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初等中等教育分科会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成13年4月19日(木曜日) 10時~13時

2.場所

KKRホテル東京 「白鳥の間」

3.出席者

委員

 荒木、今井、梶田、木村、國分、高倉、田村、千田、横山(英)、横山(洋)の各委員

文部科学省

 御手洗文部科学審議官、矢野初等中等教育局長、田中官房審議官(初等中等教育局担当)、玉井官房審議官(初等中等教育局担当)、徳重初等中等教育企画課長、布村教育課程課長、前川教職員課長、その他関係官

4.議事要旨

(1)御手洗文部科学審議官からあいさつが行われた。

(2)委員の互選により、分科会長に木村委員、副分科会長に高倉委員が選出された。

(3)初等中等教育分科会運営規則、教育課程部会、教員養成部会の設置を決定した。

(4)事務局から「教員免許制度について」、「新しい学習指導要領のねらいの実現に向けて」の説明があった後、自由討議となった。その概要は以下のとおり。

  • 詳細な説明を聞いて、私も説明者側に座っていたら、同じようにしか言えないだろうというのが率直な印象である。ただ、例えば今朝の日本経済新聞も、かなり大きく、現状でも学力低下があるのではないかと報道している。それから新しい指導要領になったら理数系で時間数が最低になり、欧米の国と比べれば半分ぐらいになる。確かに教員免許制度で、非常に優秀な先生が日本にはいるから、半分の時間数でよそに負けない、学力を上げることは可能だというのは理屈としては言えるが、やはり私たちは率直に、多くの人の心配していることについては答えていく必要があるし、必要ならばそこから改善の道を探っていかなければいけない。
     2点、次の分科会のときでも、あるいは教育課程部会が発足したときでもいいが、資料を準備して欲しい。一つはこれまで数年いろいろな新聞等で、学力低下を裏付けしている様々なデータが発表されている。こういうものを一度まとめて、やはり我々は虚心坦懐に検討しないといけない。
     同時に、IEAの調査で、当時から問題になっていたのは、知識理解技能はトップレベルだけれども、あれはブルームのタキソノミーで知識や思考力などのレベル分けをしていくのだが、下の方の単純な覚え込みはいいが、高次の力が日本の子どもは少し弱い。それが問題の一つである。
     もう一つは、意識の面が問題ということは30年ぐらい前から指摘されていて、もし旧文部省で関心・意欲・態度が大事だということでやっているならば、そこが国際水準に比べて非常に低い。これは改善されないでどんどん落ちている。今、理科離れと言われているのは、理科の学力の中身が云々ということもあるが、それよりも「理科が嫌い」という人が増えていることである。理数離れで「数学は嫌い」という。その辺についてもどのように考えていけばいいかという資料等もまとめて欲しい。
     昨日、教育制度分科会で少し言ったが、事実というものがストレートにあるわけではなく、解釈があり意味付けがある。同じ事実からどのような意味付けが出てくるかということが大事で、それをめぐって、例えば「5機しか失わなかった」と言うべきか、「5機も落とされた」と言うべきかという問題がある。是非そういう資料を、これは1からやらなくても、いろいろな新聞あるいは雑誌が、この数年詳細にやっているので、それをまとめるだけでもいろいろなことを考えられるのではないか、手がかりになるのではないか。
     もう一つは、学力の実態調査をしても--これをするのはとてもいいことだし、大事なことだと思うが、調査するだけではどうにもならない。それをどうフィードバックして、どのようなプロセスで事態の改善に結びつけていくかが大事である。
     学力調査をやって、「やった、やった」、「心配するような結果ではありませんでした」と言うだけだったら、大々的に税金を使って全国調査をする意味がない。このところがやはり問題だから、あるいは弱いから、こういう手続で、次に例えば教育課程編成の基準にどう反映させるとか、あるいはイスラエルなんかがやっているように、補足的な副読本をどのように開発してもらうとか、あるいはこういうことに留意して指導してくださいという、学習指導上の留意事項を現場に流すとか、そういう具体的なことがない限り、やってみたら安心できるような水準でしたと幾ら積み重ねたってどうにもならない。
     そのためには、データをどうフィードバックして、行政にどう活かしていくかということが不可欠であって、そこのところを旧文部省では何か考えているのだと思う。教育課程審議会を常設機関化するということの発想の土台には、それがあったと思う。実態調査の結果を並べて、そこで「よかったですね。新聞は騒いでいますけれども、そんなことはありませんね」と言って、みんなで確認し合ったところで、何も事態は進展しない。賛成反対とか、いい悪いではなくて、こういうデータが出たら、これをこういう形で活かしていくという筋道を考えているのだと思うので、そのために教育課程センターも国立教育政策研究所にできたはずですから、ぜひ資料として出して欲しい。
     それに付随して、もう25年になるが、教育研究開発は、もともとそういうことのために作ったのではないか。やはり全体のデータからの改善の道筋もあり、個別の実態把握から、個別のアイデアを実践的に出していく道もあるということで、本来は研究開発学校というものができたはずである。25年も経つと、今は何のためのものだったかよくわからなくなって、「自由に何でもやってください」としか言っていないように私は外野として見ているが、これはもともとはそうではなかったはずである。本来であれば、今、研究開発学校の成果が上がってきていて、個別的ではあるが、実証的なデータに基づいて、次にどういう手が打てそうかという、可能性のレパートリーを探っていくための事業だったはずである。
     古い昔話をするのは何だと思われるかもしれないが、1980年代後半以降のアメリカでいうとレーガン政権、あるいはイギリスでいうとサッチャー政権以降、極めて科学的・合理的なデータに基づく教育改善の取り組みを実際にやってきているということが、資料7の4ページには全然欠けている。一般的には先ほどの説明でいいと思うが、私どもこういうことを少しは勉強してきた者からすると、今言ったようなことが当たり前になっていて、アジアでも、例えば2、3年前インドネシアの文部省は既にそういうことを一所懸命やっている。韓国は10何年前から、ケディをつくったときから実際には考えてやっている。
     我が国の文部科学省でも、少なくともアジアの他の国に負けないような、実証的・合理的な土台に立った改善策の策定の道筋を想定していると思うし、ぜひそういうものも示して欲しい。それから、こういう点で課題が残るということであれば、率直にこういう会議に出して、アイデアを出してもらってもいいのではないか。
  • 確かに現在の教育課題がたくさんある中でも、学力低下の危惧があるという問題は、ここ二、三年、国民、保護者の側からの危惧の念も含めて出されており、まだ収まっていないと思う。
     ただ、一昨年の暮れに結論を出した初等中等教育と高等教育との接続に関する中教審答申の中でも、当時、この問題が出ていたから、一定のデータの分析をして、ここで説明があったように、おおむね学力は妥当だというあの時点での見解が書かれた。にもかわらず、その後もますますオクターブが上がっている。考えてみると、これまで指導要領を文部省が官報告示すれば、それで決まりだということであったが、教育の内容に関わってこれだけ国民的な議論があるというのは、戦後50年の中で初めてではないか。今は学識経験者、教育学以外のいろいろなジャンルの知識人も相当強い関心があり、5日制を来年から実施でなくて、延ばせということも含めて新聞報道がされている。こうしたことから、じっくり教育課程部会を中心に議論することは、今日的に大変重要なことではないかと思う。
     各都道府県でもこの問題については相当関心を持って、高校生や中学生の学力が低下しているかどうか、あるいは危惧があるとすれば、どういうところをこれから指導していけばいいかということで、独自の調査をしている県も増えてきているようなので、そういうものも一緒に出して欲しい。
     指導要領の性格も、33年の法的拘束性云々ということはあまり生産的な議論ではないし、それはある程度きちんと整理されていると思うが、最近の文部科学省のこの問題に対するコメントが少し揺れているのではないかと、率直に私は思っている。大体、標準だという言い方がずっと主流だったのが、下限だというように言われ、教科書の今回の検定をめぐっては、それ以上のものは絶対書いてはいけないということで、上限という性格で検定をしたというように、先ほどの説明その他を見ても、文部科学省自体の中では標準なのか、下限なのか、上限なのか、その辺のところで、現場が今非常に戸惑っている。その辺のところは大島元文部大臣が『文部時報』に書かれたり、町村前大臣も書かれたり、小野次官が全国教育長協議会でコメントを文書にして出したり、様々なことがなされているけれども、依然として現場では「一体どうなっているの」というような危惧・不安の念がある。そのことも次回あたり、今まで文部省のどういう方が、どういう場で、どういうことを言ったのかというのを全部、基本に関わる問題については、一遍きちんと文書にして出して欲しいということを、要望したい。
     免許の問題については、研修の問題と上進の問題というのは重要な議論の一つのファクターになってくるのではないかと思う。現在の小・中・高、障害児学校等を含めて、現に教壇に立っている人の免許状で専修を持っている人がどのくらい、一種がどのくらい、二種がどのくらいで、二種から一種に上進させる対象になる人はどのくらいいるのか、それと各都道府県が今やっている5年研修、10年研修、15年研修といって、大体5年刻みで研修を行っているようであるが、そういうものがどの程度、どういう形で行われているかというのを、資料としてあれば、次回あたりに出して欲しい。
     学力低下については、今のように勉強することが世の中でかっこよいことと思われていない、あるいは本を読むことがどんどん減っているという状況の中で、こういう問題が議論されるのは大変いいことだと思うので、大いにやったほうがいい。ただ、スタンスを明確にすることが非常に大切ではないかという気がしている。昨年、私の学校にシンガポールの教育局の人が視察に来て、国立の学校も見ていかれたようだが、要は日本が「生きる力」を大事にするということで、非常にいい方向だからぜひ我が国もやりたいという観点で確認に来た。そういう意味で言えば、国際的にもこの方向は支持されているのだなということを実感した。
     学力低下論争が、今進行しようとしている学習指導要領の変更、あるいは5日制をやめろというような議論まで進んでいくというのは、これはスタンスを明確にしておく必要があるという気がする。学力低下というのは、いろいろな切り口があるのだろうと思うが、残念ながら今日本に流布している学力低下論というのは大学の先生から見た学力低下論であるが、全員が大学に行くわけではない。例えば、アメリカや、イギリス--イギリスだと、ブローデン・レポートというところから始まった教育がどうもうまくいかないというので、サッチャーが改革をした。あるいは、アメリカでレーガンがした改革というのは、これは全く同じ考え方だが、ナショナル・カリキュラムを考えて、そのレベルに高校のときにはいっているのかどうかをチェックするという仕組みである。
     そのチェックの仕方であるが、例えばアメリカの到達度テストは、既に30幾つの州で行っているが、そのほとんどの州でしている内容は、高1とか、高2の学力が身に付いているかを調べて、付いていれば一応高校卒の資格を与えようという試験である。これが学力低下論争に対する高等学校サイド、初等中等教育のスタンスだと思う。そこのところを明確にしないで、大学の先生が心配しているからという理由で、すべてにそれを普及させようとすると、これはまた別の問題が出てくる。私たちは新幹線の教育だといって、非常に批判された経験を持っている。あるいは、落ちこぼれとか、「七五三」という問題があって、そのことが大きな問題として考えられていたという経験があるわけだから、ここでかなりしっかりしたものをはっきりと議論の中で出していって、安心させることが大事ではないか。
     大学の先生が心配することにきちんと対応することもやらなければいけないし、国民的な意味での学力低下に対するチェックを果たさなければならない。それは私の感じでは、おそらく一定の水準、到達度テストみたいなことを、国としてある程度全国調査をする中で確認していくということだろう。それと大学の先生が期待しているような学力に到達しているかはまた別の問題ではないかという気がする。
     今回の学習指導要領でも選択科目を大幅に入れて、その選択科目は今までの学習指導要領だと、選択というのは補充ということでやっていた学習が中心だったが、今度は補充に「発展」というのをわざわざ書き加えている。いわゆる青天井という言い方がされているが、ほとんどの生徒が行く高等学校まででは、非常に幅のある卒業生が出てくるということが大前提である。幅はあるけれども、最低これだけは確保していますよというのが、おそらく学習指導要領の基準になるのではないか。最低基準というのはそういう意味ではないか。それは言葉だけなので、ぜひ実態を、要するにどの程度の力を持っているのかをはっきり示す必要があると考える。アバウトになっただけ、最低これだけははっきりしているというセイフティネットだけは示しておくというのが必要ではないか。
     それから、2点目は、実は免許状の話が中心ということで、文部科学省としては教員免許状の中で、いわゆる普通の免許状と特別免許状あるいは臨時免許状と種類を分けて、特別とか、臨時免許状を増やしていこうというか、それを広げていこうという考えだと思う。率直に言ってそれには順位があるのか。つまり、できるだけ普通免許状でやりたいという考えなのか、あるいは場合によっては特別免許状あるいは臨時免許状の方が大事だと考えているのか。それが実は現場で教育委員会が認可するときに、非常に大きな問題になる。普通免許状を持っている人がこんなにいるのだから、こっちを採れという言い方で教育委員会の対応が出てくる。それは明らかに特別免許状あるいは臨時免許状よりも普通免許状のほうが上位だという発想があるのではないか。そういう考えなのかどうかを聞きたい。
     新しい免許状を考えるということは、普通免許状を持っている人では満足できないから、そういう人を採用したいという現場の考えだと思うが、実行が非常に難しいという面があり、なかなか難しい問題がだと思う。一つのテーマとして質問したい。
  • 先ほど学習指導要領の歴史的な変遷の話を聞いたので、それで大体わかったのだが、私自身は教育行政に携わって新しいので、かつての経過の内容がよくわからないが、ただ、今話を聞いていて、学力の低下云々という問題と指導要領の関係で言うと、私たちは非常に違和感がある。それは、先ほどの学習指導要領の変遷の中で決定的に違うのは、自ら学び自ら考える「生きる力」を育成することである。真の学力というのは、この力がついて初めて向上するのではないか。従来の詰め込みの教育というのは、確かに知識は増えるのだろうけれども、それが本当の学力かというのは、そうではないという反省が多分にあったと思う。今、学力の低下が言われているのは、いろいろなマスコミ等の報道を見ても、何かムードで言っているにすぎなくて、現実に、これまで全国的な学力テストをやっていないわけだから、単に授業時間数が減るから学力低下、週5日制になるから学力低下というのは何の実証もないことである。都の場合、そういった問題意識から、都独自の学力調査をやろうとしている。新学習指導要領のねらいとしているその目的と絡めていろいろな議論をしてもらわないと、私どもとしては非常に違和感があるというのが率直な感想である。
     今、基礎・基本の問題、それから学力低下の問題がある。学力低下の問題は大変懸念している部分もあるが、IEAの評価で数学、理科離れがあるという話があったが、英語とか、他の教科について嫌いな子どもたちが増える傾向にあるのかどうかということも、私はデータとして知りたい。学科が嫌い、意欲がないというのは、指導の在り方のほうに大きな問題があるような気がして、それが理科離れなのか、指導の在り方の問題なのかというところがよくわからない。
     それから、私の高校2年生の子どもは、部活をずっとやっていて、学校から帰ってくるのが6時から6時半である。宿題が学科ごとにかなり出ていて、9時から大体12時ぐらいまで毎日、遅いときは1時ごろまでやらないと一日のスケジュールが終わらないという状態である。確かに基礎・基本の問題があるが、その子どものレベルに応じた宿題の出し方とか、先生方がそれぞれの科目から出した場合に、どのくらい子どもたちに負担がかかっているかということについて、学校全体として子どもの日常の実態を把握しているのかというところにも大変疑問を感じる。
     私の子どもの場合は、毎日、小学校に上がってからずっと一つ、習慣づいていることがある。それは、帰ってきたらいつもうがいをすることである。「どうしてうがいをするの」と聞いたら、「いや、風邪引かないように、ちゃんと健康管理しないと」と言うのである。私でもやっていないことをするので、「どうしてそれができるの。どうしてしなくちゃいけないの」と言ったら、「学校を休んだら授業についていけなくなるというか、授業がわからなくなる」と言う。成績の悪い子どもではないが、何だか学校に行かないと、何かで休んでしまうと、授業に追いついていけなくなるという強迫観念がずっとつきまとっていることに、私はとても問題意識を感じる。知識の勉強をすれば、きちんとそれが身に付いているかどうかということは、何となく私たちにも実態としてわからないし、もう少し子どもに応じてやる部分と、それから今どのような形の指導の在り方が求められているのかというあたりで、現場からすると、切迫した子どもを抱えているので、そこのあたりから議論に入ってもらえればありがたい。
  • 教員免許制度で、三つほど諮問されている中で、教員免許更新制の可能性を検討ということがある。理由として、教員としての適格性の確保または専門性の向上という観点からということだが、裏を返すと不適格教員を排除することになる。この会議にも現場の校長先生がいるけれども、程度の差こそあれ、不適格教員というのは、定義の問題もあるが、現場で長年にわたって悩んでいる問題である。今回、新しい法案を提出中ということだが、公務員制度の中ではギリギリの限界で、他の職を用意するというようなことからしてどこまで実効が上がるか、私は個人的には誠に疑問に思う。これを公務員制度の中で考えるとすると限界がある。それを免許制度の中でうまく解決できるならば、これは現場の校長先生方は万歳するだろうと思う。ただ、これは免許制度を借りて教員としての身分を失わせる、結果としてそうなるわけだから、相当慎重に、また、広範囲な議論をしないと、いきなりそこへ持っていくというのは問題だと思うので、大きな問題点ではないかということだけ言っておきたい。
  • 今期の学術会議でも、学力低下問題を取り上げて、いろいろなところからヒアリングをしている。それを聞いてつくづく感じるのは、最近の学力低下の議論が、どうしても従来の学力観から抜けられないということである。現場で学生を見ていて、これは東大の蓮見先生も書いていたが、決して劣っていると思わない。確かに分数が多少できなくなったかもしれないが、英語の能力とか、プレゼンテーション能力とか、人とのコミュニケーションの技術などは、我々の時代よりもはるかに優れていると思う。そういう目で見ていかないと、また知識の吸収という側面へロードがかかってしまい、結局、少し前の時代へ戻ってしまうのではないかという気がして仕方がない。
    学力低下は、従来の学力観をベースにしたものではあるが、河合塾などでも、相当調べている。面白いことに、下の方ではかなり起きているようであるが、上位の大学進学者についてはほとんど低下が見られないという結論である。学力問題については、あまりヒステリックな議論ばかりすると、日本として極めて不幸なことになるのではないか。いずれしても、学力観についてはいろいろな見方があろうかと思うので、この分科会でも取り上げていきたい。
     しかし、当面の審議の対象は教員免許の問題なので、よろしくお願いをしたい。

5.事務局より、今後の日程について説明があり、閉会となった。

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初等中等教育局初等中等教育企画課

(初等中等教育局初等中等教育企画課)

-- 登録:平成21年以前 --