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初等中等教育分科会（第3回）　議事要旨

１．日  時：平成13年12月6日（木）15:00～17:10

２．場  所：KKRホテル東京  丹頂の間

３．議    第
○小・中学校設置基準について
○コミュニティ・スクールについて

４．配付資料
・ 資料１－１  教育改革国民会議報告（抄）
・ 資料１－２  ２１世紀教育新生プラン（抄）
・ 資料２－１  小・中学校の設置基準について
・ 資料２－２  小学校及び中学校に係る一般的基準と補助基準等
・ 資料２－３  学校法人及び私立学校の設立について
・ 資料２－４  都道府県の私立小・中学校設置認可等に関する審査基準の例
・ 資料２－５  小・中学校設置基準の策定の観点等について
・ 資料２－６  学校の評価について
・ 資料２－７  学校の情報提供について
・ 資料３－１  研究開発学校制度の概要及び取組例
・ 資料３－２  公私協力により設立された私立学校の例
・ 資料３－３  アメリカ合衆国のチャーター・スクールについて
・ 資料３－４  チャーター・スクールに対する評価
・ 資料３－５  新しいタイプの学校運営に関する実践研究
  （平成１４年度概算要求説明資料）
５．出席者
（委員）  木村分科会長、市川委員、今井委員、梶田委員、國分委員、田村委員、横山（英）委員、横山（洋）委員、岡本委員、齋藤委員、永井（順）委員、野村（新）委員、星委員、宮崎委員、若月委員
（文部科学省）  御手洗文部科学審議官、矢野初等中等教育局長、玉井審議官、加茂川審議官、久保調査企画課長、辰野初等中等教育企画課長、 布村教育課程課長、瀧本教育制度改革室長

６．概  要
（１）木村分科会長より挨拶二が行われた。
（２）事務局より配付資料の確認を行った後、資料の説明が行われた。
（３）小・中学校設置基準について、コミュニティ・スクールについて、次の通り議論が行われた。
      ○：委員、●：文部科学省


1   小中学校設置基準について
○   自己評価について、私立大学はどうなっているのか。
●   大学設置基準は国公私共通のものであり、私立大学でも自己評価を実施することが義務づけられている。
○   設置基準が明確でないために、私学が設置しにくいということはないのではないか。国民会議の提言は理解できない。各都道府県で設置認可基準が異なっているとのことだが、地方分権から考えれば違って当たり前である。それほどハードルは高くないのではないか。
○   私学の設置は増えていない。私学審議会は当初は私学の保護のために設立されたものであり、構成に問題がある。準則主義で基準をクリアしていれば設置を認め審議会は評価と点検をやることで良い教育を保障する。つまり事後審査するといったことを考えても良い。私学においても、自己点検・評価は実施すべきである。
○   私立学校は、本当に設置しにくいところがあるのか疑問である。私立学校関係者が私立小中学校の設置をどのように考えているのか、また、国民側からの需要があるのかなどに基づいて議論すべきではないか。
○   私立、国立、公立を問わず、義務教育段階で、入学者選抜をするべきではない。学力層の高い子どもたちだけが集まるということが義務教育段階で起きるとう形になるのであれば、私立をつくっていくということは望ましくないのではないか。
○   私立学校が設置しやすくなること自体はそれでよい。しかしながら、多様性とは私立学校だけの話ではない。私立のためだけの設置基準なのか。コミュニティスクールの設置を意識した基準となるのか。
●   コミュニティスクールは意識していない、国・公・私に通じた基準である。
○   私立小は90校、私立中は500校しか存在しない、体験学習や帰国子女教育など私立学校が公立学校に先駆けて導入してきた事柄もある。
○   私立学校の数が増えること自体は良いことだと思うが、学力試験により特定の学力層の児童・生徒を集めた学校ができてしまうことを危惧している。
○   都立高校は学区をなくす方向である。高校は同じような生徒を集めてもよく、小・中は駄目という理屈はわからない。
○   それは誤解である。都立高校における取組は、多様な受け皿を作ろうとしているものであり、進学重点４校以外にも、特色ある学校を作ろうとしている。
○   基準自体について、筋から言えば、これまで無かった事がそもそもおかしいので、明確化すること自体については異論はない。しかしながら、今ある基準を下げるようなことは望ましくない。ナショナルミニマムの基準をつくり、公立であれ私学であれかなり柔軟に適用する方向で検討して貰いたい。
○   私立学校を設置しやすくという観点だけで考えるべきではない。公立学校にも波及するものではないか。既に教育課程もあることから、規制緩和、地方分権、裁量権の拡大の時代であることも考え併せると、学校づくりに資する程度のものとし、がちがちにならないようにすべきである。
2   コミュニティスクール（ＣＳ）について
○   管理運営の研究開発学校について、学校側はどのような資料を用意するのか。既存の研発では、これをやったという情報の羅列だけであるが、評価が必要であろう。また、市町村が学校に関与しすぎると本来の目的からはずれてしまうので注意すべきである。
●   これから要綱を定めようとしているところである。新しいアイディアを尊重したいと考えている。実施に当たっての障害があればそれを取り除くようなデータが得られることを期待している。
●   研究開発学校は、専門家の指導を仰ぎながら、学校とよく連携して研究を進めている。総合的な学習の時間など、成果があがっている。
○   国民会議のＣＳは、今の制度を前提として理念を大事にするものなのか、それとも今の制度を変えることが前提となっているのか。
○   国民会議で議論は尽くされている。現行制度ではできないので研究開発でやってみることで了となっている。
○   研究開発学校については、教育課程の枠をはずせるが、管理運営については難しい点があるのではないか。市町村は多めに見るよう働きかけた方がよい。
○   国民会議委員としての印象としては、中身にはこだわらないが、新しいタイプの学校を作ろうというものであった。
●   現行制度においても、校長の公募、非常勤講師の採用、学校裁量経費の支出など、運用によってはできることもある。これを進めるにあたって障害等が見つかれば、必要な処置を検討する。
○   もっと、国民規模でコンセンサスを得られるものを作るようにして欲しい。現在全国の中学校では、地域と一体となって教育課程をつくり、一緒に点検評価をしながらやっている。国民会議提言の理念を実現しようとしているところ。ＣＳを現在の公立学校体系と切り離してシンボル的に作り、既存の学校と競争させる事については理解に苦しむ。今まさに公立学校が実行しようとしていることであり、これを支援すべき。
○   国民会議での趣旨は異なる。現在の公立学校が悪いということではない。学校に多様性を持たせるのが目的であり、現状の閉塞状況を何とかしなくてはいけないということである。
○   現実問題、ある市では総合学習の時間に14あるうち10の中学校が同じ事をやっていると聞く。これでは総合学習にならない。
●   今回の趣旨は、国民会議の提言を踏まえた文部科学省の取組についてご意見をいただくというもの。今日何らかの結論をもらうというものではない。ＣＳについては、国民会議報告のはじめの２行が理念的なもので、可能性について検討することとしているが、これだけでは中身がわからないので後半４行において説明している。現行制度の枠内でいろいろトライして、必要があれば制度的に検討していく。設置基準については多様な学校をどのように増やしていくかという、施策の中で、基準が無いとか、県基準がバラバラであることから、都道府県の設置審査の際に一つの物として議論できるような考え方を示すもの。
○   教育の多様性については大賛成であるが、公教育とのバランスも考慮すべき。ＣＳにしても新しい学校を作るという形になっては話が一足飛びのものになってしまう。市町村が、多様性のためにいろいろ取り組むのは良いことではある、個人的にはＣＳの趣旨には賛成であるが、新しい学校というのはいかがなものか。学校を取り巻く環境の充実を図るべき。
○   研究がうまくいけばすべての公立学校に取って代わるものと考えていた。新しいタイプの学校は存続するものなのか、単なる研究テーマとしてのものなのか。
●   ３年間のトライアル研究である。


3   PISA2000年調査結果について
  配付資料に基づき説明を行った。

（初等中等教育局初等中等教育企画課）