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初等中等教育分科会(第57回)・教育課程部会(第69回)合同会議 議事録

1.日時

平成19年12月7日(金曜日) 13時~15時

2.場所

ホテルフロラシオン青山 「ふじ」

3.議題

  1. 教育課程部会における関係団体ヒアリングの結果について
  2. OECD生徒の学習到達度調査(PISA2006)の結果について
  3. その他

4.出席者

委員

 梶田分科会長(部会長)、木村副分科会長(副部会長)、田村副分科会長(副部会長)、安彦委員、天笠委員、荒瀬委員、井上委員、宇佐美委員、梅田委員、草野委員、黒須委員、甲田委員、佐々木委員、高倉委員、角田委員、寺崎委員、渡久山委員、中村委員、平野委員、藤井委員、無藤委員

文部科学省

 加茂川生涯学習政策局長、金森初等中等教育局長、布村審議官、石野スポーツ・青少年総括官、川上政策課長、鬼澤企画・体育課長、高橋教育課程課長、安藤参事官、藤野教育水準プロジェクトチーム総括リーダー、淵上教育制度改革室長、合田教育課程企画室長、田中主任視学官

オブザーバー

(国立教育政策研究所)
 大槻教育課程研究センター長

5.議事録

【梶田分科会長】
 それでは定刻になりましたので、ただいまより第57回初等中等教育分科会と第4期第16回教育課程部会の合同会議を開会いたします。皆さん、お忙しいところご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
 まず、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

【合田教育課程企画室長】
 本日は、大変お忙しい中をご参集を賜りまして誠にありがとうございます。本日の配付資料でございますが、封筒の中を取り出していただきますと、1枚ものの議事次第、資料1-1といたしまして、本日、初等中等教育分科会と教育課程部会の合同会議でございますが、初等中等教育分科会にご所属の先生方の名簿、資料1-2といたしまして、教育課程部会にご所属の先生方の名簿、資料2-1といたしまして、関係団体からのヒアリングの状況について、資料2-2といたしまして、関係団体ごとのヒアリング結果の概要、資料3といたしまして、OECD生徒の学習到達度調査(PISA2006)のポイント、資料4といたしまして、特定の課題に関する調査(理科)結果のポイント、封筒に入っている資料は以上でございます。
 なお、机上に、学習指導要領のほか、この青いファイルがございますけれども、これは関係団体ヒアリングの際に各団体からご提出をいただいた意見をまとめたものでございます。200ページを超える大部の資料になってございますが、適宜お目通しをいただければと思っております。
 それからもう1つ、OECD生徒の学習到達度調査(PISA)の資料ということで、国立教育政策研究所のクレジットがついた資料がございますけれども、これも具体のPISA調査の問題等を織り込んだ資料を、3分冊となっておりますが、机上に置かせていただいている次第でございます。不足等ございましたらお申し付けください。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 それでは、本日の議事に入りたいと思います。本日は、議題として挙げてありますように、2つ大きな課題がございまして、1つは、この前、11月7日の合同会議で教育課程部会の審議のまとめにつきまして皆さんでご了承をいただきました。これを公表して各団体からご意見をいただき、同時に国民の広範囲の方々からご意見をいただいております。この状況につきまして、特に42の関係団体から2日間で12時間に及ぶヒアリングをしたということになっておりますが、この報告をいただき、皆さんで意見交換をしたいと思っております。
 もう1つが、これは新聞、テレビで大きく報じられましたように、2006年に実施されましたOECDのいわゆるPISA調査の結果が出ております。これにつきまして少しご報告いただきまして、皆さんにご意見をいただきたい。あわせて、国立教育政策研究所が、理科の特定課題に関する調査を実施されました。これにつきましてもご報告いただきまして、これはPISA調査の科学的リテラシーの部分と内容的に関係している部分もありますので、これにつきまして、また皆さんにご意見をいただきたいと思っております。
 それでは最初に、前半ということで、11月27日と29日の2日間で、今申し上げましたように42の関係団体からヒアリングをいたしたわけでありますが、まず、その概要につきまして事務局からご報告していただきたいと思います。

【合田教育課程企画室長】
 それでは、お手元の資料2-1及び資料2-2に基づきまして、11月27日、29日の両日、先生方に大変長い間お時間をいただきましたが、また、ヒアリング団体からご多忙の中、ご参加をいただきましたけれども、ヒアリングの状況についてご報告を申し上げたいと思っております。
 まず、資料2-1をお目通しいただければと思います。ただいま部会長からもお話がございましたように、部会長とご相談の上、関係団体にヒアリングにお運びいただくようお願い申し上げましたところ、11月27日、29日の両日、42の関係団体からヒアリングにお運びをいただいたところでございます。関係団体の具体的な名称は、この資料2-1の2ページ、3ページにあるとおりでございます。1団体15分から20分程度、両日2つの班に分かれていただき、1班3時間で都合12時間ということでヒアリングをいただいたところでございます。
 資料2-1でございますけれども、各団体からの提出文書、それから意見発表等を踏まえて事務局で作成したものでございます。あくまでも私ども事務局のほうで作成させていただいたものでございますが、今回のヒアリングの全体の状況について、まずご報告を申し上げたいと思っております。
 幾つかポツが並んでおりますけれども、1つ目のポツにございますように、学習指導要領の基本的な考え方、例えば生きる力を育むという理念の継承等につきましては、ほとんどの団体が積極的に評価するという観点から発表をなされました。一部に、理念が実現しなかった原因をもう少し掘り下げる必要があるのではないかといったようなご指摘、ご注文があったところでございます。
 また、理数や国語等の授業時数の増加についても、ほとんどの団体が賛成をなさっております。一部に、例えば小学校高学年の体育も増加すべきであるなどの個別の教科についての授業時数に言及された団体もございました。
 また、道徳教育の充実につきましては、私どもが数えさせていただいた限りでは13の団体が言及をなさっておりまして、その中で、いわゆる教科化という観点で積極的な立場から言及された団体が1団体、それから現行の教育課程上の位置付けを前提に充実を図るべきとの意見が7団体ございました。
 また、今回の大きな改訂のポイントでございます小学校段階の外国語活動の導入、それから部活動について教育課程に関する事項として学習指導要領に記述すること、総合的な学習の時間は時数を削減しつつも内容は充実することなどにつきましては、言及をなさったほとんどの団体は、条件整備の必要性を訴えながらも賛成しておられるという状況でございます。
 中学校の選択教科につきましては、各学校の裁量で総合的な学習の時間を選択教科に充てることを認めるべきであるというご意見が1団体。あるいは中学校の選択教科は、標準授業時数の中においては廃止をしてもよいのではないかというご意見が3団体ございました。
 学校週5日制につきましても、維持という考え方が大勢でございますが、長期的な課題として、土曜日の円滑な活用に当たっては、教職員の勤務時間管理等の観点から法整備等の検討を求めるという指摘もあったところでございます。
 高等学校の水準の確保、大学入試の改善については8団体から指摘がなされまして、後ほどご説明申し上げますように、高等学校の水準維持の観点から、例えばアドバンスト・プレイスメントといったような高校と大学の教育課程上の連携が必要であるというご意見も出たところでございます。
 なお、すべての団体から、それぞれの観点から教育条件整備の必要性についてご指摘がなされたところでございます。
 全体の状況は以上でございます。
 次に、資料2-2に基づきまして、関係団体ごとのヒアリング結果の概要でございます。これも書いてございますように、各団体からの意見概要を、私ども事務局の責任において取りまとめたものでございます。内容の概要につきまして、若干駆け足になりますが、ご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、11月27日、学士会館の210号室で行われたヒアリングでございます。これは田村副部会長に司会をいただいたものでございます。
 まず、全国都道府県教育長協議会・全国都道府県教育委員長協議会でございますが、この団体からは、かなり多岐にわたってご意見をいただいておりますが、例えば1つ目の○にありますように、理数や国語等の授業時数の増加については賛同する。ただし授業時数の増加に見合った教職員の定数増加が必要であるといったご意見のほか、以下、各般にわたるご意見をちょうだいしているところでございます。
  1ページおめくりいただきまして、2ページ目でございますが、社団法人日本PTA全国協議会、これは1つ目の○にございますように、ただいま見ていただきました都道府県教育長協議会と同様に、授業時数の増加については評価できるが、時数増に対応できる定数改善が必要であるというご意見のほか、1つ飛びまして、道徳教育の充実につきましては、教科化には反対、むしろ教師が尊敬されるための研修の充実が必要であるというご意見を発表なさったところでございます。
 社団法人経済同友会におきましては、教員の質の向上あるいは家庭や地域等の協力に言及をなさっております。
 同様に、2ページ目一番下の日本商工会議所におかれましても、3ページ目にわたりますが、教員の質の向上、それから家庭や地域等の協力につきまして具体的な提言をいただいているところでございます。
  3ページ目、下のほうは、全国連合小学校長会でございます。全国連合小学校長会からは、例えば4ページになりますけれども、各教科の授業時数ということで、授業時数増加が効果を上げるためには条件整備が必要であるというご意見、あるいは道徳教育の充実の観点からは、道徳教育の充実については賛成だが、教科化については慎重な審議をお願いしたいといったご意見をいただいております。
  4ページ目の下ごろは、全国高等学校長協会でございます。全国高等学校長協会からは、高等学校の必履修教科・科目につきまして、教科で具体的に申しますと、地歴あるいは理科につきまして具体的に言及され、ご意見をいただいたところでございます。
  5ページ目でございますけれども、中核市教育長連絡会につきましては、学習指導要領の基本的な考え方というところで、1つ目の○でございますが、現行学習指導要領の理念を実現するに当たっての具体的な課題について明示したのは理解しやすい。2つ飛びまして上から4つ目の○でございますが、授業時数の増加については当然である。体育については、小学校五、六年においても授業時数が増加できると、より妥当。総合的な学習の時間は、時数は減少するものの、各教科で知識、技能の活用を図るので問題がない。それから3つ飛びまして学校週5日制につきましては、法整備を行って教職員の負担過剰にならないよう配慮しつつ、市区町村の判断で土曜日の授業が可能となることについては今後検討が必要であるというご意見をいただいております。
  5ページ目、一番下でございますけれども、社団法人国立大学協会でございますが、6ページ目にございますように、先ほど少しお話を申し上げましたように、アメリカのアドバンスト・プレイスメントのような高校と大学の間の教育課程上の連携を深めるための取組を行う必要がある。大学関係者との協議の場が必要ではないかというご提言をいただいたところでございます。
  6ページ目、最後でございますが、日本教育大学協会は、意見書では、教員養成大学・学部の果たすべき役割についてしっかり果たすことに言及されていますが、意見発表では、一番最後にございますように、教育条件の整備等について特にご指摘があったところでございます。
 次に、7ページ目でございますが、同じ11月27日の学士会館の320号室でございまして、こちらは井上委員に司会をいただいたところでございます。
 まず、全国公立学校教頭会でございますが、一番上の○にございますように、生きる力という理念を実現するための学習指導要領上の5つの課題は、学校のみに起因するものではなく、なぜこのような課題が生じたかを掘り下げるべきであるというご指摘をいただいております。なお、教頭会の一番下の○でございますが、今回、よい方向に舵を切ったと思うが、この方向を推進するためには教員数の増などの条件整備が不可欠であるというご意見をいただいております。
 社団法人全国高等学校文化連盟では、伝統や文化に関する教育の充実についての具体的なご指摘が、それからその次の社団法人全国学校栄養士協議会では、食育の必要性についてのご指摘をいただいております。
 また次の8ページ目でございますけれども、全国養護教諭連絡協議会におかれましては、養護教諭の観点からの教育条件の整備などについてご指摘をいただきました。
 財団法人日本中学校体育連盟からは、特に中学校の部活動についての具体的なご指摘、特に学習指導要領の中に運動部活動を位置付ける必要があるといったご意見をいただいております。
 また、8ページ目の一番下でございますが、財団法人日本学校体育研究連合会からは、体育の在り方を中心に学習指導要領の在り方について広くご意見をいただいたところでございます。
  9ページ目でございますけれども、日本高等学校教職員組合からは、学習指導要領の基本的な考え方として、1つ目の○でございますが、基礎的・基本的な知識・技能の習得と、思考力・判断力・表現力等を車の両輪として育成し、生きる力を育むとしたことは評価をするとした上で、9ページ目の真ん中から少し下でありますけれども、学校週5日制については堅持をすべきであるといったご意見のほか、高等学校教育の在り方、高等学校の必履修教科・科目の在り方、それから10ページ目にわたりますけれども、教育条件の整備等について具体的なご提言をいただいたところでございます。
 全国教育管理職員団体協議会からは、一番下の○にございますように、教育条件の整備に関連して、子どもと向き合う時間の確保の方策として、外部人材や事務負担の軽減のための学校と地域の連携の構築が挙げられているが、このことが新たな事務負担を招かないように配慮すべきといったようなご意見をいただいております。
 全国連合退職校長会も、11ページにございますように、教育条件の整備に言及をなさっております。
 次に、12ページでございますけれども、11月29日でございますが、都市センターホテルのコスモス1という会議室で、梶田部会長に司会をいただいたヒアリングでございます。
 まず、社団法人日本青年会議所については、1つ目の○にございますように、学習指導要領の改訂の方向性については賛成とした上で、その次の○でございますが、親学などについて具体的な提言をいただいたところでございます。
 また、全国市町村教育委員会連合会においては、1つ目の○にございますように、改正教育基本法を踏まえた学習指導要領の改訂の方向性については賛成する。1つ飛ばしまして上から3つ目の○でございますが、教えるべきことは教え、考えさせるときは考えさせる授業の実践が必要である。それから一番下にございますように、中学校の選択教科については、正規の授業に振りかえるべきというご指摘をいただいております。
 日本教職員組合においては、1つ目の○にありますように、音楽や美術、家庭や技術等の授業時数の増加についても検討を願いたい。一番下の○にございますように、学校週5日制は維持する必要があるとした上で、13ページにございますように教育条件の整備等について言及をなさっております。
 また、13ページ中ごろでございますが、全日本教職員組合におかれては、2つ目の○にありますように、今回の改訂で教育内容が増え、さらに詰め込み教育になるのではないかという懸念の指摘がなされております。
 それから13ページ目の一番下でございますが、全日本教職員連盟からは、上から3つ目、下から3つ目の○と申し上げたほうがよろしいかと思いますが、授業時数の増加については賛成する、ただし、安易な土曜日の授業実施を求める声が増えることを懸念しているということで、全日本教職員連盟は独自の時数案を示して、以下ありますような具体的な提言をいただいたところでございます。
 なお、14ページ目の真ん中、全国都市教育長協議会でございます。都市教育長協議会は、上から2つ目の○にありますように、授業時数の増加については賛成する、知識・技能の習得と活用のバランスのとれた指導が必要である。それから教育条件の整備等ということで、一番下にありますように、移行措置の内容や新学習指導要領の実施時期などについて情報の早期提供を願いたい。また、教科書の充実についても検討すべきであるというご意見をいただいております。
 全国中小企業団体中央会からは、キャリア教育あるいは日本版デュアルシステムといったような観点からご意見をいただいております。
 また15ページ目でございます。全日本中学校長会でございますが、重点指導事項例を示すという方向性について基本的に賛同するという考えのほか、上から3つ目の○にありますように、中学校の選択教科については一定の上限の中で総合的な学習の時間を充てるということができるように、そういう裁量を残すべきであるというご意見をいただいております。
 真ん中にございます日本労働組合総連合会は、キャリア教育、それから授業時数の増加に際しては、定数加配などの条件整備が必要であるというご意見をいただいております。
 社団法人全国高等学校PTA連合会におかれましては、5日制に関連して土曜日の活用について、各学校の創意工夫を一層広く認める必要があるというご意見、あるいは道徳教育につきましては、過去の修身教育の批判のあまり、身の回りの基本的で大切なことが教えられなくなっていることには問題を感じるというご意見をいただいております。
 公立大学協会からは、生きる力の方向性については賛成する。授業時数の増加については賛成する。ただし、知識・技能を活用する授業のためには、各教科の内容を精査していく必要があるというご意見をいただきました。
 日本私立短期大学協会からは、開かれた個としての生きる力の重要性が示されていることについては賛同である旨のご意見をいただいております。
 最後でございますが、17ページからは、同じ29日の都市センターホテルの606号室で、木村副部会長に司会をいただいたヒアリングでございます。
 社団法人中央青少年団体連絡協議会からは、1つ目の○の後段部分にありますように、学校外での教育を行う社会教育関係団体や青少年関係団体との連携が重要であるというご指摘をいただいております。
 全国公立小中学校事務職員研究会、それから次の全国公立高等学校事務職員協会からは、ともに学校のマネジメントの確立も含めて教育条件の整備が重要であるというご指摘をいただいております。
  17ページ一番下の日本私立小学校連合会からは、新しい学習指導要領について、現場では偏差値教育への揺り戻しではないかとの懸念もあり、周知を図る必要がある。
 それから18ページから社団法人全国幼児教育研究協会、それから次の全日本私立幼稚園連合会、それから19ページの全国国公立幼稚園長会、それぞれ幼児教育の観点からご提言をいただいているところでございます。
  19ページの真ん中から少し下でございますが、全国公立小・中学校女性校長会におかれましては、2つ目の○にありますように、基礎・基本の習得が大切ということに偏り、振り子の揺り返しのように教員主導の指導のみにならないようにすべきである。
 それから19ページ一番下でございますが、日本私立中学高等学校連合会からは、教育課程の枠組みについて具体的なご要望をいただいているところでございます。
  20ページ、一番最後のページでございますが、全国特別支援学校長会からは、1つ目の○でありますように、特別支援学校の学習指導要領のみならず、幼稚園、小・中・高等学校の学習指導要領においても特別支援教育の取組が示されることが重要である。それから一番下の○にございますように、特別支援学校の教員増や専門家の活用等の条件整備が必要であるというご意見をいただいております。
 財団法人日本宗教連盟からは、宗教教育の充実について、財団法人全国高等学校体育連盟からは、高等学校における部活動について、高等学校学習指導要領において部活動を明確に位置付けることが必要である旨、ご意見をいただいているところでございます。
 大変駆け足で恐縮でございましたが、ご紹介は以上でございます。なお、審議まとめをご決定いただいた11月7日の翌8日から本日まで、広く国民の皆様からご意見を募集しているところでございます。これにつきましては、本日までということになってございますので、次回、整理の上ご報告を申し上げたいと思っております。
 以上でございます。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 今、内容をご報告いただきました。2日間にわたりまして2会場ずつ、計4会場でヒアリングを実施いたしました。それぞれの会場で司会進行をしていただきました先生方に、コメントといいますか、お気付きの点をお願いしたいと思いますが、まず木村先生からお願いいたします。

【木村副分科会長】
 特に申し上げることもございません。ただいま、合田室長のほうから丁寧にご説明いただきましたので、それで十分かと思いますが、教育条件整備ということについてはすべての団体の方がその必要性を強調しておられましたので、その点だけ申し上げさせていただきます。
 それだけで結構です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 それでは田村先生、お願いします。

【田村副分科会長】
 ありがとうございます。今、木村先生がお話しになられた内容とほとんど変わっておりません。印象的だったのは、これはまずいよという意見はなかった、皆さん賛成されている。また、一、二の注文はございましたけれども、ここにメモされている内容をご覧いただければおわかりいただけると思いますが、全体的には非常に好意的に、これでしっかりやってほしいというご意見が多かったということをご報告申し上げます。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 それでは井上先生、お願いいたします。

【井上委員】
 私が担当した関係団体ヒアリングも、ただいま木村副部会長、田村副部会長と同じような受け取り方をしているわけでございますが、ただ1点、全国公立学校教頭会と、全国教育管理職団体から意見が出ました。要するに、前回の改訂の際に生きる力の趣旨が現場へ十分徹底しなかったということについて、学校のみにその原因を押し付けるような表現では困るという意見がございまして、その点については、やはり文部科学省、教育委員会、それから学校現場に、趣旨を徹底する際に問題点があったということは、この教育課程部会でも従来からご指摘があるところでございますので、審議のまとめのところについては、そういう点について十分配慮する必要があるのではないか、このような印象を受けました。
 以上です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 私も1つ会場を持ちまして司会進行をさせてもらいました。私も同じような印象を持ちました。あらかじめ出していただきました意見書では、かなり厳しい表現が使ってあったりして、どういうふうに仰るかなと思っていた部分も実はあったのですけれども、非常に私は、今回、審議のまとめを、各団体いろいろなお立場はありますけれども、肯定的に受けとめていただいたなという気がしております。ただ、今、各先生からありましたように、教育諸条件の整備、これがやはり前提になるというご発言が多かったということも私は印象に残りました。
 もう1つは、今度、学習指導要領が、これは2003年から公式には言われているわけですけれども、最低基準ということで性格付けをして打ち出すわけですけれども、これを実施する上で、あいている6時間目を使う、あるいは土曜日を使う、あるいは夏休み、冬休み等の長期休業の時間を使う、これについてのきちっとした勤務上の枠組みづくりというようなことも含めて、これに反対するわけではないけれども、その辺を明確にしていかなきゃいけないんじゃないかという課題提示がいくつかの団体からあって、これは私は印象に残りました。
 今、ご報告をいただき、同時にそれぞれ司会進行していただいた先生方からもコメントをいただきました。全体を通じまして、多くの委員の方々、このヒアリングにもご参加していただいておりますが、皆さんのほうでご意見あるいはお気付きの点、あるいはもちろん感想的なことでも結構ですので、ご発言があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
 寺崎先生。

【寺崎委員】
 ありがとうございます。4点ばかりお話をさせていただきます。
 条件整備ということが繰り返し出ておりまして、私もかつて全国の校長会の代表として出ていたときに、そのことは繰り返し繰り返しお願いしてまいりましたけれども、そのことに関して、授業時数の増加ということがありまして、この1カ月間ぐらい、中間まとめが出て以来、学校のいろいろなところを回ったり地域を回ったりして学校現場の話を聞いたりしているのですが、例えば、この地元の港区あたりは、特区で小学校1年生から英語を2時間やっている都合で、この改訂になる授業時数というのをもう既にやっているのです。実際の話を聞いていると、やはり目いっぱいだ、もうあっぷあっぷの状態だと。どういうことかというと、子どもと向き合う時間の確保の問題、教師のいろいろな打ち合わせ、職員会議等の時間確保の問題、こういったことがいわゆる勤務時間の中ではとりにくくなっているのが実態である。じゃあどうすればいいかといえば、やはり人の問題になってくるだろうなと思うのです。それらをもう少しゆとりを持ってできるような人員を確保していくことが必要。港区の場合は、特にお金がある区ですから、他の区よりはかなり優遇されているはずなんですけれども、それでもそういう課題が出ている。したがいまして、具体的な条件整備を図っていくことが必要だろうというのが1点です。
 それから2つ目は、地域住民等の協力というのが、日本商工会議所等からも出ていましたけれども、じゃあ具体的に地域住民ってだれなのかというと、学校現場ではほとんど地域のお年寄りなのです。そしてもう一方では、そういう方々はあらゆる場面で実は学校に協力していただいているのです。それで、新たなものが出てくると、まだ私たちにやらせるのかという声が聞こえてまいります。さらには、もっと成人の方が出てくればと。ということは、成人の方は実際には企業や会社等で働いているわけですから、そういった方たちが出てこれるような社会体制といいますか、そういう点も企業にお願いするしかないし、同友会などもそういった諸制度の導入を行うようなことを言っていますから、ぜひこういうことをしてもらいたいというのがお願いです。
 それから、総合的な学習の時間に関しては、教科の活用を導入すること、それから理数等の授業時数を増加する意味では縮減はやむを得ないだろう、しかし一方で充実させなきゃならないというふうに言っているわけですが、私は特に、小学校もそうなんですが、中学校でこの総合をしっかりと充実させていくことが必要であろうと思っています。小学校以上に最も生徒が主体性を発揮する時期ですから、そういう中での学習として総合の機能が発揮されるようにしていくことが必要ではないか。
 最後に4点目に、授業時数のことばかりが出ていて、内容のことがあまり出ていなかったのですが、これは前にもこの会でお話し申し上げましたけれども、習得と活用に時間をかけるということで、新たな内容は極力増やさないようにするというのが本会の共通の考え方だと思うのです。ただ実際には、算数や理科では、例えば小学校ではかなり内容が戻ってくるような議論がされているのが現場に今伝わってきております。改めてこのことをしっかり押さえないと、せっかく授業時数を増やしてまで力をつけよう、つまり学力調査でいえばいわゆるB型の活用力をつけようとしている動きがあるわけですから、これに水を差すような内容を大幅に増やすようなことはやはりやめていく必要があるだろう、こんなふうに思います。
 以上です。ありがとうございました。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。荒瀬先生。

【荒瀬委員】
 ありがとうございます。ヒアリングに出ておりまして非常に思いましたのは、高校教育についての共通性と多様性というのが言葉としては出てきているご指摘もありましたけれども、何をもって共通性といって何をもって多様性というのかというところが、この会の議論の中でもそうですけれども、あるいは高等学校部会でもそうですけれども、なかなかまだまだ時間をかけて今後も検討していく必要があるのではないかなということを思いましたのと、そことかかわって、大学入試の在り方ですけれども、これも今までの形ではよくないというのは、たくさんご意見があったかと思うのですけれども、じゃあどのような形にしていくのか、ここもまた課題が一層大きいということがわかったという感想を持ちました。
 それから学校現場への権限と責任の移譲ということも、同友会も仰っていましたけれども、じゃあその権限をどのような形で移譲するのか、何を移譲するのか、その責任を問うという場合、どういう形で責任を問うのかといったようなことについても、これは教育課程を実際に動かしていく上で今後また考えなければいけない課題だなということを思いました。
 以上です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょうか。角田先生。

【角田委員】
 ありがとうございます。条件整備のことについては、先ほど寺崎委員のほうから話がありましたので、重複になりますから申し上げませんが、中学校の選択教科に絡んで総合的な学習の時間の一部を充て得るとすることについて引き続き検討、こういうふうになっていたわけです。ヒアリングの段階であまりそのことについて言及をされたところはなかったのですが、1つの団体からだけ、はっきりしないということについては、どちらでもいい、学校で選べばいいんだというふうなことについてはやはり困る、きちんとした判断を出していく必要があるのではないかというご意見がございました。私もそのとおりだというふうに思いますし、現行の学習指導要領で選択教科をかなり中学校では努力をしてやってきたわけです。この辺のところで、なしにするというのか、総合的な学習だけにするんだということになれば、この辺ははっきりと書いておかなければいけないだろうと思います。私個人の考え方としては、選択というのはとても大事な考え方だろうと思いながらも、総合的な学習の時間が現行の100時間から70に減って、しかもそこが今度は選択をとることによってさらに35時間に減るということになってくると、中学校の総合の時数が減るということは、やがて小学校も総合がなくなってくるのではないだろうか、こういうふうに思われないとは限らない。この辺のところが総合の意味の重要性ということを十分指摘していながら、その辺の中学校の授業時数が削減される可能性があるということになると、活用力の問題であるとか、あるいは現行の学習指導要領の生きる力ということで強化をしてきたことと矛盾をしてくるのではないだろうかと思います。したがって、選択の重要性ということについて、意義について十分理解を持ちながらも、しかし総合でその時間を確保するというのは難しいのかなと。むしろ現行の、今度の新しい教育課程の教科の中で選択の考え方をできるだけ入れながら活用力を高めていく、この辺のところについてはっきりした筋を出していくべきではないだろうかと思っております。
 以上です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございます。
 では、渡久山先生、そして草野先生。

【渡久山委員】
 1つは、先ほどから出ていますように条件整備の問題は非常に大事なことだと思います。特に時間数が増えてそのまま教員への負担増になるということでは、それは逆に十分消化できないんじゃないかと。私も気になっているのは、小学校における算数です。低学年にどんどん量がおりてきます。それを今のようにして学級を40人ぐらいにずっと保っていくのかどうなのか、これは非常に大きな問題ですので、少人数学級への展望というものをできるだけ作っていって、あれだけ聞いたヒアリングの皆さんの団体に応えるべきじゃないかなという気がいたします。
 特に条件整備の中で非常に気になったのは、武道です。武道を必修化していっても、結局指導者がいない。また条件が整っていないというようなことがありますね。ただしかし、競技団体の皆さんは、やっていますやっています、あるいはやりますやりますと言うのですけれども、どうも僕は現実と落差があるんじゃないかなという気がいたしますので、これは実施の段階で十分配慮すべきじゃないかと思います。
 それから、教育内容の水準の問題も、先ほどいろいろ梶田先生が言われたのですが、この問題で、大学入試と高校卒業程度の問題がどうもほとんど合意を得てない。大学側は大学側で、率直に申し上げて大学側の都合の発言が多いですよね。高校側では卒業程度に意思統一できないというような感じがして、やはりそうでありましたら、学習指導要領の最低基準を、本当に最低基準であれば上はいくら積んでもいいという話になるのかどうなのか。あるいはそれは具体的には、高校の場合は大学入試センター試験である程度上が見えてくるのかどうなのか、しかし中学の場合は、それはじゃあ何で可能なのかというような問題がありますから、これは今後の具体的に学習指導要領をつくる際の課題じゃないだろうかという気がいたします。
 以上です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございます。
 では、草野先生お願いします。

【草野委員】
 ありがとうございます。中学校の総合的な学習の時間と選択教科のことが出ましたので、そのことについて一言意見を言わせていただきます。
 先ほど角田先生からもご意見がございましたが、中学校の場合、若干事情が違います。というのは、ご存じない方もいらっしゃると思いますので、ちょっと説明しますと、現在、中学校での総合的な学習の時間というのは、担当がその学年全員でございます。例えば、学年に6名教諭がいると、その全部が総合的な学習の時間にかかわるわけでございます。それで、選択教科ですから、選択教科がもしゼロになった場合、今回、今までも言いましたように、9教科のうち6教科は時数が増えております。残された音楽、美術、技術家庭というのは現状維持でございます。ただ、軽視したとは申しませんけれども、ほかの教科がみんな増えているのに自分たちが残されているという感情は残っております。もともとこの教科は持ち時数というか時間数が少ないので、当然のことながら学校内においてもたくさん時間数を抱えている教員と、音楽、美術、技術家庭のように、時間数を持ちたいんだけれども、教えたいけれども教えられない、時間がないんだ、充てられてないんだという思いがございます。
 それで、もしも選択がなくなった場合、現在、選択を案のように総合的な学習の一部を使ってということになりますと、当然のことながら、多くの学校では、その音楽、美術、技術家庭をここに持っていく可能性があります。もしそれがだめになりますと、5教科の教員と、音楽、美術、技術家庭の教員の持ち時数は相当な差が出てしまいます。これはあまり好ましい問題ではありません。したがいまして、これは学校の裁量部分として、35時間とはいいませんけれども、何時間かでもそういった選択の余地を残すべきではないかというふうに考えます。
 それに、逆に言うと、今回私どもが一番危惧しておりますのは、一人一人の教員の持ち時数というのは法的に決められておりません。ですから、何時間持っても構わないわけです。一定の基準として、自治体によっては教師の実数を算定するための基準の数字を出しているところがございます。これによって、例えば5教科がこれだけ増えますと、当然、5教科は自治体によっては今の時数に加えて持ち時数の上限を変えてさらに上のほうにもっていく可能性があります。そうしますと、この審議のまとめでもきちんと表明している子どもと向き合う時間の確保ということに反してきます。当然そういうことになることが考えられるので、やはり学校の裁量部分は、ある程度私は残すべきではないかと考えます。
 以上でございます。

【梶田分科会長】
 ありがとうございます。
 では天笠先生、そして高倉先生、佐々木先生。

【天笠委員】
 私もヒアリングに一部参加させていただいて、そのとき、既に意見が出ていますように、すべての団体から何らかの形で条件整備ということが言及されたというふうに私は受けとめさせていただきました。また今日、このご発表を整理していただいたものを見ても、大体異口同音に条件整備云々ということが出ているわけなんですけれども、ご承知のように、条件整備というのは人、モノ、金、情報等々あるわけですけれども、もう少しこれを丁寧に分析していく必要があるような、改めてそんな印象を持っております。
 例えば、今の総合の話も出ていましたけれども、総合というのは全員で担当するのか、それとも免許法等々の検討を加えて特定の方が担当するのかどうなのかという詰めた議論というのも今後必要になってくるんじゃないかと思いますし、時間と人とお金の問題とどうあてていくのかといった場合に、それぞれが条件整備という指摘の中で何を言ったのかどうなのか、あるいはどういうところがポイントなのかどうなのかということを、それぞれもう少し丁寧に見ていく必要というのが課題としてあるのかなと思いました。
 以上です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 では、高倉先生。

【高倉委員】
 2点でございます。
 定数改善の件については、もうこれ以上申すことはございませんが、ただ、私は何遍も繰り返しておりますが、一昨年、定数改善についての報告書をまとめた責任者ですので、この点についてはぜひご実現をよろしくお願いいたします。
 第2番目は、これまでの委員の先生方のご発言と全く違うのですが、1週間ほど前に、教員免許更新制についてのご意見を各団体に求めたときに、国立大学協会(国大協)と公立大学協会がレスポンスがなかった、それは何なんだ、もう一遍尋ねてほしいというようなご意見がございました。それとの対比をするわけじゃありませんが、今回は国大協と公立大学協会からきちっと意見が述べられている。ただ、前回、かなり丁寧なご意見を示された私立大学関係の団体から今回は何か意見が出てないように見受けられますが、何か事情があったのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。見当違いな発言で申し訳ございませんが、よろしくどうぞ。

【梶田分科会長】
 じゃあ、私立大学のレスポンスがなかったことについて。

【合田教育課程企画室長】
 私立団体からは、各学校段階からご意見をいただいておりまして、今の資料2-2でございますと、17ページに日本私立小学校連合会からご意見をいただいております。それから18ページには全日本私立幼稚園連合会から、それから19ページの一番下には日本私立中学高等学校連合会からいただいておりますので、幼稚園、小学校、中学校、高等学校までご意見をいただいております。
 また、日本私立短期大学協会からはご意見をいただいておりますけれども、日本私立大学団体連合会からは、今回は日程の調整がつかないということでヒアリングにはお運びをいただいていないという状況でございます。なお、社団法人日本私立大学連盟からは文書でご意見をいただいております。

【梶田分科会長】
 そういうことであります。
 じゃあ佐々木先生、お願いします。

【佐々木委員】
 ほとんどの団体が総論というか全体的に賛成と言いながら、これから具体的なところがいろいろとあるんだと思うのですが、1つ、条件整備については、今週はパブリックコメントも受け付けているので、イー・ウーマンのサイトでも質問を投げかけてみたところ、少子化でも教育予算を増やすべきという人たちが80パーセント、全国から回答がありましたので、後でこれは書類にしてお届けしようと思います。
 また、教員の負担を減らすというような話題がずっと出てきているのですけれども、そういう負担を減らすという消極的な理由よりも、同じことですが、多様な大人から学ぶ機会を増やすということを具体的にもう少し考えていくのがいいだろうと思っておりまして、以前から申し上げておりますけれども、外部を活用するということは賛成がどの団体も多かったように思いますし、具体的に中核市教育長連絡会に私がお尋ねしたときも賛成と仰っていただきましたが、仕事を持つ大人が、だれであれ、例えば1年間に4時間は学校でボランティアをするとか、そういうことを提案などをして、同友会などを通じてもいいかもしれませんけれども、子どもがあるなしにかかわらず、働く企業の参画という意味では、そういう具体的なことをしていくことによって、土曜日の授業だったり、英語の授業だったり、総合学習だったり、そういった意味で教員の負担を減らす、つまりは多様な大人から学ぶという機会に結び付くのではないかと思っております。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。そうしたら、安彦先生、そして藤井先生。

【安彦委員】
 私の方からも2つ申し上げます。
 1つは、先ほどから話題になっている中学校の選択ですけれども、私は一貫して選択を残してほしいという立場でまいりました。この団体の1対3という比率が重いものなのか、ちょっとわからないのですけれども、1つ、最初の2-2の資料で都道府県教育長協議会等のご意見の中に、廃止へと方向転換する場合はその理由を明示する必要があるだろうという、この辺はそれなりの1つの、まあ方向転換と言えるかどうかわかりませんけれども、一応そういう形で何か理由を明示するということはお考えいただきたいと思います。ぜひ残していただければ、先ほど草野委員のほうからお話があったようなこともプラス面として出てくるということはあって、そういう点、改めて私個人は、全体として個とか個性のほうにちょっと視点が弱くなっていて、バランスが悪いと思っておりますので、そういう意味ではこの方向をある程度またお考えいただきたい。
 それから2つ目は、高校の共通性と多様性の問題ですが、これは荒瀬委員からのお話もあるとおり、非常に実は重要なことといいますか、制度の問題も含んで根本的な問題をはらんでいると私は思っております。多様性のほうのことは、割合、校長会等の現場に近いところのご意見はそちらにウエートがある。それに対して、教育長とかあるいは一般の方々というのは、ちょっとPTAのところはまた別のようですけれども、共通性の問題というのを抜きにしていいのか、あるいは大学のほうからも高校の本質的な在り方みたいなことについてもご指摘があった。この点については少しまた時間をいただければなというふうに思いますし、基本的に大学入試との関係、あるいは大学との関係、それから小・中というところとの関係がありますので、教科の中身の問題、必履修の問題も含めて、共通性と多様性のバランスというのを明確にしていただきたいし、また、いきたいと思います。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 じゃあ藤井先生。

【藤井委員】
 ありがとうございます。もう各委員の皆様が仰っているように、今回のヒアリングの結果では、ほとんどが理念は理解できる、ただ条件整備が必要だということで、先ほど仰ったように分析をどうするかということでございますが、やはり今までの学習指導要領もそうだと思うのですけれども、理念先行で、条件整備が後から追いかけていく。そのためにどうしてもだめなものは途中で消えていく、こういう傾向が強かったように思うのです。ですから、理念と条件整備が少なくとも同時並行していくというようなことがないと、やはりやった結果が失敗だったというような結果に評価されてしまうということが多々あると思います。
 今、一番大事な教員の人材確保の問題も、相当、正規教員が現場にいないのです。臨時教員、あるいは非常勤講師といった方が相当多く現場では働いておられます。じゃあ正規教員をどう配置するかという教員養成とか教員採用の問題も、各地方に本当にある程度任されてしまって、奪い合いのような状況が現在あります。地方分権の中で、いい人材をどこも確保したいのは同じだと思うのですけれども、そういう点では、競って各都道府県がいろいろな妙案を考えて、うちのほうへ来ないかというのが実態ではないかと思うのです。その結果、やはり格差が出てきてしまうというような状況もございますので、こういった点の教員の人材確保の在り方、教員採用の在り方も、こういった際に考えていただければありがたいと思います。
 そして、例えば小学校の英語、外国語の問題でございますけれども、これも大変皆さん危惧されているのです、理念はいいけれども。それはやはり小学校の教員に英語を教えられる力があるのか、これからどういう研修をしていくのか、あるいは外国人講師等を配置するのかどうか、これが明確にならないと、現場の教師も保護者も大変不安に思うということだろうと思いますので、今後、こういったことが実施される段階で、どういうような条件整備をしていくか、ある程度明示していかないと、皆さんの不安は解消できないのではないか、こんなふうに思いますので、今後の検討の中でこの辺はよろしくお願いしたい、このように思います。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 じゃあ井上先生。

【井上委員】
 先ほどから中学校の選択教科の扱いについてのご発言がございます。その点についての私の考えを申し上げたいと思います。
 1つは、今回の改正教育基本法あるいは学校教育法の改正によって義務教育というものについて目標を明確にし、それに基づいて小・中の一貫した教育課程というものを今回検討したと理解しているわけでございまして、前回の学習指導要領の改訂のときには、中高一貫教育という視点がかなり多くて、高校教育を視野に中学校に選択教科をかなり入れてきたという経緯があったと思うのですが、今回はそういう点で、むしろ義務教育で到達目標というようなものを念頭に置きながら、主要教科について授業時数を増やすということで従来検討してきた経緯があると思うわけでございます。そういう意味では、十分そういう必要な教科について、授業時数も増え、教育内容についても見直しを行うという観点からいうと、選択教科は、現在の実態が、先ほどお話があったように学校選択制になっているということから、学校の規模によって、余裕がある学校についてはそういう先生が選択教科を担任することができるかもしれませんが、小規模校では必ずしもそういうようなゆとりがないということで、学校の規模によって差が出てくるんじゃないかという心配を考えますと、むしろ総合的な学習において、先ほど芸術関係の教員の担当授業時数が減るというお話もありましたが、情操教育等で芸術関係の音楽とか美術とかそういう教科横断的な教育を総合的な学習に取り入れれば、かなりその点で情操教育も充実するし、教員の負担というバランスもとれるんじゃないかと思いますので、そういう意味で今回は、都道府県教育長協議会等もご意見があるように、選択教科はこの際見直すことによって、むしろ総合的な学習の時間を生かすような方向で取り組むべきじゃないかというように思っております。
 以上です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 それでは宇佐美先生。

【宇佐美委員】
 2日間とも参加させていただいて、ど素人なものですから、いわばわからないことをいろいろ質問させていただいて、印象だけお話ししたいと思うのですが、1つは、学校の中の事務職員という方々の団体からの発表がございました。私自身は、先生の仕事が、より教えるといいますか、生徒と向き合う時間を増やすというためには、事務職員の方がいろいろな事務処理をどんどんする、いわば企業の中ではそんな形がかなりあるわけですけれども。ところが、小・中学校は1校1人だと。高等学校はもうちょっと多いと。上長はというと校長先生だ、こういうお話がございまして、とはいうものの、事務職員の方々は事務処理プラス経営スタッフだという認識もお持ちなわけでございます。どうなのかなと、事務職員の方が、本来、先生方がせずともまとまってやることによって効率化できるものがかなりあると実は思っていたのですけれども、1人じゃ何もできない、あるいは高等学校で数名というお話、高等学校はやり方いかんではできるかもしれないなというような感想を持ちまして、それをどうするのかというのが課題じゃないかな、こういうふうに思いました。
 とともに、もう1つは、上長はだれかというのをよくよく考えると、校長先生が本当に、今度は校長先生の立場から見て、ここにもおられますが、事務職員の方は自分の部下といいましょうか、思っておられるのか。あるいは事務職員の方々も校長先生だと言うのですが、企業のスタッフ部門というのは、実は多分二股みたいになっておりまして、工場の例えば人事の関係をやっている者は、工場長の傘下であるとともに相談相手としては本社の人事部長みたいな、そういう縦横の関係の中で知識を得たり、なすべきことを発見して工場長と話し合ったりということをしながらやっているんじゃないかなと。これは公式なリポート・トゥの関係じゃないけれども、どうも2つあるなというのが私自身の実感でございまして、そこの事務職員の方々の在り方というのも1つ検討の課題じゃないかなというのを1つ感じました。
 それから、今ちょっと出しました校長先生なんですが、校長先生方のお話と、これも質問させていただいたのですけれども、仕事が、これもずっと興味を持ちながらあれしたのですが、我々企業の管理職と校長先生の管理マネジメントといいますか、どう違うかというのが、どうも質問させていただいても、あるいはいろいろなお話を聞いても、なかなかはっきりしない。同じなら同じ、違うならどこが違うかというのがちょっと見えなかったなと。例えばの話をいたしますと、いろいろな企業の学校への参画というのは非常に求められておりますし、私の属しております経団連でも、これはもう社会的な責任なんだという認識のもとに、気持ちとしてはまだ十分じゃないと、キャリア教育への参画だとか講師の派遣だとか、お求めに応じて積極的にやろうという姿勢はお持ちなんですが、例えば地元の校長先生なりがマネジャーでございますから、それをどうやるかというと、多分一番いい組織は、商工会議所、これは全国にございますが、商工会議所でも積極的にそういうものに参加しますよと。経団連ですと、各県に日経連と一緒になっておりますから、そういう相談相手はあるわけでございまして、そういう具体的に校長先生なりマネジメントサイドがそういうことをやるには、商工会議所に相談に行ったりといいましょうか、あるいは近隣の工場長と話してみたりという、そういう具体的な話がもっと校長先生あるいはマネジメント層であるんじゃないかなという感じがしてしようがないのですが、どうもそこが、まだヒアリングなりをさせていただいてもはっきりしないなという感じを持ちました。
 以上2点、感想だけで恐縮でございますが、お話しさせていただきました。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 今日はヒアリングの結果を報告していただいて意見交換をいたしました。本日まで、国民のいろいろな方々から広くご意見をいただいておりますので、これをまた整理していただきまして、この報告をいただきながら、また審議のまとめ全体についての議論をやりたいと思っております。もちろん、今日皆さんにいただいたご意見、それからヒアリングで出てきた各団体のご意見、これは最後の答申に反映するようにいろいろと検討して、またこの答申案についても皆さんでご審議いただくというふうになるかと思います。
 それでは、本日はこの問題はここまでにさせていただきまして、次に、OECDが昨年実施しました生徒の学習到達度調査、いわゆるPISA2006、57カ国・地域が参加して、これが12月4日に世界で同時に公表されました。一部、ちょっとスペインで情報漏れがあったということで、科学的リテラシーのところだけ先に報道されたりはしておりましたけれども、この全体像につきまして、もう既に皆さんも新聞、テレビの報道でご存じかと思いますが、取りまとめの責任者であります、藤野教育水準向上プロジェクトチームの総括リーダーからご説明をいただきたいと思います。

【藤野リーダー】
 それでは、OECDによります生徒の学習到達度調査、PISA2006年調査の結果について公表されましたので、我が国の結果についてご説明を申し上げます。お手元に資料3というのがございますので、その1枚目、OECD生徒の学習到達度調査のポイントというページをお開きいただければと思います。
 冒頭の調査概要にございますように、この調査は義務教育終了段階の15歳児を対象とした調査でございます。日本では高校1年生が対象となっておるわけでございます。ただしこれは、あくまでも15歳児を対象とするということでございますので、外国によりましては、例えばフィンランドですとちょうど中学校3年に該当いたしますし、また、飛び級だとか留年制度がある場合には、様々な学年にまたがっておるということでございます。
 この調査でございますが、2000年に第1回目が開始されてございます。2000年は読解力が中心に行われております。また2回目の2003年には数学的リテラシーが中心に行われているということで、今回は第3回目でございますが、科学的リテラシーを中心に調査が行われております。あわせまして読解力、数学的リテラシーについても調査が行われたということでございます。「中心に」というのは、大体、問題数の3分の2ぐらいを科学的リテラシーが占めておったということでございます。昨年の6月から7月にかけて実施されております。この問題でございますが、2つ目の○に書いてございますように、単なる知識でございますとか技能をはかるわけではございませんで、この知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価するものであるとされております。そのような意味では、先般、文部科学省のほうから公表させていただきました全国学力・学習状況調査の活用の問題にも、ある部分、方向性としては共通する部分があるかと思っております。
 結果の概要については、その下の黄色の囲みのところにございます。科学的リテラシーにつきましては、前回同様、国際的に見て上位であったわけでございます。一方、読解力は、OECDの平均と同程度であったということでございます。また、数学的リテラシーでございますが、OECD平均よりも高得点のグループであるものの、平均得点が低下したという結果が出ております。また、3つ目の○でございますが、今回はあわせまして科学を中心に質問紙調査を行っております。質問紙調査によりますと、科学への興味・関心や科学の楽しさを感じている生徒の割合が低く、観察・実験などを重視した理科の授業を受けていると認識している生徒の割合が低いという結論が出たわけでございます。
 以上について具体的に申し上げますと、まず、それぞれの分野についての得点でございますが、分野別の結果というところがございますので、ご覧いただきたいと思います。科学的リテラシーでございますが、上位グループであるということでございます。OECD加盟国の中では30カ国中3位であった。前回の順位は、右の括弧書きの中にございますように、30カ国中2位だったということでございます。ただし、どうしても統計的な誤差がございますので、今回は大体2位から5位のグループの中に入っているということだそうでございます。また、その下に書いてございますように、全参加国ということでございますと、今回は57カ国中6位であった。前回は41カ国中2位ということでございます。これは徐々に参加国が増えているわけでございます。第1回目は32カ国が参加しまして、第2回目が41カ国、第3回目が57カ国参加しております。そのように毎回毎回参加国が増えておりまして、次回の第4回には64の国・地域が参加する見込みでございます。そのようなことでございますので、やはり比較するに当たりましては、基本的にはOECD加盟国が適当であるということで、これを上に置いておるものでございます。
 なお、お手元にあわせまして、PISA2006調査の国際比較ということで、2種類の順位が書いてある資料をお配りしております。上のほうにございますのは、1位から30位までございますのは、これはOECDに限ったものでございます。左から科学的リテラシー、読解力、数学的リテラシー、これにつきましては、2006年、2003年、2000年ということで続いております。また、もう1つの資料でございますが、赤と白とグレーで網かけしておるものでございますが、これは57カ国全体の資料でございます。日本が赤で、白抜きになっておりますのがOECD加盟国、網かけしてあるのが非OECD加盟国ということでございます。
 大変恐縮でございますが、ポイントのほうに戻っていただければと思います。ポイントのほうでございますが、科学的リテラシーの平均得点の2003年調査との比較ということでございます。今回、科学的リテラシーでございますが、中心分野となり、より充実した形で調査が行われたわけでございますが、その結果、科学的リテラシーの定義でございますとか、内容についていろいろな変化がございました。したがいまして、OECDのほうで全体の平均得点は前回とは比較できないということになっております。唯一比較できるというのが前回との共通問題ということで言われておりますが、前回との共通問題は22問あったわけでございます。これにつきましては、日本はおおむね同得点である。具体的に申しますと、59.5パーセントの正答率であったものが60.1パーセントの正答率ということでございますので、おおむね同程度の正答率であったということでございます。
 次に、読解力でございますが、OECD平均と同程度ということにさせていただいております。これは前回の調査でマスコミの中では、読解力の低下ということで非常に言われたわけでございますが、前回と同様、30カ国中の12位ということでございます。これも先ほど申しましたように、多少、統計的な誤差がありますので、9位から16位のグループに属するということだそうでございます。こちらについては、順位とともに平均得点も2003年と変化がなかったということでございます。
 一番右でございますが、数学的リテラシーでございます。OECD平均よりも高得点のグループに属しているわけでございます。今回はOECDの中では30カ国中6位ということでございます。これも全体のグループといたしましては4位から9位のグループということになるわけでございます。ただ、これにつきましては、2003年の平均得点よりも11点低下しているというような状況がございます。
 次のページをお開きいただきたいわけでございますが、「PISAとは」というところでございますが、おおむねご説明を申し上げたわけでございますが、下から3つ目の○をご覧いただきたいと思います。相前後いたしまして大変恐縮でございますが、この調査でございますが、57カ国中40万人の15歳児が参加したわけでございますが、我が国につきましては、全国の高校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校の1年生、120万人いるわけでございますが、このうちの185校、約6,000人が調査に参加しております。日本につきましては、それぞれ学科がいろいろございますので、学科及び国・公・私立の割合を考慮いたしまして、全国から延べ200学科を無作為に抽出しております。これも日本で抽出したわけではございませんで、オーストラリアのコンソーシアムのほうに送りまして、そちらで抽出したという形になっております。さらに、抽出された学科の1年生から無作為に各学校35名を抽出して調査対象を選定したという形になっております。このうち、調査実施を承諾していただいた185の学科の中で抽出した対象者を調査対象として実施したということになっております。
  1枚めくっていただきまして、質問紙調査の結果概要というところがございます。これは先ほど全体の状況についてはご説明いたしたわけでございますが、ご覧いただきますように、一番上にございますように、科学に対する態度、理科の学習環境について調べたものにつきましては、科学への興味・関心、科学の楽しさについて肯定的に回答した割合につきましては、OECD平均よりも低いという結果が出たわけでございます。具体的には、「科学についての知識を得ることが楽しい」、「科学を学ぶことに興味がある」という質問については、OECD平均よりも10パーセント程度低い割合で「そうだ」あるいは「全くそうだ」という回答がされております。また、観察・実験などを重視した理科の授業を受けていると認識している生徒の割合でございますが、これにつきましてもOECD平均よりも低いという状況でございます。また、対話を重視した理科の授業を行っていると感じている生徒の割合、あるいは科学の職につくことを期待している生徒の割合、いずれもOECD平均よりも低いという状況が見られるわけでございます。
 また、学校の学習環境についてでございますが、習熟度別・能力別編成が行われている学校に在籍する生徒の割合が少ない。あるいは、これは多いわけでございますが、生徒に高い学力をつけさせることを期待する圧力を保護者から受けていると答えた校長の割合が多かったということでございます。また、一番下にございますように、これは高校段階でございますので、得点の学校間分散はOECD平均よりも大きく、学校内分散が小さいという状況があったわけでございます。
  1枚めくっていただきまして、これを受けました今後の取組でございますが、ただいまご説明いたしましたように、課題のところをご覧いただきますように、数学については知識・技能を実際の場面で活用する力に課題がある。また、科学については、興味・関心等が低い、あるいは読解力の向上は引き続きまだ課題があるというような状況がうかがえたわけでございます。これは、これまで中教審の場でご議論いただいてまいりました、そして課題とされてきたことが今回のPISA調査の結果におきましても改めて確認されたものと考えておるわけでございます。
 これに対する取組でございますが、下にございますように、現在、中教審でご審議いただいておりますように、学習指導要領を改訂し、これに対応していくということが1つあるかと思っております。また、個に応じた指導を積極的に実施するということで、習熟度別指導、少人数指導等々を実施するということ。また、現在、予算要求しておりますように、教育条件を整備し、教師が子どもたちと向き合う時間を確保する、このような対応が必要であるかと考えております。
 以上が概要でございますが、多少時間がございますので、どういうふうな問題だったかということを多少ご紹介できればと思います。お手元に、机上の配付の2つ目、調査問題例というのがございますが、お開きいただきたいと思います。OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2006年調査問題例というものがお手元の前の中の2つ目にあるかと思います。よろしゅうございますでしょうか。
  1ページを開いていただきまして、科学的リテラシーの問題でございます。これも報道等でご紹介されたところでございますが、温室効果に関する問題ということでございます。2ページをお開きいただきたいと思います。これは太郎さんという方が、地球の平均気温と二酸化炭素の排出量との間でどのような関係があるかということで、図書館で2つのグラフを見つけた。これを見て地球の平均気温が上昇したのは、二酸化炭素の排出量が増加したということの結論を出したということに絡む問題でございます。右の3ページのほうが具体的な問題でございます。問1は、太郎さんの結論はグラフでどのようなことを根拠にしていますかという問いでございます。これは具体的に科学的なデータが提示されている、これを解釈し、結論を導き、それを伝達することとされております。科学的証拠を用いることとされているわけでございますが、これは全体のレベルからいいますと、真ん中程度のレベルということにされておりますが、これにつきましては、日本の正答率は約69パーセント、OECDは54パーセントということでございますので、15ポイントほどよかったということでございます。ちなみに、日本の無答率は12.2パーセントでございますので、10パーセント程度の無答率であったということでございます。この科学的証拠を用いることということについては、日本は比較的強いということが、この問題を含めまして全体的に言われております。
 また、問2のほうも同じような科学的証拠を用いる問いでございまして、これにつきましても日本は54パーセントできております。OECD平均が35パーセントでございますので、約19パーセント上回っておるという状況でございます。
 これに対しまして、問3でございますが、これは問題にございますように、花子さんという方が、太郎さんの言うような結論を出すのはまだ早いのではないか、まだほかの要因が一定であることを確かめないといけないのではないかということを言っておるということで、具体的なデータが提示されていない、そういう中で今までの身に付いた知識を動員して答えるという問題でございます。これは現象を科学的に証明する問題であると言われているわけでございますが、これを正答するためには、例えば太陽から来るエネルギー、太陽放射熱が一定であるとか、低減成分だとか空気中の汚染物質の存在がどうだったかというような答えをする必要があるわけでございますが、これにつきましては日本の正答率は18パーセントでございます。OECD平均が約19パーセントでありますので、多少OECD平均より悪いという状況でございます。また、日本の場合、無答率が41パーセントということで高いということでございます。目の前にデータが提示されたら比較的できるけれども、自分で今までの知識をもとにして組み立てていくのはなかなか難しかったというような状況があるわけでございます。ご参考までにご説明させていただきました。
 以上で説明とさせていただきます。

【梶田分科会長】
 ありがとうございます。
 各新聞などでも随分、各方向から分析していただいております。今、概要についてもご説明がありまして、問題例、これで1つのイメージができたかなというふうに思ったりしております。
 では、関連しておりますので、引き続きまして、国立教育政策研究所で行われました理科の特定課題に関する調査の結果、これが11月27日に公表されておりますので、その概要を大槻センター長からご説明をお願いいたします。

【大槻センター長】
 ご説明させていただきます。お手元の配付資料の4、5をお出しいただきたいと思います。なお、報告書の分厚い本体のほうは、先ほどのPISAの問題例の下のほうに、若干厚い140数ページのものがございますので、後ほどご参照いただければと思います。
 資料4に基づきましてご説明をさせていただきたいと思いますが、まず一番後ろのページをお開きいただきたいと思います。特定の課題の調査ということでございますけれども、6ページのタイトルのすぐ下にございますが、平成15年の中教審答申を受けまして、子どもたちの総合的な学力の習得状況を把握するために、教育課程実施状況調査等の枠組みでは把握が難しい課題について調査を実施してきているということでございまして、ここにございますように、例えば国語では長文を記述させるような調査、あるいは英語で話すことに焦点を当てた調査等を実施してまいりまして、今回は、この真ん中の緑の理科につきまして昨年実施したものをまとめたものでございます。
  1枚目にお戻りいただきましてご説明させていただきますと、今回、理科につきましては、観察・実験に関する調査を実施ということで、予想や推論を立て、それを確かめるための観察や実験方法を考察し、その結果から実際の結論を導き出す力を把握する調査を実施、あわせて技能面にも焦点を当てた調査も実施したということでございます。さらに質問紙も行っております。
 対象は小学校5年及び中学校2年でございまして、それぞれ約100校程度、3,000人を無作為で抽出いたしまして、さらにそのうちの10校・300人程度につきまして、実技、実際の観察・実験を伴う調査を実施したところでございます。
 全体の3,000名に対しましては、ビデオを見せまして、そのビデオに基づいた観察・実験について問う問題でございますが、2ページ目をお開きいただきたいと思います。これは小学校5年の植物の発芽と成長に係る問題でございますが、インゲンマメの発芽の条件について問う問題でございます。ビデオの中で、ビデオに写っている太郎さんが、発芽には肥料が必要だと考えているわけでございます。それを確認する実験方法を4枚のカードから選ばせる問題でございますが、右のほうにございますが、約87パーセントの正答率になっているところでございます。それについて、太郎さんがどのような予測をしたか、あるいは実際の実験結果がどうだったかということを読み取らせまして、その上で太郎さんの考えが正しかったかどうか、正しくなかったかどうか理由を書くということでございますが、そのページの一番下、やや右側にございますけれども、結論は正しくなかったわけでございますが、その理由もあわせて正答したパーセントが39パーセントということでございまして、実験結果の読み取りはできるが、実験結果を用いて考察することに課題があったという内容になっているわけでございます。
 次に3ページでございますが、中学校2年の、電流とその利用に係る問題でございます。電流計を読み取る問題では、85.3パーセントの正答率になっているわけでございます。しかしながら、真ん中からやや下のほうでございますけれども、シャープペンの芯をフィラメントにかえて輝かせる実験でございますが、燃焼してすぐに切れてしまう、それはどういうことかということにつきましては、酸素と反応して燃焼するというような回答、56.2パーセントで回答しているわけでございますけれども、それをもとに長く輝かせる工夫をどうしたらいいのか、酸素を入れなければいいわけでございますが、それについて正答率が4割程度ということでございまして、電流計の値の読み取りはできるけれども科学的な根拠を明確に表現することに課題があったり、あるいは新しい場面に既習の知識を関連付けて実験方法を企画することに課題があるということになっているわけでございます。
 次の4ページをお開きいただきたいと思いますが、これは実際の実技、技能面ということでございますが、電流につきまして、実際に300名程度の生徒に回路を組み立てさせたところ、約9割弱、87.8パーセントの生徒が回路を組み立てることができたわけでございますが、やや真ん中より下のほうに2つの写真に挟まれたところに問題がございますが、回路の豆電球1個に流れる電流をはかり、その値を書きなさいというものにつきましては、接続がきちんとできた、あるいは電流値が読み取れたということになりますと、43.4パーセントということになっているわけでございます。
 一番後ろに今回の調査結果と指導改善の具体策というふうにまとめてございます。小・中学校にほぼ共通してございますけれども、観察・実験の方法を考えることに課題があるということにつきましては、そういった機会を設ける、そういった条件について考える機会の確保が重要であるということ。さらに、データをもとに考察を深めたり結論を導くことに課題があるということに対しましては、観察・実験の結果を予想させたり、仮説と照らし合わせて考察、結論を考えさせる指導が重要である。さらには、用語の理解や技能の習得に課題があるということにつきましては、子どもたち一人一人が観察・実験の手続や操作の意味を理解し、用語や技能の習得を図る指導の工夫が必要であるといったような内容になっているところでございます。
 なお、今回、アンケート調査といいますか質問紙調査等もしているわけでございますが、例えば、観察・実験の結果をもとに考察させているかどうかということを先生方に聞きますと、小・中学校を通じまして8割以上の先生方が、「行っている」あるいは「どちらかといえば行っている」ということになっておりますけれども、子どもの側から見ますと、小学生で7割、中学生で5割ということで、先生方のご認識とギャップがあるというような内容も出てきているところでございます。さらには、質量保存の法則につきまして、小・中学校でデータとしては有意差はなかったわけでございますが、理解が深まっていないということが改めて確認されました。さらには、逆に沈殿で質量が増えているというような回答を中学校でしている生徒もございます。そういったことから、なかなか見えにくい実験等につきましては、見えやすい形でいろいろな工夫をした、モデル化をした指導が重要であるといったような指摘もさせていただいておりますし、興味深い内容といたしましては、例えば今の沈殿の実験につきましては、平成15年の教育課程実施状況調査、これはペーパーテストだけでございましたけれども、そのときの無回答率が26.1パーセント、4分の1が無回答だったわけですが、今回、ビデオを見せて問うたところ、8パーセントということで、ビデオを見せたほうが無回答率が低かったというようなことも明らかになったところでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 教育課程部会の審議のまとめで、言語活動が大事だ、言葉の力をつけなきゃいけない、それから理数系の学力をこれから付けなきゃいけない、こういうことが柱として出ているわけです。今回のPISA2006の結果、それから今ご説明いただいた理科についての非常に根本的なところからの調査、ペーパーテストというだけでない、この辺が全部、今の言語力の問題や理数系学力の問題にかかわっております。こういうことをいわばベースに置いてこれからの指導要領の改訂をやっていかなきゃいけない。といいますか、私は大体それを踏まえた形でもう既に審議のまとめに入っていると思っておりますが、それを実施する上でいろいろなことを考えていかなきゃいけないと思っております。ということで、皆さん、まず今ご説明いただきました2種類の調査につきましてご質問、あるいはこの結果をどう見ていったらいいか、あるいはこの結果について、我々はこれからどう対応すべきか、これは学習指導要領の上でもそうですし、現場での具体の取り組み方もそうなわけですけれども、こういうことにつきましても、いろいろ今、皆さんの念頭にあるところを自由にお出しいただければというふうに思います。どなたからでも結構です。
 荒瀬先生。

【荒瀬委員】
 ありがとうございます。PISAもそうですけれども、後にご説明をいただきましたこの特定の課題に関する調査のほうも非常に興味深く拝見いたしました。これは1つ具体的な学校の事例なんですけれども、ある高等学校で、これからの基盤社会に生きていく生徒たちを育てるということで、具体的に様々な、教科書をただ単に順番にやっていくというんじゃない、非常に学校の中で独自のプログラムを組んだ教育内容を実践していらっしゃるというところの発表をお聞きしたときに感じたことなんですけれども、例えばロボット工学であれば、どこそこ大学の何々先生が非常にすぐれた研究をなさっているから、その先生をお呼びして実際にロボットにさわってみる、原理について学んでいく。あるいはまた、水生生物に関してこういった特異な取組があるということで、またそういうことをなさっていらっしゃる方をお呼びして、そこでやっていく。年間を通して非常に盛りだくさんで、しかもまた内容的にはレベルの高い取組が行われているという、そういう学校の事例発表をお聞きいたしました。
 最初は本当に見るもの聞くもの、大変驚きまして、うちもスーパーサイエンスハイスクールの研究指定をいただいておりますけれども、とてもこんなことはできないなと思って見ていたのですが、ふっと疑問に思いました。これは結局はどんどん、確かに内容的にはすぐれたものであるかもしれないけれども、単に与えているだけではないのだろうか。教育というのはという、ちょっと偉そうな言い方になって恐縮ですけれども、一定の内容があったとしても、その内容をすべて与えてしまうんじゃなくて、与え続けますと、与えられることになれてしまう生徒をつくるわけで、ですから、この理科の調査においても、途中まではできていて、実際に活用する段階でなぜできないかというと、それは与えられていないからなのです。与えられていないものについては自分の想像力であるとか、想像力となると、先ほど梶田先生が仰いました言葉の力というのは非常に重要になってくるわけですけれども、そういったどんどん与えていくということが行われてしまっている。いかにして意識的な与えないといいますか、生徒自らが、子どもたち自らがその課題に対して直面して考えるという、その試行錯誤というのをもっと大事にするような取組をしていかないといけないのではないかなということを思うのです。
 そのためには、これは相当手間のかかることでありますから、よって教員増が必要でしょうし、条件整備も必要でしょうし、それからまた、同時に教員の質の向上という、先ほどの前段の議論にもありましたけれども、いろいろなところから指摘を受けていることが必要になってくるんじゃないか。活用力を育てるということで、どんどん与えていくというのじゃなくて、授業時間数をせっかく増やしたわけですから、増やした中で活用するような時間を保障していくような手立てというのを具体的に考えていかなければならないのではないかなということを思いました。
 以上です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。非常に重要な点をご指摘いただきました。
 それじゃあ、甲田先生、角田先生、そして渡久山先生ということにしましょう。

【甲田委員】
 ありがとうございます。現場というのは非常に敏感でありまして、例えばこういう新聞などに理数離れ、そしてその事例とかその内容が出ますと、やはり危機感を現場の先生方は持つのです。そして授業改善を常に心がけてやっていらっしゃる先生方は、やはりすぐ次の授業で、授業案を見ると、こういったことがすぐ落とし込まれているわけです。この教育課程部会のこれまでの審議のまとめにつきましても、そういう先生方あるいはそういう集団、グループでは、先取りしてその授業の中に取り込んでやっている、実はそういうものがあるのです。ただ、それはそんなに多くないというのが残念なんですけれども。実は学習指導案の中に、このたびの11月7日の審議のまとめによれば、これこれこういうふうなことが指摘されている、したがってこういうことが大事であるというものがちゃんと落とし込まれていて、そういう授業が次々と行われているわけです。東京都においてもそういうグループがたくさんありますので。その指導をする先生方も、非常にこういったものを先取りして授業にどんどん生かしていく。多分これが出ましたら、この例がおそらくどこかでもう授業がやられているということがあろうと思います。
 したがって、こういう事例をたくさんそれとなくどんどん流していくということが大事であり、なおかつ、一番心配は、飛びつく人が大体2割ぐらいしかいないというところがあって、じゃああとの8割をどうするのかというところ、その辺がやはり国全体としての取組が、いつもいつも言われているのですけれども、やはり非常に重要なことになってくるということを改めて今日の説明をお聞きして強く感じたところであります。
 以上でございます。

【梶田分科会長】
 ありがとうございます。
 では、角田先生。

【角田委員】
 OECDの調査、それから特定の課題の調査の結果、大体似たような傾向をたどっている。これは全国学力・学習状況調査の結果ともやはり似ているということだと思います。現行の学習指導要領では、この辺のところを重視しようとしてやってきたわけですけれども、現実にこれだけ下がってきているということ。これには私は2つ、たくさんの原因があるだろうと思いながら、1つは授業時数の削減というのはやはり大きかったなと思います。現行の学習指導要領で90時間ぐらいに高学年のほうがなってしまったということが、105時間あったものが95時間。結局、知識、理解についての定着についてはかなりきちんとした指導をなされてきたんだと思うのですが、そこから先の、実験をして解釈をする、考察を加える、あるいはディスカッションをする、そういうことの時間というのがあまり保障され切れなかったのではないか、こういった実感的な問題が1つ大きな理由として考えられるだろう。
 それからもう1つは、小学校における理科に不得意な先生が非常に多い。これは教員養成の問題でもありますし、今の小学校の現状でもあるわけですけれども、現実に、例えば理科大好きスクールみたいなところの学校、理科を重点的に研究しているところでは、かなり子どもたちが理科的な興味を示してきているのです。この辺のところで、今回の調査では一般的な統計、集計が出ているわけですけれども、例えば専科のいる学校とそうでない学校での子どもたちの点数の取り具合はどうだったのか。あるいは理科の、地域で支援をしてくださるような、支援員がいるようなところではどうだったのか。学級担任が普通の先生の場合と理科好きの先生の場合とどうだったのかとかという、そういうこととの関係を明らかにしていくことによって、これから、ただ人をつければいいというだけでなしに、条件整備の仕方にかかわってくる問題ではないかと思います。
 したがって、できるだけこういう一般的な統計を出す、平均点を出すということももちろん最低限の基礎的なデータとして必要だと思いますけれども、そういったこととの相関がわかるようなデータについても、公表できないなんていうことがあるのかもしれませんけれども、その辺のところをぜひ出していただきながら、今後どういう点で条件整備をしていったらいいのかということに役立てられるような調査分析をしていただきたいなと思います。
 以上です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございます。
 じゃあ渡久山先生。

【渡久山委員】
 1つは、国立教育政策研究所の出された要約の4ページに科学的リテラシーを含めた分布表がございますね。これを見たら、各国の教育体制がよくわかるような気がするのです。というのは、例えば、フィンランドの一番高いレベルはレベル4なのです。日本の場合はレベル3なのです。それから2番目にはフィンランドの場合はレベル3なんです。そして3番目がレベル5なのです。日本の場合に比べてレベルが1つあるいは2つランクが上なのです。それともう1つの特徴は、このフィンランドを見ていますと、レベル1未満あるいはレベル1というのがまた日本より非常に低いのです。ということは、レベルが相対的に非常に上に上がっていると同時に、レベル1未満とかレベル1というのが本当に少ないのです。これは非常に特徴的だと思うのです。それから見ますと、イギリスとかアメリカは非常に分布していますが、レベルの高い方は少ないのですけれども、レベルの低いほうが多いのです。だから、そういう競争的な形の学習の在り方では、こんなような今のPISA学力は育たないという感じがこれでよくしますね。これが1つです。ですから、このレベルの分布というのがそういうことを何か示しているのではないかと。
 それから日本の子どもたちの一番の問題は、先ほども説明がありましたように、意欲あるいは興味が非常に少ない。ということは、学校の授業そのものに魅力がない、魅力を感じないのです。そういうのが非常にあるんじゃないかと思うのです。それは1つ先生方の授業の仕方が下手なのかもしれない。しかし、それだけではなくて、私の感じでは、どうしても条件整備ができなくて、理科の実験などもほぼおざなりになっている可能性が十分あるのです。ですから、今度の学習指導要領あるいは教育課程でその辺に力を入れて記述されている、あるいは理科の実験補助員を必要だとしているというところは、逆に僕は非常にいいところを考えているんじゃないかなという気が1つします。
 それからもう1つは、先ほど挙がりましたように、スペインが出て、非常に評判が悪いのです。スペインは57カ国中31位とか32位とか35位あたりです。そうすると、スペインでの今の話では、これは政府の政策が悪いんだと。なぜ悪いかというと、1学級の子どもたちの数が36人以上だ、だから悪いんだときちっと指摘されているのです。そういうことを考えてみますと、やはり今のように子どもたちの学級における数も改善の余地が非常にあるんじゃないかというような意味を感じます。
 以上です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございます。BSを見ていると、スペインとかブラジルとかいろいろなところでこの議論があって、大抵そこの大臣がつるし上げられていました。スペインでも大臣が今のようなことでつるし上げられている。ということを思いました。
 黒須先生、草野先生、それから寺崎先生、宇佐美先生といきましょう。

【黒須委員】
 ありがとうございます。これは順位にはあまりこだわることはないんじゃないかという見方もあるけれども、やはり日本人というのは一定程度優秀だという意識は国民はみんなあるじゃないですか。ですから、やはりレベルが下がっている、数値が下がっているということになると、どうしちゃったんだと心配されるのは当然だと思うのです。今、いろいろお話出ていますけれども、例えば理科なんかでも、理科に対する関心、非常に理科離れというものが前からよく出ていますね。最近出たことじゃないわけで、今のお話の中でも、学校の授業に魅力がないんじゃないかとか、あるいは教員、教師に問題があるんじゃないかとか、そういうものがありましたけれども、それだけで片付けられる問題じゃないんじゃないかという気がするのです。
 今の我々の取組をちょっと話してみますと、理科離れに対して何とかしようじゃないかというので、今、東京都の市長会で、市長会独自の予算を組みまして、そして東京に26市あるわけですけれども、グループ分けをして、そこに一定のある程度たっぷり予算をつけて、そして子ども体験塾というのをやっているわけです。それで、いろいろな分野でやっているのですけれども、自然体験であるとか、その中で、米村でんじろうさん、テレビなどでもよく理科の実験で非常に人気がありますね。それはそれはとても人気があるんです。公演が各地域で1回公演じゃ足りないのです。私もそれに参加しましたけれども、やはりすごく楽しいですね。子どもたちの目が輝いているのです、小学生ですけれども。ですから、何かやはりそういう関心を持つようなきっかけをつくるということは大事なことなんじゃないか。
 また、私どもは今、市として取り組んでいるのは、私どもの市に21の大学があるわけですけれども、大学で工科系の大学もあるわけで、そこと連携したり、あるいは企業、例えば協力をいただいているのは、オリンパスであるとかヒューレット・パッカードであるとか、アジレント・テクノロジーとかという先端技術系の企業があるのですけれども、そういうところが今、非常に積極的に地域貢献をしてくれるのです。学校にも出向いてくれて、そして科学セミナーなんかをやってくれるのです。そういうものに対しては、子どもたちはすごく関心を持つのです。ですから、ただ教員が足りないということだけではなくして、地域特性を生かしたそれぞれの連携を図るということは私はすごく大事なことなんじゃないかと思っておりまして、参考になれば。ただ、それで、じゃあどの程度八王子の理科のレベルが、子どもたちの理解が上がったかどうかという検証までにはもちろんまだ至っておりませんけれども、やはり関心へのきっかけになっているということは間違いないと思っているのです。
 それからもう1つは言語力の問題ですけれども、私は前にも発言させていただきましたけれども、例えば中学校の3年生では、国語の時間が外国語の時間よりも少なくなりますね。こういうのは私は非常に不満だということを申し上げたのですけれども、私はやはり特に小学生あたりでは、言葉が乱暴な言い方かもわからないのですけれども、詰め込むことって大事なんじゃないかと思っているのです。学んだものを生かしたり、自ら考えるというのは、やはりまず知識がなければできないことであって、例えば漢字なんかでも、非常に今、みんなパソコンをやっていますから、ほとんど自分で考えるということをしないですね。例えば漢字で中国の例を聞いてみますと、まあ中国と日本の漢字を同じようには比較はできないかもわからないけれども、小学校6年生までに中国では3,000字教えるんだそうです。じゃあ日本はどうかというと、6年生までで1,005字ということですね。特に小学校3年生までに中国では2,300字教える。一方、日本ではどうかというと、3年生までだと440字です。やはりこれは基本的に、中国などでは低学年で吸収する力があるということが前提になっていると聞いたことがあるのですけれども、やはりある程度私は、考えさせる以前に詰め込むということ、言葉はちょっと乱暴かもわからないから誤解されるといけないのですけれども、徹底して詰め込むということも必要なんじゃないか、それからそれを活用して、利用して応用する、そういうことが必要なんじゃないか。今のは基本的にちょっと私は理解していないんですね。
 以上です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。特に漢字の問題、これは漢字だけじゃなくて語彙の問題も含めてですが、非常に間違った話が、覚えさせちゃだめだみたいなところが日本では流布しまして、考えるというのは材料がないと考えられませんから、その材料をどうやって初めのうちに与えるかというのは、諸外国で、特に中国なんか、仰るように、特に上海なんかそうですけれども、小学校1年、2年から例えば五言絶句とか七言絶句とか、古い昔の漢字でもってみんな読めるようにする、暗唱できるようにするというようなことをやっています。日本で何かオーバーに子どものためを思ってということで、子どもの実態とは関係のない、一種の甘やかしというか、これが横行した時期がある。今度は言葉の力ということで、どのぐらいが日本の場合ちょうどいいかというのは、これはまた議論していただかなきゃいけませんが、この辺はこれから少し言葉の力を、漢字も含めて、ちょうど日本の場合にどのぐらいかということで考えていくということになると思います。
 じゃあ草野先生。

【草野委員】
 ありがとうございます。感想としまして、私は実は何年か前までは全国の理科教育研究会の副会長をしておりまして、ですから、この結果については大変残念な思いでございます。
 理由として5点ぐらい考えられるのですけれども、重複は別としまして、角田先生が時間数減のことを言っておられました。これは確かにそう思います。時間が減った割に内容がそんなに減らなかったということで、とにかく消化することに重点が置かれて、一つ一つの教材について丁寧に教えることができなかったことがまず1点目。
  2点目は、小学校の理科教諭の問題ですけれども、教員養成課程で大学に理科室がないような、つまり大学時代に全然理科の実験をしたことがない人が小学校へ行って教えざるを得ないという現状があるということで、それはやはり今、小学校の理科、特に高学年は専科にすべきであるという考えを持っています。これが2つ目です。
  3つ目は、これはやむを得ない場合も、条件の問題で、教員の数の問題にもかかわりますけれども、だんだん子どもの数が少なくなりまして、小規模校になります。すると、理科の教員がだんだん減っていきます。小規模校では、大抵理科の教員は1人です。大体2学級ずつぐらいで全体で6学級。すると、どういうことになるかというと、その先生は、中学1年の実験の準備をやって後片付けして、それから次の時間に2年生をやって、次の時間に3年生をやってと、全部の実験・観察の準備と片付けを一手に引き受けてやらなきゃいけない。もちろん助手はおりません。こういう状況になると、果たして本当に丁寧に教えられたかなという問題が残ります。ですから、これでさらに授業時数が増えると、準備の時間も削られていくということになると、大変条件整備の面が考えられる、これが3点目。
  4点目でございますが、入学選抜、入試の影響があります。どうしても点数をとらせないといけないという思いが中学校の教員には、小学校はそういうのはないでしょうけれども、あります。こういう時代がありました。一生懸命実験をやって様々に興味、関心を喚起しようとした教員がおりました。同じ学校に観察・実験にそんなに熱心じゃなくて、ただしポイントをとらえて教えるのがうまいという先生がいました。入試でどっちがいい点をとるかというと、実験・観察をやらないほうの先生のほうが点数をとるんです。こういう状況もあります。ですから、入試の問題が、生徒が変わらない限り、つまり点数をとらせるような方向に行く、これは高校も同じだと思います。高校は大学入試で点をとれない授業はあまり評価されないわけですから、観察・実験をやったやらないの問題ではないと思います。ですから、PISA型の問題ができるような力をつけるためには入試ではないのです。そういったことを根本的に変えていかなきゃならない。これが4点目です。
  5点目は教員の研修です。レベルが低下しています。はっきり言います、これは。なぜかというと、研修に出る時間がないのです。行政は、いろいろな研修がありまして、各教科ごとの研修に力を入れる余裕はありません。私が所属している都の理科の団体では、行政がやってくれないなら自分たちでやるということで、自分たちで夏に集中研修を組んでいます。今年からは研究センターをつくるんだということで、認定研修として認めていただきましたけれども、そうやって自分たちで努力していかないとどうにもならないという時代が来ています。さらにこれから指導者が減っていきますので、この教員の研修、つまり教員の資質を維持・向上させるためのシステムを何とかしない限り、この問題は解決しないと思います。
 以上、5点挙げました。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。非常に具体的かつ重要な提案を挙げてもらいました。
 それでは次に、宇佐美先生お願いします。その後に平野先生お願いします。

【宇佐美委員】
 おそらくこれからの日本は、ものづくりの大国だとか、あるいは技術立国だとか、こういうことは今回の学習指導要領改訂の大前提として出ておりまして、そういうことから見ますと、このPISAなりの結果は非常に残念で、今回の学習指導要領をしっかりとしなきゃいかんなと思いますし、またここに書いてある中で、改善の項目として個に応じた指導というのが書いてございます。何回か申し上げましたけれども、企業の教育を考えてみますと、底辺を上げるのとトップを引き上げるのと両方やっているなという感じが非常にいたしますし、こういう個に応じた研修というのがある意味では非常に重要じゃないかな、こんなふうに思っております。
 その点から、この平均値だけを比較を、これは質問なんでございますが、どういう分布なのか。いわばそれぞれ科学的リテラシーなり、それぞれ前回なり前々回と比較できて、通常の正規分布なのか、それが横に広がったのか、あるいは中心が減ってしまったとか、そういう分布の状況というのも、これは比較できるのかどうかもわからないのですが、ぜひ我々も認識しながら、いろいろな個に応じた指導なり何なりするという意味では必要じゃないかな、こんなふうに思うものでございますので、もしおわかりになりましたらお教えいただきたいと思います。
 以上です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございます。では、藤野総括リーダーから。

【藤野リーダー】
 では、分布でございますが、科学的リテラシーにつきましては、先ほど申しましたように比較できないわけでございますが、読解力と数学的リテラシーでございますが、大雑把に申しまして、一番下のレベル、それからトップレベルが若干割合が下がって、真ん中の部分が厚くなったというのが今回の特徴でございます。

【宇佐美委員】
 それは参加されたOECDの各国もそういう傾向があるんですか。あるいは、ある意味では日本独自の傾向もあるのかとか、参加された国との比較ではどんな感じなんでございましょうか。

【藤野リーダー】
 大変恐縮でございますが、各国の様子は様々でございまして、今回の調査におきましても、例えばそれぞれの読解力につきましては、今回は韓国がかなり上昇しておりますけれども、あるいは相当低下したところと、様々でございまして、それをおしなべてというわけにはなかなかいかない部分がございます。ただ、平均は、このレベルというのも、済みません、要約というものがお手元の机上配付資料の中にございます。その中の13ページをお開きいただきたいと思います。そこに読解力というのがあるわけでございます。ここでOECDと日本の状況についてそれぞれのところで比較がなされております。2006年、2003年、2000年ということであるわけでございます。先ほど申しましたように、日本のほうでは一番下のレベルあるいは上のほうのレベルが減って真ん中のほうが増えてきているという状況が見られるわけでございます。読解力については、これも見方にもよるかもしれませんが、OECD平均については、2003年と2006年とを比べると、だんだんとレベル1、2というのが若干増えている様子がうかがえておりますので、下のほうがちょっと増えている様子もうかがえると思います。
 あと、次の14ページでございますが、数学的リテラシーでございます。これにつきましても2003年と2006年の比較が行われております。日本のほうは、先ほど申したに下のほうのレベルが若干減って、また上のほうのレベルが若干減っているという状況でございます。これについてはOECDのほうもおおむね同じような方向だと思われるわけでございます。なお、レベル1未満というのが一番低くて、レベル6というのが一番高いということでございます。

【梶田分科会長】
 ありがとうございます。2006年の各国ごとの比較は、同じ資料の4ページ、5ページをご覧いただきますと、これは科学的リテラシーについてですけれども、少し感じがわかるかなと。例えばアメリカなどは非常に分布が広いといいますか、それに対してフィンランドなどは割と上のほうに固まっているとか、そういうものもありますし、各国でかなり学力分布については違いがあるというか、そんな感じがあります。
 済みません、じゃあ平野先生。

【平野委員】
 ありがとうございます。先ほど、科学の実験をたくさんやるところとやらないところと随分差があるという話を聞いて大変ショックを受けました。科学の実験をあまりできない授業を受けた子どもたちは、私から見るとかわいそうだなと思ってしまいます。というのは、確かに実験をやらないところのほうが学力が高くなるのかもしれません。というのは、私が科学、理科系がすごく苦手で、数学も好きだといってもあまりいい点じゃない、化学に至ってはもっと難しくて、一生懸命勉強しても理解不能なところがいっぱいあったのです。けれども、実験があったから私はテストで合格点にいつも学校の中で達していたのです。実験道具は何を使ったか、これとこれを混ぜたら結果はどうなったか、何かアナログである時間をずっとたどっていったものというのは、私のような者でも心の中に全部その結果がきちっと刻み込まれて、すとんと実験の内容が胸に落ちていったのです。卓上の計算だとか、そういうものはものすごく苦手で、そういうところでは点数を落としていました。でも、私は今でもその実験というのが心の中にものすごく楽しい思い出として残っていて、そのために化学が嫌いになっていないのです。
 こういうことというのは、今、私はお料理をやっているときに、何かまるで化学の実験と同じような楽しさを感じたりするのです。そのほかにも、この洗剤とこの洗剤を混ぜて洗濯するととてもきれいに洗濯物が仕上がるとか、何かそういう、洗濯機という機械を使うけれども、かなりアナログ的なそういう部分で、何かこういった化学での楽しさというのは将来意外な生活の中で役に立つことが見つかるんじゃないかと思ったりしています。
 ブルドーザーのようにこなしていく勉強というのは、これはこれでとても大切だとは思うのです。ある時間内できちっとこなしていく、仕上げていく。これは将来、仕事の中でも単位時間で仕上げるという、そういう粘りとか頑張りという力につながるとは思います。けれども、先ほどほかの先生が仰いました、子どもに与え続けないで、考える時間や想像する時間をつくってあげることが大切ではないかというのは、私は今の時代、すごく感じるのです。
 そして実生活に活用するという、今取り組んでいる、私も文章だとか文学だとかというところを見てとっても、言葉というのを、単語の使い方を知らないと、せっかくすてきな言葉や難しい熟語を覚えても実際にどこでも使えないということが起こってしまうのではないかと思うのです。言葉がどういう文脈の中で使われているかというのを知る勉強も必要だと思うのです。そのためにいろいろな文章に触れることが必要とされてくるのではないか。例えば文学的表現の中ではどう使われているか、論文の中ではどうか、ビジネス文書の中では、お役所の文書の中ではどうかと、同じ言葉でも何か言葉の並びや使われ方が違ってくると思うのです。号令のようにだれがどう聞いても同じに聞こえる言葉もあるでしょうし、また、論文やビジネス文書や役所の文書の中では、てにをはがかなりしっかりしていて、非常に明確に、ある同じ言葉が使われていると思いますが、そこには一方で情感だとか感情というものを感じさせるようなことというのはあまりないと思うのです。でも、文学表現の中ではその同じ言葉が真心を伝えるような言い回しの中に入っていったり、心情、情感を伝えるための使われ方になっていったりする。そういったすぐれた文章というのはいろいろな場面でいろいろ見つかると思うのですが、その文脈の中で言葉をとらえ、将来、活用できるようにしていくというための勉強というのは、読解力だとか、あと言葉の力というものを自分自身が持ち、いい形でその言葉を使えるようになるために大切なことだと思っております。
 長くなりまして済みません。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 時間が過ぎましたので、じゃあ寺崎先生、荒瀬先生、簡単にお願いします。

【寺崎委員】
 それでは、ごくごく簡単に。
 先ほどの理科の調査の中の指導の改善の具体策、まさにそのとおりであり、これは中間まとめの中にも入っていることだと思うのですが、特に私は、児童一人一人、生徒一人一人のことをやはり強調しないといけないなと思います。実験といっても、小学校でもそうですし、中学でも多いのですけれども、演示実験、教師が実験して見せてそれで終わりというのがあって、子ども一人一人が本当にやっているわけではない、それが先ほどの数値の差だろうと思うのです。そういう意味で、まさに小学校の指導原理でいえば、聞いたことは忘れる、見たことは覚える、やったことは理解するという意味で、一人一人が実験をきちっとするようなことを強調する必要があると思います。
 以上です。

【梶田分科会長】
 ありがとうございます。
 じゃあ荒瀬先生。

【荒瀬委員】
 申し訳ありません。今、平野委員が仰ったのを聞いていまして申し上げたくなって。
 先ほどの草野委員が仰ったのは、1つの例として、こういう点で大変危惧しているんだということを仰ったんだと思います。私は強く申し上げたいのですけれども、実験をすることが入試に不利になるということは全く思っていません。同じように、総合的な学習の時間をしっかりすることが入試に不利になるとも思っていません。それは、もう時間があれですので、それだけ申し上げておきたかったのです。
 以上です。ありがとうございました。

【梶田分科会長】
 非常に大事なことを最後に荒瀬先生に確認していただいたなと思います。
 今日は時間が過ぎましたのでこれでやめたいんですが、皆さん、このデータそのものが2006年の高1だということを頭に置いてください。以前、この会で皆さんに見ていただきました、今年の4月実施しました小学校6年、中学3年の算数・数学と国語のデータがありました。これとのかかわりもまた考えてください。つまり、全国学力調査では、国語がこれまでに比べて好きになっているのです。それから算数・数学も好きになっているのです。でも、このPISA2006ではまだあまり好きではないのです、十分ではないのです。あるいは学習時間も、全国学力調査では、小学校6年、中学3年は割といいところへいっているのですが、高1の去年のやつではうまくいってない。これを強調しましたのは、実は、ご承知だと思いますが、2000年までは子どもを信頼して任せようという流れだったわけです。2001年から基礎基本が言われて、2002年に確かな学力が言われて、2004年にいわゆるPISAショック、前の2003年のPISAの調査結果が出て、読解力が悪くて、それで大騒ぎになったわけです。PISAショックがあって、そのころから、2004年から本気で力を付けなきゃいけないなということで、これはもういろいろなお考えはあったでしょうけれども、全国の学校が一生懸命取り組み出したと思うのです。この2004年の時点で、今回の2006年の高校1年生は中2だったのです。もうかなりそれまでの教育で流れができております。今年やりました中3あるいは小6のものは、まだまだ小学生の段階ですね。まだ少し後の学校の、気持ちをもう一度入れかえて取り組んで確かな学力を付けようという流れの中で来ているという部分があります。ということで、断面だけを見ますと、いろいろとありますけれども、流れの中で、私たちはこのPISA2006の結果も受けとめて、そしていずれにせよ、今回の学習指導要領の改訂の方向にとっては、私どもはこれは逆方向のエビデンスが出てきたとは思っておりません。こういうことが出てきたからこそ、より一層、我々がこの審議のまとめで柱を立てたような方向に向けてやらなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますので、また詳しくは、次回、皆さんでご意見をいただきながら詰めていきたい、そういうふうに思います。
 それでは、今後の日程につきまして事務局からお願いいたします。

【合田教育課程企画室長】
 本日は長い時間にわたりご審議いただき、ありがとうございました。初等中等教育分科会の次回の日程につきましては、現在、日程確認をさせていただいておりますので、先生方のご日程を踏まえ、分科会長とご相談の上、ご案内を申し上げます。
 教育課程部会につきましては、既に先生方にはご案内しておりますとおり、12月13日、来週の木曜日でございます。毎週開かせていただいて大変恐縮でございますが、16時から18時、午後4時から午後6時に神田の学士会館において開催を予定してございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

【梶田分科会長】
 10分ほど時間がずれまして誠に申し訳ありません。本当に長時間ご審議いただきましてありがとうございました。それではこれで散会したいと思います。

─了─

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初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --