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初等中等教育分科会(第36回) 議事録

1.日時

平成17年12月5日(月曜日) 9時30分~12時

2.場所

丸の内東京會舘 11階 ゴールドルーム

3.議題

  1. 「新しい時代の義務教育を創造する」(答申)について(報告)
  2. 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」(答申案)
  3. 「今後の教員養成・免許制度の在り方について」(中間報告案)
  4. その他

4.出席者

委員

 鳥居会長、木村分科会長、梶田副分科会長、安彦委員、加藤委員、増田委員
臨時委員
 井上委員、河邉委員、甲田委員、高倉委員、田村委員、渡久山委員、西嶋委員、野村委員、平出委員、北條委員、宮崎委員、横須賀委員、若月委員

文部科学省

 近藤文部科学審議官、銭谷初等中等教育局長、山中審議官、布村審議官、前川初等中等教育企画課長、藤原財務課長、常盤教育課程課長、瀧本特別支援教育課長、戸渡教職員課長、高橋初等中等教育局視学官、藤原初等中等教育局企画官、蝦名特別支援教育企画官、その他関係官

5.議事録

2005年12月5日

【木村分科会長】
 おはようございます。時間が参りましたので、ただいまから中央教育審議会第36回初等中等教育分科会、開かせていただきます。
 本日はお忙しい中、本会にご出席を賜りまして、ありがとうございました。また、本日は鳥居会長にもご出席いただいております。後ほど、ごあいさつをいただく予定でございます。よろしくお願いいたします。
 本日は議題が盛りだくさんで、4つございます。
 まず最初が、去る10月26日に義務教育特別部会で取りまとめられました答申、「新しい時代の義務教育を創造する」、これについてご報告をいただきたいと思います。また11月30日に、決定いたしました、いわゆる三位一体改革に関わる政府・与党合意等についても、あわせてご説明いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 2点目が、「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」でございます。これも随分時間をかけて検討して参りました。本日、答申案をお示しして、ご審議をお願いしたいと存じます。
 3点目が、「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の中間報告案でございます。これについても、事務局からご説明いただいた後、ご意見を賜りたいと思います。
 最後に、教育課程部会の審議状況についてのご報告をいただきたいと考えております。
 本日は、スケジュール的にかなりタイトになっておりますので、必ずしもご意見をいただく時間は充分には取れませんので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、まず最初に、10月26日に取りまとめられました答申、「新しい時代の義務教育を創造する」についてご報告いただきたいと思いますが、その前に、部会長をお務めになり、大変ご苦労されました鳥居会長から一言ごあいさつを賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

【鳥居会長】
 11月30日に義務教育特別部会から出しておりました案をもとにして、政府与党から決めていただくことができました。その間、約8カ月にわたって100時間以上のご審議をいただきました義務教育特別部会の委員の皆様、それから、中教審の関連の委員の皆様に心から御礼申し上げたいと思います。
 出てきました結論が、大変足して2で割るようなところがございまして、三分の一ということになりました。しかし、いろいろと不満はありますけれども、義務教育国庫負担法が維持されたということ、これからも義務教育国庫負担の制度はやっていくんだということが確認されたということ、それから、中学校分だけを外すというようなわけのわからないやり方はとらないというところで、政府の理解を得られたことは大変よかったと思っております。しかし、残念ながら、二分の一という本則のとおりにはならなかったということを考えますと、これからやはり改めて我々の方針をよく立て直して、中央教育審議会のこれからの方向というものを定めていかなければならないと思っております。
 何はともあれ、2つの特別部会、1つは教育基本法の特別部会でありましたが、そして、今度の義務教育特別部会と、2つの特別部会を振り返ってみれば、教育基本法がまだたなざらしになっている、そして、その結果として、教育振興基本計画というものの策定がまだ手がつかないままになっているということを考えますと、これから中央教育審議会の一番大切な仕事は、振興基本計画を策定するという大きな枠の中で、それぞれの部会、それぞれの分科会がその役割を果たしてくださることと考えております。この分科会におきましても、各種児童要領の改定に向かって、ぜひ皆様のご協力をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 それでは、前川初等中等教育企画課長のほうからご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【前川初等中等教育企画課長】
 着席のまま失礼いたします。答申の内容についてご説明申し上げたいと思います。お手元にこの黄色の冊子がございますので、これをごらんいただきたいと思います。目次をごらんいただきますと、第1部総論、第2部各論となっておりまして、きょうは総論のほうを中心にご説明申し上げたいと思います。
 3ページをごらんいただきたいと思いますが、総論の最初のページでございます。枠の中がポイントを記した部分でございます。義務教育の目的・理念についてでございますが、一人一人の国民の人格形成と国家・社会の形成者の育成という2つの義務教育の目的について記述されておりまして、国の責務としては、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制と、これを保障するということがその責務であるということがうたわれているわけでございます。
 5ページをごらんいただきますと、義務教育の構造改革についての考え方が示されております。1.といたしまして、目標設定とその実現のための基盤整備を国の責任で行うということ、2.といたしまして、市区町村・学校の権限と責任を拡大する分権改革を進めるということが必要であること、3.といたしまして、教育の結果の検証を国の責任で行う、これによって義務教育の質を保証する構造に改革すべきであるとされているところでございます。2つ目の丸の2段落目に記してございますように、国の責任によるインプット、この枠組みの中の1.、2.、3.に対応するわけでございますが、1.の部分については、国の責任によるインプット、つまり目標設定とその実現のための基盤整備が必要である。その上で、プロセス、義務教育の実施過程については、市区町村や学校に思い切った分権化、現場への移譲ということをしていく。その上で、アウトカム、教育の結果につきましては、国の責任で検証する。枠組みの中の考え方を、インプット、プロセス、アウトカムというふうに3つに分けて記述してあるわけでございます。また、下の丸にございますように、これによりまして、国の責任でナショナル・スタンダードを確保し、その上に、市区町村・学校の主体性と創意工夫によって、ローカル・オプティマム、すなわちそれぞれの地域において最適な状態を実現する、こういう考え方が示されているわけでございます。6ページの一番上にございますように、国の責任と分権改革、この2つは車の両輪であるという考え方が示されているわけでございます。
 6ページの(4)のところでございますが、義務教育の構造改革にあたっての国、都道府県、市町村のそれぞれの役割の明確化と協力関係について記されております。国は義務教育の根幹保障の責任、また、都道府県は域内の広域調整の責任、その上で、市区町村と学校が義務教育の実施主体として、より大きな権限と責任を担うシステム、これが必要だという考え方でございます。
 7ページ、ここには義務教育の基盤整備の重要性について示されておりますけれども、特に重要なのが教職員である。教職員の養成、配置、給与負担の在り方といった問題は、教育基盤の中でも最も重要な問題だということが示されております。
 8ページから10ページにかけてですが、ここが義務教育の費用負担の在り方についての部分でございます。枠の中を、ここは重要でございますので、ここは読み上げさせていただきたいと思います。「義務教育の構造改革を推進すると同時に、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率二分の一の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである。その上で、地方の裁量を拡大するための総額裁量制の一層の改善を求めたい。」、ここまでが教職員給与費の負担についての答申の考え方でございます。
 次は、教材あるいは施設についての記述でございます。「教材購入費や図書購入費など教育環境整備に不可欠な経費も、その総額が確実に確保されるよう努める必要がある。公立学校施設の整備についても、地方の自由度を拡大した上で国として目的を特定した財源を保障する必要がある。特に、子どもの生命の安全を守るため、耐震化は国が責任を持って推進すべきである。」、このように記述されているところでございます。
 ここで地方の意見というものが問題になってくるわけでございますが、このページの3つ目の丸のところでございますが、地方六団体の意見として公式に表明されております意見は、義務教育費国庫負担金の全額を廃止して、税源移譲の対象とするということでございますが、その上で、中学校分8,500億円の移譲ということが言われておったわけでございます。一方、平成17年度に市区町村の議会からの意見書が出てきておりますが、これを見ますと、1,044の市区町村の議会から義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書が提出されております。また、平成16年度から通算いたしますと、重複を除いて計算した結果といたしまして、全国の市区町村の65パーセントに達する議会から義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書が出ているということでございます。地方案といった場合に、こういう事実も勘案する必要があるということでございます。
 9ページの一番上の丸を見ていただきますと、義務教育の質の向上のために最も確実性・予見可能性の高い方法を選択すべきであり、そのためには義務教育に使途が特定された財源保障の制度、すなわち国庫負担制度が不可欠であるとの意見が多く出されたとされております。また、その1つ置いて次の丸、上から3つ目の丸でございますけれども、これをごらんいただきますと、義務教育の成果は、一地方にとどまらず、国全体に関わるものであり、義務教育の経費はこの観点から考えられなければならない。また、教育の質の向上のためには、教職員が安心して職務に従事できる基盤の保障と強化が必要であるとされているところでございます。
 その次に、先ほど枠組みの中にありましたものと同様の、現行の負担率二分の一の国庫負担制度、これを今後も維持されるべきであるという記述があるわけでございますが、各論のほうをごらんいただきますと、各論の41ページを開いていただきたいんですが、各論の41ページ、「エ 地方案を活かす方策の検討」とございます。この2つ目の丸のところは、今も総論のほうで読み上げたものと同様のものでございまして、義務教育の成果は、一地方にとどまらず、国全体に関わるものであるということですが、その下に2行ございます。これは総論のほうにはないわけでございますが、「このような観点からは、本来は、義務教育費の全額保障のために、必要な経費の全額を国庫負担とすることが望ましいと言える。」、これが答申の基本的な考え方であるということでございます。
 もとに戻っていただきまして、9ページですが、下から4つ目の丸、地方六団体が主張しておりました中学校分を外すという考え方については、合理性がなく、適当ではないとしておるところでございます。この9ページの一番下の丸のところでございますが、義務教育における地方分権の考え方、地方六団体が目指す教育の地方分権についての提案は、本答申を貫く一つの理念として十分尊重されているとしております。学校や市区町村が、特色ある教育活動、柔軟な学級編制などを行い、それぞれの地域の伝統や独自の文化を生かし、個性ある多様な人材を育てることが重要である。それは、学校とその設置者である市区町村の裁量権限と自由度の拡大を進めることにより実現されるものであり、義務教育費国庫負担金や公立学校施設整備費負担金等を通じ国がその財源を担保することが重要である、こういう考え方が示されているわけでございます。
 続いて、11ページからは、第2部の各論でございます。まず序章といたしまして、義務教育の構造改革を推進するための具体策として、4つの教育国家戦略を挙げているわけでございます。すなわち、1.といたしまして、教育の目標を明確にして結果を検証し質を保証する。2.といたしまして、教師に対する揺るぎない信頼を確立する。3.といたしまして、地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める。そして、4.といたしまして、確固とした教育条件を整備する、という4つの戦略が示されているわけでございます。
 12ページでございますが、各論の第1章、教育の目標を明確にして結果を検証し質を保証する。ここでは、義務教育の使命の明確化及び教育内容の改善のための学習指導要領の見直し、子どもたちの学習の到達度・理解度を把握するための全国的な学力調査の実施などを述べているところでございます。
 以下、飛ばしまして、19ページでございますが、こちらは第2章でございます。教師に対する揺るぎない信頼を確立する―教師の質の向上―と題しまして、ここでは、教員の質の向上のために、教員養成分野における専門職大学院の創設、教員免許制度の在り方の見直し、教員免許更新制の導入などの方向で検討すべきことが提言されているわけでございます。
 24ページ、こちらは第3章、地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める―学校・教育委員会の改革―と題したところでございます。ここでは、人事、予算、学級編制などにつきまして、学校や校長の権限を拡大する必要があること、また、学校評価の充実が必要であることなどを提言しているところでございます。
 26ページ以降に、教育委員会制度の改革につきまして述べられております。教育委員会につきましては、すべての地方自治体に設置することなど、現在の基本的な枠組みは維持すべきであるとされておりますが、その上で、教育委員の数など、組織の弾力化、あるいは、首長と教育委員会の権限分担の弾力化などについて提言されているところでございます。
 それから、29ページをごらんいただきますと、29ページ以降は、国と地方の関係につきまして記述がございます。国は、ナショナル・スタンダード、すなわち全国的な基準を設定する、また、それが確実に履行されるための諸条件を担保する、そういう責任を負っておるという考え方でございます。その上で、地方は、それぞれの地域の実情に応じて、主体的に教育の質の向上を図る。先ほど申し上げましたローカル・オプティマム、すなわち地域における最適な状態を実現する、そういう責務を負っているということでございます。特に、地方の中でも市区町村や学校に権限を移譲するということが必要であるとされているところでございまして、教職員の人事権につきまして、これは31ページのちょうど真ん中あたりから大きな段落、丸がございます。「教職員の人事権については、市区町村に移譲する方向で見直すことが適当である、とされているところでございます。一方、現在の市区町村の事務体制で人事関係事務を処理できるか、離島・山間の市町村を含めた広域で人材が確保できるかにも留意する必要がある。このため、当面、中核市をはじめとする一定の自治体に人事権を移譲し、その状況や市町村合併の進展等を踏まえつつ、その他の市区町村への人事権移譲について検討することが適当である。また、人事権の移譲に伴い、都市部と離島・山間部等が採用や異動において協力し、広域で一定水準の人材が確保されるような仕組みを新たに設けることが不可欠である。なお、教職員人事権を市区町村に移譲する場合には、その財源保障は安定的で確実なものであることを前提に人事権者と給与負担者はできる限り一致することが望ましく、人事権移譲に伴う給与負担の在り方も適切に見直すことを検討する必要がある。」、このようにされているところでございます。
 33ページ以降、これは最後の第4章、確固とした教育条件を整備するというところでございますが、ここは、先ほど第1部の説明で申し上げたことと共通でございます。33ページにございますように、議論の共通理解といたしまして、義務教育は、国全体を通じての最重要事項であること、義務教育に必要な財源を確実に確保する必要があることが確認されているわけでございます。また、多くの委員から、義務教育に対する公財政支出の拡充を図る必要があるという意見が出されたところでございます。
 以下の中身につきましては、先ほど第1部のご説明で申し上げたところと同様でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、三位一体関係の動き等につきまして、藤原財務課長からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【藤原財務課長】
 それでは、私のほうから、資料2-1「三位一体の改革について」、それから、資料2-2「総人件費改革基本指針について」、この2つについてご説明を申し上げたいと思います。
 まず、資料2-1「三位一体改革」でございますが、先ほど鳥居会長からもお話がございましたとおり、去る11月30日にこのお手元の資料、これは抜粋でございますが、政府・与党の合意が出されたということでございます。
 去る10月26日に中教審で答申をお出しいただきまして、そこでは現行二分の一国庫負担制度の維持を柱とする答申をいただきまして、それを受けまして、文部科学省におきまして、政府・与党での折衝に臨んだ次第でございます。この間、小坂文部科学大臣以下、文部科学省としては、中教審の答申の内容ができるだけ政府・与党合意に反映されるべく必死の努力をしたわけでございまして、その結果が、このお手元にございます政府・与党合意となったわけであります。
 1の(2)の各分野のイ.文教というところでございますが、読み上げますと、「義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する。その方針の下、費用負担について、小・中学校を通じて国庫負担の割合は三分の一とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する。また、今後、与党において、義務教育や高等学校教育等の在り方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討する。」、このように義務教育国庫負担制度の関係は整理されたわけであります。
 この間、政府・与党の協議をする間、与党、自民党、公明党の文教関係者などのご支援というか、折衝に参加していただきまして、最終的には国庫負担制度については堅持ということになったわけであります。その意味で、全額一般財源化については、今回の合意でないと。それから、小・中学校を通じて国庫負担の割合が三分の一ということで、もともと地方六団体が求めていました中学校分の廃止という形ではなく、小・中を通じた負担率三分の一という形になったわけでありますが、非常に私自身残念ながら、この8,500億円程度の減額については、最終的に政府・与党合意の決着として含まれてしまったということでございます。また、特に与党のほうからのご意見の中で、義務教育の費用負担について議論するのであれば、高等学校教育の関係の費用負担についても議論すべきであるということで、自民党文教関係の途中段階での提言ということで、高等学校分の費用負担のうち、現在地方交付税交付金で賄われているであろう分について、それを税源移譲したらどうかというような提案も途中なされまして、その絡みもありまして、この「また」以下で今後、与党において、義務教育や高等学校教育等の在り方について議論をされるということになったわけであります。また、特に与党の中で、基礎自治体、すなわち市区長村の役割というのを義務教育についてきちんともう一度整理しなくてはいけないのではないかというようなご意見もありまして、国、都道府県、市町村の役割についても引き続き検討ということになったわけであります。
 また、ロの施設費のところでありますが、文部科学省関係では、公立学校等施設整備費補助金について、廃止、減額ということで税源移譲するということになりました。そこの別紙1に書いてあるとおり、具体的には170億円程度の改革額として税源移譲がなされるということになったわけであります。170億の補助金の減額ということなのですが、その税源移譲については5割の割合ということですので、別紙2に書いてありますとおり、90億円程度の税源移譲、実際は85億円ですが、それがなされるということになったわけであります。
 以上が三位一体改革の関係でありまして、それから、資料2-2でありますが、総人件費の改革の基本指針というものをご説明申し上げます。これは、去る11月14日の経済財政諮問会議で決定された中身でありまして、全体として国家公務員について純減すると。それとの並びで、地方公務員についても純減をすべきであるということによって、総人件費の抑制を図っていこうという政府全体の方針が取りまとめられているものであります。
 このうち、1の(2)の1、国規準関連分野ということで、地方公務員の純減目標が掲げられているのですが、国が定数に関する基準を幅広く定めている分野の職員、これは教育とか警察、消防、福祉関係、トータル約200万人ですが、それについては、地方の努力に加えて、国が規準を見直すことによって、これまでの実績、具体的には5年間で4.2パーセントを上回る純減を確保する。特に人員の多い教職員については、児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保するよう検討する、というふうにされております。
 この経済財政諮問会議でも、この指針の決定にあたりましては、文部科学大臣はメンバーではありませんので、正式の協議はなかったわけですが、この策定の前に、私どものほうでは事務的に同会議事務局に対して、この「特に」以下、アンダーラインが振ってある部分ですが、これはぜひとも削除していただきたいという強い申し入れをしております。というのは、文部科学省として、公務員の数の純減、あるいは総人件費の改革、これについて政府全体として対応することについて何ら異を唱えるものではありませんが、そういう意味で、前段で国基準の分野での関係の職員ということで、教育も含めて、これまでの実績を上回る純減を確保するということが書いてある以上、なぜ後段で、「特に」以下で特出しして教職員について言うのかということについて説明を求めましたが、諮問会議のほうの事務局からは、合理的な説明は全くなされませんでした。要すれば、地方公務員全体に占める人員が多い教職員について特出ししていると。
 これは、次の2ページをお開きいただきたのですが、全地方公共団体の職員として、約308万程度おりますが、そのうち、教育関係で115万人、うち、標準法対象職種としては100万人弱、99万人程度という数字でして、教育関係で37.4パーセントも占めております。したがって、こういったところを特にねらい打ちして純減を図るという諮問会議の意図がここで明々白々でございますが、人数が多いからといって特出しするという理由は全くないわけでして、この「特に」以下は、文科省としては引き続き削るように求めております。
 それから、その下のほうに給与制度改革についてなのですが、教職員の給与について、義務教育教職員の人材確保の観点から給与の優位性を定めた人材確保法について、廃止も含めた見直しを検討するということで、人確法の廃止について言及されているということであります。この点につきましても、諮問会議の事務局に対して、この人確法の廃止に関する記述の削除を求めたわけですが、これも受け入れられませんでした。
 今後ですが、現在、総人件費の関係につきましては、まず、あした、12月6日なのですが、18年度の予算編成の基本方針が経済財政諮問会議で決められまして、それで閣議決定もされるということであります。その18年度の予算編成の基本方針の中で、総人件費の改革の関係につきましては、公務員の定員の大幅な純減と給与制度改革の強力な推進等により、総人件費改革に強力に取り組む。このため、総人件費改革基本指針、これは先ほどのものですが、これを受けて、政府としても実行計画を年内に策定し、18年度の予算あるいは地方財政計画から順次反映させる、こういう記述がなされております。この予算編成の基本方針の当初案では、実は、総人件費改革基本指針に即して、政府として実行計画を年内に策定とあったのでありますが、これにつきましても、諮問会議の事務局、あるいは行政改革推進の事務局に対して、「即して」という言葉は、お手元の資料2の指針と全く同じようなものを実行計画で年内に策定ということで、この諮問会議の策定した基本指針というのは、そもそも文部科学省に事務的にも協議がなかったものでありますので、それに即してつくるということはおかしいということで、事務的に申し入れましたが、これもなかなか事務的折衝では解決されずに、与党の審査の段階で、この「即して」という言葉が、「受けて」ということで、「総人件費改革基本指針を受けて」ということで修正されたという経緯がございます。
 それで、この予算編成の基本方針があす閣議決定されるわけですが、そこで、今申し上げましたとおり、年内にこの基本指針を受けた実行計画が策定されるということになりまして、12月の後半にこの実行計画が政府として閣議決定される予定でありますが、既に現時点において、この実行計画について、事務的に書きぶりについて折衝しているというところでありますが、事務折衝においては非常に難航しているという状況であります。
 いずれにしましても、この総人件費改革について、自然減を上回る純減がまずなされてしまうような書きぶりが教職員についてされるとすれば、第7次定数改善計画で約2万7,000人の教職員の定数改善がなされたわけですが、仮に今後5年間で4.2パーセント以上の純減が図られてしまうということであれば、今後の5年間で義務あるいは高校の自然減をさらに超えた純減をせざるを得ないということでありまして、その数としては、2万人近い数の純粋な純減、自然減以外の純減をしなくてはいけないということになるわけであります。
 このような大幅な純減というものは、これまでせっかく定数改善で少人数指導等ができる環境になってきた教育環境、教育水準を著しく劣化されるということであり、文科省としては、到底この指針に書かれた中身が実行計画で閣議決定されていくということについては容認できないという状況でございますので、この点については、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
 また、人材確保法の廃止を含めた見直しにつきましても、お手元の資料2-2の6ページ、一番最後のページですが、確かに、本給だけ見ると、小・中学校の先生の給与は、一般職と比較して11パーセント高いということでありますが、これは、よく中身を見ますと、まず学歴区分として、一般行政職と比較して、小・中学校の教育職は大卒の割合が極めて高いという、こういう学歴の違い、それから、平均年齢も0.7歳高い、こういう実態がございますので、それを補正して、実質同じようにして比較すれば、11パーセント高いという見かけのものが、5パーセントにしかならないということがあります。それから、これは本給だけでして、下のほうに本給+諸手当、つまり年収ベースでの比較をしてみますと、見かけ上は104ということで、4パーセント高いというのがあるのですが、これを先ほどと同様に、学歴の違いとか平均年齢の違いで補正をかけると、2パーセントの違いになってしまう。すなわち、年収ベースでは、一般行政職と比較して、実質は2パーセントしか高くない。人確法の優遇と言っても、この程度しかもうないということでありますので、今後、優秀な教職員を引き続き確保していくためには、やはり人材確保法の存在というのはぜひとも必要であるというふうに考えておりますので、これにつきましても、このような記述ぶり、廃止も含めて見直しというような記述ぶりについては、ぜひとも削除を含めた修正を求めていくということで対応していきたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 以上、義務教育特別部会の答申の内容と、三位一体関係の動き等についてご説明をいただきました。時間もあまりありませんが、特にご発言ございましたら、お受けしたいと思います。

【渡久山委員】
 1つは、政府の施策の問題だとも思いますけれども、いろいろ費用論にもありますように、やはり数字合わせの関係が先行して、三位一体の中身が、やっぱり義務教育の重要さという認識に全く至っていないということで、何か昨年からの数字合わせがそのまままかり通ったような感じがして、中教審で決めた二分の一現行制度というものについても、何となく無視された感じがいたしまして、非常にこれは不愉快な感じがいたします。もっと政府は、ほかの外国が既に義務教育を中心にして教育を非常に大事にしている現在の中で、やはり日本の国のあるべき姿、それにかかわる教育の大事さということを政策の中で生かしてほしいということで、今後、文部科学省としては、今幾つかありました課題について、ますます努力をしてもらいたいというのが1つです。
 もう1つは、やっぱりこういうような中でも、学校現場といたしましては、教材費や図書費は、事実、財政需要額を満たさないというのが現状なんですね、何回も私も指摘していますように。それが確保されるということは、非常に大事なことです。
 それから、今課長からありました人確法の問題ですね。プラス2パーセントだというけど、一等最初にできたのは、20パーセント、25パーセントぐらいの優位さを持っていたんですね。それも別財源でやられていますから、万が一、この法律が廃止されて、この法律の根拠による財源がないとすれば、これは明らかに2パーセントのプラスではなくて、100パーセントを逆に割って、これは教員の給与は一般行政よりもっと悪くなる、これはもうはっきりしているわけです。財源が別財源で保障されてプラス2になっているわけですから。そういう意味では、これは、今ありましたように、決して財政諮問会議の考えのような形ではなくて、きちっとした確保をしてもらいたいというように思います。本来的にあれは政府の施策として出てきたものでもありますし、今後ますます退職していく教職員が多くなっていく中で、やはり優秀な人材を現場で確保し、なおかつ、教育の充実を図るためには、やはり優秀な教職員をできるだけ多く教育界に入ってもらうような努力が必要だ。そのためには、やっぱりきちっとした優遇措置が必要だと思います。
 以上です。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 それでは、若月委員、井上委員、そこで終わりにしたいと思います。

【若月委員】
 ありがとうございます。2点についてお話をさせていただきたいと思います。
 まず初めに国庫負担の問題でありますけれども、私は、この国庫負担の話し合いの中では、基本的には、この答申にも書かれておりますように、義務教育というものがいかに大事であるか、それにかかわる国の責任がどれぐらい大きいかということを考えれば、本来であれば、これは全額国庫負担が当然の話なんだということで、いろいろ意見を言ってまいりました。そういう観点からいきますと、今までの二分の一ですら本来は不十分なものなのに、その不十分をとにかく守ろうということで、私たちも頑張って議論をしてまいりましたが、今回三分の一ということになりました。ある意味では、皆さんのいろんな努力にもかかわらず、今渡久山委員もおっしゃいましたが、非常に私も今回のこの決定には不満を持っております。もうここまできたらありていに申し上げますけれども、ほんとうに日本の政治というのは、文化的にも何にしても貧困だなとつくづく思った次第であります。そのぐらい、今回のこの三分の一というわけのわからない、根拠のない数字というものに対しては、不快感を持っております。
 そこで、これに関してでありますけれども、この三分の一というのは一体いかなる性格を持っているのか、もっとありていに申し上げますと、果たしてこれはいつまで続くものなのか、ここが非常に私は現在不安であります。これが恒久的なものであるのかどうなのかといういろんな議論があるようでありますけれども、これが全額移譲というものにつながる可能性も1つはあれば、もう1つの道としては、二分の一ないしはそれ以上に戻すという可能性もあるわけでありますし、私は教育現場を預かっている人間とすれば、まだまだこれからの議論に期待を持っているわけであります。この三分の一は三分の一として一度やってみて、その後、やはり二分の一ないしは全額に戻すんだといったようなこと、私たち国民はそれに期待を持っております。ぜひ文部当局のほうも、これからはそのぐらいの気概を持っていただいて、官邸なり地方と議論をしていっていただきたいなと、これをひとつ思います。
 それから、もう1つ、これも先ほど渡久山委員がおっしゃいました、いわゆる人確法の問題であります。これはもう渡久山委員がおっしゃったとおり、私も賛成であります。ただ、これを議論する場合、この中教審の幾つかの部会の中でも、いろんなほかの課題について議論がされております。現状をそのままにしておいて、人確法だけをやはり堅持するんだという議論は、私はやはりもう今の時代甘いだろうと思います。やはりある程度、例えば、学校の評価にしても、学力テストのことにしても、やはりきちんとした成果なり、学校の教師の努力といったようなものを世間にしっかり見せていく。それと同時に、この人確法なら人確法の意味といったようなものや意義といったようなものを訴えていかなければ、ほかのものは全部職権を温存しておいて、これも残してくれ、これはまさに抵抗勢力になってしまいます。やはりその辺、やはり教育界も、ものの考え方は大きく変わっているんですよ。これをやはりセットにして強調していく必要があるのではないだろうか、こんなふうに思います。
 以上です。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 では、井上委員、最後にお願いします。

【井上委員】
 ありがとうございます。2点申し上げたいと思います。
 第1点は、三位一体改革についての政府・与党の決定でございますが、これについては、やはり昨年11月16日の政府・与党合意を前提として、中教審としても、義務教育の費用負担の在り方を適正にするかということでご議論いただいてきたと思うわけで、10月26日の答申があったからこそ今度の政府・与党の合意につながっていったのではないかというように思われるわけで、そういう意味では、鳥居会長が大変ご苦労いただいて答申をおまとめいただき、地方団体の意見も十分に勘案しながら、そういう最終答申になったわけですから、そういう点は、義務教育がいかに重要であるかというのは、政府・与党でも最低限の認識はしていただいたのではないかというようにも思うわけでございます。
 今回は、そういう意味で、8,500億円削減ありきという前提が、小泉総理からもしばしば記者会見でも述べられておりました。そういう中では、中教審としての答申が最低限、全額を保障する、すなわち、三分の一を義務教育国庫負担法で特定財源として国が負担し、残りの三分の二は地方財政法の10条で国が直接関与するものとして、国のほうで地方交付税をその分裏打ちをされ、全額を保障されるというシステムが今回認められたという点については、これは中教審の答申の趣旨を尊重していただいたと思うわけでございます。今後、これが、これ以上、地方分権ということから費用負担の在り方が見直されることがないように、もちろん二分の一に戻し、全額を保障するような方向であれば結構ですが、それを一般財源化の方向にすることがないように、この答申が今後の国、地方の費用負担の在り方についての歯どめの役割を果たしてもらいたいと私は念じているところでございます。
 第2点は、総人件費の改革基本方針でございますが、最近、教育というのが、我が国では天然資源が乏しいだけに、人材育成がきわめて重要で、我が国の将来を考えた場合には、それに先行投資する、すなわち、教育は未来への先行投資ですから、最優先に教育費に投資すべきだ。それは義務教育特別部会でもしばしば言われたように、OECD諸国が初等中等教育で3.5パーセントの公財政支出に対して、我が国は2.7パーセントと見劣りがするわけでございますから、そういう意味で、今後ともやはり、教育は何と言ったってよい人材を確保するための人件費でございますから、そういう人件費抑制の対象として教育がやり玉に挙げられるというのは、非常に心外でございます。そういう点で、人確法は当然のことですが、定数改善についても、先ほど説明では、純減で2万人減しなければいけないというお話がありましたが、今の学校現場のいろいろの問題点、二極化の問題をはじめとして、今の社会からの学校に対するニーズが非常に大きいものがございますので、そういう点で、定数改善についても、当然それは可能な範囲内で推進していただかなければいけないわけでございますから、そういう意味で、今後とも文科省当局におかれても、そういう点で最大限のご努力をお願いしたいと思います。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 ほかにもご意見があろうかと思いますが、時間の関係もございますので、ここで切らせていただきます。
 2番目の議題に移ります。「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申案についてご審議いただきたいと思います。この特別委員会、高倉委員が委員長をお務めでございますので、高倉先生から15分程度で、審議の経緯ならびに答申案の基本的な方針についてご説明をいただきたいと思います。では、高倉先生、よろしくお願いいたします。

【高倉委員】
 では、報告をさせていただきます。資料は3-1と3-2でございますが、本体が3-2ですので、3-2に即して報告をさせていただきます。
 実は、去年の10月にこの初中分科会でもって中間報告の原案についてご討議いただいて、考えてみれば、それから1年2カ月後に本答申の審議というのも、随分間延びした話かなと思いますけれども、決して間延びしていたのではなくて、実は中間報告に対するパブリックコメント1,700通、その事項について分類しますと、3,700ぐらいの事項についていろんなご意見をちょうだいしたと。そういったものについて、非常にきめ細かく検討していた、その他、いろいろな事情がありまして今日に及んだということを、まず最初にご報告をさせていただきたいと思います。
 それでは、この報告書3-2に即してご説明をさせていただきます。まず「はじめに」絡みでございますけれども、私ども特別委員会で議論を始める前に、特別委員会の発足に先立ちまして、文部科学省の中に設置されておりました「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が、平成15年3月に最終報告を取りまとめております。その中身というものは、キャッチフレーズ的に申しますと、「特殊教育から特別支援教育へ」というような言い方で呼ばれておりましたし、あるいは「特別の場における指導から一人一人の教育的ニーズに対応した支援へ」と。その場合、当然、これまで通常学級に在籍していたLD・ADHD・高機能自閉症等の児童を含めての話でございますが、そういった場の教育からニーズに対応した教育へという大きな転換、その線の上でもって議論を続けてまいりました。そして、昨年の2月に発足した特別委員会で、先ほど申しましたように、10月にこの初中分科会で中間報告のご議論をいただき、12月には中間報告を出していましたけれども、その後、何回かにわたり審議を繰り返し、22回にわたって検討を繰り返した結果を、本日中間報告の原案として出させていただく、そういうことでございます。
 答申案の構成につきましては、目次をごらんいただきますと、全部で6章構成になっております。これについては、第1章のところで現状と課題、2章のところで理念と基本的な考え方、第3章、これは特別支援のための学校をつくるということで、盲・聾・養護学校制度を見直していこうということでございます。第4章が小・中学校における制度的な見直し、特殊学級の見直しをしていこうと、こんなことでございます。第5章は、そのために最も大切な役割を果たす教員免許制度の見直しを図ること、第6章は関連する諸課題ということで、国の役割等についてきちっと書いておこうと、こんなことでございます。
 まず最初に第1章、この資料で申しますと2ページでございますが、障害のある児童生徒等に対する教育の現状と課題についてでございます。これを見ますと、現在、養護学校や特殊学級に在籍する児童生徒数というのは増加傾向にあるということが第1点でございます。そして、義務教育段階にこれを限定して見れば、大体その1.6パーセントの子どもさんがこのような学校、あるいは教室に通っている。それから、もう1つは、障害の重度・重複化が進んでいるということでございます。特に肢体不自由の養護学校においての重度・重複の割合というのは、75パーセントにも及んでいる。いずれにせよ、重度・重複障害というものがどんどん進んでいく、こういう段階におきまして、盲・聾・養護学校という三本立ての学校制度というのはそのままでいいのかどうかというような基本的な課題があるわけでございます。
 それから、それ以外に、医学の進歩、あるいはノーマライゼーションの理念の浸透等によりまして、いろいろな変化が起こっておりますし、特にその中で最近いろいろと取り上げられておりますLD・ADHD・高機能自閉症等の子どもさんたちに対する特別な支援を必要とするわけでございますが、このような子どもさんが通常学級に約6パーセント程度の割合で存在する。そのために、非常に学級経営、指導等に困難を来しているということが大きな問題となり、それをどう解決するかということが差し迫った課題とされている、こんなことでございます。これに関連して、委員の先生方、ご承知のように、昨年は発達障害者支援法が成立する、そして、ことしの4月からそれが施行されているというようなことがございまして、そういったことにつきましても、この答申の中で織り込んでおります。
 第1章、5ページ絡みでございますけれども、特別支援教育の基本的な考え方でございますが、先ほど申しましたように、特別な教育の場における考え方から、一人一人の教育的ニーズに対応した教育へという、福祉教育から特別支援教育へと、特別の場における教育から一人一人の子どものニーズに応じた教育へという方向に変わっていく、そのことは先ほど申し上げたとおりでございます。その場合に、現在、小・中学校で通常の学級に在籍するLD・ADHD等は6パーセントというように推定されておりますが、この子どもさんたちに対する適切な指導あるいは支援をきちっと行っていこう、こういうことでございます。
 そして、特別支援教育をきちっと充実するということの意義としましては、いろいろございますけれども、大きくこの中で書いておいたのは、新たにLD・ADHD等の子どもさんたちの状況に応じて、いじめ等の問題が発生したり、それに伴って不登校というような第二次的な障害が危惧されている。こういったことから、特別支援教育の推進をすることによって、いじめや不登校等の課題、問題というものを未然に防止する効果も期待される、これが第1点。それから、もう1つは、特別支援教育の考え方、あるいは、それのきめ細かな実践によって、学校全体、教育全体の改善、改革というものに連なっていく、そういった非常に大きな期待を込めた、ここに書き込みをしております。
 7ページ以降が第3章でございますが、盲・聾・養護学校制度の見直しということでございます。これにつきましては、一番後ろに、56ページのところにイメージをあらわす表が載っております。これでイメージをつかんでいただきますと、盲・聾・養護学校、現在三本立ての学校制度がここに成立し、走っておりますけれども、これを一本化して、特別支援学校と、障害種にこだわらない学校としてこれを成立させていこう、そして、それと同時に、その下のほうですが、特別支援学校がセンター的な役割を果たして、様々な地域のいろんな組織と協力しながら、小・中学校における特別支援教育に対する様々な支援、指導等々の機能も果たせるようなセンター的役割をも果たしていこうと、こういうことでございます。
 とは申しましても、全部特別支援学校ということで全部一本にしてしまうということではなくて、必要に応じては、これまでのような形をもやはり認めていくということも当然考えられなければならないだろうというような余地を残しております。
 もうちょっと説明させていただきますと、そういったことでございますので、先ほど来申しましたように、今日障害の重度・重複化というものが進んでいる。そういうことになってまいりますと、盲・聾・養護学校という三本立ての学校制度というようなものを、もっと柔軟なものにしていく必要があるだろう。そして、障害種別を超えた学校制度、これを特別支援学校というように仮に呼んでおりますが、こういったものを設定するということが適当であろうということでございます。なお、その例外――例外と申しますか、これを基本的な原則とするならば、例外的にこれまでの形をも、必要に応じて認めるというような余地は残してございます。
 また、その特別支援教育のセンター的機能についてということについて書いておりますけれども、特に小・中学校において、後ほども申しますが、現在でも小・中学校において、LD・ADHD等の児童生徒に対する対応がなされておりますが、そういった事柄に対する指導、あるいは支援というようなセンター的機能、こういったことを持たせるということも非常に大切だろう。先ほど申し上げたとおりでございます。そのセンター的機能の具体的内容ということでは、1から6まで書き込んでおりますけれども、小・中学校等の教員への支援機能というものから始まりまして、様々なことがここに書いてございます。小・中学校の先生方の研修協力機能ということですね。もっともっと小・中学校の先生方に対して、特別支援教育に対する認識、あるいは、様々な実践的な指導力等々についても、もっともっとアップさせていく必要が当然出てまいりますが、そういったことに対するいろいろなセンター的な機能ということをここに書き込んでございます。
 なお、特別支援学校が障害種別にこだわらない、あるいは、それを超えた学校にするということと同時に、こういったセンター的機能を果たすということになるとすれば、そこに配置される教員は、高い専門性を有する教員が適切に養成され、配置されることが必要だと。そのために、任命権者である各都道府県教育委員会等においては、人事上の配慮が当然望まれる、そういったこともきちっと書き込んでおります。
 第2章、13ページ以降でございます。そのイメージ図というのは、先ほど申しました、この一番最後の57ページに書いてあります。これは、さっと見ただけではなかなかイメージがつかみにくいと思いますが、現在の制度で申しますと、通常の学級と特殊学級というものがここに分かれて制度化されており、そこで通級による指導というような弾力的なものもここに入っている。それが、ちょうど真ん中にある形を経過しまして、これを検討しながら、こういったものを経過しながら、最終的には特別支援教室というものに持っていこう。その場合に、通常の学級との関係をどうするかということにつきまして、下に矢印を双方向に示しているということで、そのおおよそのイメージをあらわしている、こういうことでございます。ちょっと複雑でございますので、おわかりにくいかと思いますが、また問題点等ご指摘いただければというふうに思っております。
 そして、小・中学校の制度的見直しでございますが、これは、特殊学級というこれまでの形から、特別支援学級へと緩やかに移行させていこう、こういったことでございます。このイメージ図は、今申し上げたとおりでございます。そして、先ほど来何遍も申しておりますように、その背後にあるものは、近年、LD・ADHD等の児童・生徒に対する適切な指導、あるいは支援が非常に大きな課題となっている、こういうことをどういうふうに解決していくかというようなことが1つございます。それから、それを、通常の学級も含めた教育活動全体の中で、適切な推進が図られるように考えていこうということです。そういうところで、先ほど冒頭に申しました、協力者会議の最終報告でも提言されましたような特別支援教室、仮称でございますが、これを設けるということでございます。そして、それの構想の目指すものは、何遍も申しますけれども、LD・ADHD、あるいは自閉症等の児童・生徒も含めですが、障害のある児童・生徒が、原則として通常の学級に在籍しながら、特別の場で適切な指導及び必要な支援を受けることができるような弾力的なシステムを構築することだ、こんなことでございます。そういう方向で制度的に見直しを行っていこうと。
 そのイメージについては、具体的にはどんなイメージかと言いますと、これがいろいろとコントロバーシャルな議論がございましたけれども、16ページの頭のところで、特別支援教室1、2、3と、決してこれは類型化ということではなくて、イメージを示したものですが、ほとんどの時間を特別支援教室で特別の指導を受ける形態、それから、比較的多くの時間を通常の学級で指導を受けつつ、障害の状態に応じて、相当程度の時間を特別支援教室で特別の指導を受ける形態、それから、一部の時間のみ特別支援教室で特別の指導を受ける形態、こういうような形態が考えられるし、その中間的なもの、あるいは、それを組み合わせたものが考えられるだろうというような柔軟な考え方をとっております。
 それの運用にあたりましては、今申しましたように、非常に弾力的な運用が可能となるような制度設計をここで提案しております。そのためには、担当教員のより高い専門性が確保されることということは当然必要になりますし、そのために、後ほどの教員免許の見直し等々とも関係が出てくることと考えられます。その他、こういったことにつきましては、一気にそれを実現していくというようなことではなくて、研究開発校やモデル校などにおける先進的な取り組み、こういったものを早急に開始し、その結果を適切に取り入れるというようなことによって検討を進め、あるいは実践に移していくということが適当であろうというようなことについて、書き込んでございます。
 19ページ、第5章の教員免許制度の見直しについてでございます。これにつきましては、先ほど来申しましたように、盲・聾・養護学校という三本立ての学校制度を、障害種にこだわらない学校としての特別支援学校に切り替えていこうというのが基本的な考え方でございますので、したがいまして、教員免許制度も、特別支援学校教諭免許状と、これも仮称でございますが、そういったものに切り替えていくと同時に、その次が、内容的には、まさにそれにふさわしい、そういった障害種にこだわらない学校の教育を担当するにふさわしい教員を養成するために、どのような中身をセットすればいいのかというようなことについての検討が必要だということを提言してございます。
 そして、その在り方等について書いてございますけれども、なお、この特別支援学校の教諭免許状の在り方につきましては、実はこの初中分科会の中の教員養成部会の中にワーキンググループをつくりまして、実はそれは私が前に部会長をやっているころつくったワーキンググループでございますが、それのかなり長い時間をかけたご検討の結果というものを、ここの中にほとんど全面的に取り込んでいるということをつけ加えさせていただきたいと思います。そういったことで、特別支援学校教諭免許状というものを新しく設定していこうと。その場合に、当然、その中に、それにふさわしい教員の養成・確保が大切だということを申し上げました。そのために、カリキュラムにつきましては、現在の特殊教育に関する科目というようなものを、特別支援教育に関する科目というように名前を変えていく、これは当然でございますが、その場合に、特別支援教育の基礎理論、あるいは、障害のある幼児・児童・生徒の心理、生理及び病理、障害のある幼児・児童・生徒の教育課程及び指導方法等々、あるいは教育実習も含めて、必要な単位を修得するというようなことをきちっと押さえながら、能力を担保していく。
 なお、ここでもって、普通、児童・生徒等というような書き込みをしますけれども、それに対していろいろなご意見がございまして、幼児・児童・生徒という3つをきちっと並べているというのが、この答申の特色の一つと言えば一つでございます。特にこれは、幼児教育ご担当の専門の先生、あるいは委員の方々からの強いご要望で、それはそのとおりということで、「等」ということで簡略に表現するやり方はここでとらないということにしました。
 その他の課題としまして、現在、当分の間、特殊教育免許の所有を要しないこととされている教員免許法の附則第16項、これにつきましては、できるだけ早い機会に新しい免許制度の普及、充実等を待って、廃止していく方向でこれを検討しこうと、当然のことと言えば当然のことですが、これまで何十年間の間、この附則第16項がそのまま生きてきたということ自体に対するいろいろなご意見がございました。
 最後に、第6章でございますが、関連する諸課題ということで、24ページ以降でございますが、これは6つほどのことが挙げられておりまして、個別の教育支援計画及び特別支援教育コーディネーターを含む総合的な体制の整備について、コーディネーターという文言がたくさん出てまいりますけれども、コーディネーター、単なる校務分掌でもってコーディネーターを置くんだということではなくて、ほんとうに専門的なコーディネーション、連絡調整等々、あるいは支援等ができるコーディネーターを養成・確保することも含めた書き込みがなされております。
 それから、(2)でございますが、障害のある児童・生徒、これの就学の在り方について、これは幼児がないじゃないかということでございますが、就学でスクールアテンダンス、義務教育を想定しておりますので、児童・生徒になりました。しかしながら、これは、就学前から就学についての様々な指導、あるいは配慮というものが必要だということで、視野には当然幼児も入っているということでございます。それから、特別支援教育の普及・啓発について、これは、やはりもっともっと社会的な合意と申しますか、あるいは支援と申しますか、それが必要になってくるということで、普及・啓発についてもきちっと書き込んでおります。
 それから、初めからこの特別委員会で問題になったのは、この議論それ自体が平成15年だったでしょうか、初等中等教育に対する改革の包括諮問に端を発しておりますので、どうしても義務教育というものに限定された議論で始まっていったと。それに対して、幼児教育及びその後の後期中等教育、さらには就労の問題、仕事につくというような問題まで含めて、幅広にすべきだというような議論がだんだんと強くなってまいりまして、義務教育に中心は置きながらも、その前後、あるいは就労というようなことまで含めまして、非常に幅広に書いていったということでございます。これが第4番目のところになろうかと思います。
 法令上の用語の見直し云々というようなことにつきましては、例えば、特殊教育というような法令上の用語はできるだけ早く廃止をしていくということについて、当然検討すべきだということです。それから、こういった特別支援教育の推進をする場合に、国が積極的役割を果たすべきであるというようなことについて、やや具体的な面もありますし、一般的な面もありますけれども、それについてきちっと書き込みをしておいたということでございます。
 中身がかなり多岐にわたりまして、また、難しい点も多々含んでおりますので、説明が少し乱雑で大変申しわけございませんでした。以上でご報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

【木村分科会長】
 ありがとございました。私も、この特別委員会、かなりの回数、出席をさせていただきましたが、非常に密度の濃い、慎重な議論がなされたと思っております。
 それでは、ご意見、ご質問等をいただきたいと思います。これについては少し時間を確保してありますので、なるべく多くの方からご意見をいただければと思います。

【加藤委員】
 ありがとうございます。感想とお願いを1点申し上げたいと思いますけれども、この答申、今、ほんとうに私にとっては初めてざっとご説明をいただいて、まさに今の障害者を取り巻く状況の中で、非常に時宜を得た方向性だというふうに敬意を表したいと思います。
 これからやはり大切なことというのは、我が国で大変おくれているといわれているこの分野、社会の中でどのようにして障害者の人たちを包み込んでいくのかと、このレベルというのがやはり、言ってみれば、国の豊かさの象徴であるというような、私はそういうふうに思っているわけでございますが、昨今、この報告がなされたのも、何かそうした動きをとらえてのことだと思いますが、我が国において、例えば、ことしの秋の特別国会で障害者自立支援法が、様々な反対の声もある中で成立いたしております。これは、一つの障害者の皆さんの国としての取り扱いといいますか、これを医療の分野から福祉の分野、それから、社会の中で自立をしてもらおうと。負担もなかなか厳しい面がありますが、応益負担をしてもらおうという、そういう方向を含んだ法律なわけですけれども、一面では、やはり社会の中で障害者が生きていく、それを包み込んでいく環境を整えようという発想が入っているわけでございます。
 それから、もう1つは、重要な法律の改正がありましたのが、障害者雇用促進法の、この中に精神障害の方々を雇用率に算入していこうという、こういう改定もなされておりまして、そういう面で、この分野が非常に大きな変化をしている。そして、その変化の方向は、決して悪い方向ではなくて、望ましい方向であるというふうに思っております。
 そんな中で、やはりこうした方々、特に精神などは大変難しい要素をはらんでおりまして、我々、労働組合の立場で申し上げるならば、社会の中、そして企業の中で、どのようにこの人たちを迎え入れて、一緒に働いていくのかという極めて大きな課題になっていくわけでございます。
 そういう意味で、お願いをしておきたいのは、この答申の27ページから28ページにわたって少し述べられてはおりますけれども、厚労省との関連、それから、社会参加や就労ということの、それに向けた諸施策の必要性というものが書かれておりますけれども、いま一つ、こういうことをこれから社会の中で、まさに囲い込みではなく、社会に迎え入れていくという、そういう方向を考えますと、こうした障害に対する理解促進、特に専門的な分野でとらえた知見や、あるいは問題点や、あるいはそれによる成果といいますか、健常な人たちとの混在をしたときの問題ですね。そういったようなことを、やはりできるだけ情報発信をしていく。その親に対しても、社会に対しても、企業に対しても情報発信をしていくということが、非常に重要だろうと思います。ぜひそういう点で、他省庁との連携も深めていただき、あるいは、文科省としても、こういったものの蓄積をしていただいて、ぜひとも適切な形で国民がそれにアクセスができるように、そういうようなこともこれからぜひお考えをいただいて、それがまた現場でもちろん活用されること、そして、国民の間でそれが共有化をされることということが非常に重要ではないかというふうに思いましたので、一言お願いとして申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 ほかにご意見ございませんでしょうか。

【若月委員】
 感想になるかと思います。現場を預かる人間としましては、特に16ページに示していただきました、特別支援教室の3つのイメージというものが提示されております。これは、今の現状を考えますと、ある意味では大変に現場の教員も、具体的に自分たちの学校の実態に応じてどういった形態をとるかといったようなことを考える際に、大変参考になると思います。こういったご提言をいただきましたこと、まずこれは大きく私は評価をしたいと思います。
 それから、もう1点、これも感想なんですけれども、25ページからコーディネーターのことが書かれております。これを、今度は現場のまた教育委員会の立場からいきますと、さて、これは大変なことになったというのが正直な話であります。コーディネーターに要求されていることは、これ、一口で言えば、非常に高度で専門性の高いことですということで終わってしまうんですけれども、校務分掌の中に位置づけてやっていく。例えば、特別支援学校との連絡もあるでしょう。巡回相談等の計画もあるでしょう。通常の学級にいる子どもたちの指導計画もあるでしょう。いじめや不登校の対策もあるでしょう。これをやっていくというのは、はっきり申し上げまして、なかなかうちでやろうとしたときに、いるかな、これは大きな問題だなと思いました。これは、教員養成といった部会のほうでもいろいろ検討していただけるでしょうけれども、そういった面での見通しもこれから立てていかなければならないということと、それから、先ほどの総人件費の問題に絡んでくるんですが、これを今の現有のまた教員でやれというのかどうかということにもなるわけでありまして、ぜひこの辺は総人件費の問題といったようなものとの、それこそいろいろなこれから協議があろうかと思います。こうした具体的な現場からの切実な要求といったようなこともぜひ視野に入れて、こうした人材の確保といったようなものを進めていっていただければと思います。
 以上です。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 ほかにございませんでしょうか。

【渡久山委員】
 1つは、今まで特殊教育とか特殊学校と言っていたですね。これをやっぱり特別支援学校だとか特別支援教育という形の呼び名に変えていったことは、非常にいいことだと思いますね。それが答申全体を通して、ある程度、インテグレーションからインクルーシング教育への方向性があるということについては、評価をできるものだと思います。
 ただ、特別支援学校とか特別支援教育というのをつくろうという提起の中でも、若干在来の学校は残す、残してもいいというようなところは、やっぱり割り切れないところがあると思うんですね。それは、だがしかし、よく現場的な発想で見ますと、あるいは社会的に見ますと、現在、やっぱり障害を持った子どもを持っている父母から、あるいは保護者から見ますと、必ずしも日本の社会、あるいは学校自身は差別のない状況にはないというようなことを考えますと、やはり何となく保守的にならざるを得ないという状況がありますね。ですから、そういう意味では、これを機会に、やっぱり学校や地域社会から障害児や障害者に対する差別をいかにしてなくしていくのかという方向性もとっていかなければ、これは成功しない課題だと思います。
 そういうことを前提にして、1つは、ここで特別支援のためのいわゆる免許ですね。特別支援学校教員免許という、非常にこれも特殊化した形の免許状になるんですね。それと同時に、プラス・アルファの、要するに長期障害とか複数障害に対応できるような、今度は免許になるわけですから、そういう意味では、今までの教員よりはプラス・アルファの単位を課していくことになりますね。そうしますと、その養成の過程でも大変だし、あるいは、そのまま一般の教員と同じような優遇にするのか、措置にするのか、処遇をどうするのかという問題は課題として残ると思います。
 それから、もう1つは、今若月委員からありましたように、コーディネーターの関係ですね。非常にたくさんの仕事をコーディネーターにしてもらうことになりますけれども、現在の定数の中でコーディネーターを決めて、コーディネーターになった人にはこれだけやってくださいというようなことは、非常に厳しいと思いますね。それでセンター校をつくることもいいんですけれど、センター校の役割も非常に増えてくる。そうしますと、やはり今の定数のままでこれをやるというのは、非常にこれは無理がくるんですね。この無理は、逆に言うと、子どもたちへのしわ寄せになっていくわけですから、もっともっと劣悪な教育状況になっていくと、これはもっと悪いことになっていくと思いますね。
 ですから、そういう意味では、これは今予算要求はされていますよね。コーディネーターのための予算要求ですね。しかし、それがもう、これだけ取っていっても、今、数字を見ますと400ぐらいですか。ですから、何かというと、1県に1人か2人でしょう。そういう感じになりますよね、学校全体の学校数から見ればですね。そういう形で見ると、今要求している定数を全部獲得したとしても、配置状況はまだ不十分だと思いますね。そういう意味では、やはりこれは引き続き、コーディネーターの仕事というのがそんなに重要であれば、それに見合うだけの定数なりを措置しなければ、十分な働きはできていかないと思いますので、この辺の部分については、ひとつ今後配慮していただきたいと思います。
 それから、ちょっと気になるのは、宿舎にいる子どもたちですね。今は二重学籍制度を持っていますよね。ですから、どこにいてもそれなりの権利というか、資格で教育を受けることができるわけ、待遇を受けることができるわけですけれども、これをやっぱり一つの籍にしますと、そういう意味で出てくる不都合がないかどうかですね。この辺の部分については、今後十分な実施面での問題点を指摘しながら対応してもらいたいと思います。
 それから、今LDとか、あるいはADHDを、1つの普通教室に対して約6.3パーセントという数字がよく出ています。ただ、この1つの数字がちょっとひとり歩きするきらいがないだろうかという気がちょっとするんです。例えば、普通学校で今の特別支援学級を持っている場合、逆に、子どもたちがいないという場合に、どうしてもその学級に子どもたちを増やそうとする動きもあるんですよ、自治体としては。ですから、そうであれば、6.3パーセントという数字がひとり歩きして、やっぱりそこの普通学校の中における6.3パーセントに対応する何かがなくてはいかんというような考え方が逆に動き出したら、ここにやっぱりこのインクルーシブな、あるいは差別のないという、あるいはできるだけ平等なという形が崩れていく可能性があって、ややもすると特化していくというきらいが出てきますので、この辺については、今後、具体的に実施される段階では十分配慮いただきたいと思います。
 以上です。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 では、田村委員。

【田村委員】
 ありがとうございます。この特別支援教育のこの活動は非常にいい方向で、こういうふうにしていかなければいけないとは思いながらも、現状では大変難しい問題がいっぱいあるという感じがいたします。
 例えば、先ほど加藤委員がおっしゃっていましたが、就労にかかわっては、我が国は現状、一定の障害を持つ人間を何パーセンテージと採用しなければならないというルールがあるわけですね。そのルールを守れない場合は罰金を払う――罰金というか、お金を出すという、こういうルールがあるんですけれども、このルールはアメリカにはないわけですね。アメリカは、それをつくると、そのパーセンテージ以上に採用しないということを重視するんですね。現実にはそういう動きもあるということで、今、その辺についての議論が進んでいますが、いろいろな調査によると、日本でそのルールを今なくすと、壊滅的に減ってしまうだろうということが議論されている。つまり、社会がまだそこまで行っていないという実態があるわけですね。これは、今、ほかの委員の先生方もおっしゃっていましたが、学校だけが先行してやっても、なかなかうまくいかないということの例、つまり、言いにくいんですけど、やっぱり差別意識というのを社会はまだ持っているという、その実態の中で学校はどうやっていくかということはかなり慎重に、つまり、もっと社会にPRをして、積極的に訴えていかないと、制度だけがあってもうまくいかないという、こういう危険があるという実感を私は感じております。
 ただ、方向としては、そういう特別扱いしないでという方向で行くべきだと思いますので、そこをどうやっていくか。個人的には、小さいうちからやるというのが一番いいと思いますので、幼児教育にかかわっている先生が強くそういう主張をしたということは、非常に大事な意味があるのではないかというふうに思います。外国の例としては、ドイツがこの辺についていろいろな事例を持っているようですが、ドイツは幼児における特別支援教育というのを非常に取り上げてやっているというふうに聞いておりますが、その辺の調査もされて、実際進めていくときには、いろんな工夫が必要だなという感想を持ったことを申し上げておきたいと思います。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。

【平出委員】
 時間をかけて検討したにふさわしい、大変充実した内容であると思っております。特別委員会の先生方に感謝申し上げたいと思います。
 特に27ページの4のところですが、就学前及び後期中等教育等における支援の在り方ということなんですけれども、これに言及されたということは、一歩も二歩も前進だと思っております。ご存じのように、保育園とか幼稚園でADHDとかLD等の子どもたちがいて、学級の教育がうまくまとまらないという中で、何よりも親がそういう認識を持ちたくないということで、非常に担当教員が困っている事態が多いわけでありますので、この就学前のことまで含めて検討したということを高く評価したいと思います。
 それと同時に、こういう支援教育を必要とする子どもたちが、やはり高等学校等の教育を受けたいという希望が非常に広がってきておりますので、何らかのシステムづくりをして、しっかり教育を受けることを保証してあげなくてはいけないと考えておりますので、こういう点にもやはり発展的に将来検討がされていくだろうというその可能性が述べられているということで、これも高く評価したいと思います。
 かねがね私は教員養成部会等で、教職課程の中にこの特別支援教育論とキャリア教育論、この2つは、健常児を対象とする免許を取る学生に対してもしっかり指導していかなくてはいけないのではないかということを主張しておりますので、この内容全般、機を得て大変すばらしいものだと思っております。どうもありがとうございました。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 では、西嶋委員。西嶋委員は、この特別委員会のメンバーのお一人でございました。

【西嶋委員】
 今、田村先生がおっしゃったことに関して、委員会の中でも発言をさせていただいたんですけれども、確かに就労の問題等に関しては、社会全般の理解が進んでいかないとなかなか難しいというところがあるので、ぜひ普及啓発ということに関しても続けてお願いしたいと思っています。実は、我々企業側からしてみると、学校の先生の中にも、働くということを正しく理解がされていない方が多くおられます。そのために先生方が親御さんたちに「お子さんは無理ですよね」という発言があり、その言葉で就労への道を閉ざされているというケースがとても多くあるので問題と考えます。学校の先生方に対しても、働くということの理解促進と、社会に出てどうするかということを目指しての教育をぜひお願いしたいということを、この場でももう一度言わせていただきました。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 それでは、ひとわたりご意見いただきましたので、以上とさせていただきます。この答申に対する注文というものは特にございませんで、ほとんどのご意見が、文部科学省の今後の方針に対する注文、それから将来の議論の方向、そういうことに対するご意見でございましたので、これはこのままお認めいただいたと思います。よろしければ12月8日に予定されております中教審総会に答申として報告させていただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。
(異議なし)

【木村分科会長】
 それでは、そのようにさせていただきます。
 先ほど申し上げましたが、私もこの特別委員会、相当の回数出席致しまして、議論の深さといいますか、議論の慎重さといいますか、そういうものに非常に強い印象を受けました。
 それでは、3番目の議題に進みます。「今後の教員養成・免許制度の在り方について」でございます。まず教員養成部会の梶田部会長から中間報告案の基本的な方針についてご説明を賜りまして、その後、戸渡教職員課長のほうから、詳細についてご説明をいただきたいと思います。それでは、梶田先生、よろしくお願いいたします。

【梶田副分科会長】
 それでは、失礼いたします。11月16日、3週間近く前ですが、この教員養成部会におきまして、皆さんのお手元にあります「今後の教員養成・免許制度の在り方について」という中間報告案を一応部会として了承いたしました。これをここで報告をし、ご説明をさせていただきたいと思います。私のほうから文脈といいますか、流れとポイントだけ申し上げまして、あとは戸渡課長のほうに詳しくは説明をしていただきたいと思います。
 この問題は、先ほど中教審答申、「新しい時代の義務教育を創造する」というこれを最初に今日見ていただいたわけですけれども、この中でも、19ページから23ページまで、ポイントとなるところは、実は既に出ております。考え方は、実はもうここに既に出ておりまして、これを詳しく敷衍するといいますか、具体化・現実化するといいますか、そういうことで、今日の中間報告案がある、こういうふうにお考えいただいてもいいと思います。
 教師に対する揺るぎない信頼を確立すると。どういうふうに教員の養成、研修等々を通じて質の向上を図っていくかということは、もうこれはずっと大きな課題でありまして、ご承知のように、ちょうど5年前の平成12年12月の教育改革国民会議の最終報告、「教育を変える17の提案」の中でも、これは大きく取り上げられております。
 こういうことで、ちょうど12年の12月にこれが出まして、13年の2月から新しいこの中教審が始まったわけですけれども、この新しいこの中教審におきましても、教員養成部会、高倉部会長のもとでずっとこの問題を議論してこられました。こういう下地の上に、ちょうど1年前、昨年の10月に、文部科学大臣から諮問が出たわけですね。具体的にどうしたらいいかということで出まして、そのときに諮問の中に2点が具体的なものとして入っておりました。1つは、専門職大学院という制度を活用して、新しい教員研修の場、あるいは養成の場というのをつくれないかということであります。もう1つが、教員免許の更新制、これはこれまで議論されてきて、時機が熟するまで待とうということではあったわけですけれども、やはりもう一度こういうことについて、今後の在り方を考えないといけないのではないだろうかという、こういう2点がこの諮問の中に含まれておりました。
 そういうことで、中教審全体としてこれを受けとめられまして、そして、教員養成部会にこの審議が回ってきたわけですね。それで、教員養成部会としては、1つは、本日ご出席の野村先生を主査とする免許更新制を中心とした免許制度全体の検討のワーキンググループを立ち上げ、同時に、きょうご出席いただいております横須賀先生を主査とする専門職大学院、これをやるとすればどういうものになるだろうかという、そういうワーキンググループを立ち上げて、この2つワーキンググループで検討を進めていただきながら、それをまた部会のほうに上げて議論しながら、またワーキンググループでご検討いただく、こういう形で進んできたわけです。
 そういう中で、私は今年の2月から部会長という世話役にさせていただいたわけですけれども、その部会全体として、この問題を、免許更新制が1つあり、専門職大学院の立ち上げがあるという、そういう個別の問題でなくて、大きな、まさに教師に対する社会的信頼をより一層向上させるにはどうしたらいいだろうか、その信頼の中身であるところの質の向上、指導力や、あるいは人間性全体に対するそういう向上をどういうふうに図ったらいいだろうかということを議論をずっと重ねてまいりまして、一応きょう資料4-1として出ております、この図がございます。こういう全体構造として今後推進していってはどうだろうかという、そういうふうな結論に今のところなってきております。これを中間報告として出して、また、いろいろとご意見を伺いながら、最終の報告あるいは答申に持っていきたい、こういう考え方であります。
 ポイントは3つございます。
 1つは、今まで大学で教員免許を出すというのが、現在、開放制ということで原則になっているわけですけれども、ただこれが開放制がちょっと形式的になりすぎた部分がございまして、単位さえそろえれば自動的に教員免許をもらえてしまうみたいなところがあったわけですけれども、これはやっぱり困ったことではないかと。これまでもいろいろとそういうことで検討され、手直しはあったんですが、より一層そこのところを、きちっと大学の責任というものを打ち出す必要があるのではないかということで、大学において免許に必要な単位を取って、それを教育委員会にお願いして免許交付をしてもらう、こういうプロセスの中で、大学でやはり何かの形で教師としての適格性というものを育成する、そして、それの結果を判断するという機能を持つ必要があるのではないだろうかと。これは、今の単位制ということとの組み合わせがございますから、そういうことと切り離してはできないわけですけれども、必修の単位の中に、そういう個別の具体的なこれこれの勉強をしてというだけではなくて、トータルに適格性といいますか、教師としての、人間としての在り方まで含めて、あるいは熱意とか使命感まで含めて、これを育成するような場をつくり、同時にそれを判断していくというような機能を、これから教員養成課程の中で個別の大学も持っていただく。また、それをうまくいっているかどうかを、どこかでチェックもしないといかんだろうということで、第1点目は、大学での教員養成の在り方をより一層充実するということでの方策が1つ出ております。
 2番目が、専門職大学院という制度が既に走っているわけですけれども、その制度を活用して、教員の新たな研修、それから新たな養成の在り方ということを考える必要があるのではないか。これは教職大学院だけが孤立してあるわけではなくて、これを立ち上げることによって、いわば今の学部での教員養成の在り方、あるいは、今国立の全部の50ほどの大学で現職の先生のための大学院ということで門戸を開放しているわけですけれども、こういう現職の先生を対象にした大学院の在り方についても大きなインパクトを与えることができるのではないか。
 ですから、教職大学院の問題というのは、それ自体としても意味があるし、新しいもの、つまり、少しハードルの高い、今までの大学院での教師の養成、研修よりもハードルが高いものでありますが、それ自体として意味はあるし、そして、同時に、これがほかのいろんなことにインパクトを与えて、これから大学としてのより高度な研修の在り方、養成の在り方について考えていただく大きなくさびになるだろう。ちらっとしか出ておりませんが、この中でフィンランドなんかは、既に6年制の教員養成、これを当たり前にしているわけですね。多くのところでそういうふうにしておりますので、将来は我が国におきましてもそういうことも展望しつつ、これは実は教育改革国民会議の提言の中にも入っているわけですけれども、将来につなげていくという意味でも、教職大学院を充実した形で発足させる必要があるのではないか、これは第2点目であります。
 それから、第3点目が、教員免許の更新制の問題でありますが、一応10年間ぐらいで教員免許というのを更新していってはどうだろうかという、こういうことであります。これは、巷間、まずい先生を免許を更新しないという形で排除するという、こういうことばかりが言われているんですが、そういう考え方では今回ございませんので、これは、まずい先生、適格でない、教職として、普通の言い方をすると、当たり外れといいますか、外れの先生を教壇からおりてもらうということは確かに必要なのです。必要なのですが、既にこれは教員免許法の中でも懲戒免職になった人については取り上げるとか、あるいは、それに相当する場合にはというようなこともありますし、あるいは、平成13年6月に改正された法律によって、指導力不足の先生は教壇をおりてもらって、研修に出てもらって、それでもだめであれば、別の仕事についてもらうという、そういう新しい規定もありますし、そして、それに基づいて、これは中教審のいろんな部会でもよく報告されましたけれども、既に東京や横浜や京都では、かなりそういうことについての措置が進んでおります。全国的にこれは濃淡はあるにせよ、これからずっと進んでいくはずです。
 ということで、今度の更新制はそういうことと絡めないで、時代が進展していくと、10年に1回ぐらいは、ほんとうに新しい勉強のし直しをしなければ、教師というのはやっていけないだろう。あるいは、実際に教師についていない人でも、いわゆるペーパーティーチャーというような人でも、もしほんとうに時期が来て、自分が教職についてみたいという、40になって、50になって思う場合でも、二十歳前後で取った教員免許だけでは、やっぱりちょっと時代とずれてしまうだろう。こういうことがございますので、10年に1回はもう一度リニューアルのための講習を受けてもらう。ご承知のように、指導要領も大体10年で今までも変わってきておりますし、それから、子どもの様子が、10年もすると、もうほんとうに変わるんですね。それから、親も非常に学校に対する要求の仕方、対応の仕方も変わってくる。あるいは、学校を取り巻く制度的なもの、これもどんどん変わってくる。こういうことで、リニューアルをしていただいて、新しい気持ちでまた教壇に立っていただく、こういうような意味での更新制をやってはどうだろうかということで、今回、中間的な報告のまとめがされております。
 この資料4-1を見ていただきますと、これに関連して、上進制を含め、教員免許の在り方についても少しずつこの仕組みそのものを――仕組みというのは、今はちょっと複雑になっておりますので、考えるというようなこともあるだろうかなとか、いろいろとございますが、そういうような考え方で今回の中間報告はまとめられておりますので、まずそういうことを大筋をご報告申し上げまして、詳しくは戸渡課長のほうからお願いいたします。

【木村分科会長】
 では、戸渡課長、よろしくお願いいたします。

【戸渡教職員課長】
 それでは、失礼いたします。私のほうから中間報告案の概要についてご説明させていただきたいと思います。資料、お手元の4-1から4-3が関係の資料でございますが、4-3が中間報告案本体でございます。
 概要につきましては、資料4-1に基づきましてご説明させていただきたいと思いますが、今回の中間報告案、大きくは教員養成・免許制度改革の基本的な考え方という第1部の部分と、それを受けましての具体的方策という、大きく2部構成で構成されてございます。改革の基本的な考え方の部分ですが、資料4-1をごらんいただければと思いますが、改革の重要性という点に関しましては、現在、教員に最も求められているという点は、広く国民や社会から尊敬と信頼を得られる存在となることであるということで、もちろんこれは養成、採用、研修の改革を総合的に進める必要があるわけでございますけれども、とりわけ、その養成、免許制度の改革というものは、他の改革の前提となるものであり、重要であるということで、大きく2つの改革の方向が示されてございます。
 1つは、大学の教職課程というものを教員として必要な資質能力を確実に身につけさせるものに改革をしていく。2点目は、その上に立って、教員免許状というものを教職生活の全体を通じて、教員として必要な資質能力を確実に保証するものに改革をしていく必要があるという点でございます。
 まず改革の方向の1つ、大学の教職課程の改善という点につきましては、先ほど部会長からもお話がございましたが、大きく現在の学部段階が大きな割合を占めておるわけでございますが、この現在の教職課程の質的水準の向上を図っていくということ、それから、その上に立っての教職大学院制度の創設という、大きな2点が提言をされておるわけでございます。
 まず、1点目の教職課程の質的水準の向上という点でございますけれども、やはり大学が責任を持って教員として必要な資質能力を確実に身につけさせるようになっていく必要があるということで、大きく2点、1つは、現在の各大学における教員養成のための組織的な指導体制、これを整備していくということで、まず現在個々の単位修得というものによって教員免許が取得されているという部分、単位がなかなか有機的に連携をとるような形で意味づけられていないのではないかという点もございまして、そういった単位修得というものをしっかりとつなぎ、意味づけをしていくというためにも、教職指導の実施というものを法令上明確化していくことが必要であるということが1点でございます。
 また、教員として必要な資質能力というものをしっかり形成して、大学として送り出していくというためにも、使命感や責任感、教育的愛情等を持って教科指導、生徒指導等を実施できる資質能力の最終的形成と確認のための科目として、教職実践演習というものを新たに設け、必修化させていくことが必要であるということ。
 3点目は、そういった大学における教員養成について、大学としての理念の具体化というものを図り、具体的に体系的な教育の充実を図っていくためにも、教員養成カリキュラム委員会等、既に設置されておる機関等の機能の充実・強化というものが必要であるということが述べられてございます。
 それと、もう1つ、大きな点といたしましては、こういった教職課程に係ります水準の継続的な維持という点から、事後評価制度の導入や教職課程の認定審査の充実というものを図っていく必要があるということで、そのための外部評価や第三者評価の導入など、仕組みを整備していく必要がある。また、水準が維持されていない、法令違反等があるといったような場合には、そういった課程認定等を取り消したりすることができるような方策についても講じていくことが必要であるということが提言されてございます。
 2点目は、教職大学院制度の創設ということで、そういった上に立って、より高度な専門性、あるいは実践的な力を備えた力量ある教員を養成して、教職課程改善のモデルとなるような教職大学院制度をつくっていく必要があるということで、その創設が提言されてございます。
 この大学院の目的・機能といたしましては、実践的な指導力を備えた新人教員の養成、また、もう1つ大きくは、現職教員を対象に、スクールリーダー、中核的・指導的な役割を担う教員の養成という、この大きな目的・機能のもとに、より実践的な教育課程、方法を取り入れていくということで、事例研究やフィールドワーク等を多く取り入れていくといったこと。また、教員組織につきましては、実務家教員を4割以上入れていくということによって、実践的な教育ができるようにということ。また、修了要件といたしましても、2年以上在学して、45単位以上修得ということになってございますが、そのうち10単位以上は学校における実習ということで、相当多くの時間を学校における実習をしていただく。そのためにも、連携協力校という形で、市中の学校から連携協力の設定をしていくということを義務づけるといったようなことなどが必要である旨、提言をされておるところでございます。
 このような上に立ちまして、教員として必要な資質能力というものを確実に保証していくものにする必要があるということで、教員免許更新制度の導入ということが提言されてございます。
 この趣旨は、先ほど部会長のほうからもお話がございましたが、免許状に有効期限を付しまして、免許状の取得後も、その時々で求められる教員として必要な資質能力というものが確実に保持されるように、定期的に必要な刷新を図るための制度として導入していくことが適当であるという方向でございます。免許状の有効期限につきましては、現在終身有効とされておるわけでございますけれども、新たな制度では有効期限を10年間といたしまして、更新の要件としては、有効期限の満了時前に一定の講習を受講していただいて、修了していただく。修了を確認できれば、免許状が更新されるということを基本として考えていく方向でございます。内容的には、報告の中では、有効期限の満了時一、二年前の間に、20ないし30時間の講習の受講修了をしていただくということを基本として考えていくことが適当だとされておるところでございます。また、この講習の要件を満たさなかった場合には、免許状を失効するわけでございますけれども、ただし、更新講習と同様の受講を修了されれば、免許状については再授与されるという形で、特にいわゆるペーパーティーチャーという形で、現に教職についておられない方々については、教職につきたい、現場に復帰したいという前に更新の講習を受けていただければ、免許状の授与が可能になるような、そういう仕組みで考えていくことが適当であると整理されているところでございます。
 なお、現在の免許制度によりまして免許状を有しておられる方々への適用につきましては、法制度上の課題、それから、実施上の課題などもあることから、引き続き検討することが必要であるということとされてございますが、いずれにしても、現に免許状を有する方に対しても、実効ある取り組みが必要なのではないかということが、部会のほうでもご意見として出ていたということでございます。
 それから、その4、その他ということでございますが、あわせまして免許制度につきましては、上進制度ということで、現職教員が教員免許状を取る場合の免許制度の改善ということ、それから、免許状取上げ事由の強化ということで、現在は懲戒免職処分等の場合に免許状が失効するという形にはなっておるわけでございますが、分限免職等の場合は免許状はそのままということでございますので、その点につきましても、取上げ処分が可能かどうか検討していくことが必要であるという内容となってございます。
 あわせて、そういった仕組みと同時に、教員に対する揺るぎない信頼の確立という意味で、現在、教員につきましては、採用選考方法の改善をしていく。また、現に教員についておられる方々についての研修の充実と同時に、人事管理システムについても、一層適正厳格な運用を推進していく。また、教員評価についても、一人一人の業績を適正に評価して、それを処遇に適切に反映していくなど、採用、現職段階を通じた全体の仕組みを通じて、揺るぎない信頼を教員に対して確立していく、そういう方向が必要であるという内容となってございます。
 以上が、早口でございましたけれども、中間報告案全体の内容でございます。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 ただいまのこの中間報告の案につきましてのご説明に関しまして、何かご質問、あるいはご意見等ございますでしょうか。
 どうぞ、加藤委員。

【加藤委員】
 ありがとうございます。今、ご説明を受けましたけれども、私は以前からこの更新制についてはいろいろな場所で反対であることを申し上げてきたんですけれども、今、冒頭に梶田先生から、これは決して指導力不足教員を排除するための制度ではないというふうにご説明がありまして、それは全く私もそういうものであってはならないというふうに、仮にこうしたものが導入されるとすれば、そういうふうに思っておりますし、排除は排除で別途の制度が今ありますし、それを充実していけばいいという考え方も多分共通しているだろうと思うんですけれども、そういう思いで今ご説明を伺っていても、例えば、この資料4-1の右上のところ、改革の方向の2のところに、教員免許状を云々とございまして、必要な資質能力を確実に保証するものに改革をすると、「確実に保証するものに」と書いてあるわけですね。
 これは、一体だれがだれに何を保証するのかというところだと思うんですが、教員免許の性格が、もちろん親からは安心して任されるということを保証しなければいけないということは重々わかるんですが、仮にこの制度をつくった場合に、理念としては排除を目的ではない、あくまで10年に1度ブラッシュアップをしていくものなのだと、こういうふうにしたとしても、一方で、なぜこういう制度が必要だということを親なり社会なりが求めたかということになると、やはりそういう現状の中で、不適格な教員がいるじゃないか、そういう人たちにも免許は当たり前にあり続けるのかというところから、そもそも生涯というのがおかしいということで、その要求をされているという面もあるということが、私は、これは否定できないと思うんですね。そういう中でこの制度ができるということは、で、さらに、ここにあるように「保証するものに改革をする」というこの文言というものがある以上は、やはり幾ら説明をしても、そこの部分の制度の本来の趣旨と、親や社会が求めるものとのすれ違いというものを内包したままいかざるを得ないのではないか。
 それから、私は現役の教員のやる気、元気を引き出すものでなければ意味がないと思っているわけですけれども、しかるに、更新をしていくという、このことそのものが、教師に対する信頼なのかどうかということがあるものですから、非常に今までも強く反対してきたんですけれども、そういう面で言いますと、新しくこれから教員となる皆さんは、例えば、教職大学院なり、従来とはある意味違う仕組みの中で養成されてくる。現在いらっしゃる現役教員には、これは別ですよということが示唆をされているような気がするんですが、そうしたら、では、この30年なり40年間は、今ある社会の声にはどんな制度でどういうふうにこたえていくんですかというふうに私は申し上げたいし、そういう意味で、大変いろんな議論がある中で、この答申を部会としてこういうふうにまとめられたことについて、私は敬意を表したいと思うんですが、ほんとうに免許更新という制度でなければいけないのかどうか、名称もですね。その辺はまだまだ検討の余地があるのではないかという気がいたしますので、ぜひこの辺については、内容的にご説明を受けて、10年ぐらいで講習を受けて――この講習も、20時間、30時間というのがほんとうに適度な量なのか、内容次第だと思いますが、これ、先生方も年間の今の授業数の中で、なかなかそれもこなしていくというのは大変だろうなと思うんですが、それはそれでいいとしても、いずれにしても、趣旨は私は十分理解はできるんですが、それが更新制という名前、免許の更新という形の、国民や社会にあるイメージをもって迎えられる制度として発足しなければいけないのかどうかというところについては、まだ納得がいかないものですから、もう少し議論をしていただきたいということを申し上げて私の意見にさせていただきます。
 ありがとうございました。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 ほかにご意見ございませんでしょうか。

【渡久山委員】
 1つは、私もこれの導入については極めて慎重であって、今の加藤委員の意見に賛同するものですけれども、それを前提にして、私もワーキンググループからずっと議論をしてきた関係から、今後の問題として若干問題点を指摘しておきたいと思います。
 1つは、やっぱり10年ということになっていくから、現職について、現在、10年研修という義務研修があるわけですね。これとの関係をどうするんだということで、それを含めた研修制度との問題、これをきちっとしておかなくてはいけないだろうと思いますし、また、管理職試験というのもありますから、そういうようにして既に管理職になった者、例えば、10年やったら、22歳で入職したとしたら32歳、42歳、52歳ですから、52歳になったら、もうほとんど管理職になっているという――ほとんどというか、義務教育段階ではほとんど7割くらいがなっているというのが今の状況ですからね。そうすると、それをどうするのかということもありますので、実施については、そういうことも、実際、現状とやはり現場との関係で、これはきちっともう少し検討が必要ではないかと思います。
 それから、分限免職の場合、これは起こり得るわけですね。もう起こることを前提にしているわけですから。だから、例えば、免許更新ができなかった者に対しては、免許を取り上げるということになったら、自然的に失職する可能性もあるわけですね。そういう場合に、現状の公務員法や地公法、あるいは公務員制度との問題ですね。教職員だけが地方公務員でも特に法制上、あるいは一般労働法制上の関係からも、不利をこうむるというようなことであってはいけないわけですので、この辺はきちっとやっぱり制度として確立をしておかなければならないというように思います。特に、現在、日本においては、こういうような職種についての免許更新制というのはないわけです、医者を含めて。ですから、そういうことは慎重であるべきだと思います。特にまた現職については、やっぱり現行法で免許を取得したという前提があるわけですので、これは適用は極めて困難だという感じはいたしますので、私は、それは十分配慮されるべきだと思います。
 それから、専門職大学院をつくることについては結構なんですが、ここに書いていますように、現職教員を対象にするというんですけれども、現在、2年間、在職をして、実際現場を空けるということは非常に困難なんですね。事実、もう帰ってきたら職場がないというのが現状ですので、やはり今梶田先生が言われたように、4プラス2というような将来性をもしも見越して、最終的に日本の教職につくためには修士というのを前提にするという、基礎資格にするということであれば、そろそろそういう方向性を持つべきだ。そういう意味では、この専門職大学院ができるということを機会にして、ぜひとも2年以上の在職研修期間というものをつくる、研修定員をつくってほしいと。そういうようにして、教職の定数の中の何割か――何割とは言わなくても、何パーセントでいいですけれども、これをまずつくって、確かにこの制度が生きるようにしなくてはならないと思います。そのことによって、教員の質が具体的には上がっていくのではないかという気がいたしますので、そういうことについても具体的に検討をしてもらいたい。
 よくここでも議論されましたように、教育の危機とかいじめだとか、あるいはまたいろいろな困難な状況が起こっていますけれども、学校でこれを解決するのに一番何が、教職員や、あるいはまた、例えば、生徒指導のためのカウンセラーとか、あるいは生活指導のためのカウンセラーというものが、教員以外にまだ必要になってきているのが現状なんですよ。そういうことに十分対応できないままに、ただ教員だけの何かバッシングじゃないけど、これは教員だけ質を高くすれば何か学校がよくなるとか、あるいは義務教育が成功するなんていうのは、僕は確かにそれではないと思いますね。もっと教員は教員として、ほんとうに授業を中心にして学校現場が経営できるようにぜひしてほしいんですね。で、生活指導だとか、カウンセラーとかは別枠できちっとつくっておいていただかなければ、学校現場は多忙化の中にどんどん、実態として教育の実践力といいますか、あるいは、教育力というものは落ちているんですね。今検討している学校力というのもどんどん落ちていっているのが現状ではないでしょうか。そうであれば、やっぱり義務教育が大事大事だと言いながらも、具体的な施策がそれを保証していないというのが現状ではないかと思いますので、今後、そういう観点からもぜひとも検討いただきたいと思います。
 以上です。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 ほかに、どうぞ、若月さん。

【若月委員】
 2点ほどになるでしょうか。まず初めに結論を申し上げますが、この名称をどうするかということもさることながら、こういった一つのエンカレッジをするためのインセンティブを持たせる制度、私はこういったものは必要だと思います。
 この免許更新制という、先ほど名称についてのご質問がありましたけれども、私はこのぐらいは、特別なものが隠されているとも何とも思いません。というのは、ことしの10月ですか、前中山大臣からの諮問があって、それを受けて活動されていると思うんですが、その諮問の中に、既にこの教員免許制度の改革、とりわけ教員免許更新制の導入についてということで諮問されているわけですから、そのことについての当然答申ということであります。したがって、こういった表現、文言が出てくるというのは、ごく自然の成り行きだと私はそう思います。
 それから、2点目でありますが、確かに渡久山委員もおっしゃったように、私は今の現場の学校の教員が決してさぼっているわけでもないし、一生懸命やっている、それはよくわかります。よくわかりますけれども、ただ、それと、教員なら教員が、いわゆる社会の変化だとか、保護者、社会のニーズだとか、そういったようなものに必ずしもこたえられているかというと、教員の努力をしているしていないとは別の問題で、私はやはり足りない部分はかなりあるのではないかと思うんです。
 本区の恥を話すようでありますけれども、例えば、品川区が新しく今度は市民科という教科をつくりました。ある保護者がある担任の先生に、「先生、ところで来年から市民科というのをやるそうですか、市民科というのはどんな教科だか説明していただけますか」と言ったら、教育委員会がさぼっているようで恥ずかしいんですけど、「何ですか、あれ、よくわかりませんね。私も聞いたことがありますけど」、現実にはそういう対応をしたそうであります。品川区においてもであります。ことし、結局、その学校は若干選択率が低くなりました。
 そういった、やはり一生懸命やっていらっしゃるんですよ。その先生も、いい先生なんです。しかし、一方において、やはり現実の問題としては、本来的な総論としてこうあるべきだというのもわかりますけれども、現実の問題として、やはりそのときそのときに必要な学習はあるはずです。もちろん、今、渡久山先生おっしゃったように、そのためのいろいろなまた人的な手当てだとか、こういったものというのは当然必要になってくるというのは制度の問題かもしれません。しかし、現実の問題として、やはり保護者や社会から確実に期待され信頼されるためには、ある一定の期間、何らかの形で学習をしなきゃならないようなインセンティブを持たせる制度、これはやはり必要でしょうし、こういった制度があるということによって、また地域だとか、社会だとか、保護者、そうした方々の教員に対する信頼度はさらに増していくものだろうし、そうならなければならないだろうと、こんなふうに思います。
 以上です。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 ほかにございませんでしょうか。

【梶田副分科会長】
 ちょっと補足的に申し上げておきますが、まず現職の先生の免許更新制をやるかどうか、まだこの後、中間報告から後、議論を深めていくと。いろんな角度からこれはやらなくてはいけませんので、ということがございます。しかし、部会で何度か話が出ておりますが、たとえ現職の先生に免許更新制はしない、適用しないということになったとしても、10年ごとの講習は何らかの形で現職の先生にもやってもらおうと。そういうふうにしなければ、今回のこの提案の趣旨は生きないだろうということになっております。これが1つあります。
 それから、もう1つ、先ほど出ました分限免職処分を受けた者についての検討、これは、免許更新制ということとは別に、これは考えるわけなんです。これは全く別の話で、今、教員免許法の中に免許の取上げとか、免許の失効でしたか、そういうような規定がございますけれども、皆さんご承知のように、今、例えば、子どもに対する非常に破廉恥な行為によって職を追われるような方が必ずしも懲戒免職ではなかったりする場合が、地域によってはあるわけですね。こういうのは、ご承知のように、再犯率も非常に高いということもございますし、その辺も中身を勘案しながら、今の免許法の規定の中に、そういうようなことが可能なことをしなくてはいけないのではないだろうかということでこれが出ているということも、ぜひご理解いただきたい、こんなことを思います。
 それから、そのほかいろいろとありますけれど、1つだけ、私は、若月先生、渡久山先生、加藤先生がおっしゃったのと大体同じような考え方なんですけど、やっぱり、まず日本の教師は、トータルにはすばらしいものだと私は思っております。いろんなところと比べてみて、意欲といい、能力といい、すばらしいものだと思っております。ただし、小・中・高で100万人もおられますからね。ですから、やっぱりいろいろと問題がある場合があって、特に私学というのは、ちょっとこの辺、教員の問題はおろそかにしたら私学はつぶれますので厳しいんです。私も最近になって私学にかかわるようになって、この厳しさというのを痛感しております。しかし、私自身も公立を出ましたし、娘も息子も公立をずっと出ましたし、私は2人の孫も今公立へ行っております。我が一家は公立主義です。効率主義でいきますと、大多数を占める公立の先生方に当たり外れがあっては困るんです。全部当たりでなきゃいけない。
 こういうことから考えますと、やはり制度的にこういうような教職大学院をつくったり、免許の更新制を入れたり、あるいは、大学での免許の出し方について、より一層高い水準を求めたりということは、私は不可欠ではないかなと。これは、今、教員養成部会のメンバーとしてでなくて、一人のおじいちゃんとして、これからまだ3人――私は5人孫を持っておりますので、あと3人公立に孫が行きますので、というふうなことを思っております。そういう流れの中で、私は、今私が申した個人的なことは、国民の多くの人が、先ほど加藤先生もおっしゃったけど、共有するものだと思うんです。全体としては信頼するけれども、やはり最低レベルをどう維持するかという。すごい人にはまだまだいろいろと顕彰制度とか、あるいは待遇の改善も考えなければいけないけれども、これをやらなければ、先ほどありました人材確保法案云々というような話にすぐつながってくると思いますので、この辺は全体のコンテクストとして、文脈としてこういうことが出てきている背景をご理解いただきたい、そういうふうに思います。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 どうぞ、野村先生、最後としたいと思います。

【野村委員】
 免許の更新制の導入について、ワーキンググループで主査を務めたものですから、改めて申し上げます。教育というのは信頼性の上に成り立つものです。やはり教師が社会的に信頼され、尊敬されなければならない。教師自身も、そのことで自信と誇りを持って教育にあたることができる。それを公証するもの、公として証明する、そういう公証性を考えていったらというのが、ワーキンググループがこれまで議論を進めた基にあります。
 確かに、中には分限制度があり、指導力不足教員は免職される制度があるからいいじゃないかという意見もありますけれども、そういう指導力不足教員から受け持たれた子どもは、それまでの長い間に犠牲者になっているわけです。そういう犠牲を子どもがこうむらないような現場をつくらなければならない、そういう子どもを生み出さないような制度にしなければならない。排除の論理ではなくて、指導力不足教員を生み出さない制度、先生たちが自信と誇りを持って教育にあたれるような仕組みを考えようじゃないかというのが、実はこの議論の基にあったわけです。
 確かに、医師とか弁護士など、終生免許ですけれども、しかし、医師や弁護士は、患者がいなければ、あるいは利用者がいなければつぶれるわけですけれども、子どもは教員を選べないのが今の状況です。そういう中で、他の免許制度とを比較し、子どもを中心に考えて、免許の更新制について考えたわけです。更新制が再度諮問されましたから、更新制について、14年度答申の中で「慎重にならざるを得ない」ということになったけれども、改めてそのことについて議論を進めてまいりました。
 そこで、やはり確実に公的に保証する制度に改革するという立場です。今、課程認定委員会で教員養成大学に今度実地視察に参ります。ところが、非常に努力をしても、1年間16大学を実地視察しているところがやっとなわけです。実地視察をしてみますと、開放制イコール国公私立大学で教員養成ができるというふうな単純な受けとめ方をしている。「それぞれの大学が教員像を明確に持って、それを達成するため組織を構成し、カリキュラムを編成する必要がある」ということが、第三次答申に載っているにもかかわらず、それを知りません。実は、今、医学部以外は、ほとんどの学部で教員を養成しているわけですけれども、教員養成をしている大学の当事者がそのことについて非常に認識が甘いということを、実地視察をする中で、実感してきたわけです。それから、「採用段階でも教員としての最小限必要な資質能力を養成するように求められているのですよ」と、申し上げます。教養審の答申を読んだのだろうかと思えるぐらいの反応しか示せない大学が非常に多いわけです。
 そういうことを考えたときに、やはり教員養成をする大学が責任を持って教員養成をして、社会に送り出してもらう、そして、そこで養成された者は、実際に採用段階でも最小限必要な資質能力を持って子どもの前に立つことができる教員を養成するということを要求する。先ほど部会長と課長のほうからのご説明がありましたが、今度の場合は、教員養成を行っている大学に対して、非常に厳しい要求の中間報告にしたつもりであります。これを成功させるかどうかは、教員養成大学の対応次第です。これまでと同じような答申に対する対応だったら、これは成功しないだろうと思います。仮に新しく第3カテゴリーの中での教職実践演習を設けるにしても、今までのばらばらに単位を与えて、そのトータルで免許を与えるような、これまでのやり方の延長線上にあるものとして教職実践演習を考えて教員養成をするようなことがあってはならないということです。非常に大学に対して厳しい要求をこの中に盛り込んでいるのは、我々自身がこれまで教員養成をしてきて、それに対しての反省も込めて、教員養成大学に要求をしているところであります。
 また、これまでの課程認定大学実地視察は16大学が限界ですから、後はその評価をするような機関を特別に設けることを検討していただいて、しっかりと教員養成をやってもらうということを大学に要求しているのが、この中間報告です。これは、大学はやはりこれからしっかり考えてもらわなければならない、そういう教員養成の制度であるわけです。
 それから、免許の更新講習の場合でも、非常に大学に対して責任を持たせています。やはりリニューアルするだけの力を持った大学でなければ、更新講習ができないような仕組みになるということは、大学は非常に責任を持って養成をし、そして、リニューアルとしての更新講習をすることがこの中に盛り込まれています。
 ただ、社会は新しく教員になる者にということ以上に、私は、現職の教員に対してどうするのかということについて、やはり厳しい社会の批判があるだろうと思います。これは今後の検討課題にしていただきたいと思います。もう1つは、この教員養成部会でも、ワーキンググループの中でも出ましたけれども、幼稚園の先生たちにもこれは適用されるわけですが、保育所の先生に対してどうするかという問題です。今は男女共生参画社会の中で、保育所で子どもの教育をすることが非常に拡大し、充実してきている中で、保育士の場合をどうするのかということが大きな一つの課題として残されております。実は、私の孫も世田谷で保育所に通っていますけれども、非常にすぐれた保育所教育をやっております。このように、幼稚園教育に負けないぐらいの教育をやっている保育所もありますけれども、保育所の中に非常に格差がある。そういうことから、ほんとうに働きながら子どもを生み育てることのできるような仕組みをつくる中で、実は保育士に対しての教育をどうするのかということが一つ残された課題としてあります。ワーキンググループでも、教員養成部会でも、そういうことが検討されておりますので、今後の検討課題として、ぜひそのことについてはお願いをしたいということです。
 少し弁解がましくなりましたけれども、ワーキンググループで審議してきたことの一つは、そういうことであります。渡久山委員さんとは、ワーキンググループの中で大分意見を交換しながら、実は説き伏せてというのではなくて、多くのメンバーの意見集約として、こういう中間報告を出したところであります。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 まだご意見もあろうかと思いますが、時間も大分押してきましたので、以上とさせていただきます。これは中間報告でございますので、また今後ともご意見をいただく機会がございますので、その際にぜひよろしくお願いいたします。この中間報告案につきましては、この内容で8日の中教審総会に報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、残りの議題がもう1つございます。教育課程部会の審議状況について、事務局から簡単にご説明をお願いしたいと思います。常盤課長、よろしくお願いいたします。

【常盤教育課程課長】
 それでは、ご説明をさせていただきます。教育課程部会における審議の状況を、現状をご説明いたします。資料5-1と5-2でご説明をいたします。
 まず5-1をごらんいただきたいと思います。まずこの資料の1ページをめくっていただきまして、2ページ目になりますが、本年2月に文部科学大臣から中央教育審議会に対して、ここにございますように、学習指導要領の見直しに当たっての検討課題ということで、4点の検討要請がなされております。一々のご説明については省略をいたします。
 その資料をもう1枚めくっていただきたいと思います。5ページ目でございます。学習指導要領の見直しにつきましては、教育課程部会で審議を行っておりますが、その状況も踏まえつつ、去る10月26日は、「新しい時代の義務教育を創造する」という中教審の答申が出たわけでございます。その中で、教育内容の改善についての基本的な考え方が示されているわけでございます。教育課程部会におきましては、この5ページ、6ページ、7ページ以降、記してございますように、本年4月以降、つごう19回の部会を開催いたしますとともに、各教科等ごとの専門部会においても検討を重ねております。去る10月の中教審の義務教育についての答申を踏まえて、より専門的、具体的な観点から審議を行っております。
 次に、資料5ー2をごらんいただきたいと思います。1ページめくっていただいて、2ページ目をお開きいただきたいと思います。この資料の構造でございますけれども、真ん中の欄が、これまでの審議の整理にあたっての柱立ての素案でございます。左側が、10月の義務教育に関する中教審の答申で指摘された、盛り込まれた事項でございます。そして、右側が教育課程部会におきます主な意見という構成で資料を構成いたしております。現段階では素案のたたき台ということでございまして、今後さらに検討を加えて修正される見込みのものでございます。
 2ページの(1)学校教育の目的というのが真ん中の欄にございます。この点につきましては、左側の欄にございます、ちょっと字が細かくて見にくいのですが、ご説明するところは下線を引いておりますけれども、学校教育の目的については、一人一人の国民の人格形成と、国家、社会の形成者の育成の二点である、これは義務教育の答申で指摘されておりますが、これは義務教育に限らず、学校教育に共通する目的であると考えております。このことを前提といたしまして、現行学習指導要領のねらいを実現するための具体的な手立てということについて議論をしております。
 その同じページの中ごろには、子どもに対する教育についての検討課題というところがございます。その中で、まず子どもたちの学力というところでございますが、その同じ2ページの左下の下線にございますように、現行の学習指導要領の学力観について、様々な議論が提起されているが、基礎的な知識・技能の育成と、自ら学び自ら考える力の育成とは、対立的、二者択一的にとらえるべきものではなく、総合的に育成することが必要であり、確かな学力を育成し、「生きる力」をはぐくむという基本的な考え方は、今後も引き続き重要であるという提言がなされております。ただ、その右側の欄をごらんいただきますと、下線が引いてあるところにありますように、子どもたちの自主性を強調するあまり教師が指導を躊躇するという状況もあったのではないかというようなご指摘もございます。こういう点も踏まえて、改めて徹底して身につけるべき基礎的・基本的な知識・技能とは何か、基礎的・基本的な知識・技能を活用しながら育成すべき能力とは何か、こういう点を明らかにして、確かな学力を育成するための具体的な手立てということについて議論をしております。
 次に、3ページでございます。子どもたちの社会的自立、あるいは、ウの社会の変化への対応という観点での課題でございます。ここも、右側をごらんいただきますと、自分に自信のある生徒が国際的に見て少ないなど、学習や職業に対して無気力な子どもが増えている。こうした状況の中で、下の丸ですが、子どもたちが社会に参画する力をつける、社会も教育に参画するという双方向の関係を構築する必要があるのではないかという議論がございます。
 次に、4ページ目をお開きいただきたいと思います。4ページ目につきましては、学校や教育行政の在り方についての検討課題ということでございます。ここでも様々な議論がございますが、そのほんとうにエッセンスだけ申しますと、次の5ページのほうに行ってしまうのですが、5ページの右側の欄の下線部に書いてございますように、学校教育の質を保証するという観点から、「プラン・ドゥ・シー」のこういうサイクルの確立が必要であるということでの考えが示されております。
 次に、各論に相当する議論をご紹介したいと思います。6ページ目をごらんいただきたいと思います。6ページ目でございます。確かな学力を確立する、具体的な手立ての確立という観点から、アの各教科の基礎的・基本的な知識・技能の定着、あるいは、イの思考力・判断力・表現力等の育成について、それぞれどのような道筋で具体化をするかという議論をしております。各教科等ごとの議論の内容については、また後ほどご説明をしたいと思います。
 同じく6ページの、その下のウの学習指導要領が目指す目標の右側の下線のところがございます。現行学習指導要領は「生きる力」をはぐくむとしているが、それを実社会や実生活との関係でより具体化することが重要であるという議論がなされております。
 こうした議論をイメージ図として整理をいたしましたのが、お手数ですが13ページをごらんいただきたいと思います。13ページのカラーで示した資料でございます。13ページの右側のほうをまずごらんいただきますと、「生きる力」ということについての主要例(案)と書いてございますが、これを実生活や実生活で必要となる力という観点からとらえてみますと、例えば、まず主体性・自律性ということの確立ということ、それから、2つ目には、自己と他者との関係ということの中で、学校や家庭での、言ってみれば、顔の見える他者との関係という、3つ目は、個人と社会との関係ということでございますが、職業生活など、より広い社会との関係で、この「生きる力」というものを社会の側から見て整理することができるのではないかという考えでございます。
 そして、「生きる力」の育成と、では具体的に学校で指導する内容ということについてどういうふうに関連づけていくのかということでございますが、「生きる力」の育成と、さっき申しましたように、知識・技能の定着といったような狭い意味での学力ということについては、これは対立するものではなくて総合的にとらえなければならないのではないかというふうに考えております。そのために、この図にございますように、「生きる力」の具体的な内容をできるだけ構造化して明らかにしていくことができないだろうか。その際に、基礎的な知識・技能というものを、実社会・実生活と関連づけて位置づけていくことができないだろうか。こうした作業が必要ではないかという問題意識で、この資料を整理してございます。
 このページ、大きく左側を見ていただきますと、「生きる力」というものは大きく3つの要素、1つは左側の「豊かな心」、それから、真ん中にございます「確かな学力」、それから、下にございます「健やかな体」という、この3つの要素で構成されている。そして、真ん中の「確かな学力」ということをごらんいただきますと、まず左側における各教科での基礎的・基本的な知識の内実というものを明らかにしたい。そして、その上で、また右側の思考力・判断力・表現力、こういう力の面については、ここにございますように、例えば、上から2つ目にもございますが、情報を獲得し、思考し、表現する力、具体的には、ここにございますが、文章や資料を読んだうえで、自分の考えをA4一枚程度で表現するというようなことで、はくぐむべき力というものを具体化して、「生きる力」全体の中での構造というものを明らかにし、関連づけていくことができないだろうかということを試みているところでございます。
 お手数ですが、また7ページに戻っていただきたいと思います。7ページでございますが、こういうような作業を通じまして、学校内で学校と社会との間で学校教育の目標について共通認識を促して、学校教育の質の保証に結びつけることができるというような意見も出ております。
 同じ7ページの(2)のところで、学校教育の質の保証というところがございます。学校教育の質の保証というところにつきましては、ここにございますが、アの到達目標の明確化ということがございます。
 次に、8ページに移りますと、教育課程編成における現場主義の重視ということ、そして、さらにウの情報提供その他の基盤の充実ということ、そして、さらに9ページにわたりますけれども、9ページのところでは、教育の成果の厳格な評価ということで示してございます。この点は、義務教育に関する答申の流れ、考え方をもとにしてございます。特にこの9ページのエのところでございますが、左側に中央教育審議会の答申の中で、全国的な学力調査、学校評価などについての基本的な考え方が提示されているわけでございますが、このうち、全国的な学力調査につきましては、梶田副分科会長を主査とする専門家による検討会議を既に設置しておりまして、課題となっております結果公表の在り方など、実施方法等について具体的に検討を開始しているという状況でございます。
 それから、次に、駆け足で申しわけございませんが、10ページをお開きいただきたいと思います。10ページでは、ここにございますように、教育内容の改善・充実という点で、アからカまで全部で6つの課題を検討するということが求められております。10月の本審議会の答申では、左側にございますが、下線が引いてあるところをごらんいただきたいと思いますが、例えば、国語力はすべての教科の基本となるものであり、その充実を図ることが重要である。科学技術の土台である理数教育の充実が必要である。あるいは、小学校段階における英語教育を充実する必要がある。というようなことが提言されております。
 各教科、領域ごとの教育内容については、またお手数ですが、16ページをごらんいただきたいと思います。この資料は、答申の提言を踏まえまして、教育課程部会において6つのテーマをそれぞれ知識・技能、思考力・判断力・表現力、それから、意欲・関心・態度、こういう観点で検討して、マトリックスの形で整理をしたものでございます。これはまだ試作版ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 これをずっと進めていただきますと、17ページになりますが、17ページの左側、国語力の育成という点でございます。これを例に取ってご紹介したいと思います。これをごらんいただきますと、知識・技能というところにつきましては、読むことについて体験的に身に付けるために、音読や暗記・暗唱が指導上有効であるというようなご意見がございます。そして、描写、要約、説明、記録、報告、こういう基礎的な言語活動を行う力というものを身に付けていくということが重要であるというようなご指摘がございます。
 そして、それを受けて、次は18ページになりますけれども、18ページで国語力の育成というところでごらんいただきますと、児童生徒の社会的自立のために必要な力として、文章や資料を読んだうえで、先ほども出てまいりましたけれども、A4一枚程度で自分の考えをまとめて表現することができる力を身に付けさせるということを重視する必要があるというような議論がございますし、また、その欄の下の意欲・関心・態度というところでは、朝の読書や学校図書館の充実などにより、幼少期からの読書習慣を確立することが必要というようなご意見をいただいております。
 それから、英語教育、外国語教育でございますが、これまた大変お手数で恐縮ですが、そのもう1ページ前の17ページにまた戻っていただきたいと思います。17ページをごらんいただきますと、この17ページの一番右側の欄が外国語教育の改善充実という欄になっております。右側にございますように、近隣諸国の状況等を踏まえて、専門部会を含めて、国家戦略としてこの小学校段階の英語教育ということに取り組む必要があるというご意見、その下でございますが、小学校段階では音声やリズムを柔軟に受け止めるのに適しているというようなご意見がございます。本審議会の10月の答申でも、先ほどご紹介いたしましたが、小学校段階における英語教育を充実する必要があるという提言がなされております。
 その一方、小学校段階では国語力の育成が重要であるとか、あるいは、全国的な規模での小学校での条件整備はどうあるべきかという議論がございまして、この下の下線部にございますように、言語力の育成との関連を検討するとともに、教育目標や内容、開始学年、教材や指導者の確保等の条件について具体的な検討を、現在、外国語専門部会等で行っておりますが、今後さらにこの点については審議を深めるという予定にしてございます。
 次に、たびたびでほんとうに申しわけないんですが10ページにもう一度戻っていただきたいと存じます。10ページの中ごろでございますが、総合的な学習の時間についてでございます。10月の答申では、左側の下線部にあるとおり、思考力などを育成するうえで、総合的な学習の時間の役割は今後とも重要である。ただ、例えば、各教科との関係を明確化するなどの改善ということ、こういうポイントが指摘されております。教育課程部会におきましても、右側の下線部にございますように、総合的な学習の時間において育成した力を明確にする観点から、教育内容や教科を整理する必要があるとか、あるいは、優れた先進事例の情報提供など、学校への支援策を講じる必要があるというような議論が行われております。
 次に、11ページでございます。各教科等の授業時数の在り方についてでございますが、この点については、これも右側の下線の引いてあるところにございますように、こうした教育内容の在り方に関する議論、各教科等専門部会での検討などを踏まえて、教育課程部会として今後引き続き各教科等を見渡した立場で総括的に審議を行うということが重要であるというような意見が出ております。
 それから、11ページの学校週5日制でございますが、先般の本審議会の答申では、左側の下線部のとおり、学校週5日制についても、学校、家庭、地域の三者が互いに連携し、適切に役割を分担し合うという基本的な考え方は今後も重要であり、それを基本にしつつ、地方や学校の創意工夫を生かすことについて、今後さらに検討する必要があると提言されております。教育課程部会においては、右側にございますように、学校週5日制の下での土曜日の活用について、地域の人材や専門家など、学校外の人材の学校教育への参画といった観点からのいろいろご意見をいただいているというところでございます。
 以上、非常にページをいろいろめくっていただいて、駆け足でございましたけれども、現在の教育課程部会の審議状況をご報告いたしました。以上でございます。

【木村分科会長】
 ありがとうございました。
 非常に膨大な資料になっておりますが、まだこれは議論の途中でございまして、資料5-2は、教育課程部会で出たご意見、それから専門部会でも鋭意ご検討いただいておりますが、そこで出ましたご意見を合わせたものでございます。きょうはご意見をいただく時間がございませんので、膨大な資料で恐縮でございますけれども、ぜひこれをごらんいただきまして、お気づきの点がございましたら、事務局まで、ご連絡いただきたいと思います。教育課程部会には、毛利衛さんでありますとか、前の東大の法学部長の石井紫郎先生、そういう方も参加いただいておりまして、非常に広範な立場からご意見をいただいております。今後ともまだ相当議論する時間がありますので、その参考にいたしますためにも、ご意見を、書面ででも結構ですのでいただきたいと思います。
 それでは、司会の不手際で時間が延びてしまいましたが、以上で本日の審議を終わらせていただきます。最後に、前川課長のほうから次回以降の予定等につきましてご連絡いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【前川初等中等教育企画課長】
 次回の日程は具体的に決まっておりません。分科会長とご相談の上、追ってご連絡申し上げたいと思います。

【木村分科会長】
 決まっていたのですが、いろいろなことがありまして、変更を余儀なくされたということでございます。
 それでは、きょうは実に3時間近い会議になってしまいましたが、ありがとうございました。今後ともひとつよろしくお願いいたします。

-了-

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