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初等中等教育分科会(第9回) 議事要旨

1.日時

平成15年3月17日(月曜日) 14時~15時15分

2.場所

霞が関東京會舘ゴールドスタールーム

3.議題

  1. 理科教育等設備基準等及び産業教育施設設備基準の改訂について
  2. 私立学校審議会の在り方について
  3. 教員の免許状の授与の資格要件を得させるための大学の課程の認定について
  4. その他

4.出席者

委員

 木村分科会長、市川委員、今井委員、小野委員、河邊委員、高倉委員、田村委員、渡久山委員、西嶋委員、西村委員、野村委員、橋本委員、船津委員、宮崎委員、森川委員、横山委員

文部科学省

 矢野初等中等教育局長、小田主任視学官、樋口初等中等教育局審議官、辰野初等中等教育企画課長、大槻教育課程課長、竹下教職員課長、久保私学行政課長、尾前参事官補佐、今里教育課程企画室長、瀧本初等中等教育企画課教育制度改革室長

オブザーバー

 鳥居中央教育審議会長

5.議事要旨

(1)木村分科会長より挨拶が行なわれた。

(2)事務局より配付資料の確認を行なった後、資料の説明が行なわれた。

(3)本日の議題について、次のとおり議論が行なわれた(○:委員、●:文部科学省)。

1.「理科教育等設備整備費の概要」及び2「産業教育振興費国庫補助制度の概要」について

○ 新しい教育課程に合わせた検討である。こうした理科教育・産業教育の振興策があること自体をあまり認識していない教育現場もあるようであり、広くアピールしていくことが必要である。

2.「高等学校通信制課程におけるインターネットの活用について(案)」について

○ 資料にある「その他の多様なメディアによる学習」というのは、誰が認めるのか。

● 高等学校である。

○ 高等学校自体の裁量権ということか。

● そういうことだ。

3 「私立学校審議会の在り方について」について

○ なぜこの時期にこの問題があえて出てくるのか。その背景が何かあるのか。

● まず、制度的な背景として、平成14年12月12日に出された総合規制改革会議の第2次答申で私立学校審議会の見直しということが提言されており、その中で、私立学校審議会の在り方を平成14年度中に検討して結論を出すとされていることがある。
 また、私立学校制度全体の見直しを現在行っているが、その中で方向性が出るものから中教審に諮り、方向性を固めていきたい。

○ 戦後間もなく作られた私立学校法によって私立学校審議会の構成員は定められている。当時の私立学校は弱く、保護する必要があった。が、今日は状況が変わり、保護する対象というよりはその透明性を高めて一般の世の中からきちんと理解されるための制度改定が必要であると考えている。
 ただ、私立学校の独自性と公共性という問題が常にある。例えば、5日制の導入に関して、公立と私立の対応が分かれてしまっている。それはある程度は仕方ないのだが、そのことを議論する公的な場が全くない。教育委員会の方が入ってこのようなことを議論する場が私学審議会の場としてあってもよいと思う。

4 「学校の評価について」及び「指導力不足教員への対応と教員評価システムの改善」について

○ 児童生徒や学校に対する評価で陥ってしまいがちなのが、評価はするが、その評価を生かして改善がされないということである。評価をした結果、改善にどう生かしたという報告をあまり聞いたことがない。

● 我々も評価のための評価であっては困る。学校がいろいろな課題を自覚し、それに対して改善をしていくことにつながらなければ全く意味がないと考えている。
 それに加えて、上からの評価ではなく、保護者や地域住民等の横からの評価、アカウンタビリティが求められている。従って、評価というのは、出して終わりではなくて、出してから始まるものなのだということを強調していきたい。
 これは14年度に義務化したばかりであり、現在は結果を集約しているところである。我々も評価の状況を把握し、全国的な情報提供や改善につなげていきたい。

○ 保育所などの就学前の施設では、第三者評価が既に行われており、いろいろ問題も出ている。第三者が見て、評価が低い教員であっても、ある子どもにとってはその先生がとてもよいということもある。一筋縄では評価できない、普通の企業の業績評価と違う難しいところだ。
 第三者の評価の基準についても考えていかなくてはならない。外部評価者の研修や、妥当性を検討する方策は検討しているのか。

○ それはそれぞれの学校、教育委員会において検討していくべき事柄であると考えている。 ご指摘のとおり評価といってもそう簡単なことではないが、今回の制度導入は今まであまりにも閉ざされていた学校というものを評価、説明責任という形でオープンにしていく狙いがある。

○ 東京都では平成12年度から能力開発型人事考課制度を行っている。
 初めは戸惑いがあったが、年3回、時間をかけて教員の面接、議論、指導助言を行うことができるというメリットがある。学校からすると校内の人事で適性に合った配置を考えていくことができる。
 また、平成13年度に学校評議員制度を立ち上げ外部からの評価も導入しているが、予想外に評議員は学校に対して大変好意的である。やはり保護者、生徒の方が厳しい。つまり、学校で行っていることをより理解してもらわなくてはならないのは保護者や生徒であるということがわかったので、整理・分析の結果を説明し説明責任を果たしていくこととしている。

○ 私は国立大学の評価の仕事をしているが、国立大学の先生の評価に対する考え方が大分変わってきた。当初は第三者から指摘を受けることに抵抗を示していたが、徐々に自分自身を直そうとしている姿勢が見えてきており、外部評価の意味を感じている。

○ なぜ保護者や生徒は厳しい評価をするのかという理由を考えると、例えば部活動の時間を長くするか短くするかといった非常に小さい問題になってしまう可能性があるので、結果は注意して受け止める必要がある。

○ ある県の外部評価性導入に関わったことがあるが、学校は自分の学校の評価はきちんとやっている。それが公表されていないだけである。公表していない評価にはほとんど意味がない。きちんと評価結果を公表することができるかが重要である。

○ 学校評議員制度の場合、評議員の選び方を民主的に行わないと望ましい結果が得られない可能性がある。
 また、教員評価システムについては、従来なかったものであり、いろいろ大変かと思うが教育に妥当性のあるスケールをつくるために努力していただきたい。

(4)事務局より今後の日程の連絡があり、閉会となった。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

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