これまで議論した役割分担・適正化を着実に実施していくための方策について
学校・教員における業務の役割分担・適正化について、議論を重ねてきたところであるが、議論を踏まえて教育委員会や学校現場でも対応を行ってもらうことが重要である。
そのために、以下の観点からどのような方策が考えられるか。
1．学校・教職員における本来的な業務を明確化することと、学校・教員ではなく他の主体との役割分担・適正化について実効性をもたせるためにどのような取組を行うべきか。
＜これまで出された主な意見＞
○学校自らが、教職員の働き方の在り方をしっかりと考え、よりよい働き方を追求していくきっかけやメッセージを現場にしっかりと打ち出していくことが必要。
○教員の意識改革とデータ保存や業務の引継ぎの在り方をはじめとした学校現場に業務改善するためのノウハウの蓄積が必要。教育委員会において意識改革や業務改善に関する教職員への研修の実施や教育委員会での業務実施に当たる方針や様式の統一化の実施。
○各学校において、学校の重点目標や経営方針を明確化することが必要。その目標・方針の下で、ミッションや役割ごとに校務分掌をグループ化する学校組織の構築。また、学校内の教職員間で業務の在り方、見直しについて話し合い、確認する機会を設けることが必要。
○実効性を高める学校の組織・風土作りのためにも校長のマネジメント能力は重要であり、校長へのマネジメント研修や人事評価の連関の実施。
○教育委員会が学校をしっかり支援するとともに、学校の取組の検証・チェックの仕組みが必要。
○子供を登校させる時間、学校を開ける時間など、教員の勤務の勤務体制と併せて学校の業務時間を考えていくことが必要。
○登下校に関する対応や、放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応等について、役割分担を行う際にポイントとなるのは、地域・保護者等の理解。学校と地域・保護者等が意識共有を図るために、コミュニティ・スクール等の活用の促進。
○（登下校に関する対応、放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応、支援が必要な児童生徒・家庭への対応については、）行政レベルで、教育委員会と福祉部局・警察等の連携を促進。
○労働時間の長さと調査・依頼事項を含めた業務量の削減について数値目標を決めて総量規制を行うなど厳重な管理も実施。
○民間団体等からの依頼（作文・絵画コンクール等への出展）や子供の体験活動をはじめとした各種団体からの家庭向けの配布物について、教育委員会経由での連絡・取りまとめや学校によらない子供たちへの周知方法検討など、学校の負担軽減に向けた協力の呼びかけ。
○国が、学校・教職員の標準職務を明確化して、各教育委員会の学校管理規則に盛り込むためのモデルの作成。併せて、学校・教員が主として関わらなくてもよいとされる業務について、その場合の責任の所在について整理。
○国として、実効性を担保するには、取組状況のフォローアップが必要で、市町村別の実施率を集め、公表。
※ 併せて、役割分担・適正化を行うための国として行うべき条件整備・支援方策については、学校における働き方改革に係る緊急提言（平成29年8月29日）において
1 学校・教職員の勤務時間管理及び業務改善の促進
2 「チームとしての学校」の実現に向けた専門スタッフの配置促進等
3 学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実
が求められているところ
2．これまで学校現場に様々な業務が付加されてきた反省を踏まえ、仮に今後、法令や答申・報告書等で学校現場で新たな義務付け等を行う場合について、その効果や必要な資源に関する検証をどのように進めていくべきか。
＜これまで出された主な意見＞
○国や教育委員会において、行政組織上、指導系と管理系に分かれている現状を踏まえ、学校の業務に追加的な義務付けを行う前に、既存の業務との調整や義務付けの必要性の検証等を行う組織を設置することが必要。
初等中等教育企画課