| 参考 |
| １． | 都道府県間人事交流の例について 都道府県間の人事交流は、互いに学校運営の活性化を図るとともに、教員としての視野を広げたり、多様なものの見方・考え方や指導方法を身につける等の効果が期待される。 平成１６年４月現在、２２の都道府県教育委員会が１６５名の都道府県間人事交流を行っている。（別紙１参照）
交流人数では、岐阜県が２５人と最も多く、交流している都道府県数では、広島県が１３県と最も多い。また、平成１６年度から初めて人事交流を行ったのは、北海道、京都府、鳥取県、佐賀県となっている。 |
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| ２． | 教員の「公募制」等の最近の取組事例 いわゆる教員の「公募制」は、校長の教育理念や学校運営方針等に基づき、一定の教員を公募して配置するものであり、校長がリーダーシップを発揮し、特色ある学校づくりや学校運営の活性化を進めるとともに、教員の適材適所や意欲の向上を図るなどの効果が期待される。 平成１６年４月現在、教員の「公募制」等を実施しているのは、１都２府６県１市である。（別紙２参照） |
| 別紙１ |
| 派遣元 | 受入先 | 学校種 | 派遣人数 | 備考 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 （２県２名） |
岩手県 | 高等学校 |
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| 秋田県 | 高等学校 |
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| 青森県 （２県10名） |
秋田県 |
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青森→秋田 ※ | ||||||||
| 岩手県 |
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青森→岩手 ※ | |||||||||
| 秋田県 （４県１0名） |
北海道 |
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| 青森県 |
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| 岩手県 |
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秋田→岩手 ※ | |||||||||
| 広島県 |
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| 岩手県 （４県１２名） |
北海道 |
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| 青森県 |
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岩手→青森 ※ | |||||||||
| 秋田県 |
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岩手→秋田 ※ | |||||||||
| 宮城県 |
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| 宮城県 （４県１５名） |
岩手県 |
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| 福島県 |
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| 岐阜県 |
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| 広島県 |
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| 福島県 （３県7名） |
香川県 |
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| 鹿児島県 |
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| 宮城県 |
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| 岐阜県 （３県25名） |
宮城県 |
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| 高知県 |
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| 鹿児島県 |
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| 三重県 （２県４名） |
奈良県 |
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| 和歌山県 |
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小学教諭を中へ | |||||||||
| 京都府 | 福井県 |
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京都→福井 ※ | ||||||||
| 奈良県 （２県４名） |
三重県 |
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| 和歌山県 |
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| 和歌山県 （３県６名） |
三重県 |
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中学教諭を小へ | ||||||||
| 奈良県 |
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| 広島県 |
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| 鳥取県 | 広島県 |
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鳥取→広島 ※ | ||||||||
| 島根県 | 広島県 |
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| 岡山県 | 広島県 |
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| 広島県 （13県23名） |
秋田県 |
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| 宮城県 |
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| 和歌山県 |
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| 島根県 |
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広島→島根 ※ | |||||||||
| 岡山県 |
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広島→岡山 ※ 広島→岡山 ※ |
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| 山口県 |
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| 香川県 |
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| 高知県 |
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| 鹿児島県 |
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| 新潟県 |
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広島→新潟 ※ | |||||||||
| 静岡県 |
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広島→静岡 ※ | |||||||||
| 鳥取県 |
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広島→鳥取 ※ | |||||||||
| 沖縄県 |
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| 山口県 | 広島県 |
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| 徳島県 （２県４名） |
香川県 |
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| 高知県 |
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| 香川県 （４県５名） |
福島県 |
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| 広島県 |
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| 徳島県 |
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| 高知県 |
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| 高知県 （４県17名） |
岐阜県 |
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| 広島県 |
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| 徳島県 |
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| 香川県 |
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| 佐賀県 | 福岡県 |
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佐賀→福岡 ※ | ||||||||
| 鹿児島県 （３県１３名） |
福島県 |
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| 岐阜県 |
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| 広島県 |
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| 沖縄県 | 広島県 |
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| ※ | 一方への派遣のみの事例 |
| 別紙２ |
| ○ | 平成１５年度より、県立高等学校において、校長が自らの学校をよりよくする計画を公開して教員を募集し、応募した教員の中から必要とする人材を確保する「教員人事応募制度」を導入。 |
| ○ | 平成１５年度から、特色ある学校づくりをさらに推進するため、県立高等学校のうち２校を「自己啓発指導重点校」に、５校を「進学指導重点校」に指定し、意欲と熱意のある教員を千葉県立公立高等学校教員から公募。平成１５年度末人事において７校の指導重点校に配置。 |
| ○ | 平成１４年度進学指導対応教員を、都立高等学校及び都立盲・ろう・養護学校教員から公募。 平成１５年度からは、加えてエンカレッジスクール対応教員、開設準備等担当教員について同様に公募。 |
| ○ | 平成１５年度から府立高等学校及び府立盲・ろう・養護学校で、校長の教育方針のもと教育実践を行う教員を公募。 |
| ○ | 平成１５年度より府立学校で、校長が自校の課題に応じて教員を募り、自ら意図する人材を確保できる「教員公募制度：ＴＲＹシステム」を導入。 |
| ○ | 平成１６年度人事異動から、高校再編統合校４校及び中高一貫教育実施校において公募制を実施した。応募者の中から若干の異動者を決定し、人事異動により配置した。 |
| ○ | 「新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究」の研究開発校の新宮市立光洋中学校において、平成１５年度より原則２年間研究実践に参加し成果を広く各地に発信できる教員を公募。 |
| ○ | 平成１５年度、「新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究」の研究開発校の尾道市立土堂小学校で、公募された校長の理念のもと教育実践を行う教員を公募。 |
| ○ | 平成16年度から、新設校に配置する教員を、本県公立高等学校に勤務する教諭等で、新設校の活性化に対する意欲及び情熱を有する者から募集する。 |
| ○ | 平成１６年度から、市立学校において、校長が学校経営ビジョンを示して教員を募り、自校に求める人材を確保できる制度を導入 |
| ○ | なお、平成１６年度から、一定の要件を満たす教員が異動を希望し、受け入れを希望する校長と協議を行い、配置する希望転任制度（教員版フリーエージェント制）を導入（配置者数；１１０名、「FA」宣言者数；１７８名） |
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