制上の措置を講ずることとされている税制の抜本改革とともに、早急に法案を提出し、恒久財源を得て本格的に実施できるように。
 この「中間とりまとめ」では、今後の検討課題となっております利用者負担の在り方でありますとか、国のどこがこうした制度を所管するのかといった問題、あるいは国が作る基準とそれに対する地方の裁量をどのように考えるかといったような様々な課題につきまして引き続き検討を行いまして、先ほど申し上げたようなスケジュールで、制度化に向けて引き続き検討していくということになってございます。以上でございます。

【小川分科会長】  今の御説明に関して何か御意見ございますか。北條委員、どうぞ。

【北條委員】  ただいま御説明いただきました資料ですが、資料4の1枚目と、それから、その裏と、2枚目から始まる別添という、この3種類からなっております。別添につきましては、先ほどお話がありましたように、これは7月6日に基本制度ワーキングチームで一応了承を得たものであります。
 それから、左側に戻りますが、7月27日、これは、この日に基本制度ワーキングチームは行われておりませんので、この日の日付をもって座長がおまとめになったと、こういうことであろうと存じます。そして、29日に少子化対策会議の決定というのが、中間取りまとめについてという見出しで出されたと、こういうことであろうと思いますが、このことにつきまして、3点発言をさせていただきたいと思います。
  1つは、まず別添のところに目を通していただきたいと思います。今までも再三申し上げてまいりましたけれども、このたびの新システムに関する議論というものが経済政策、労働政策の観点からずっと話が始まっていた。このことに関して私は大変違和感があり、子どもの立場に立った教育の視点を入れてもらいたいということをずっと主張してまいりました。この別添の最初の部分にありますように、例えば乳幼児期の教育は、そして人づくりの基礎でありというような、こういう表現ですね。教育の視点というものをしっかり書き入れていただいて、7月6日の日に合意に至ったということであります。しかしながら、29日付の文書──これはレベルの高いところでの決定でありますから、同じでなければいけないということはありませんが、しかし、その最初の3行を見ますと、これは別添のところにありますワーキングチームでまとめられた「中間とりまとめ」の趣旨とは大いに異なるものが、このような形で出されていると言わざるを得ません。こういうことは、政治的ないろいろなことがございますから難しいことだとは思いますが、ワーキングチームを構成して議論をしている者からすると、大変納得しがたいものだということがまず第1点目でございます。
  2点目は、2枚目のところです。27日付で今後のスケジュールが書かれております。これは7月6日の折、座長からこのスケジュールが示されましたが、私はその折、こういう短期間でばたばたと議論をしていいような話ではないと、今後詰めていかなければならない課題は大変多いので、こういったタイトなスケジュールには賛成できないということを申し上げたところでございますが、29日付のものについても、それを踏まえたスケジュールが設定されているところでございます。
 実は新システムについての議論も、もともとは昨年9月から昨年の年末までの3か月の日程が当初示され、大変タイトなスケジュールで話が進み、私どもからすると極めて乱暴な運営が行われたというふうに考えております。このたびのスケジュールでいけば、また同様に、9月の下旬に早くても開催されて、12月中に法律案大綱、そして法案提出という、そういう大変タイトなというか、ちょっとあり得ないほどの乱暴なスケジュールになると存じます。仄聞するところによりますと、ここへ来て超党派でこの幼児教育の在り方というのを考えようという空気も出てきているように伺っております。政権が代わるたびに教育制度がころころ変わっていいということはないわけでありますので、是非とも慎重な対応、しっかりとした御議論をいただきたいというのが第2点目の、これはお願いでございます。
  第3点目でありますけれども、先ほど、資料2-4として、本初中分科会の5つの部会が示されました。さきの学校教育法の改正、直近の場合でも初中分科会で精力的な審議が行われました。また、認定こども園法の施行に当たりましても、中央教育審議会と社会保障審議会との合同の検討会議をもって、そして双方合意の上、認定こども園法が施行されると、こういう運びになったわけでございます。このたびの新システム、素直に見れば、学校教育法を始めとする教育関連の法律の相当の変更が予想されるわけであります。法律の変更がないというのなら結構でありますけれども、学校教育法関連法の変更がある場合には、これは当然中央教育審議会の審議事項であろうと存じております。先ほどの5つの部会の中の1、2、3、4について、それぞれ関連するところでありますので、どうか法律改正を実施する場合には、中央教育審議会において部署を決めて慎重な審議をお願いしたいと存じます。以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。事務局とも御検討いただければと思います。
 それでは、議題5、障害者制度改革の状況について、これは特別支援教育課からお願いします。

【千原特別支援教育課長】  特別支援教育課の千原でございます。お手元の資料5に沿って御紹介いたします。さきの通常国会で、障害者制度改革に関して、改正障害者基本法を中心に障害者関係の法律3本が成立しておりますので、簡単に御紹介をいたしたいと思います。
  1ページ目でございますが、障害者基本法の一部を改正する法律が内閣提出法案ということで提出をされて、衆議院で一部修正の上成立し、8月に一部を除いて施行されてございます。前々回の2月の本分科会で、当時、障害者権利条約の批准に向けた障害者制度改革推進会議の動きですとか、本分科会の下に設置いただきました特別支援教育の在り方に関する特別委員会の論点整理の状況を御紹介いたしまして、その時点では、通常国会に提出すべく政府で議論しているということを御紹介いたしましたが、その結果、このような形で法律が成立したものでございます。  左下のほう、改正後の教育関係の条文のところでございますが、第16条第1項ということで、2行目から、「その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者ではない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、(中略)必要な施策を講じなければならない」ということで、アンダーラインの「可能な限り(中略)共に教育を受けられるよう配慮しつつ」というところが改正のポイントとなってございます。
  また、第2項は、衆議院での議員修正により追加になったところでございます。前項の目的、第1項の目的を達成するために、本人、保護者に対して十分な情報提供を行う。また、可能な限りその意向を尊重するということが入ってございます。
  それから、第3項は、特別支援学校、あるいは特別支援学級に通うお子様が、通常の学級に通うお子様と交流及び共同学習をするという規定ですが、改正前から引き続いて入っているところでございます。
  そして、第4項でございますが、第1項から第3項までを実施するために必要なものということで、いわゆる環境の整備という規定でございます。従前、調査・研究及び学校施設の整備ということが書いてございましたが、それに加えて人材の確保及び資質の向上、そして議員修正で適切な教材等の提供ということが入りまして、その他環境の整備を促進しなければならないという規定になってございます。
  文科省といたしましては、これらを踏まえて就学先決定の仕組み等について検討していくということになります。
  次に2ページ目でございます。障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要、障害者虐待防止法と通常言われるものでございます。簡単に学校関係を説明しますと、学校及び教職員が障害者虐待の早期発見に努めなければならないということ。また、学校の長が障害者虐待に関する研修の実施ですとか、あるいは就学する障害者に対する虐待に対処するための措置、そういったその他の必要な措置を講ずるということが規定されてございまして、こちらの施行は平成24年10月となっております。
  続いて、3ページ、こちらは、社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律ということで、これが可決成立してございます。これは、特別支援学校の先生方がたんの吸引、あるいは経管栄養といった、いわゆる医療的ケアを行うことについて、これは医行為でございまして、これまで医師、看護師、そういった免許を持つ方以外が反復継続してする意思を持って行うことは禁止されておりましたが、特別支援学校の先生については、一定の条件の下で違法性阻却、やむを得ない形ということで実施がされてきました。それがこの法律改正で、一定の研修を受けた方が一定の条件の下にたんの吸引等を行うことができるようになるということでございます。こちらの施行は平成24年4月ということでございます。簡単でございますが、以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。今の事務局の説明に対して何か御意見、御質問ございますでしょうか。宮﨑委員、何かありますでしょうか。

【宮﨑委員】  特別委員会で引き続き検討してまいりますので。

【小川分科会長】  では、次の議題6に移ります。教育振興基本計画部会における審議状況について、これは生涯学習政策局からお願いいたします。

【森友教育改革推進室長】  失礼します。資料6の、教育振興基本計画部会における審議状況についてということで御説明をさせていただきます。基本計画部会におきましては、7月の末に大震災を踏まえました教育上の課題につきまして一定の整理を行った後に、8月末の部会におきまして第2期の教育振興基本計画における横断的な視点からの基本的な方向性をどうするのか、あるいは、今後取り組むべき課題としてどのような課題があるのかといった点について、御審議をいただいております。
  その際配付いたしましたのが1ページ以降の資料でございます。まず1ページ目、1ページ目の資料は、現在の諸情勢を踏まえた教育政策の方向性ということで、左側に我が国が直面する問題、真ん中にその打開に向けた方向性の例、そして右側に教育行政の方向性のイメージを整理をしているものでございます。少子高齢化ですとか、社会格差の増大、あるいはグローバル化の進展等々の危機的な問題が続く中で、これらの問題を打開していくための方向性の例として、真ん中に3点を挙げております。
  まず全体の基礎という意味で一番大きな枠にしておりますが、社会全体の力の向上として、多様な価値観・異文化との共生、全員に居場所と出番を確保することによって、多様な人々が協力、協調をして社会参画する中で社会全体の力が高まっていくといったようなことです。そして、このことと相互に関連をいたしますが、個々人の社会への参加保障ということで、生涯にわたって一人一人が学びを進めて価値を高めていって、社会に出て活躍すると。そして、それがまた個人の学びにもつながっていくといったことです。さらに、これらを基盤としながら、社会全体や個人における生産性・創造性の向上を図っていくということで、新たな価値の創造ですとか人材の創出等として整理をしているものでございます。
  このような全体の方向性の下で、右側の教育行政の方向性のイメージということで、4点記述をしております。左の方向性と連動いたしますけれども、一番大きな枠として、絆づくりとコミュニティの再構築を位置付けております。多様性を促進する中で人々が学び、社会に参画することなどを通じて、人が社会を作っていって、また社会が人が作っていくと、そういった好循環創出するということです。そして、社会を生き抜く力の養成として、OECDのキーコンピテンシーですとか、あるいは生きる力といったものを実質化していくための各学校段階、そして社会で取り組んでいくということ。これらを下支えするという意味で、学びのセーフティネットの構築として、アクセスの確保ですとか経済的支援等々の推進などを位置付けております。
  さらに、その下、社会を生き抜く力と重なる部分がございますが、未来への飛躍を支える人材の養成ということで、グローバル化、イノベーション等をもたらす人材の養成ということを整理をいたしているものでございます。
 一番下の四角囲いの視点の例につきましては、これらの方向性を御議論いただく際に、あわせて御議論いただければということでお示しをした課題の例でございます。2ページから4ページにつきましては、今ほど御説明申し上げました教育行政の方向性、4つの方向性それぞれについて若干詳し目に状況を整理した資料でございます。また、5ページは現在の政策の実施・検討状況について整理をしている参考資料でございます。最後、6ページ以降ですが、特に8月29日の計画部会で出されました御意見をまとめているものでございます。
 初中教育関係で申し上げますと、下線を引いているところでございます。例えば真ん中で申し上げますと、こちらの現行計画の概括的な評価についてというタームで御議論いただいた意見でございます。その中で、特に初中関係の概括的な評価といたしましては、資料として、国際調査等において学力については、我が国はおおむね高い水準にあると、他方で、低学力層は依然トップレベルの国々と比べて多い、また、学ぶ意欲などが低いなどといった資料を御提示した上で意見が出てきたものでございますが、学力低下や特別支援教育については、福祉関係部局、さらには家庭・地域などとの連携が必要だけれども、学校は従来の体制のままで取り組んでいるところも多いと。本来はスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのサポートなども必要だとか、あるいは初中教育の学力の低下に関して、なぜそうなったのかという原因の下で方向性を構築する必要があるだろう。あるいは、その次の7ページでございますが、地域ぐるみの教育支援がなぜされていないのか、原因を探らなければいけない。地域とともにある学校の必要性について、教職員養成段階からしっかり教えるとともに、産業界側も従業員の学校への参画についての理解を深めることが必要ではないか。また、下のほうに行きますが、高校生についても、学習時間が少ないなど課題が多いが、この部会では高校教育を代表する委員がおらず、意見を聞くことが必要であるといった意見もございます。 また、8ページの真ん中辺りでは、教育委員会制度について意見がございますし、そのページの最後でも、また高校についての御意見などもございます。
  最後、9ページのところでは、これも地方教育行政の関係の御意見をいただいているところでございます。
  計画部会におきましては、9月に入りまして、再度、先ほど申し上げました教育行政の方向性等、基本的な方向性について御議論いただいた上で、10月には有識者の方々からのヒアリングをいたしたいと考えております。先ほど高校の関係でもという御意見がございましたけれども、そのヒアリングの場で高校の関係者の方にも御参加をいただければということで考えているところでございます。
  簡単でございますが、以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。この基本計画部会の審議にかかわって、初中分科会がどういうかかわり方をし、またこの分科会でどのように審議していくかということについては、何人かの委員の方から、個人的な問い合わせもあるんですが、基本計画部会では、今のところは大きな基本計画の柱と方向を今議論しております。それがある程度固まれば、やはり分科会としても、初中教育関係の様々な問題がありますので、それを基本計画の中身を意識しながらどう整理するかという点については、一度作業をやらなければならないのかなと思っています。
  ただ、初中分科会の非常に難しいのは、この分科会の下に各個別のいろいろな作業部会等があって、またそれも今現在審議が進行しているものも多いですので、そうした作業部会の取りまとめをある程度しながら、なおかつ計画部会の全体の枠の中に初中分科会の諸課題をどういうふうに組み込んでいくかということは、なかなか難しいことです。これは、初中分科会で今後どう審議していくかについては、事務局とも相談中ですので、今後、適宜必要に応じて、分科会としても、初中分科会の諸課題については何度か皆さんから御意見を伺うという手続はとりたいと思います。
  今日は、とりあえず教育振興基本計画部会での審議状況全体の柱、構成、方向性等についての今の審議の状況を報告していただきましたので、これについて何か御要望や御意見とか御質問があれば、この場でお聞かせいただければと思います。
 では、渡久山委員どうぞ。

【渡久山委員】  1ページ目の、我が国が直面する問題、これが非常にいい分析がされていると思います。そのために学校教育で、やっぱり何をしていかなくてはいけないかという問題だと思いますから、これが3つの方向で出ています。ただ、これに、少子化のところで、我が国の子ども、若者向けの支出がOECD39か国中38位だと書いていますね。というように、やっぱり財政問題は非常に大きな問題なんです、日本の教育予算の中で。そうなってくると、ここで1ページ目にある3つの課題ですね。最初の問題と、問題の打開の方向性と、教育行政の方向性とありますね。やっぱりもう一つ、教育財政の確保というのが必要ではないだろうかと思います。ですから、これは是非検討していただいて、大きな枠として作っていただくほうがいいのではないかと思います。これが1つです。
  その中には、やっぱり今でも計画に財政を伴う法律がありますね。義務教育国庫負担法の問題もありますし、あるいは、定数法、標準法の問題もありますし、あるいは、耐震に関する法律などだとか、ここにも耐震化や施設設備の関係の法律も全部ありますから、これらの法律がある以上、これらが全部教育行政、教育財政にかかわってくるものなんです。そうすると、その教育財政を、5年でどういう形で充実し、確保していくかということをきちんとして出していかなければ、ここに我が国が直面する問題の解決の具体的な方法というのは出てこないのではないかと思いますので、是非ともお願いしたいのが1つです。
  その中で是非考えていただきたいのは、やっぱり教育を支えるいろいろな問題に施設設備もありましょうし、教育行政の在り方もありますが、教職員の問題なんです。今のように現状の教職員がこれだけの超勤を強いられている中で、果たしてそれがどこまで続くのか。これは、日本の教育の中でも一番恥部と言っては悪いけれども、文部科学省がかつて調査した中できちんと出ているわけですから、そういう教職員の勤務状況の在り方、特に超勤解消についてどうするんだということを5年計画の中で明確にしていただきたいなと思います。以上です。

【小川分科会長】  ありがとうございました。では、輿水委員、どうぞ。

【輿水委員】  今示されましたこの資料6の7ページ、アンダーラインはされていないのですけれども、上から2番目のポツに、「自治体が読んで元気が出る計画とすることが大事」とあります。書きぶりもあると思うのです。ピンチはチャンスというふうに、いつも組織に語りかけてきました。どういうふうにこれをチャンスにするのかという視点で、厳しい内容はよく分かっていますけれども、元気が出るような書きぶりをやっぱり考える必要があるのではないかと思います。 元気が出るためには、曖昧模糊とした何か不透明なものではなくて、ここが課題だということをはっきり示すことが必要です。先ほどおっしゃいましたけれども、例えば、OECD39か国中38位、ここが問題というのを、はっきり示す中での元気だと思うのです。資料2-1の高等学校教育の現状の中の、26ページですが、この国際比較の中で、子どもたちの科学的リテラシーにしても、数学的リテラシーにしても、極めて低いというふうに言を極めてここに書いてあるわけです。理科に対する自信指標などについては本当に低いわけですから、例えばこういうものをどこまで引き上げるのかというような具体的な目標みたいなものが、どこかに5年間で出てくる必要があるのではないかと思います。これは高等学校だけの問題ではなくて、本当に家庭教育から、幼・小・中、全部にかかわることだと思います。この現実をどうするのかということを踏まえた上での、元気が出る、展望の見えるような、そんなものにしていっていただけたら大変うれしく思います。

【小川分科会長】  ありがとうございました。では、安彦委員、どうぞ。

【安彦分科会長代理】  まず最初に、現在の基本計画に数値目標が入らなかったことについて、やはり総会でかなりそういう声も出たわけですけれども、入れられる数字は是非入れていただきたい。前回は不十分ながら、それが一つも入らないという状態だったわけですから。
 それから、2つ目は、この1ページの全体の図を見させていただいて、直面する問題はこれはこれでいいんですが、2番目の真ん中辺りの方向性、あるいは教育行政の方向性のイメージ案、特に教育行政の方向性の「絆づくりとコミュニティの再構築」、この点は、読み方次第では、今はどちらかというと周囲からの圧力が非常に強くて、多様性よりも、 むしろ画一性のほうに社会的な力学が働きそうな状況がありまして、むしろ自由にものが言いにくいような状況を生む危険があると思います。
  そういう意味でいきますと、直面する問題から、矢印で持っていった場合には、確かにこういう方向性を私どもは認めますけれども、同時に、その中身をしっかり考えた場合には、一人一人を本当に強い一人一人にしないことには、絆にしても、コミュニティにしても、本当の意味で質の良いものにはならないというふうに思います。
  そういう意味で、こういう言葉を使うと同時に、やはり多様性の中でというのを、その多様性そのものを保障する観点なり、システムなりというものを同時に付言しないと、むしろ多様性は言葉だけで、だんだんと画一性のほうに陥っていく。実際、私はそちらの傾向が今強いと思います。そういう意味で、この多様性を本気になって大事なものだと考えるならば、是非そういうことに留意した言葉、あるいはシステムのみならず、具体的にそういうことのできる力を持つ個人を育てるという、その視点を是非入れていただきたいと思います。

【小川分科会長】  ありがとうございました。
 最後、「その他」で、民法等の一部を改正する法律及び第2次地域主権一括法について、事務局から説明をお願いします。

【小谷教育制度改革室長】  それでは、さきの通常国会において審議されました2点の法律改正につきまして、資料7を用いて説明をさせていただきます。1点目は、民法等の改正でございます。今回の改正におきまして、親権の停止制度を新設し、法人又は複数の未成年後見人の選任を認めるといった改正がなされております。これに関連いたしまして、学校教育法における「保護者」につきましても法人や複数の者がなり得ることになりますので、そういった場合に就学義務不履行の場合の罰則の規定について所要の手当てを行っております。
   2点目が第2次地域主権一括法でございます。これは、昨年6月に閣議決定されました地域主権戦略大綱に基づきまして、地方公共団体に対する義務付けを規定している約190の法律を一括して改正をしております。その中で初等中等教育関係といたしましては、公立高等学校の生徒の収容定員の基準を廃止することといたしまして、いわゆる高校標準法の第5条の規定を削除しております。また、構造改革特区法に規定されております、いわゆる公私協力学校につきまして、公私協力基本計画の内容の一部の義務付けを見直す所要の手当てをしております。以上でございます。

【小川分科会長】  ありがとうございました。この内容については何かございますか。では、説明ということで、これで終わらせていただきたいと思います。
  長い時間ありがとうございました。
  では、最後に次回以降の予定について、事務局から御説明ください。

【小谷教育制度改革室長】  次回につきましては、また分科会長と御相談の上、追って御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。

【小川分科会長】  それでは、これで終わります。ありがとうございました。

                                                                                                                           ── 了 ──

 

 

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-- 登録:平成23年10月 --