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初等中等教育分科会(第5回) 議事要旨

1.日時

平成14年3月28日(木曜日) 11時~12時12分

2.場所

霞が関東京會舘 シルバースタールーム

3.議題

  1. 理科教育設備基準の改訂について
  2. その他

4.出席者

委員

 鳥居会長、木村分科会長、高倉副分科会長、荒木委員、今井委員、田村委員、永井(多)委員、横山(英)委員、浮川委員、岡本委員、野村(新)委員、星委員

文部科学省

 矢野初等中等教育局長、加茂川審議官、江田主任視学官、辰野初等中等教育企画課長、布村教育課程課長、竹下教職員課長、瀧本教育制度改革室長、宮崎教育課程課長補佐、名取主任社会教育官、山中政策課長、桑原主任教育改革官

5.議事要旨

(1)木村分科会長より挨拶が行われた。

(2)事務局より配付資料の確認を行った後、資料の説明が行われた。

(3)小・中学校設置基準の制定等について辰野初等中等教育企画課長から報告が行われた。

(4)教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定(答申)について高倉教員養成部会長より報告が行われた。

(5)教職員免許法の一部を改正する法律案及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について竹下教職員課長より報告が行われた。
 理科教育設備基準の改訂等の内容は以下のとおりであった。
 ○:委員、●:文部科学省

1.理科教育設備基準の改訂について

○ 理科教育設備整備費について、金額自体が昨年に比べ1割ほど減っていることについて説明願いたい。

● 設備整備費としては、総体的に1割弱の金額が減っているが、「科学技術・理科大好きプラン」というのを構造改革特別要求等で措置したもので、平成13年度までの科学技術・理科教育の施策(約27億)に加え、新たに、大学等と教育現場との連携、先進的科学技術・理科教育用デジタル教材の開発、スーパーサイエンスハイスクールに係る経費を計上しており(約30億)、全体的に理科教育の振興経費を増やしているところ。

○ ミラーの実験を高校生が行い、日本学生科学賞に出品したところ総理大臣賞を受け、世界大会に出品したが、審査の対象にもならない程度のレベルであり、話しにならなかったが、これについてはどう考えるのか。

● 高校を、研究開発学校としてスーパーサイエンスハイスクールに指定し、現状の教育課程によらずに優秀な子を伸ばしていこうという施策を、14年度から取り組んでいこうと考えている。

○ アメリカの場合には、そういうプロジェクトを考えると、ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンスやNASAなどが関与するシステムがあり、あっという間に人が集まって、できるような体制になっているが、日本においてもその辺をシステムとしてうまく考えておく必要があるのではないか。

○ 総会と基本問題部会で、教育振興基本計画の骨子をこれからつくるが、そのときに、現在の理科教育の設備装置の補助制度のアップグレードを計画として図るというような文言を入れさせていただけると、田村先生のお話のものをこれから将来目指すという方向が出せる気がするため、とりあえず基本問題部会で入れていきたい。

○ 資料1のところについて、「品目名は、教育内容に着目した総合名称とした」というのは、総合名称の中で個別のいろいろな器具が例示されているわけだが、例えばここに例示されている器具でなければいけないのか。

● 「総合名称とした」という趣旨は、例えば具体的なものの例示にとどめているので、その他のものも、できるだけ補助対象としていくというものである。

○ 今の子どもたちは知識中心で、実際に物に触れることがほとんどないと言われるが、日常的に子どもたちが理科好きになるような形の中で、物に触れていけるようなことについての設備をという柱があったのかどうか。
また、学校に実験道具が設置されても、宝の持ち腐れになって、ほとんど使われないという心配があるが、設備についてどれぐらい有効に利用されているかということまで考えたものなのか。

● 今回の指導要領で強調したのが観察実験の重視ということで、できるだけ理論でなくて、体験を重視してほしいというのが、指導要領の趣旨になっている関係上、当然それを想定して整備を図っていきたい。また、設備の有効利用については、学校の指導要領自体が、単元をやるのがその時期1回に限られている。物がないとできないということもあって、1年に1回しか使わないものが現実にあるわけだが、それを外せないため、なるべく効率的に、そういう意味では共通教材とか、使い回しができるものは極力使い回しをしてほしいということで基準をつくってきた。

○ 田村委員の指摘については、今回のこういう備品の購入は、平均的な学習に対するものであり、非常にできる子どもたち、先端をみている子どもたちに対する扱いは別に日本としてやっていかなければいけないのではないか。アメリカは依然としてそういう子たちが出てくると、みんなが協力をして持ち上げるというシステムがあるようで、その辺は大いに見習わなければいけないことで、鳥居先生が御発言になったようなプログラムの中で、工夫ができるのではないか。
 日本でも期待できるものとして、フルブライトプログラムでMTP(マスター・ティーチャーズ・プログラム)という理科の先生がアメリカの小・中学校、高等学校とアライアンスを組んで、最終的にその学校の子どもたちとアライアンスを組んだ学校の子どもたちで、一つのプロジェクトを決めてテレビ会議をやったりしている。先進的なことをやるには、お金が不足して、PTAから出資してもらっているのが現状で、国として予算措置をしていく必要があるのではないか。

※理科教育設備基準の改訂については了承された。

2.その他

○ 理科教育に関して、各学校あるいは先生方のグループで、かなり先進的な試みが行われているが、国として科学研究費タイプの補助金のようなものに先生方が申請するような仕組みができればよいが。

● 高等学校の先生でもそれに対応したような科学研究費の仕組みがある。分科会長ご提案のものは、一種のそういうものとして考えられるのか研究してみたい。また、平成14年からスーパーサイエンス・ハイスクールという理科教育に特化した学校を20校程度選び、設備面でも応援できる補助事業となっているため、国としてはまずポイント、ポイントの学校についての応援はしていきたい。

● 科研費については、理科教育の教材あるいはカリキュラム開発につながるような領域を新たに設定してもらい、既に動き出している。そこには小・中・高の先生方も研究グループに参画をいただき、理科に重点を置いた教材の開発ができるという枠を新たに設けている。また、「科学技術・理科大好きプラン」は、旧科技庁の局と一緒になっているため、最先端の研究者の方からの授業であるとか、教材開発という連携はこれから深めていけると考えている。

○ 日本の機関というのは、研究なら研究で閉じこもってしまう。国や公の研究機関には実際に教育現場に協力する人を置かないといけない。

○ 各機関では、子どもたちに対して科学技術のおもしろさ、理科のおもしろさを教えるプログラムがたくさんあるが、バラバラにやられているから効果が薄い。コーディネーターのような人を置く必要があるのではないか。
システムをつくる人を育てていかないと、経費の無駄遣いになってしまうので、この辺は文部科学省だけの問題ではないが、今後考えていかなくてはならない。

○ 兼務については、設置基準と免許状の弾力化で明文化されているが、これは互いを意識して書き込まれたものなのか。あるいは結果として書き込まれたものなのか。

● 学校間の垣根をなるべく低くして、学校間が互いに連携、交流を図っていかなければならないというのが大きな方向性としてあることから、制度的にもそういうことをはっきりと明示していこうということで、一致したというふうに考えていただきたい。

○ 10年研修の場合、私立学校についての扱いをどのように考えるのか。

● 私立学校はそれぞれの設置趣旨に基づいて教育がなされており、当該学校の教員の質向上の在り方についてもそれぞれ考えるというのが基本であろう。ただ、教養審第三次答申で御提言いただいているように、都道府県等の教育委員会でされている研修に私立学校の先生も参加して交流し合いながら研修をすると効果が上がるため、都道府県の教育委員会にも検討をお願いしていきたい。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

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