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教員養成部会(第55回) 議事録

1.日時

平成20年10月6日(月曜日) 10時~12時

2.場所

文部科学省東館3階第1特別会議室

3.議題

  1. 平成20年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について(諮問)
  2. 教員免許更新制の現状について
  3. その他

4.出席者

委員

梶田部会長、安彦副部会長、天笠委員、川崎委員、川並委員、草野委員、甲田委員、佐々木委員、高倉委員、田村委員、渡久山委員、永井委員、平出委員、北條委員、宮﨑委員、村田委員、八尾坂委員、山極委員、横須賀委員、鷲山委員、渡辺委員

文部科学省

金森初等中等教育局長、合田総括審議官、前川審議官、大木教職員課長、宮内教員免許企画室長、山田教職員課課長補佐、清重教員免許企画室長補佐

5.議事録

【梶田部会長】
 時間になりました。今日は、定足数に達するまで委員の皆さんもうお集まりということでありますので、これから中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会を開催させていただきます。
 本日は、ご多忙の中ご出席いただきましてまことにありがとうございます。
 初めに、本部会の委員として新たに審議に加わっていただく委員の方がいらっしゃいますので、事務局よりご紹介をお願いいたします。

【山田課長補佐】
 それでは、新たな委員をご紹介いたします。中村正彦副部会長がご退任されまして、新たに東京都教育委員会教育長に着任されました、大原正行委員をお迎えいたしました。なお、本日は欠席でございます。以上でございます。 

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 それでは事務局から、本日の配付資料の確認と議事録の公開についてのご説明をお願いいたします。 

【山田課長補佐】
 配付資料の確認をさせていただきます。
 まず、議事次第。
 続きまして、資料1として、第4期の教員養成部会の委員名簿。
 資料2といたしまして、第53回教員養成部会の議事要旨でございます。
 資料3といたしまして、第54回の議事録(案)となっています。議事録については後ほどご説明させていただきます。
 資料4といたしまして、課程認定の諮問文でございます。別紙として、平成20年度課程認定申請大学等一覧がついてございます。
 資料5といたしまして、平成20年度課程認定申請大学等数。
 資料6といたしまして、免許法施行規則の改正に係るパブコメの結果についてでございます。
 資料7-1といたしまして、免許状更新講習プログラム開発委託事業の実施状況について。
 資料7-2といたしまして、予備講習の実施状況について。
 資料8といたしまして、免許更新制に係る平成21年度概算要求事項について。
 資料9は、本日ご発表いただく予定の鹿児島大学の資料でございます。
 資料10が、日本女子大学の資料でございます。
 資料11が、独立行政法人国立青少年教育振興機構の資料でございます。
 以上でございます。
 なお、本日は、スクリーンを活用いたします関係から、席が多少イレギュラーになってございます。おわび申し上げます。
 また、資料3の議事録についてでございますけれども、本部会の議事の透明性をより高めるため、初等中等教育分科会や教育課程部会の例に倣いまして、これまでの議事要旨ではなく、議事録を公開してはどうかと考えてございます。
 以上でございます。 

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 ただいまご説明がありましたとおり、これまでは議事録の要旨を公開しておりましたが、ほかの部会でも議事録そのものを公開しているということでありますので、これから議事録そのものを公開してはということであります。
 よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり) 

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 それでは、そのようにしたいと思います。事務局から補足があればお願いいたします。 

【山田課長補佐】
 議事録案につきまして、ご意見等がございましたら、10月14日火曜日までに事務局までご連絡をいただきたいと思います。その後の取り扱いにつきましては欠席委員にもご照会申し上げまして、部会長にお諮りいたしたいと思っております。
 以上でございます。 

【梶田部会長】
 ということであります。議事録案が出ておりますが、これをご覧いただきまして、もし、何かあればご連絡をいただきたいということでありますので、お願いいたします。
 最終的には、もし何かあれば、事務局の方から私にご相談いただいてと思っておりますので、その点もよろしくご了承いただきますようお願いいたします。
 それでは議事に入りたいと思います。
 本日は、まず、教員免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定につきまして諮問を受けることといたします。
 それでは、よろしくお願いいたします。

【金森局長】
 教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について、別紙のとおり申請がありましたので、教育職員免許法別表第1備考第5号イの規定により諮問します。
 平成20年10月6日 文部科学大臣 塩谷立
 どうぞよろしくお願いいたします。

【梶田部会長】
 ただいま、金森局長より諮問文をいただきました。これを慎重に審議して答申をするということにしたいと思います。
 それでは、今回の諮問の概要及びその審査の日程等々につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。 

【山田課長補佐】
 主に資料5に基づきまして、ご説明を申し上げたいと思います。
 今回、平成20年度課程認定申請がございましたのは、大学数で申し上げますと222。これは前年より46減ってございます。申請課程数につきましては1,260ということで、こちらも前年より950ほど減ってございます。
 今年度の申請の傾向でございますけれども、学校種別に申し上げますと、いずれも減少しておりまして、小学校の課程につきましては46課程で26減、中学校410課程で334減、高等学校688課程で447減といった形で、すべての課程におきまして申請数が多少減っているという状況でございます。
 教科別で見ましても、中学校で一番多いのが社会科でございますけれども、それでも67課程ということで前年より42減ってございますし、高校でも理科が一番多いわけですが、16課程減っているということでございます。
 今年度の申請の特徴を簡単に申し上げます。教職大学院が改めて5大学院、設置認可の申請中でございますけれども、その申請をなさっている教職大学院から専修免許状の教職課程の申請をいただいているところでございます。また、新設大学が17大学、設置認可申請中でございまして、このうち千葉県立保健医療大学、新潟県立大学、愛知県立大学、こども教育宝仙大学、びわこ学院大学、有明教育芸術短期大学、貞静学園短期大学の7大学から課程認定申請をいただいているということでございます。
 昨年度と比較いたしまして、申請課程数が全体的に大幅に減ってございますけれども、理由としては、以下のようなことが考えられるかと思っております。
 まず1つ目は、昨年は教職大学院の申請が21大学ございましたが、今年は5大学ということで、1大学当たりの申請数が相当ございますから、これで申請数がかなり減っているのかなということ。また、昨年度までは、公立大学の法人化に伴いまして、再課程認定を行っていたところでございますけれども、今年度よりは、改組を伴わない場合には再課程認定を行わないということも、原因の1つとしてあろうかと思います。また、教員養成系の大学の抑制方針の解除による課程認定の申請が、ある程度落ちついてきたのかなと考えてございます。
 また、今後のスケジュールでございますけれども、10月の下旬から、課程認定委員会におきまして審査をしていただきまして、12月の上旬ごろまでに審査を終えていただいて、12月の中旬には、教員養成部会におきまして答申をいただければと思っております。
 特に慎重にご審査をいただきたいと考えているものがございます。経営とか商学科等の学部学科で、近年といいますか、特に今年は保健体育の課程認定申請を多く受け付けておりますけれども、学部学科と免許状の間にどれほどの相当関係があると言えるのかといったことが最近増えてございますので、先生方には慎重にご審査をいただきたいと考えております。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 ただいまご説明をいただきましたが、皆さんの方でご質問、あるいはご意見等あれば、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
 今、事務局からのご説明の最後の方、学部や学科の設置の趣旨と違う内容の教員免許を取らせたいという申請が、今回、何件も出ているということがございました。これは、実際には後で課程認定委員会の方で詳細に検討していただきますが、このあたりが、今回、少し問題になるのかなということでございました。昨年も、特別なコメントをつけた上で一部認定という例もございましたが、これが増えてきた場合にどうするかということもあるかと思います。
 何かご質問、あるいはご意見ありますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、資料5、そして別紙という形で申請されている大学、あるいはその内容についての一覧表がついておりますが、課程認定委員会の委員の方々に本当にご苦労いただきますけれども、審査のほどよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、引き続きまして、教育職員免許法施行規則の改正に係るパブリックコメントの結果につきまして、事務局よりご説明をお願いいたします。 

【山田課長補佐】
 資料6をご覧ください。
 教育職員免許法施行規則の改正につきまして、先日からパブリックコメントを募集してございまして、10月2日にこの締め切りを行ったところでございます。改正の中身は前回の教員養成部会にお諮り申し上げた内容でございますけれども、教職実践演習の導入とか、教職課程の是正勧告、認定取り消しを制度化するということ、教育実習の円滑な実施及び教育指導を努力義務として規定すること、また、小学校教育課程に外国語活動が加わりますので、この関係で、特別非常勤講師の制度と、中学校、高校の免許状を持っている方の取り扱いについて規定を改めるというものを主な内容とするものでございます。
 いただいたご意見と我々の考え方を、簡単にご紹介申し上げたいと思います。1ページ、教職実践演習についてでございます。
 最初のご意見は、4年次の後期に限定すべきでないということでございますが、平成18年7月の答申を踏まえまして、4年次後期を原則とするという取り扱いにしたいということでございます。
 2番目のご意見でございます。中教審答申を踏まえまして、教科に関する科目と教職に関する科目の先生方が、連携して実施していただきたいというご意見でございますので、ご指摘の内容を参考としつつ、適切な課程認定をしていただきたいと考えてございます。
 3番目でございます。演習についてのご意見でございますが、ご指摘は踏まえつつも、必要な制度の運用、審査等を行っていきたいと考えてございます。
 次に、総合演習を廃止することについてでございます。総合演習を廃止すべきでないというご意見をいただきましたが、今までは教職に関する科目ということで位置づけていたわけでございますが、これは教科又は教職に関する科目の中で位置づけることが可能と考えてございます。また、総合演習というのは総合的な学習の時間のための内容ではなくて、一般的、社会的な問題について幅広い視野を持っていただくという趣旨のものでございます。
 「是正勧告・認定取消し」についてでございますが、これは学問の自由を侵害するものではない、と考えてございます。
 小学校教育課程への外国語活動の追加に伴う制度の改正ということでございますが、1、2、3、4とご指摘がございますが、いずれも免許制度の改正というよりも、どちらかというと外国語活動を導入すること、あるいはそれに伴う定員の配置についてというご意見がございました。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 この詳細は資料6にまとめてありますが、こういうご意見をいただいています。それに対して、文部科学省としては、今ご説明あったような形で、ご意見を参考にしながら対応していきたいということであります。
 一つは教育職員免許法の施行規則を省令で新たに定めること、もう一つは免許更新制の関係の告示をしなければならないことの内容にかかわって、今のパブリックコメントの結果と対応策についてご説明がございました。
 皆さんの方でご質問、ご意見ありましたらお願いしたいと思います。
 このあたりは、我々の教員養成部会でも、皆さんで随分議論したところであると私は考えております。今の文部科学省の対応方針として出てきているあたり、ここでの議論も大体そういう方向ではなかったかなという気が私はしているわけですけれども、皆さんの方で、もし何かあればと思いますが、よろしいでしょうか。
 それでは、こういうことに基づいて、引き続き省令の改正作業等をお進めいただくようにお願いいたします。
 引き続きまして、本日は免許更新制の講習等をどうやっていくかということで、今年、既に予備的な講習が始まっております。各都道府県でいろいろと皆さんにご苦労していただいているわけですが、これにつきまして、まず事務局からご説明をいただき、実際にいろいろな取組をやられたご経験を、鹿児島大学、日本女子大学、独立行政法人国立青少年教育振興機構からご説明をお願いして、そのあたりをめぐって皆さんでいろいろと意見の交換をしたいなと考えております。
 それではまず、事務局からお願いいたします。 

【山田課長補佐】
 資料7-1に基づきまして、まずご説明を申し上げます。免許状更新講習プログラム開発委託事業、一般に試行事業と呼んでございますが、本年度の予算事業といたしまして、3億5,000万円を計上してございます。実施大学数は国立大学51、公私立大学43、指定教員養成機関等については10という形で委託を行ってございます。実施スケジュールは、4月と6月にそれぞれ採択をいたしまして、9月30日に事業報告書をいただいてございます。この成果を今月末、28日と31日の2日に分けまして、全国の機関にお集まりいただきまして、報告をいたしたいと思います。
 次のページをおめくりください。試行として出てきている具体例をざっとご紹介申し上げます。まず、「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」という、いわゆる必修領域、教育の最新事情と呼ばれる12時間分のところでございます。
 筑波大学では「変動する社会の学校と教師」、「開かれた学校と危機管理」、「子ども達の今」、「日本の教育はどう変わろうとしているか」といった切り口から、80名の方を土日に集められまして、講義と演習を活用して実施をされました。試験は、論述と択一を両方混ぜて使われたということでございます。
 京都教育大学では、受講者の教職キャリアを重要な講習資源ととらえまして、教職観や学校観を再構築することを促すために、夏期休業期間中に12時間、100名の受講者に講義形式で実施されて、試験は論述形式で実施されたということでございます。
 武庫川女子大学でございますけれども、教師力のさらなる開発と向上を目標に、これらのテーマをもとにいたしまして、12時間、39名の方を講義・演習形式で実施されまして、試験は論述形式でございました。
 また、各大学におきまして、自分の大学のキャンパスだけではなく、外に出て、へき地、離島に行って、講習を開設していただいているところでございます。例えば、北海道教育大学が稚内市で、福島大学がいわき市でといった形で、ここに書いてございますとおり、出張講習を実施していただいてございます。
 次のページでございます。「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」、いわゆる選択領域と呼ばれてございまして、18時間分の方でございます。
 講習の実際の内容例でございますが、東邦大学は里山の生態系ということで18時間のフィールドワークを実施して、試験は論述形式でされたということでございます。
 北海道大学につきましては、児童生徒の体型の変化の現状とその原因や、若者の自立支援につきまして、計6時間、136名の先生方を集めて講義形式により実施されたということでございます。
 広島大学でございますが、特別支援学校教員の知識技能の修得ということで、特別支援教育のそれぞれの領域とLD等、あるいは重複障害等につきまして、計6時間、126名を集めて、また、その中で障害を持っていらっしゃる方5名を含めまして、講義形式により実施され、試験は論述形式で実施されたということでございます。
 また、東京女子医科大学につきましては、養護教諭に係る知識技能の修得に関する講習を6時間、70名を集めまして講義・演習形式により開設されています。
 選択領域につきましても出張講習を開設されていまして、岩手大学が花巻市で、岐阜女子大学が高山市でといった形で、それぞれ開設されてございます。
 一番最後のページは、採択されました大学の一覧でございます。
 続きまして、資料7-2でございます。こちら、「予備講習」と呼んでございますけれども、我々のプログラム開発委託事業ももちろん含めまして、本年度、この講習を練習として実施して、受講していただければ、来年度、再来年度の本番のときに、その受講期間に該当する方についてはその分の受講を免除されるというものとなってございますが、こちらにつきましても、今、多くの大学で実施し、または、これからされるというところでございます。
 1ページの一番下の表でございますけれども、必修領域につきましては、講習は141実施をしていただいておりまして、受講された方、または、これからされる方を合わせまして、1万1,120人の方が受講されることになってございます。選択領域は、890の大学が実施してございますけれども、6時間のもの、12時間のもの、18時間のものと時間数はばらばらで、延べ3万3,719人の方が受講する、または、これからする予定であるということでございます。
 2ページにまいりまして、今後のスケジュールでございます。予備講習といたしましては、今まさに次の第4回の募集を実施しているところで、こちらを11月上旬に指定をする。11月頃にまた第5回の募集をいたしまして、12月頃には指定をするという予定で考えてございます。
 2のところからは、平成21年度以降の本番の免許状更新講習でございますけれども、第1回は10月16日から12月1日までということで募集をいたしまして、年明け1月8日に認定をいたしたい、その1カ月後から各大学で応募を受け付けていただくという形で考えてございます。第2回目以降につきましてはその1カ月後、第3回目についてはさらにその1カ月後ということで、今のところ、毎月16日を目途に募集を締め切りまして、その1カ月後に認定、その1カ月後に応募の受け付けといったスケジュールを考えてございます。
 次に、資料8でございます。来年度、平成21年度の予算として要求している内容でございます。教員免許更新制の円滑な実施ということで、47億円程度を要求してございます。「内容」のところでございますが、その中でほとんどを占めておりますのは免許状更新講習開設事業費等補助ということで、46億5,800万円という要求をしてございまして、これは一般的な更新講習の補助、あるいは山間へき地等への出張講習の補助、あるいは特別支援学校関係、職業専門教科等の補助と、全国的、地域的な把握、あるいはその提供といったところに対する補助を考えてございます。
 また、「2.」といたしまして、教員免許更新制の理解促進ということで2,500万円程度を要求してございまして、引き続き教員免許更新制への理解の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。 

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 これから鹿児島大学、日本女子大学、国立青少年教育振興機構から具体的な取組についてお話をいただきますが、その前に、今、事務局から資料7-1、7-2に基づいてご説明がありました。もしこの段階で、皆さん、全体に関することにつきましてご質問、ご意見があればお願いしたいと思います。
 それでは、具体的な取組をご発表いただいた後で、全体について、皆さん、ご意見とかご質問をまとめていただきたいと思います。
 それでは、今日は本当にお忙しい中、鹿児島大学の大坪先生、隈元先生においでいただいておりますので、最初に鹿児島大学の取組につきまして、ご説明をよろしくお願いいたします。 

【鹿児島大学 大坪治彦学長補佐】
 おはようございます。鹿児島大学からまいりました、学長補佐をしております大坪と申します。鹿児島大学では、昨年度から、県教育委員会との連携の中で県教育委員会から教授2名、准教授2名の招聘人事を実現しております。その4人の先生方の中から、隈元教授に同行していただきました。2人で発表させていただきます。よろしくお願いします。
 それでは、お手元の資料、鹿児島大学のパワーポイントの資料、その後に今年度、鹿児島大学で実施しました予備講習の科目一覧、後でご説明申し上げますが、講習を担う担当者の手引き、県内の各学校に配布いたしました受講者用の手引きのコピーをつけさせていただいております。
 それでは、鹿児島大学はどんな大学かというのを少し説明させていただこうと思います。鹿児島大学は、人口175万人の鹿児島県の中に位置しますが、ここに書いてあるとおりです。桜島を臨む大規模地方総合大学です。
 鹿児島県の教育事情ですが、南北600キロに及ぶ広域県の中で、このように北海道に次いでへき地校が多いこと、離島の学校が多く、417校のへき地校のうち60%は離島の学校であるという特色を持っております。
 今年度行いました本学の予備講習の特色ですが、この事業が非常に重大なこと、また鹿児島県といういろいろなハンディーを抱えていることをかんがみて、21年度から実施される本講習に近い形で試行しなければ意味がないと本学では考えました。もう一つは、試行というと、ややもすれば、大学が慣れるというか練習する、そこにばかり視点が置かれますけれども、この予備講習を通じて現場の先生方にも慣れていただく必要があること、それから大学の事務組織にも慣れていただく必要があること、この3つの視点でやるためには、どうしても大規模な予備講習をしなければならないと考えました。
 ここにありますように、この予備講習の中でも規模は群を抜いております。予算的なことを考えると、正直、大変なことをやってしまったのですけれども、これによっていろいろなことが見えてきた部分というのもございます。
 必修領域12時間の講習については、先ほど事務局からも出張講習の説明がありましたが、鹿児島大学では必修領域も本学キャンパス、奄美大島、種子島の3カ所で実施いたしました。このことは、離島、へき地への対応ということもありますし、もう一つは、本学キャンパスでは252名定員の大規模講習、奄美大島では150名の中規模講習、種子島では50名規模の講習を行い、これによって、いわゆる講座の人員サイズによって講習効果がどう変わるかの検証も必要であると考えました。
 選択領域にあっては、これも鹿児島市内の本学キャンパスの会場、奄美大島、種子島で実施いたしましたが、そこにありますように、本学の課程認定を受けている6学部すべてが科目を出しております。これは一覧表にもあるとおりです。また、単独の教員で実施する場合、複数の教員が例えば2時間ずつをリレーした場合、あるいは複数の教員が同時に入って実施した場合の効果もいろいろ検証していきました。
 選択領域の離島会場ですけれども、奄美大島、種子島で行っております。中教審の委員の方々にもぜひご理解いただきたいのですが、鹿児島から奄美大島に行くのは、鹿児島から大阪に行くのと飛行機運賃もほとんど変わりません。時間も変わりません。そういう中でこの更新講習を担うということは、例えばご承知のように、台風がしょっちゅう来るところですので、ちょっと台風が来ただけで、いろいろな変更を余儀なくされるということがあります。一番悲惨なケースとしては、途中までやっていて中断をして、また途中からやるということになると、スライドではなくて、旅費が2倍かかるということも出てまいります。私ども、今年の試行では、心ひそかに台風でちょっとそういうことが起きないかなというのも検証のために考えていたのですけれども、幸か不幸か、すべて順調に行うことができました。種子島にあっても高速船、あるいは飛行機で参ることになりますけれども、これもかなりの時間、旅費がかかることになります。
 それから、本学の予備講習の一つの目玉で、錦江湾内洋上で、鹿児島大学が持っております2隻の練習船のうちの1隻、南星丸を利用しての洋上研修。ただし乗船許可定員が7名しかありませんので、7名の募集でやっております。これを発表した途端に、全国の水産高校の校長会からもっとたくさんやってほしいという依頼が本学に届いております。
 事務の効率化に向けても、私どもは大規模の予備講習を実施しましたので、最初から、本番に向けてのシステムを鹿児島大学独自につくりました。一応、今回の大規模講習でも、受け付けからいろいろな成績管理までスムーズに行えるようにし、最終的にはまだ行っていませんが、結果の証明書を発行するところまで自動的にやるシステムを完成させております。
 そのシステムを、今日は簡単にご説明させていただきたいと思います。システム管理者の作業は大学の本部で行いますが、住所その他の入力は全部受講者がWeb上で行います。ちょうど皆さんがインターネット上で飛行機の切符を予約するときと同じようなスタイルで、取っていくことになります。そして、担当教員が成績を入力する、というシステムが、相互にリンクしながらできるようになっております。
 受講者はどの講座に殺到したかというと、必修12時間をとにかく受けておきたいということで、鹿児島市会場は250名が3日で満員になりました。すべてWeb上の受け付けです。離島会場受講者には離島外、あるいは鹿児島県外からも申し込みがありました。旅費を使ってでもという希望がありました。水産練習船は大人気で、受け付け当日にもう満員になりました。小学校の先生方にも大人気でした。「一定の教科に偏しない内容の講座」の「小学校学習指導」「中学校学習指導」は、2日で満員になりました。「養護教諭関連講座」、「特別支援教育関連講座」も非常に人気でした。例えば、種子島で必修の講座50名募集しておりましたが、それよりも同じ、種子島でやった特別支援教育の講座のほうが人気が上回るという状況で、参加された方の半数は、実は種子島、屋久島地区ではないという状況もありました。
 受講した教師からの反応を幾つかまとめてご報告したいと思います。まず、免許状更新講習に関しては、青で書いた部分はどちらかというとポジティブなご意見、賛成、好意的なご意見でした。ここにありますように、「普段学校にいると、自分で意識しないと新しい情報を得られないので、それを改めて知る良い機会になりました。」「離島で開催してくれることに非常に感謝している。」という、講習が離島で開かれることの意義というものもありました。しかしその一方で、この青と赤の比率は自由記述の比率をそのまま出しているつもりですので、この更新講習制度についてはネガティブな意見が多かったのは事実でございます。その大半は、非常に多忙であるという時間的な余裕に関することと、負担感が随分出ておりました。
 私どもが実施しました講座内容に関しては、8割方、高評価をいただきました。その比率でここに青と赤で書いておりますが、内容が思ったよりもよかった、受講できてよかった、青のところの一番最後に、こんな授業だったら毎年受けてもよいというご意見もいただきました。けれどもその一方で、赤のところに書きましたように、あまりにも高度な内容のため、正直わからなかった、もっと学校現場に密着した内容にしてほしいと、これに該当される意見が届いていることも確かです。
 3番目に、評価試験に関して。実は、この問題について、受講される先生方が一番ナーバスになっておられます。そのために、批判もここに集中した嫌いもございます。よい機会であったという方もおられるのですけれども、大半は、正直、この試験制度について、のいろいろな負担感が出されました。
 そういう中で、文部科学省から示されました事後評価表の得点の集計を、ここでは生の得点は出さずに、全体的な傾向でお伝えしたいと思います。これまでほかの大学から伝えられていますいろいろな結果を見ても、正直に言って、鹿児島大学は数値のレベルが全然違います。4段階評定の一番よい4と3の間に、ほとんどの科目が入ります。まず、そこからこぼれる科目はほとんどありません。このことは、そこに書いていますように、大規模予備講習を担う本学への感謝があるのかなと思いますし、よくぞ無料でやってくださいましたということが、現実にはたくさんあります。ですから、来年有料になると、それがどうなるのかなということがあります。それから、心理学及び特別支援教育の講座に対しては極めて高評価です。これは何よりニーズが高いということもあるかと思いますが、私自身も教育学部の心理学の教員ですけれども、私どもは、鹿児島県教育委員会や各学校の要請を受けて、年間かなりの回数、学校現場に足を運んでボランティア、あるいはいろいろな形で先生方の研修のお手伝いをしております。そういうこともあって、私どもは先生方にお話しすることが慣れているということ、それから、いろいろな実技を入れることができるという飛び道具も持っていることも影響しているような気がいたします。
 専門科目については、同一講座で評価に非常にばらつきがありました。高度な内容への賛否両論、これは両極端でございました。受講者と講座内容のミスマッチも正直あったのではないかと思います。これも今後の検討課題かなと思います。
 講座を担当した教員からのアンケートは、ここに書いてあるとおりです。2番目に書いていますように、何よりも受講者が教師であって、講師としては身が引き締まったという新鮮なご意見がございました。一方で、実験系の科目が多い工学部や理学部からは、一番下にありますように、教材費、TA等の補助が十分でないと、なかなかやることができないというご意見もありました。
 「鹿大の大きな課題」、と少ししゃれてみましたが、南北600キロの鹿児島県の教員のニーズをどうとらえ、どう対応していくか、これは私どもが今後さらに検討を加える必要があろうかと思います。
 それから教育学、心理学、特別支援教育合わせて15名しか教員がおりません。現在のところ、来年度も10回の必修はこの15名で実施する予定にしております。また、私自身も、学校臨床心理は私一人しかおりませんが、選択でもたくさん開かなければならない、そうすると、はっきり言うと土日はほとんどないだろうという感じもします。倒れたらどうしようという気持ちも一方ではあります。
 それから、県内、隣県との連携も課題になってくると思っております。
 鹿児島弁では「泣こよか、ひっ翔べ」という言葉があります。泣くよりは、それを契機に羽ばたけと、鹿児島大学ではこういうことを篤姫の気持ちで考えております。
 先ほどご紹介しましたように、隈元教授は、特に昨年の3月までは種子島の中学校の校長先生もしていましたので、現場のことにも精通しています。また、県の総合教育センターにもいましたので、その立場から、また今回、資料にとじ込んでおります2つの手引き、これは私ども、非常に自信を持ってここにご提示しておりますけれども、これについても補足説明させていただきます。

【鹿児島大学 教育学部 隈元浩二郎教授】
 おはようございます。隈元でございます。よろしくお願いします。
 今ご紹介いただきましたように、私は現場におりましたので、できるだけ現場の先生方の視線でとらえてみようということで手引き等を作りました。今、お示ししたこの手引き、これを大学のすべての先生方に配付いたしまして、お願いをしたところです。
 正直、最大の課題は身内に介在していたんだなという思いもしますが、共通理解を図るというか、同じベクトルで取り組むための時間というのは非常に大きかったです。教育学部はまだよろしいのですが、他学部の先生方の認識について、今回の目的等の共通理解を図るだけでも相当時間を費やしました。それと、先ほどお話がありましたとおり、私は県の総合教育センターで教員研修も担当していたわけですが、この研修とはまた違う免許更新の予備講習ということで、その違いを明確に出すために、こういう手引きを作成いたしました。当初は50ページ近くありましたが、これでは話にならないので、25ページ程度に絞り込みました。
 先ほどお話がありました、学習指導、指導法改善の講座(中学校)を担当しまして、これは私が使ったテキストですが、この書式のレベル、日程表、目次の作り方からサイズに至るまで全部共通理解を図って、現場の先生方が受講されて、学校で報告をされるときに共有できるようにということで、大きさから揃えるなど取り決めをいたしました。
 それから、現場の先生方用には、後ろの方についております8ページのリーフレット形式でまとめました。いかに啓発を図るのか、情報提供ということで、大学だけでは限界がございましたので、県の教育委員会、市町村の教育委員会に日参してお願いいたしまして、ご協力いただきました。おかげさまで、今現在でも週に1回ペースで、資料もなくてもよいからとにかくお互いに会を設けまして、「今こんな具合だよ」、「こういうことをお願いできないだろうか」ということを情報交換して交流しているところです。
 現場の先生方は真摯だなと思います。文字媒体でアンケートをとると、ほとんどの先生方が建設的なことを書いてくださいます。
 ただ、講習を担当し、いろいろな受け付け業務などにも携わりながら現場の先生方とお話をすると、一番引っかかっているのは、今回は事業費をいただいて無償で提供できたのですが、本講習から有償になるということです。それだけではなくて、離島の先生方は、鹿児島に行ったときに、交通費だけではなくて宿泊費まで発生します。運命的に更新講習の受講期間に異動で離島にいて、そこで不公平感が生じるのはいかがなものかという意見も正直、出てまいりました。それに向けてどれだけ来年度提供できるかは課題です。
 今回、1,700名近くの予備講習を実施できましたが、必修の12時間の方だけで見ますと400名です。鹿児島県の対象者が2,000名弱、対象から外れる人を除くと、公立と私立を含めて大体1,800名ではないかと見込んでおります。1,800名のうち、今回予備講習で400名が受講を終えて、あと1,400名が本実習で残っていると考えると、3倍の量をこなさないといけない。そうすると、先ほど大坪が申しましたとおり、10クール、10倍の提供、選択領域の方もそれに近い状態で提供しなければいけないということを考えると、まだ課題は山積しているかなと思います。それに向けて、取り組んだことを反省しながらまた本講習に取り組んでいきたいと思います。
 簡単ですが、以上で説明を終わります。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。非常に頑張っておられる様子がわかりました。質疑は後でまとめてと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは引き続きまして、日本女子大学の内野先生と高橋課長からお願いいたします。 

【日本女子大学 家政学部児童学科 内野紀子教授】
 おはようございます。日本女子大学から参りました、児童学科におります内野と申します。よろしくお願いいたします。それから、こちらは西生田キャンパスで教務の仕事をやっております高橋と申します。よろしくお願いいたします。
 お手元に配付いたしました資料10をご覧いただきまして、それについてお話をさせていただきたいと思います。枚数が大変少ないのですが、本日の日付が入りましたもので、大学の名前が入っております。
 まず、私どもの大学は大変小さな大学で、全学でも6,000名ぐらいでございます。キャンパスが西生田と目白と両キャンパスございまして、西生田の方は人間社会学部という1つの学部があります。目白の方は3学部ございまして、それぞれの学部で考えていただきました結果、今回は目白の方から家政学部の児童学科と理学部、西生田の人間社会学部から教育学科、全部で3つの学科が協力をして、予備講習をいたしました。
 始めるに当たりまして、そこにございます教員免許更新講習委員会というものを設置いたしました。それぞれの学部にございます教職課程委員会から1人ずつ出まして、委員会を構成いたしました。そして事務の方が両キャンパスから出て、通信教育課程の事務も参加して、合わせて事務は7名ほどでございます。それ以外に、大学側から学務を担当している教員も参加しております。
 そこで確認をいたしましたのが、本講習に関する本学の考え方です。比較的長い教員養成の歴史があり、教員もたくさん出ているということで、卒業生のことも考えるリカレント教育という意味でも本講習を引き受けるということで実施いたしました。
 次の「募集・手続き方法」に参りますが、私どもの大学では1次募集と2次募集の2つに分けました。初めの1次募集につきましては、大学が所在します文京区、隣接の豊島区、それから川崎市の教員たち、幼稚園の教員も含めまして、そういう人たちに優先して応募していただこうと。それから本学の附属の教員と卒業生ということで、第1次募集をいたしました。2次募集は一般の教員ということで、2回に分けて募集したというわけです。1次募集を行う前には、文京区と豊島区と川崎市の多摩区の教育委員会にごあいさつに行きまして、こういうことをいたしますのでという趣旨を述べ、そして参加をどうぞということで、優先的に講習を受けるように手配をいたしますということを申し上げた次第です。1次募集でまだ少し余席があり、2次募集の6月2日か3日あたりでほとんど定員になりましたが、一応7日まで募集いたしました。
 実際の受講者数というのが次の2ページにございますが、最初に予定いたしました定員数よりは多く受講していただきました。
 2ページの上の応募状況の図ですが、来てくださった先生方は小学校が半数を占めているということです。それから、中高がほぼ同じくらいで、2割程度ずつありました。特別支援学校とか幼稚園とか、連携して中高と両方担当しているという方もいました。年齢層につきましては、50代が39%、40代が38%ということで、上の年代層のほうが受講しているという状況があります。勤務年数を比較いたしますと、20年以上が半数以上になっておりました。
 次の3ページをご覧いただきたいと思います。これが講習の内容でございます。私どもは、8月18日から22日まで5日間連続で行いまして、最初の2日間は必修領域12時間、後半の3日間につきましては選択領域を3本立てました。必修領域につきましては、西生田の教育学科の教員が担当して、全校種を対象といたしました。それから、選択領域の方は全て目白の方で実施いたしましたけれども、2つ目の「創造的な活動の実践」は幼稚園と小学校の教員を対象とし、あとは全校種を対象として実施いたしました。
 「必修領域の時程」というところをご覧いただきたいと思います。ここでは西生田と目白の両方のキャンパスで実施いたしまして、これは教員が移動するという形をとりました。例えば、教育政策の動向については吉崎先生が担当しましたが、目白キャンパスでは午前、西生田キャンパスでは午後の実施ですので、教員が移動したということです。2日間にわたりまして、両キャンパスでトータル130名ほどが必修領域を受講しております。
 次に、「選択領域1」と書いておりますけれども、これは教育現場における心理的諸問題ということで、必修領域ともかかわりがありますが、これを選択ということで開講いたしまして、ここは児童学科の教員が担当しました。3名が100分ずつ授業をいたしました。ここでずっと100分も座って授業を聞いているというのが苦痛だったと後から聞きまして、ああ、これは教員も子どもと同じなんだなということで反省として次に生かしたいと思っております。
 「選択領域2」につきましては、「創造的な活動の実践」ということで、幼稚園と小学校の先生方を対象にいたしまして、児童学科の教員が、体育と図画工作と音楽と3つについて実施しました。25名ほどのグループをつくりまして、3つの内容を受講していくということです。1時間目に体育をやったら2時間目に図画工作、3時間目に音楽という形で、それぞれ教室を移動していただきました。それが先生たちにとっては大変でした。また、女子大学ですが男性も受け入れましたので、男性の更衣室が問題になりまして、体育館の裏で着がえたりとか、ちょっとご不便をおかけしたようなところがあります。それから、何か事故があっては困るということで、5日間入る保険がありまして、1人当たりそれほど高くはなかったのですが、これは全員分を大学から出そうということで、保険に入ったということがございます。
 次のページの「選択領域3」ですが、ここでは理学部の先生方に出ていただきまして、「理科実験・観察」ということで、安全をキーワードに、それぞれ物理、化学、生物の3つの内容を、ここも同じようにグループに分けて実施しました。ここは実験をしたり、フィールドワークとして大学の外側を回りまして、実際にいろいろな植物などを観察し、記録をとったりという活動をいたしました。
 以上、このような3つを、選択領域として実施し、必修領域を含めてトータル30時間を実施いたしました。その修了認定の方法でございますが、必修領域と選択領域1の心理的な諸問題に関しましては、論述の試験をいたしました。必修領域については、1日に4人の先生方が講義をなさいましたので4問、それを2日間ということで、これは受講生にとってはかなり負担が大きかったように思います。1時間で4問を回答するのは少々きついということで、このあたりの試験の問題の出し方は検討が必要なのかもしれません。そして、4時間分の講習を見直すような時間も十分とれませんので、資料持ち込み可として、テーマに沿って的を射たまとめ方でしょうか、そういうことがしっかり書けているかどうかで判定をしています。
 選択の方は、心理的な諸問題では3名で実施いたしましたけれども、ここでは3名が共同して1つの問題を作り、まとめも含めて45分間で行ったということです。それから、それぞれ必修、選択ともに、その日のうちに合議で評価していくという方法でした。ただ、必修につきましては採点に少々時間がかかりましたので、数日後になりました。
 選択領域の2と3につきましては、筆記、いわゆる論述試験と実技がございます。特に体育のようなものは筆記ではわかりませんので、実技の際に名札を胸に張りまして、教員が判断できるようにいたしました。これも、各領域ごとに、担当教員の合議によって評価を行ったということです。
 このように実施いたしまして、わかりました課題ですけれども、まず1つ目には、勤務校園、年代などによる受講者のニーズを調査いたしましたが、それが全部反映できたかどうかということが疑問に残ります。経験年数によっても教員の取り組み方が大分違います。したがって、全員のニーズに対応するのはかなり難しかったなと感じております。また教員も、焦点をどの年代に当てた内容でやっていくかが課題と受けとめております。ただ、選択領域の理学部の方は、幼・小のグループと中・高のグループとに分けまして、それに応じたやり方と内容の講義を実施しました。受講者にとりましては、異校種、あるいは異教科の人との交流ができて、それはすごくよかったという感想もありました。
 2つ目には、学校現場が直面している状況と、最新の成果を適切に結びつける講義をデザインするのが大変難しく、もっと時間が必要で、これには大分検討を要するのではないかなということでした。アンケートでもこのあたりがよかったという評価を下さった受講者もいますし、もう少しという評価を下さった方もいらっしゃいます。それから、この点につきましては、演習的な講習の方が評価がよいです。特に活動を実施したところはかなりよいという評価をしてくださった受講生が多く、そのような演習をいかに必修領域にも取り入れていくかが課題になりました。
 それから、更新講習の質を保つための認定の評価のあり方です。この基準につきましては、本学の評価、通学の評価に合わせて、60点以上がオーケーといたしました。細かい評価は手元にあり、受講生には合否ということで報告をさせていただいています。
 それから、次年度の講義、演習ですが、今回は3つの本当に狭い領域でしか開設できませんでしたが、本学は多くの免許を出しておりますので、全学的にどう取り組むかということは、今、大学の方に申し上げて検討していただいている最中です。東京都からも、養護教諭や特別支援学校の先生たちの講習が不足しているので、特別支援学校はちょっと無理なのかもしれませんが、養護教諭などは、例えば本学でも食物がございますので、そういう面からどうにか一つ設定できないでしょうかねということも言われておりますので、このあたりも考えていきたいと思います。
 それから、必修と選択をセットといいますか、30時間で開講したほうがよいのか。実は受講生はセットで一気に取っていきたいという希望を持っておりまして、5日間で実施いたしましたので、セットを希望したいと。でも、今回は30時間をとった受講生は22名ということで、300名ぐらいの受講生がいたわけですけれども、実質、その中のほんの1割弱でした。
 これは校種によることや、抽選に漏れた受講生もいましたし、1つだけ入って1つだめだったのでキャンセルしますという方もありました。このあたりの検討が必要ですし、たくさん公開をしてさしあげればよいのかもしれませんけれども、教員の数も課題になると思います。学部学科への理解を図って、選択領域の講習を来年度はもう少し広げていきたいなと考えております。
 それから、委員会の組織や事務組織です。先ほどの鹿児島大学さんは、学長補佐の先生が中心になってやっていらしたということなのですが、私どもは本当に委員会の中の委員がやっていたということで、そういう意味で、もう少し拡大して全学的に取り組むという組織にしなくてはいけないのかなと思っております。事務も、教務の方、通信の教務の方、あと非常勤で1名雇っていただきましたけれども、それだけではきっと手薄なのではないかなということがあります。
 7番目に、不測の事態が発生した場合。これは、例えば災害です。今回は何もございませんでしたけれども、8月にいたしますと台風などがございますので、災害に遭った場合、あるいは交通渋滞も起こり得ることですし、教員の不慮の事故とか病気といった場合にどのように対応していくか、そのあたりの検討ができておりませんでしたので、早急にマニュアルのようなものも作ることが必要かなと思います。
 8つ目の「申込方法・内容」です。今回はWebではやりませんで、郵送でいたしましたので、そのやり取りがちょっと煩雑でした。全員に書類をお返ししたりなどもございましたので、受講者のみに申し込みを出していただくとか、そのあたりのやり方を考えなくてはいけないのかなと思いました。それから、来年から有料になるということで、キャンセルした場合にどのように対応していくのか、そのあたりのことも考えなくてはいけない。
 広報に関しては、ホームページ等で行いました。同窓会への周知を図るとか、それから学校の方への周知。今回、受講申込の出足がおくれていたのは、教育委員会からの連絡が各学校にあまり早くには届いておらず、5月になってからのようだったので、どうも先生方もそれを知ったのが遅かったようです。そういうことも含めまして、広報の仕方についても検討が必要です。
 課題が大変たくさんありますので、今後、本講習に向けまして検討していきたいと考えております。
 以上でございます。 

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 日本女子大学は、教員養成で非常に長い歴史を持っているところですが、私も若いときにお世話になった大学であります。目白の児童学科、理学部、そして西生田の教育学科、これで連合してやってきた取組をご発表いただきました。
 それでは、青少年教育振興機構の取組について、小林課長、お願いします。 

【独立行政法人国立青少年教育振興機構 教育事業部企画・推進課 小林真一課長】
 おはようございます。青少年教育振興機構の小林と申します。企画・推進課長でありますが、前職は千葉県の中学校の教員をしておりました。これから、私どもが文部科学省の免許状更新講習プログラム開発事業の委託を受けて実施した、「体験活動」をテーマにした免許状更新講習(予備講習)のご報告をさせていただきます。
 お手元に、資料11を準備させていただきました。資料1がレジュメ、これからご説明申し上げますプレゼンの画面を印刷したものでございますので、こちらをご覧ください。
 資料2、私どもの機構の概要、要覧でございます。中には、組織、予算等が書れたペーパーと、事業の事例をご紹介したものがございます。
 資料3、資料4が予備講習の開催要項です。本部と淡路のものになります。
 資料5、本部の予備講習に応募した方々の一覧になります。
 資料6、7が、ビジュアルオリエンテーリングの問題用紙と解答用紙です。
 最後に、予備講習開設評価結果報告書ということで、文部科学省の所定の書式によるものをご用意いたしました。
 まず、最初に講習の概要をご説明いたします。私どもは「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」、18時間分ですが、これに関する講習を、「体験活動」をテーマに、本部(東京都代々木にございます国立オリンピック記念青少年総合センター)と、淡路島の淡路交流の家(兵庫県南あわじ市)の2会場で実施いたしました。実施日は、いずれも夏期休業期間中になります。本部では2泊3日で18時間のプログラム、応募者は関東のみならず、新潟、福島、大阪、愛媛、香川といった遠方から、合計130名でした。抽選の上、45名の方にご参加いただきました。なお、遠方の方には、全員ご参加いただくようにいたしました。それから、履修認定の結果は45名全員認定、評価結果は、文部科学省の指定のフォーマットによる評価によれば、肯定的な意見が97%となっております。
 淡路青少年交流の家の方は、2日間で6時間のプログラムを3講座設定いたしました。応募は82名、参加は78名となっております。当初の計画の段階では1泊2日のプログラムを組んでおりましたが、兵庫県教育委員会から、より多くの参加者を受講させて欲しいという要望があり、6時間の3コースとした経緯がございます。ただし、県外からの参加者については、6時間のプログラムを2つ選択して12時間の受講といたしました。評価結果は、93%が肯定的な意見でした。
 続いて、機構の概要について簡単にご紹介させていただきます。本機構は、旧青少年教育3法人すなわち、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家が、平成18年度に発展的に統合し、新しい機構として発足いたしました。北海道美瑛町の大雪青少年交流の家から、沖縄渡嘉敷島の沖縄青少年交流の家まで、全国に13の交流の家、14の自然の家、そして東京にオリンピックセンター、全部で28の施設を有しております。この28の施設で、「体験活動を通した青少年の自立」をテーマに教育事業を展開しております。
 教育事業ですが、研修支援事業は、学校の宿泊学習等を受け入れて指導支援を行うものです。それから企画事業、これは青少年の喫緊の課題に対応する体験活動事業や指導者研修を行っていきます。それから、青少年教育に関する調査研究を行う調査研究事業、青少年関係機関や団体間の連絡協力を促進する連絡協力促進事業、そして、体験活動や読書活動を普及するための助成などを行う子どもゆめ基金事業、こういった5つの事業を実施することにより、青少年教育の振興を図り、もって青少年の健全育成を進めていくことを目的にしております。
 ちなみに平成19年度の利用実績でございますけれども、総利用者数477万人、このうち青少年団体、グループ等は145万人で30%、学校が173万人で36%。学校のうち、小学校が43万人、中学校52万人、高等学校40万人となっております。ただ、近年は、授業時数の確保等ということで、宿泊学習そのものを取りやめている、あるいは、今まで2泊3日だったものを1泊2日に短縮するという学校も見えてきました。
 それでは、講習の内容についてご紹介をさせていただきます。時間が限られておりますので、本部のものだけをご紹介いたします。
 お手元の資料3が本部の開催要項ですので、そちらに詳しく掲載してございます。1日目は1時30分に集合いたしまして、和洋女子大学の鈴木先生のご講義「子どもの成長と生活リズム」、それから「清掃体験が心を育む」としてイエローハットの顧問の鍵山先生にご講義いただきました。それから、ここには書いてございませんけれども、講義の後は希望者による情報交換会を行い、多くの方にご参加いただきました。ちなみに、東京近郊の方は宿泊されなかった方もいらっしゃいます。
 それから2日目は「ツリークライミング(R)」、「火起し体験とソーラークッキング」、「昔遊びの道具をつくる」、それから、「ビジュアルオリエンテーリング」、そして、夜に「体験活動の安全管理」を行いました。青の部分が講義、黄色の部分が実習というか、いわゆる体験活動になります。
 3日目は、「体験活動の教育的意義」ということで児島先生の講義、「学習指導要領と体験活動」ということで、杉田調査官に講義をいただき、最後に「履修認定試験」を行いました。
 このスライドが、ご紹介するプログラムであります。「ツリークライミング」など、聞きなれない言葉かもしれませんが、印刷した資料にはないので、前の方をご覧ください。これが「ツリークライミング」の様子です。専用のロープやサドル、腰に巻いている安全帯といった器具を使って、木に登り、木や森、自然との一体感を味わう体験活動プログラムです。結構高いところまで登りますが、木の上からという今までとは違った視点で森を見たり、木に触れたり、五感を使って自然を体験することを目的にしています。
 この赤いヘルメットをかぶった方が指導者ですが、「ツリークライミングジャパン」という組織があります。「ツリークライミング」というのは世界的な組織で、この「ツリークライミングジャパン」という組織の講習を受けて指導者として認定登録された方々が、学校の要望で実際に学校に出向いて指導もされていらっしゃるそうです。初めて体験する方が多かったので、大変好評でした。
 これは、火起し体験というか、野外炊事の様子です。東京の渋谷で野外炊事ができるのかというところでありますが、消防庁の許可を得て実施いたしました。火打ち石を使って火花を飛ばして、木くずに火をつけて薪に点火します。この野外炊事では、なたで薪を割ったり、かまどに薪を組みました。かまどというのは、移動式のかまどです。羽がまでご飯を炊くという、まさに経験しないようなことです。こういったことを体験していただきました。ちなみに、かまどの下に、トタン板を敷いていますけれども、これは直火になって地面に負荷をかけないようにということです。
 それから、これは「ビジュアルオリエンテーリング」の問題用紙です。これは現物をご用意させていただきましたが、オリエンテーリングという活動プログラムを経験された方はいらっしゃるのではないかと思います。野外活動ができる施設では、大概のところで準備されている世界的なプログラムです。通常は、地図とコンパスを持って指定されたポストを探して得点を競うものですが、このビジュアルオリエンテーリングは、ポストのかわりに写真を使います。写真に写っている場所を探して、見つけたところを解答用紙にマーキングしていきます。オリエンテーリング用のポストを使わないわけですから、町の中とか施設内、つまり学校でもできるプログラムです。こういったことを、先生方ご自身に体験していただきました。
 私ども、教員免許課程認定大学ではない、青少年教育機関である本機構が、この教員免許状更新予備講習を実施するに当たり、講習の目的を次のように設定いたしました。1つは教員自身が体験すること、次に体験活動の教育的意義をご理解いただくこと、さらに体験活動の指導方法、授業に活用する手立てを、体験を通してご理解いただくことを考えました。
 ここで、体験活動の指導方法について、一つご説明させていただきます。「ビジュアルオリエンテーリング」を例にとらせていただきますが、先ほどの「ツリークライミング」や火起し体験というのは、先生方が体験すること自体を目的にしています。それに対して、「ビジュアルオリエンテーリング」は、教育の方法として体験活動を用いることを理解してもらうために設定したプログラムでもあります。まず、グループで目標を設定いたします。例は実際にグループから出てきた目標ですが、高い得点をとる、グループで協力する、自然に親しみのんびり歩くとあります。ちょうどうまい具合に3種類の目標が出てきたわけですが、通常のオリエンテーリングというプログラムの目標は、高い得点をとることになります。これがオリエンテーリングの固有の目標とも言えますが、それに対して、グループで協力する、あるいは自然に親しむといったことは、オリエンテーリング自体を目的にするのではなくて、オリエンテーリングを、協力することや自然に親しむといった手段として活用するといったことになります。グループで目標を設定するという話し合いの時間を設けて、その後に実際にグループで活動する。今回は1時間程度になりました。
 最後は、グループと全体で振り返りを行います。目標は達成できたのか、その理由は何か、その他に気づいたことなどを話し合います。つまり、協力するという目標の下で、それぞれがどのような言動をとったのか、それはグループにどんな影響を与えたのかを話し合います。その話し合いによって、体験したことの意味づけが行われます。学習指導要領においても、体験活動をその場限りで終わらせるのではなくて、事後に感じたり気づいたりしたことなどを発表し合うことが重要だと示しております。
 体験活動をテーマにした講習会の意義ですけれども、体験活動の重要性についてはこれまでも指摘され、施策化されています。平成13年には学校教育法が改正されました。平成19年、教育再生会議第二次報告では、小学校で1週間の集団宿泊体験を実施するということが示されております。小学校の宿泊体験については、教育振興基本計画の中にも盛り込まれております。新学習指導要領にも、体験活動の充実ということが、教育内容に関する主な改善事項の中に盛り込まれています。これは学習指導要領の総則ですが、この他にも、道徳や総合的な学習の時間にも明記されています。このように、体験活動の充実が求められているわけですが、学校で進めていくためには、それを担う教員自身が、体験が豊富で、その意義を理解し、体験活動の指導方法を習得していることが求められていると言えます。
 講習にあたり先生方に事前にアンケートをとりました。教員自身の自然体験ですが、あまりない、ほとんどないが24人と、半分以上がそのような状況です。それからさらに、自然体験の指導経験があるかと問いますと、あまりない22人、ほとんどない13人、計35人ということでした。精緻なデータではございませんが、こうしたことからも、先生方に体験活動の講習を行うことの意味があると思っております。
 事業の評価になりますが、私どもが独自にとったアンケートでは、各講座の満足度を満足、やや満足、やや不満、不満の4つ、いわゆる4件法でお聞きしました。満足とやや満足の合計値を示しております。いずれも高い満足をいただいたと考えております。それから、自由記述の肯定的な意見としては、体験活動が重要だということを具体的に理解できたとか、宿泊ということで他県の先生との交流が持てたという声をいただきました。反面、要望的な意見ですけれども、もう少し時間に余裕を持って行われるとよかった、履修認定試験の内容を考えるべき、今回のように障害を持つ人も受講できるように配慮して欲しい──実は聴覚障害をお持ちの方1名にご参加いただきました。この方には筆記者をおつけしたのですが、このようなご意見もいただきました。
 それから、文部科学省指定の様式による事後評価ですが、冒頭申し上げましたとおり、合計値、97%(強くそう思う+だいたいそう思う)というものがございました。「強くそう思う」が80%以上の項目を3つ書かせていただきましたが、「学習意欲がわくような工夫をしていた」、「開設者の運営は適切であった」、「他の教員にも勧めたい講習であった」というご意見をいただきました。反面、「学校現場が直面する諸状況や、教員の課題意識を反映して行われた」という項目は、「強くそう思う」とご回答いただいた方は19人にとどまっておりました。
 機構が実施する講習の特色ですが、アンケート等から考えても、参加型研修であることから、先生自身が体験すること、それから体験と講義を組み合わせることで理解がより深まるのではないかということです。また、宿泊研修ということで、選択18時間を集中して受講できる、遠方の先生が参加しやすい。子供の宿泊学習ではありませんが、先生同士の交流が図れるといったことが挙げられます。
 最後ですが、更新講習全体の課題として、これは受講者の立場からになるのかもしれませんが、「開設数の確保と情報提供の充実」がございます。今回、当初20名の募集に対して130名を超える応募がありました。中には、ほかの講習を申し込んだけれども、抽選に漏れてしまったという悲痛な声でお問い合わせをいただいた方もいらっしゃいました。また、18時間を6時間と12時間の講習で組んだ場合には、複数の講座を受講する必要がありますので、どこでどんな講座が開かれているのかという情報を十分に提供する必要があると思います。
 それから、これは私どもの機構としての課題ですけれども、履修認定試験のガイドライン的なものの策定です。実は本講習のアンケートでも指摘されましたが、認定試験を実施するという経験・ノウハウが、社会教育施設である私たちにとっては、なじみのないものでありますので、試験問題の内容、評価の基準、方法に関するガイドライン的なものがあれば参考になると考えております。
 以上、少し長くなりましたが、報告を終えます。
 ありがとうございました。 

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 以上、鹿児島大学、日本女子大学、そして国立青少年教育振興機構から、取組の様子をご説明、ご報告いただきました。どういう点についてでもよろしいですが、皆さんからご質問、ご意見あればお願いしたいと思います。
 天笠先生。 

【天笠委員】
 鹿児島大学さんにご質問させていただきたいのですが、試行にかかわって、先ほど大変よい実践例をご紹介していただいたと受けとめています。その中で、大学と県教育委員会あるいは市町村教育委員会との連携ということが、おそらくご発表の内容以外にもあったと思います。教育委員会と大学との、この事業にかかわっての連携については、およそどんなことであったのか、お聞かせいただきたい。
 というのは、私も現在、千葉大学に勤めておりまして、このことを進めていくに当たって試行事業等々もさせていただいたのですけれども、大学と県教育委員会との連携を抜いて話は進まなかったわけで、改めて教育委員会と大学との連携についてご質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 

【梶田部会長】
 それでは、お願いいたします。 

【大坪学長補佐】
 ご質問、ありがとうございます。今、ご指摘ありましたように、私どもも当初から県教育委員会、あるいは市町村教育委員会との連携なしでは、これはうまくいかないと想定しておりました。この試行事業に手を挙げるということも含めて、当然、県教育委員会といろいろなご相談をしながら進めてまいりました。
 と申しますのは、当初は予備講習の計画ではありませんでしたので、受講生の方々は先生方が入ることが想定されませんでした。それでも私どもは大規模講習をやらなければならないと考えておりましたので、すべて県及び市町村の指導主事の方々に受講生役をしていただき、その中で検証していただくという計画を持っておりました。そのこともあって、当初から連携しておりました。ただ、ご承知のように、県教育委員会としては、「県内の先生方は鹿児島大学で受講しろ」とは一切言えないので、本学とだけ密接な連携を結ぶわけにもいきません。
 ただ、横におります隈元教授をはじめ、ちょうどよいタイミングで、平成19年度より県から4人の先生を教育学部にお迎えいたしましたので、私どもにとってはこの先生方のご意見が、この事業を進めるに当たって非常にプラスになりました。先ほどご紹介しました担当者用の手引き、受講生用の手引きは、おそらくこの方々なしに単に県教委と連携するだけではこういう内容のものは作れなかったのではないかとも思っております。また、一方で、こういう手引きをすべての市町村教育委員会、すべての学校に配布できるということも、当然、連携の中で実現したことと思っております。隈元が先ほど申しましたように、現在、週1回ぐらいのペースで来年度に向けてのいろいろな協議も進めているところでございます。
 以上です。 

【梶田部会長】
 平出先生、どうぞ。 

【平出委員】
 県教委との関係についてでございます。鹿児島県では、この開発委託事業を担当したのはたまたま鹿児島大学だけでした。もう少し違うところへ行きますと、例えば千葉では5つの大学、東京都では非常に多く、神奈川県でも5つの大学です。鹿児島の他の課程認定大学では、このことについてどのような動きがあるのか、県教委との関係で、もし知るところがありましたらお教え願いたいと思います。 

【梶田部会長】
 お願いします。 

【大坪学長補佐】
 ありがとうございます。パワーポイントの最後のところで課題として述べておりますが、ご指摘のように、県内のいろいろな大学、短大、教育機関との連携は課題となっています。また、そういう大学がいろいろな講座を担ってくださるということは、例えば鹿児島大学は薩摩半島にありますが、大隈半島には国立鹿屋体育大学がございますし、鹿児島市に偏しない形で、特に必修の講座が開かれる重要性もあると思います。
 ただ、どうしても離島、へき地をたくさん抱えている鹿児島県としては、採算性というところで多くの大学が腰が引けているというのも事実であろうと思います。現在、複数の大学、短大が平成21年度には準備をするということで、私ども鹿児島大学との連携を申し出てくださっているところでございます。そういう形で少しずつ増えていくのではないかと期待しております。 

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 では、草野先生、お願いします。 

【草野委員】
 どうもありがとうございました。それぞれ、鹿児島大も日本女子大も青少年教育振興機構も、いずれも学校の視点に立って開設された講座内容に大変工夫されていたことに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。どこの実施機関も、このように工夫していただければありがたいと思います。
 1点だけご質問いたします。先ほどの鹿児島大もナーバスになっておられる、認定試験についてです。どこも、講座を受講してから日にちがたって認定試験を実施するのではなく、当然、効率の上からも同じ日にその受講したことについての認定試験を行うということで、これに落ちれば全部無駄になるわけです。受ける方としては今回は無料でも、本講習では一定の金額を払ってしかも交通費も宿泊費もかけて、その結果が不合格ということもあり得るので、受講者も非常にプレッシャーがかかったまま真剣に受けると思います。
 私は、こういった認定試験を全国一律に近い標準で実施することは不可能だと思っています。ですから、本来はそういうことを見直していただきたいと思うのですが、それぞれにお伺いいたします。1点目、認定試験の形式は論文なのか択問なのか。2点目、合格率が何%だったのか。3点目、6割という基準をどのようにしてお決めになったのか。それぞれご説明いただいた部分もありますけれど、再度、お願いしたいと思います。
 以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 それでは、鹿児島大学から。 

【大坪学長補佐】
 鹿児島大学では、事前にWeb上で出しておりますシラバスで、試験の実施の形と明確な基準を示しております。担当者の手引きの10ページに、文科省で示された認定基準、11ページに評価の方法、出題の配慮を可能な限り書きました。
 ご質問されたことで言えば、ほとんどの試験は論述式でございました。一部、プレゼンテーション、あるいは発表という形で評価をされた、それから実技科目、例えば声楽などは、実技で評価をするという形もありました。私どもは、実技の場合はすべてビデオにおさめて証拠資料に残すという工夫もしております。
 千七百数十名のうち、実は水産練習船が、配船の都合上12月11日にならないと実施ができませんので、そこを残しておりますが、それ以外はすべて終了しております。正直申し上げまして、お2人の方が再試験対象になっております。当初から私どもは、すべての講座について、基準とすべきレベルに達しない場合には、再試験を可能な限り実施するということを担当者にも要請しております。お2人だけその対象で、今、日程等の詰めを急いでいるところでございます。
 鹿児島大学はそういう形です。 

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 日本女子大学、お願いします。

【内野教授】
 私どもは、先ほども申し上げましたように、問題数が多少違いますけれども、論述をしていただきました。演習的なワークショップがあるものは、小論文、ほんの小さなまとめをやっていただいたり、あるいは簡単な試験的なものをやっていたり、あるいは、実技を伴うものは実際の様子を見て判断をしたということです。特に運動の場合は20名ぐらいですので、教員もそれは見ることができたということです。胸に名札もちゃんと張りまして、普通は首から受講票を下げておりますけれども、体育のときだけは、紙の名札を張ってわかるようにしておりました。
 合格率は、先日、会議を開きまして、全員合格ということになりました。その基準ですけれども、本学では60点を基準として、A、B、Cということで、Dになりますと不合格です。それぞれ必修も選択もA、B、Cのどれに入るかということで、受講者に対してそれぞれ持っております。3つの内容をグループに分かれて実施してした講習では結果を合わせて、AAAはAなど、細かい評価もやっております。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 青少年教育振興機構、お願いします。 

【小林課長】
 本部は筆記試験で、1問が正答を1つ選ぶ問題、もう1問が論文の形式で、体験活動を盛り込んだ指導案を書いてくださいという問題でした。評価基準については、講義をお願いした先生にご助言をいただいて、基準を設けました。
 淡路の方は、筆記試験に加えて、フィールドワークがある講座は行動観察を行いました。観察の視点を決め3人で観察し、その3者で合議のうえ決定しました。なおすべての方に履修認定を行いました。
 以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
 それでは、渡久山先生、お願いします。 

【渡久山委員】
 一つは、両方の大学なのですが、大学の準備費用というのは非常に大きかったと思います。鹿児島大学でも遠慮がちに言っていらしたのですが、いろいろ聞いてみますと、300万円ですとか、ある私学では2,000万ぐらいかけてよいプランを作って、数年で返せるだろうという読みだそうです。果たしてどうなるかわかりませんが、大学が準備する費用というのは非常に大きいと思うのです。特に鹿児島では具体的に教員定員が少ない中、来年からは10倍ぐらいの規模で実施するわけです。非常に大きなキャパシティでなければニーズにこたえられないと思うのです。この辺をどうされたらよいか教えていただきたい。
 もちろん、お話にも出ましたが、鹿児島は離島が多いということで、受ける教員の側も自己負担ということになってますから、非常に大きな負担です。現在は受講料は無償ですからよいのですけれども、交通費、宿泊費が今度、自己負担になると、これは文科省の非常に大きな問題になります。この辺は、まだこれから配慮していかないといけない。
 2つ目に講座の問題です。今、実習船が少ないという話がありました。養護教員の問題も日本女子大からありましたが、実は鹿児島までは非常に遠いところから受けに行ったという事実もあるようです。そういうことを考えていきますと、来年度、どんな講座を開くのかということは、現場の教員にとっては非常に重要なことです。そのことについてご意見がありましたら、両大学から教えていただきたい。
 また、例えば12時間でやられて、より原理的な内容だということだけれども、ある大学では、幼稚園、小学校、中学校、高校の教員が入りまじって、同じ講座を受けるということがあったのだそうです。教育改革の情勢などというと、だれが聞いても同じかもしれない。そうでなくて、もっと今度の更新講習にふさわしい内容の講座になってきたらどうだろうかということで、ニーズとのミスマッチ等のことも含めて、どんな講座をどのように開設したらよいのかという課題について教えていただきたいと思います。
 3つ目は評価の問題です。ずっと講座を受けて、最後の1時間くらいでぱっと試験を受けると。今回は試行ですからよいかもしれませんが、本実施になりますと、不合格になれば、ややもすると職を失うという可能性さえあるわけです。ですから非常に不安だということもあります。機構でマニュアルを作るというお話がありましたけれども、国などがマニュアルを作るのではなくて、大学の履修認定ですので、大学が責任を持って認定をしていく、だから、理想としては認定のマニュアルは大学サイドで作っていくということでないといけない。ただ、これは責任は非常に大きいですよね。本実施に向けて、これについて何かご意見がありましたら教えていただきたい。
 以上です。 

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 3点、講座実施側の投下資本の問題。講座内容等のいろいろな考え方。評価のあり方。
 では、まず鹿児島大学からお願いします。

【大坪学長補佐】
 鹿児島大学としては、この予備講習を進めるに当たって、先ほどご紹介しましたシステムには1銭もお金をかけておりません。自前で開発をいたしました。それから、このシステムは、事務組織に負担をかけないということを第一目標でつくっているユニークなシステムだと自負しております。実は、この更新講習で時間雇用のパート職員を途中から1名新たに雇い入れ、来年度もそういう形で進められるのではないかと思っています。ただし、それはその分、成績の入力から何からすべて教員がやることで成り立っています。
 それから、受け付けもすべてWeb上での入力で行っています。これは先ほどの教育委員会との連携のご質問にもかかわりますが、平成19年度から、鹿児島県教育委員会では、県教育委員会参加の教育センターでの短期研修講座をすべてWeb登録にされた経緯がありました。そのために、県の教育委員会からWeb登録で構わないという意見を得てスタートできたこともあって、私たちは、予算的にはかなり抑えてやれている部分がありました。
 ただ一方で、先ほど申しましたように、12月に水産練習船での研修を控えていますが、この間からの重油の値上がりは、私どもにとっても非常に響いているところです。少し持ち直しましたけれども、また上がったらどうしようという感じも一方でございます。非常に不確定な部分があります。来年以降、私どもとしては、旅行社の海外旅行と似て、最少催行人員のような形で、例えば5名とか7名以下では開けないというような設定をどうしても一部せざるを得ない、ということも含めて検討しているところであります。その意味では、今年、それから来年も含めて、鹿児島大学としては、教員の負担は非常に増えていますけれども、費用負担については今のところさほどでもないということがございます。
 講座のいろいろな選定については、委員のご指摘のとおり、いろいろな問題が山積しております。鹿児島大学内部でも、課程認定学部だけではなくて、医学部、歯学部、教育センター、博物館等に、現在、講座を出していただけるように働きかけております。その講座の開設については、これは鹿児島大学のまとまった意見ということではなくて、それにかかわっている私の個人意見としておとりになられても結構ですけれども、鹿児島大学をはじめ、鹿児島県内の多くの大学がきちんとした数の講座を出せば、県の教育センターでこの講座をやる必要がなくなります。県の教育委員会、雇用者であり免許授与者である県がこの講座を担うことを少しでもなくすためには、大学はここで一肌も二肌も脱ぎたいという本音を持っております。このことは、周りから非常に稀有に思われるかもしれないですけれども、鹿児島大学ではたくさんの講座を出し続けたいと思っております。
 評価の問題について、これも非常にデリケートな問題でありますが、先ほどお示ししました担当者の手引き等を活用して、今、委員がご指摘されたように、先生方の生活に係る問題であることも含めて、隈元教授が各学部に出向いて大学の教員に非常に理解を求めているところでもあります。このことについては隈元教授からも少し補足をさせていただきます。 

【隈元教授】
 大学の先生方の講義という発想でこの講習に取り組んでは、とんでもない方向に行ってしまうのではないかという懸念がございました。また今、お話の中で私案として示されましたけれども、県の総合教育センターが研修として取り組んでいるものと、免許を付与する大学側としてこの講習を更新するというメンテナンスにかかわるということを考えると、取り組む研修そのものは全く質が違うのではないかなと思います。だから、同じ体験を含んだような講座を持つにしろ、それを授業の中でどう展開したらよいのかとか、どういうところに留意したら授業の質が上がるかを考えなければならない。教員の資質向上や、リフレッシュして、新たな発想、意欲を持って現場に帰っていただく目的を考えると、悉皆で取り組んでいる法定の研修とここで取り組む講習というのはおのずと違ってくるだろうと思います。そういう意味では、採用の任命権者である県が行うということではなくて、大学が責任を持ってやるべきだということもお願いした上で、私は各学部の説明にも伺っています。そのためには魅力ある講習を提供しなければいけない。そこを一番力説して、かなりご賛同いただいたので、こういう形で問題なく取り組めたのではないかと思っているところです。 

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 それでは、日本女子大学からお願いします。時間が来ておりますので、簡単にお願いします。 

【日本女子大学 学務部西生田学務課 高橋謙一課長】
 財政のことに関しましては、経営上しっかりとした考えで、要するに、この事業自体が片手間ではできないと我々の上の者たちも考えてはいます。ですが、経営を優先すると、どうしても受け入れ人数を多く確保していかなければならなくなってくる。先ほど先生におっしゃっていただきましたが、現場の先生たちにきちんとしたものを与えるためには、ある程度のクオリティーを持った講座をやらなくてはいけない。ですが、受け入れ人数を確保しようとして大人数になってしまうと大講義室の座学で、どうしても受講者の方々の満足度や伝わり方が低くなってしまうと思います。我々は、今年は委託事業の経費をいただいてやっていますけれども、来年度に向けて、講習の質と経営的な部分とのバランスを今後検討していくこととしております。 

【内野教授】
 私どもは、8月末に講習を終えまして、9月に一度だけ評定をしております。10月にまた行います委員会で、来年度のこと、残された課題、明らかになったことを含めまして検討していくということで、来年度のことは明確にはなっておりません。
 しかし、多くの科目の免許を出しておりますので、多分、一度に全教科を毎年出すというところにはいかないと思います。というのは、私どもは夏は通信教育でスクーリングをやっておりまして、かなりの人たちが出入りして教室も使っておりますので、そういう関係で、ローテーションを組んでいくのかなという感想を持っております。
 例えば新しく入ってまいります小学校の英語ですとか、英文の先生からも、そういう講習をやってみたいという申し出も既にあります。ですから、いろいろ学科に働きかけてできるだけ多くの講座を開設したいというふうに思っておりますけれども、事務の手続上のこととか、小さな大学のことですので、そのあたりがどれだけできるかというのは心配なところもあります。できるだけ教員の方に迷惑のかからないように出していきたいと思っております。
 評価につきましては、今年度は、委員会で本学の基準に従うということでやっておりましたけれども、そのあたりの共通理解、評価方法、マニュアルについてはそのときに話し合ったことですので、きちんと文書に残していき、来年度の検討の資料としたいと思っております。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。青少年教育振興機構から。 

【小林課長】
 受講料ですけれども、私どもは外部の先生を講師としてお招きした場合の旅費、謝金を受講料に反映させていくと考えております。ただ、宿泊施設の宿泊料は基本的に無料です。一般の方は1泊250円、そのほかにシーツ、洗濯、クリーニング代が160円程度、それから食費だけということなので、宿泊研修が安価な受講料で可能と思っております。
 講習の内容につきましては、先生方自身が体験することももちろんですが、これを授業の中でどうやって生かしていけるのかといった指導方法に関する内容も充実させていく必要があると思います。また今回は自然体験が中心でしたけれども、中学生の職場体験や、高校の奉仕活動といった体験活動に対応する内容も考えていかなければいけないと思っております。
 最後に評価ですけれども、それぞれの開設機関が責任を持ってということであれば、今年度、私どもの本部と淡路のほかに、この後鹿児島の大隈、岡山の吉備、新潟の妙高、富山の立山で予備講習を行いますので、これらと協議し、機構としてある程度のガイドラインを作っていきたいと考えております。
 以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 時間は来ておりますが、最後のご質問、山極先生、お願いいたします。 

【山極委員】
 時間が過ぎていますので、簡単にしたいと思います。
 以前、このプログラムの開発委託事業の採択にかかわったもので、各大学から出ていた講習の内容等を見せてもらったときに一般に感じたことは、市民講座や開放講座をやっているのかというテーマがやたら多い中で、鹿児島大学のテーマというのが、全学挙げて、しかも非常にきちっとでき上がっているという印象を持ちました。どちらかというと、教える先生方の論理でテーマが決まっているものが多いのですが、もう少し全般的にユーザーサイド、どういう欲求を持った先生がこういう講座を受けるという、免許更新講習の講座のテーマのあり方も考える必要があるかなという面では、鹿児島大学の場合は非常によくできていて、教員養成の単科大学でもない総合大学がどうしてこういうふうにきちっとできたのかなといつも感じていました。
 ただ、今日出ていた鹿児島大学の予備講習一覧というのは、前に出したものとは違うのではないのですか。前の資料はもう少しきちんと書かれていたのですが、その精神というのは非常に正しかったと思っています。
 日本女子大学は、さっきも出ていましたが、通信教育を持っている大学ですよね。通信教育を持っている大学は多いと思うのですけれども、通信教育の中で免許更新講習をどういうふうにやっていくのかと思っています。
 最後に青少年教育振興機構については不思議に思うのですが、今までの青少年センターでもそうですけれども、自然体験が非常にだめだと言いながら、非常に自然に恵まれたところに行って、単なる飯ごう炊さんだとかオリエンテーリングを盛んにやっている。ではそこにある植物や動物や昆虫などを、子供たちが本当に見ているのかというと、ほとんどそういうことがない。日本女子大学などは文京区という自然に恵まれないところでも植物のフィールドワークを一生懸命やろうとしているのに、なぜああいう自然の中で飯ごう炊さんみたいなことばっかりやっているのかと思います。
 以上です。

【梶田部会長】
 一言ずつお願いします。鹿児島大学。 

【大坪学長補佐】
 山極先生、ありがとうございます。
 先ほどの科目一覧表は、ここに提出するために1科目1行ずつにして新たに作り直したものです。
 鹿児島大学の考え方としては、この免許更新講習は、大学が、免許を取らせるために授業をやって単位を付与している、それに対するアフターフォロー、メンテナンスとしてやるべきことだという考えでやっております。すべての学部に何か出せということではなくて、そこの学部で付与している免許、それに対応する科目を出すようにという要請をし、そしてその後に、例えば、その科目は工業高校の工業の先生しか本当に受けられないですか、小学校の先生も受けてもよいですかということを検討して、増やしていくという形で科目を出していただいたといういきさつがございました。
 以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 日本女子大学、通信教育との関係で一言。 

【内野教授】
 通信教育では、今、テキストを作っておりまして原稿を出しましたので、多分もう仮のものができていると思います。ですから、テキストで学習して、あとはスクーリングということになると思いますが、それをどう本学で入れていくか、そのあたりも一つ大きな特徴でありますので、考えていきたいと思っております。 

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 青少年教育振興機構。 

【小林課長】
 自然観察ということですが、本部ではプログラムの中に入れませんでしたが、淡路では、環境学習ということで6時間のプログラムを組んでおります。来年度は28施設での実施を考えておりますが、それぞれの施設の特色を生かして、そういったことも取り込んでいきたいと思っております。 

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 まだいろいろとあるかと思いますが、今日はもう時間が参りましたので、このあたりにしたいと思います。非常に具体的な形で予備講習、試行の取組について理解を深めることができたと思っております。
 それでは、本日の審議はこれまでにしたいと思いますが、今後の日程につきまして、事務局からお願いいたします。 

【山田課長補佐】
 次回の開催の日程につきましては、調整をさせていただいた上、別途ご連絡を差し上げたいと思います。 

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 本日はこれで閉会にしたいと思います。皆さん、本当にありがとうございました。

―了― 

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