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資料1


義務教育費に係る経費負担の在り方について

(中間報告)



平成16年5月25日



中央教育審議会初等中等教育分科会教育行財政部会
教育条件整備に関する作業部会



目次


はじめに

1章 義務教育制度の在り方について
1. 義務教育の意義
(1) 国家・社会の基礎となる国民教育としての意義
(2) 国民の教育を受ける権利の最小限の保障(ナショナルミニマム)としての意義
2. 義務教育における教育条件
(1) 教育内容・教育方法
(2) 教科書その他の教材
(3) 学校管理・組織編制
(4) 教育施設
3. 義務教育における教職員の重要性
4. 義務教育の内容・水準の確保における国の責任
(1) 義務教育の内容・水準の確保の方法
(2) 国による財源保障の責任
5. 義務教育の将来ビジョンと今後の検討課題

2章 義務教育費負担の現状、沿革及び国際比較
1. 義務教育費負担の現状
(1) 義務教育無償の原則
(2) 市町村・都道府県・国の負担関係
(3) 児童生徒1人当たりの義務教育費
2. 義務教育費負担制度の沿革
(1) 学制発布から明治20年代
(2) 市町村立小学校教員年功加俸国庫補助法(明治29年)及び市町村立小学校
教育費国庫補助法(明治33年)
(3) 市町村義務教育費国庫負担法(大正7年)とその増額運動
(4) 義務教育費国庫負担法(昭和15年)
(5) 義務教育費国庫負担法(昭和28年)
(6) 全額国庫負担制度の構想
3. 義務教育費負担制度の国際比較
(1) アメリカ
(2) イギリス
(3) フランス
(4) ドイツ
(5) 韓国

3章 義務教育費国庫負担制度の必要性
1. 義務教育に対する国の責任
2. 義務教育無償制と完全就学の保障
3. 教職員の人材確保
4. 義務教育の地域間格差の是正
5. 義務教育水準の安定的な確保
6. 地方財政の健全化

4章 人材確保法及び義務標準法の必要性
1. 人材確保法の必要性
2. 義務標準法の必要性

5章 義務教育費国庫負担制度及び関連諸制度の改革
1. 改革の方向性
2. 「総額裁量制」の導入
3. 教員給与制度の改革
4. 学級編制・教職員定数の弾力化
5. 情報公開と説明責任
6. 今後の検討課題

6章 全額一般財源化論の検討
1. 全額一般財源化の問題点
2. 義務教育と高校教育の違い
3. 義務教育費国庫負担金を一般財源化したらどうなるか

7章 市町村の権限と責任の拡大
1. 県費負担教職員制度の見直し
2. 教職員給与費負担と学級編制・教職員定数に係る権限の政令指定都市への移譲
3. 市町村費負担教職員制度の全国化

おわりに

図表
図1  義務教育についての経費負担の量的イメージ(PDF:35KB)
表1  義務教育費国庫負担金における児童生徒1人当たり負担額
図2  TIMSS主要教科の成績分布(PDF:17KB)
図3  教育費・公債費の割合及び地方税収入の割合(PDF:14KB)
表2  仮に義務教育費国庫負担金を廃止し、全額税源移譲した場合の各都道府県における現在の負担金の交付額との比較表(個人住民税で試算)について
表3  県から政令市への権限移譲に係る政令市の主な意見
表4  県費負担教職員の給与を指定都市負担とすることについての関係道府県の主な意見

参考資料

「義務教育費に係る経費負担の在り方について」に関する審議の過程
「教育条件整備に関する作業部会」について


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