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初等中等教育分科会(第2回) 議事要旨

1.日時

平成13年11月29日(木曜日) 10時~12時17分

2.場所

霞が関東京會舘 シルバースタールーム

3.議題

  1. 「今後の教員免許制度の在り方について」中間報告についての部会案の審議
  2. その他

4.出席者

委員

 木村分科会長、高倉副分科会長、荒木委員、今井委員、國分委員、田村委員、千田委員、永井(多)委員、横山(英)委員、横山(洋)委員、市川委員、浮川委員、岡本委員、齋藤委員、野村(新)委員、野村(萬)委員、星委員、宮崎委員、若月委員

文部科学省

 御手洗文部科学審議官、矢野初等中等教育局長、玉井初等中等教育局審議官、辰野初等中等教育企画課長、布村教育課程課長、竹下教職員課長、西阪専門教育課長

5.議事要旨

(1)木村分科会長より挨拶が行なわれた。

(2)事務局から資料の確認

(3)事務局から臨時委員の紹介

(4)高倉副分科会長より、これまでの部会における審議の経過報告。

(5)事務局から資料の説明の後、質疑応答を行なった。

○:委員、●:文部科学省

1.教員免許状の総合化・弾力化

○ 中学校から小学校、あるいは高等学校から中学校という流れと、小学校から中学校へという流れも考えるべきではないのか。例えば、優れた理科の教育などをやっている小学校の先生は、中学校で十分授業をして、知的な刺激を与えることができるし、すばらしい音楽の教育をやっている先生は、中学校、高等学校でもできるのではないだろうか、それが記述から見えないことが残念。

○ 免許状の総合化という問題は、これから公立学校の状況を考えますと、趨勢になっていくのだろう。今、小学校は研究段階ではあるが、教科担任制というのがかなりの成果を上げている。こんな状況を考えると、総合化の問題は避けて通れない。

○ 高校では、中学校を教えた経験のある先生が「非常に役に立つ」ということを随分前から言われ出しているのです。同じようなことが、小学校で教えた経験がある人が中学校へくると、すごく役に立つといわれている、ぜひ中間答申にそういうものが入ってくるといいなと思います。

○ 小学校4年生の社会科の授業を中学校の社会科の専科の者が授業をした。四苦八苦しながらも、子どもを引きつけて、小学校のとてもいい反応を経験して、中学校で教える者の自覚を深めたということがある。
 その逆の場合で、小学校の4年生の先生(専門が社会科)が、中学校1年生で歴史の授業をしたところ、かなり工夫をして中学校の授業を行い、中学生が歴史ってこんなに楽しかったのかと。その手法に感心をしたことがある。
 積極的な交流については非常に意義がある。中・高もそうだし、小・中もそうだし、あるいは小・高も私はそうだろうと思う。その面でぜひ推進をしていただきたい。

○ 現実にはこういった試みは現場ではかなり広がっている。したがって、この方向で早く現場が、晴れて堂々とできるようにしていただきたい。
いろいろと整備も必要だろうし。何らかの移行措置のようなものも、どこかに出しておいていただけると、更に今やっている様々な試みに弾みがつくだろう。

○ 小学校は全教科担任であり、関係団体ヒアリングにおいても小学校の専門性を強調されていたことからこのような記述になっている。

○ 小学校の専門性ということですけれども、相当主義をとっているので、すぐに手をつけられないだろう。しかし、専門性がどうのこうのというのは、子どもの実態から言っても合っていない。小学校の低学年は、やや趣を異にするかもしれないが、中学年から高学年にかけて実態を見ているときに、小学校の専門性なんて言っている時代ではない。ただ、相当主義があるので、これはなかなか踏み込めない部分もあるとは思うが、ここに大きな課題がある。教員の意識を変えていくことにもつながってくる。

○ いろいろと工夫ができないのか、あるいは改革に向けての提言も込められるような表現にならないのか、検討を事務局のほうと一緒にさせていただきたいと思いう。

○ 発達段階のことを考えると、根を養う部分のところはしっかりしなければ、いろいろな教科そのもの、あるいは人とのかかわり等々、柔軟にできるようにはならないと思っている。小学校教育に関しての根を養う部分をおろそかにはできない。

○ 幼稚園教育というのは、忘れられがちになりやすい。3ページには、免許状の「総合化・弾力化を検討する背景には」ということで、幼稚園と小学校から起こされて、きちんと幼稚園を「幼・小」というところで位置付けられているので、こういう視点を大事にしてほしいと思っております。
 10ページ「具体的方策」になると、一言も触れられていない、その辺のところはどのような扱われ方をするのだろうか。免許状の問題ということもあるが、そのことが弾力化にどうつながっていくかというところで、具体策というのは今のところはちょっと見出せないという状況なのか。

○ 私の理解では、10ページ以下のようなことが早期に実現できるもので、御指摘のようなことは、中長期的にもっと検討していくこと。その前提としては、相当免許状主義という原則それ自体の見直しとか、根幹にかかわるところをもっと議論しなければならないのかなと私自身は考えている。

○ 特殊学校の立場から、総合化・弾力化が非常に有効であるということについて、一言。文部科学省においても特別支援教育という観点から、学習障害、多動症候群の子どもたちへの対応を今後支援しなければいけないという検討もされている。そういった子どもたちが小から中へ渡るときに、教科担任制への不適応から、ドロップアウトしてしまうという傾向が非常に強い。知的には何ら問題もなく、学習の能力はありながら落ちこぼれ不登校になってしまう。そういう現状を考えた場合に、双方の経験を持っている手法を生かしながら対応することは非常に重要。

2.教員免許更新制の可能性

○ 更新制を採用すると困るという制度的なマイナス面は非常によく書いてある。ただ、更新制を採用せず、そのままにしておく基本的なプラス面はしっかり書いていないので、弁解がましく文章全体が受け取られるという印象を受ける。
条件付き採用期間後に任用を遠慮するというか、やめさせるみたいなことは、どのぐらいケースがあるのか。

● 平成11年度が48人。その年の新規採用者は1万2,000人弱。

○ 個人的には更新制は何とかできないものかとがっかりしている。
 これで総会に部会の案として出すことについては結構だと思っている。
 ただ、私ほか、何人かしか部会に属していない。したがって、意見を言う機会は今しかないので、そういう意味でお許しいただきたい。
 個人的には、更新制はどうにか実現できないのかとがっかりしている。ただ、慎重な審議の結果の結論なので、報告書についてはそれでよいと思っている。しかし、これまで機会がなかったので意見は申し上げたい。
 更新制の可能性の議論について、制度的には詳しく書いているが、政策論がない。また、本文17ページのア~オの理由についてだが、イで分限制度との重複を問題として挙げている。しかし、分限制度は現実には機能していないのだから、免許の更新制度と併存してもよいのではないか。分限制度の徹底も記述されているが、期待可能性が低い。ウについても、イで更新を待たずに素早く措置すべきといっても、これも分限制度で現実にできていないのだから理由にならないと思う。エの公務員制度との整合性だが、教員だけはそれから外してもいいのではないか。オの事務量についても、現職教員に限れば可能ではないか。19ページのアで他の資格制度との比較上、導入が困難となっているが、そのような横並び意識では駄目なのではないか。子どもは教員を選べないということを考えるべきである。
 本文17ページのアでは、授与時に適格性を見ていない免許制度で更新時にそれをできるのかということだが、確かにそのとおりであり、これは免許の授与システムそのものの検討、適格性を見た授与システムの構築を考えなければならないのではないか。ただ、これは免許制度の根幹に関わるので、すぐには無理だとは認識している。

○ 確かに、4月に1回やって、これが2回目。何で分科会を途中でやらなかったのかと考えてみたが、部会の議論が次々に新しいものが出てきて、とても分科会までやっている時間がなかったというところが実情ではないか、その点は、運営上手抜かりがあった。

○ 他資格とのバランスについては、国分先生と同じ考え方で、あまり比較する必要はないと思う。医師・弁護士はサービスを受ける側が選べる。なお、不適格者への対応については、免許で切るか、任用で切るかという二通りがあり、それなりの理由があって、後者で切るということになったと理解している。研修については、1.研修の実績等の評価、2.研究授業、3.学会・研究会での発表、4.学校心理士等の他資格の取得などについて、留意すべきである。

○ 永井委員の意見については、全体の骨格は崩さずに文章に反映していきたいと思う。国分委員の政策論の話については、審議会の位置づけ・構造として、教員養成部会でどこまでやっていくのかという問題もあると思う。現行の免許制度そのものの見直しについては、1.大学での養成、2.開放制、3.相当免許状主義の原則に触れる問題であり、平成12年度大学入学者から新しいカリキュラムが適用されたのにその卒業生がまだ出ていないという朝令暮改の問題もあり、将来的な課題として受け止めたい。医師や弁護士との比較は同じ専門職という考え方である。適格性に関しては採用も含め、全体できちんとやってもらいたいということである。市川委員からの研修の指摘については、そのような趣旨でいろいろ盛り込んだつもりであるが、御指摘を踏まえ、さらに充実したい。

○ 更新制には期待していたが、これだけ制度面での課題を指摘されればあきらめざる得ず、正直がっかりしている。その分、教員の資質向上のところで、研修へのインセンティブを強烈にする方策を考えていただきたい。今後、大学の独立行政法人化等で教育公務員の給与体系が変更されることになるが、そこに十分に反映していただき、研修する者としない者にきっちり差をつけるようにすればよいと思う

○ 更新制の検討の背景の12ページの記述について、社会の変化の部分をさらに強調して欲しい。昔に取った免許がずっと通用するという考え方は、この変化の激しい時代にはできないはずである。医師・弁護士との比較は、子どもに対する教員と医師・弁護士とでは比較できないので、書かない方がよいと思う。

3.特別免許状の活用促進

 特段の意見なく了承。
 報告案については分科会長一任で了承。

 その後、資料4「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について」を文部科学省から説明。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

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