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初等中等教育分科会(第4回) 議事要旨

1.日時

平成14年2月12日(火曜日) 11時~12時16分

2.場所

霞が関東京會舘 ゴールドスタールーム

3.議題

  1. 「今後の教員免許制度の在り方について」答申案の審議
  2. その他

4.出席者

委員

 鳥居会長、木村分科会長、高倉部会長、荒木委員、梶田委員、田村委員、横山(英)委員、横山(洋)委員、市川委員、浮川委員、齋藤委員、永井(順)委員、野村(新)委員、星委員、宮崎委員、若月委員

文部科学省

 矢野初等中等教育局長、玉井審議官、加茂川審議官、辰野初等中等教育企画課長、布村教育課程課長、竹下教職員課長、池原特別支援教育課長 

5.議事要旨

(1)木村分科会長より挨拶が行われた。

(2)事務局より配付資料の確認。

(3)高倉教員養成部会長より、これまでの部会における審議の経過報告。

(4)「今後の教員免許制度の在り方について」の答申案について、次の通り審議された。

○:委員

○ 免許の更新制が教員の資質能力向上の有力な手段であることは間違いないことであり、今後、中期的な課題として検討願いたい。

○ 答申案で、相当免許状主義から、それをさらに柔軟にする提案は、これからの教育現場にとって必要な提言である。また、免許更新制が非常に難しい課題であるならば、研修を課すだけでなく、教員の給与体系などを見直しをしていただき、それにより教員にもっと勉強してもらうというシステムを考えていただきたい。

○ 「研修」については、優秀な教員が育つ仕組みは、教育委員会でもなく、自主研修でもなく、若手中堅に対する学校としての取組が非常に重要であり、そのニュアンスとして、「学校を主体とした研修と自主研修の活性化」ということや、学校という一つの場、まさにオン・ザ・ジョブ・トレーニングということをもう少し書き込んでもらいたい。

○ 教員免許制度についての最終的なとらえ方について、「成案をえることができなかった。」とあるが、これは弱いのではないか。十分な検討をし、その結果しかるべき理由により、今直ちに教員免許(更新)制度を採用すべきではないという結論に達したという記述としないと、読む人によっては腰が引けているという読み方をされてしまう。

○ 更新制については、全国連合小学校長会などのも、長期的にということではなく、これから先どういうふうにこの問題が検討されるのかということを具体的に知りたいという意見が大変強い。

○ 子どもたちをあずかっている現場の感覚でいうと、免許状を持っている先生が基本にいて、持っていない人がまじるというのが刺激的でよいが、特別免許制度が進んでいない、実際にはできないということも書き込んでいただきたい。

○ 中間報告からのこの答申案は、教員の資質向上、適格性の確保という面では、委員の皆さん方がいろいろな知恵を集めた結果だと評価しているが、現場の教師が努力していることについて評価していることをどこか文言として入ればなおよい。また、日常的な研修は学校全体として、ほかの専門的な職種も含めて一致協力して研修するという点を「自主研修の活性化」につけ加えていただきたい。

○ 「教員免許状の総合化・弾力化の方向性」で、「中長期的課題」として、「特殊教育諸学校の総合免許状の創設とその運用状況を見極めつつ、今後、取り組まれることが望まれる。」というようなところを入れていただいたことには感謝したい。
 教員免許状の更新制は教員養成制度そのものとの関連で考えていかなければいけないのではないか。

○ 更新制という大きなものが先送りになったが、一つ一つ節目の中で、教師に大事なものを問うていく。突き付けていく。自分の自己点検も含めた在り方を投げかけていくという点については、非常に大きなことであろう。
10年たって云々ではなくて、やはり日常的なプロセスの中で、どう教員を指導、強化していくか、また、校長も含めた評価のシステムをより強固にしていくことをしっかり受けとめなければいけないと考えている。

○ ほとんど研修にも参加しない、あるいは校内研修でも提案授業をほとんどしない。そういう先生をなくしていかなければ、子どもが被害者になる。そのための更新制が考えられないのか。教員を切り捨てるための更新制ではなしに、更新制があることで、それに通用されないために力量をつけるという、いわゆる教員を生かすための更新制を主張してきた。それにかわるものとしての研修で、しかも、その中で特に10年研修ということが出てきた。10年研修の内容、方法を形あるものとして、不適格教員を出さないようなものが具体的に姿としてあらわれるようにしていくのは文部科学省、教育委員会の非常に大きな課題である。
 校内研修ということが叫ばれてきたが、その内容、方法をどのようにこれから構築して、具体化し、そして、国民に納得させるか。更新制にかわるものとして研修というだけでなく、そういう内容、方法を考えていかなければならない。
 特別免許状をもつ者が入ることによって活性化することは大事だが、特別免許状による教員で占めるようになると、免許制度そのものが根幹から揺るいできてしまう。

○ 更新制の可能性は将来にわたって閉じたのではなく可能性があるというニュアンスが出たことによって、ある種心理的な効果が期待できるのではないか。
 「開かれた学校」であるとか、あるいは「アカウンタビリティ」の考え方が過不足なく出てきているということは大変よいことであり、ここの部分がすべての学校、先生方にきちんと伝わるようなことをしていただきたい。
 学校管理委員会という色彩の濃かった教育委員会が、学校支援委員会のような要素を、今からはより重要視するんだというニュアンスが伝わると、なおいいのではないか。

○ 「総合化・弾力化の方向性」というところについて、幼・小の連携といっても、小学校はどちらかというと小・中の方に目が行きがちであることから、「双方向の交流」の促進ということを入れていただいたのは、今後の方向として大変期待が持てる。
 研修については、学校や教員は自分たちの仕事の意味合いをもう一度厳しくとらえ直す必要がある。更新制の問題はそこから提起されていくのではないか。

○ 教員免許制度の更新問題は、質的な問題がまだまだあるのではないか。また、抜本的な教員の評価制度が重要であり、文部科学省が明快な方針を出すべきで、学校の現場においても、上司だけではなく、生徒や、同僚の先生、そして社会の力をかりながらでも、総合的な違った評価制度をつくり上げていかれるというのも、一つの方向としてあるのではないか。

○ 更新制をすぐに実施するにはいろいろ困難があるが、それにかわる方策として、教員の適格性の確保、専門性の向上、信頼される学校づくりということを、幅広く打ち出していただいた点はよかったのではないか。ただ、実際教育がよくなるためには、「学校評価システム」、あるいは「教員評価システム」がうまく機能するかどうかというところにかかっている。
 教育について、保護者や地域住民も、学校からの説明、教育委員会からの説明などをいろいろ受けた上で、それぞれの観点から学校評価、教員評価ということを考えていかないといけない。
 教員評価、学校評価についても、どうやって評価が教員の資質向上にフィードバッグされていくのかというシステムづくりをできるだけ先進的な地域でモデルのような形で出していただいて、資質向上に役立つ評価システムを早急につくり上げていかないといけないのではないか。

○ 今回、免許の更新制というよりも、研修を重視した。一部には、そんなことは、今までやっていたではないかという見方があると思うが、世界的にみて、研修の意味づけがかわってきているのではないかと思う。自ら資質を高めていくためには、どうしても研修を自らオーガナイズしてやっていくということをやらないと、うまくいかないのではないか。

※答申案については、多数の指摘部分があったが了承。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

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