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学校における働き方改革特別部会(第9回) 議事録

1.日時

平成29年12月12日(火曜日)15時00分~17時00分

2.場所

都道府県会館101大会議室

3.議題

  1. 「中間まとめ」(案)について
  2. その他

4.議事録

 中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会(第9回)  平成29年12月12日

【小川部会長】  
   それでは,定刻になりましたので,ただいまから,第9回目になりますけれども,中教審初中分科会の学校における働き方改革特別部会を開催いたします。
 最初に,本日の配付資料について,事務局から説明をお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  
   お配りしております議事次第にありますとおり,机上には資料1-1に,新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)【案】と,資料1-2,1-3は,その中間まとめに関する参考資料になっております。また資料2は,前回の特別部会の意見を踏まえての修正箇所を見え消しにした形のものでございます。また参考資料の1から3をお配りしております。御参考までに前回までの配付資料と教員の働き方改革に関する関係団体・有識者ヒアリングにおいて関係団体・有識者の皆様から頂いた資料を併せて机上に置かせていただいております。過不足等ございましたら,事務局までお申し付けいただければと思います。
【小川部会長】  
   ありがとうございます。資料の確認,よろしいでしょうか。
 それでは,もう早速,議事に入っていきたいと思います。本日の議題は中間まとめ案についての議論です。前回も議論を行いましたけれども,前回の各委員からの意見を踏まえ,修正いたしております。
 それでは,資料1-1及び資料2に基づいて,佐藤企画官から,これは一括して説明をお願いいたします。
【佐藤初等中等教育局企画官】  
   よろしくお願いいたします。資料2が前回の配付資料からの見え消し修正版になっておりますので,資料2を御覧いただければと思います。資料2ですけれども,前回の部会での御意見を踏まえまして,また部会終了後に個別に委員の先生からメール等で頂いた御意見を踏まえて修正をさせていただいております。事務局から主な修正事項について御報告をさせていただきます。
 資料2ですけれども,2枚おめくりいただいて,1ページ目の「はじめに」でございます。1ページ目の下から3行目のところですけれども,「今回の働き方改革の目指す理念を共有」という部分につきまして,具体的に記載するべきというふうな御意見を頂いております。これを踏まえまして,「長時間勤務を良しとする,これまでの働き方を見直し,教師が日々の生活の質を豊かにすることで,自らの人間性を高め,子供達(たち)に対して効果的な教育活動を行うことができるようになる」ということで記載をさせていただいております。
 次に,7ページに飛んでいただければと思います。7ページでございますけれども,1番の括弧5ということで,持続可能な教師の勤務環境の整備という項目を立てさせていただいております。この部分でございますけれども,働き方改革の目指すべきところ,ポイントについてまとめているところでございます。前回の配付資料では1の括弧3の後半にあったものにつきまして,この部分は重要であるので浮き上がらせるべきというふうな御意見を頂いて,事項立てさせていただいております。
 次に,15ページに飛んでいただければと思います。15ページですけれども,個別の業務ついて整理をさせていただいている部分でございます。こちらにつきまして,分かりやすくする観点から,種類ごとに小見出しを付けさせていただいております。基本的には学校以外が担うべき業務,学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務,そして教師の業務だが負担軽減が可能な業務ということで,3つに分けさせていただいております。
 そして次の,16ページですけれども,中ほどで,授業についての記載がございませんでしたので,追記をさせていただいております。前々回の部会でも御説明させていただきましたけれども,授業については警報発令や感染症による休校や学級閉鎖等を想定して,通常,標準を少し上回る時数を設定するということがなされているのですが,一部の学校においては標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している例が見られるということで,「各学校における教育課程の編成・実施に当たっては,教師の『働き方改革』に十分配慮すべき」ということを新たに記載させていただいております。
 その下でございますけれども,授業以外の業務につきましても,委員からの御意見を踏まえまして,「そもそも必要性が乏しく,慣習的に行われてきた業務については,思い切って廃止していくべき」。そして「具体的な削減目標の設定の検討等を通じて業務の総量を削減する」ということを記載させていただいております。
 1ページめくっていただいて18ページ,丸2の教育委員会等が取り組むべき方策の部分でございますけれども,中ほどでございますが,事務職員の参画についてでございます。「学校におけるマネジメント機能を十分に発揮できるようにするため,採用から研修等を通じた事務職員のキャリア形成の中で,事務職員の資質・能力・意欲の向上のための取組を進めるべき」。そして,もう1点ですけれども,「事務職員に過度に業務が集中することにならないように,共同学校事務室の活用や,庶務事務システムの導入等により,事務処理の効率化等を図りつつ,事務職員の学校運営への支援・参画の拡大等を積極的に進めるべき」ということを追記させていただいております。
 1ページめくっていただいて,19ページの一番下の2つの白丸ですけれども,研修や研究授業の実施に当たっては,教師の負担に配慮しながら実施するべきということを追記させていただいておりまして,次の20ページの一番上の白丸でございますけれども,「教育委員会等においては,所属職員への負担等が増加しないよう,組織内でも業務の精選等を積極的に実施するとともに,首長と共通理解を深め,体制整備の実現に期していくべき」ということを記載させていただいております。
 次に,25ページに飛んでいただければと思います。25ページの一番下から丸8の部活動についての記載でございます。こちらにつきましては前回の部会で頂いた御意見を踏まえまして,全般的に加筆・修正をさせていただいております。幾つかちょっと紹介させていただければと思います。27ページを御覧いただきまして,27ページの上から7行目ぐらいのところからでございますけれども,「部活動の適切な活動時間や休養日について明確に基準を設定する」ということ。そしてその下の部分ですけれども,「教師の側(そば)の意識の改革も必要である」ということ。そして各種団体主催の大会の日程につきましても,「現状の把握と見直しを促していくべき」ということ。そして,そのもう少し下でございますけれども,従来から一部地域において,学校部活動と地域のクラブ活動をすみ分けて取り組んでいる例もあるということで,「部活動は必ずしも教師が担う必要はないものであることを踏まえ,教師が授業や授業準備等の教師でなければ担うことのできない業務に注力できるようにするために,将来的には,部活動を学校単位の取組から地域単位の取組にし,学校以外が担うことも積極的に進めるべき」という部分について加筆をさせていただいております。
 最後,42ページを御覧いただければと思います。42ページでございます。6番,学校における働き方改革の実現に向けた環境整備という事項でございまして,これを今回新たに書き起こしさせていただいたものでございます。この部分につきましては,環境整備のための国の支援と予算措置が必要な事項についてまとめさせていただいたものでございます。全体が大きく括弧1,括弧2に分かれておりまして,端的に申し上げますと,括弧1については人を増やすということ,そして括弧2につきましては,それ以外の業務改善,効率化のための支援策についてまとめさせていただいております。具体に申し上げますと,括弧1ですけれども,42ページの中ほどの白丸が並んでいるところでございます。「小学校における英語専科を担当する教師の充実や,中学校において生徒指導を担当する教師の充実をはじめとする学校指導体制の充実」。「共同学校事務体制の強化のための事務職員の充実」。「平成31年度までのスクールカウンセラーの全公立小中学校配置及びスクールソーシャルワーカーの全中学校区配置」等。そして「部活動指導員の配置促進」。「多様なニーズのある児童生徒に応じた指導等を支援するスタッフの配置促進」。「授業準備や学習評価等の補助業務を担うサポートスタッフの配置促進」。「観察実験補助員の配置促進」。そして「スクールロイヤーの活用促進に向けた体制の構築」という事項を記載させていただいております。
 括弧2の適正な勤務時間管理の実施や業務改善・効率化への支援でございますけれども,具体の事項はめくっていただいて43ページのところにございます。上から順に「登下校時等の安全確保のための見守り活動等を行う取組の支援の充実」。「コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等を通じた学校教育の質の向上及び学校支援」。そして「都道府県単位での統合型校務支援システムの導入促進に向けた共同調達・運用モデルの策定」。「学校現場の業務改善に関する実証研究やアドバイザーの派遣等を通じた好事例の収集・発信及び普及啓発」。そして学校給食費の公会計化につきましては,「導入に向けたガイドラインを作成」するということで記載をさせていただいております。
 事務局からの説明は以上でございます。
【小川部会長】  
   ありがとうございました。それでは,これから,今の資料2に基づいた議論をしていきたいと思いますけれども,既にこの修正版につきましては,事前に委員の方にお送りいただいておりますし,また委員の方でもあらかじめ修正点等々については確認していただいておるかと思いますので,これから,前回と同様に3つのパーツに分けて,順次,議論をして,最後,一括して,何かあれば意見交換して締めたいと思っております。よろしくお願いします。
 それでは,最初のパーツですけれども,「はじめに」,1.「学校における働き方改革」の背景・意義,2.「学校における働き方改革」の基本的な考え方,この部分について,意見交換をしていきたいと思います。委員から御意見,御質問があれば御発言をよろしくお願いいたします。また恐縮ですけれども,これまでどおり,発言の際には名札を立てていただければと思います。
 それでは,どなたからでも構いません。どうぞ。冨士道委員,どうぞ。
【冨士道委員】  
   では,失礼をします。全体的に大変よく書き込んでいただいたかなと思っています。一点,意見を申し上げます。例えば3ページですが,括弧3にちょうど長時間勤務の是正というところがございまして,最後にこういう内容で書かれています。「文部科学省においては,平成19年に『学校現場の負担軽減プロジェクトチーム』を設置し」云々(うんぬん)ということがありまして,その下,最後をずっと読んでいきますと,3行目でしょうか,「負担軽減のための一層の取組を促してきた」,こういうことが記載をしてございます。ところが,その下を読んでいきますと,「一方,本年4月に公表された」というこの28年度の速報値,データですと,こういうような実態が明らかになった,こういう書き方をされているわけです。要するに平成19年にこういうような形で一層の取組を促してきたにもかかわらず,実際,実態を調べてみたらまだまだ大きな是正を図らなければならないことが出てきてしまった。今回私たちが議論をして中間まとめをこれから公表していくことになろうと思いますが,これだけのことをして促したにもかかわらず,実態としては変わっていなかった。今回私たちが議論をした結果,発表して,やはり変わらなかったというような,同じことを繰り返したくない。そういう意味で,この書き方を変えるということではなくて,今後確実に是正をしていくという表明,決意をやっぱりしていく,そういうような考え方も是非これは必要なのかなと考えております。以上です。
【小川部会長】  
   御意見ということでよろしいですね。他にいかがでしょうか。妹尾委員,どうぞ。
【妹尾委員】  
   では,大きく分けて2点ほど申し上げたいと思います。1点目は,先ほど冨士道先生からの発言を受けての話なんですが,おっしゃるように,これまでの反省点をしっかり踏まえたものにしていく必要があるだろうとは思っております。この中間まとめについて,私も賛成なんですが,ただ,これを絵に描いた餅にしないためにどう実効性を高くしていくかというのは,多分今日も議論だし,引き続き,来年以降も議論があってしかるべきだろうと思っております。そのときに実効性を高めるために,これまでの恐らく反省点として,大きく分けて3つほど考えないといけないのかなと思っております。
 第1に,ひょっとするとこれまでは,具体論が弱かったのではないかという反省点があります。例えば,校長のマネジメント能力が必要だというのはどこの答申にも,あるいは教育委員会の研修でも,いろいろなところにもあるわけですが,じゃあ具体的にどうするのということがひょっとすると欠けていたのではないかという点が1点目ですね。これについては,この中間まとめについて,具体的な各論にかなり落とし込んで,業務で検討,この中教審がしてきましたので,ここは一定程度かなり踏み込めているんじゃないかなと思いますが,更に踏み込めるところは,また引き続き検討したいなというのが1点目です。具体論の話ですね。
 2点目は,そことも重なるんですけれども,やっぱり何度も申し上げていますが,人事に関係するようなことまで踏み込まないと,なかなか現場は変わらない部分はあるんじゃないかと思います。具体的には,採用とか,管理職登用だとか,あるいは人事評価だとかですね。あるいは処遇ですね。そういうことも含めて,今後議論したいなと思っております。例えば一例申し上げますと,校長の評価とか登用についてはかなり記述がなされておりますが,更にこれもより具体策も検討していきたいなと思っております。前申し上げましたように,例えば部下からの評価を含めて,もっと管理職へのフィードバックも充実させるべきではないかとかですね。あるいは人事に関係しては,事務職員さんへの期待というのは非常に大きなこととしてこの中間まとめにもあるわけですが,そこの大きな期待と処遇がアンバランスなままであれば,普通なかなかやれやればっかりでも限界がありますので,そういうことも考えたいなと思っております。
 3つ目としましては,実効性を高めるために,やはりチェックとか監督をどうするのか,あるいは是正をどうするのかということも考えないといけなくて,これも,繰り返しになるので短く申し上げますが,今までの人事委員会だとか教育委員会の自助努力だけでは,ひょっとすると不十分なところはなかったのかということは議論したいなと思っています。
 以上3つぐらいは踏まえないと,絵に描いた餅にならないかなというところが心配です。こういったところは大きな点として申し上げたいと思います。
 もう1点,ちょっと気になるのは,8ページ目とか7ページ目の最後の方,特に8ページ目ですね。これは別に反対しているわけではないんですけれども,今後こういった実効性を高めるためにも,受皿がしっかり整備されることが必要であるということが,この見え消しの方の8ページ目にございます。これはおっしゃるとおりだと思うんですが,ただ,これはちょっと危険な部分があって,受皿がないからじゃあできないじゃないかというような議論に使われかねない部分がありますので,ここはちょっとよく確認をしておきたいし,皆さんとも意見交換をしておきたいと思います。受皿はもちろんないとなかなかしんどいというのはよく分かりますが,受皿はむしろ育っていくといいますかね。例えばコミュニティ・スクールなんか1個とっても,地域にそんな人材いないよとか言われていたような地域であっても,やっていく中で徐々にそういった人材が育ってきたりとか,あるいは発見していったりとか,そういうこともございますので,受皿がないから改善・改革が進まないというんではなくて,受皿を共に探して,あるいは共に育んでいこうぐらいの気持ちで学校運営というのはやっていかないといけないんじゃないかなと,そういうところをコメントしておきたいと思います。すみません,以上です。
【小川部会長】  
   ありがとうございました。いずれも重要な指摘かと思いますけれども,ちょっと部会長からお尋ねですが,今の御発言の中身について,この中間まとめで更に加筆を要請するということでしょうか。それとも,恐らく1の点とか2の問題の多くについては,今後,勤務体制の在り方等を含めて1月以降議論していくわけで,そういう議論を重ねながら最終答申に向けて必要であれば加筆していくという方向でよろしいのか。どちらの方で。
【妹尾委員】  
   後者の方で結構だと思います。
【小川部会長】  
   後者の方でよろしいでしょうか。
【妹尾委員】  
   お願いします。
【小川部会長】  
   はい,分かりました。それでは,清原委員,そして佐古委員の順でお願いいたします。
【清原委員】  
   ありがとうございます。清原です。この中間まとめ案は,私たちの議論を広範囲に反映していただいて感謝します。ですから,これから申し上げるのは,修正をということではなくて,今後も継続して考えていきたいというポイントについて発言をさせていただきます。
 まず「はじめに」の1ページで,最後のところに,あくまでも長時間勤務を良しとする働き方改革を見直すことは,教師が生活の質を豊かにすることで,「子供達(たち)に対して効果的な教育活動を行うことができるようになる」ということを明記したことは有意義だと思います。この間,私も「何のための学校における働き方改革なのか」ということで,必ず中心に児童生徒がいなければならないと考えておりましたので,何のためにというところで,今後も,本当はもう少しこの部分が長くてもいいぐらいだと思っておりますけれども,まず「はじめに」に明記されたということは重要だと再確認をさせていただきます。
 次に,7ページでございます。「持続可能な教師の勤務環境の整備」ということで,教師の勤務環境の整備について,なぜ,このような働き方が課題になるのかということで,課題の所在をここの場で列挙し直していただいていることの意義です。特にここで例示されておりますことは,今後の後の章の,後の項目の解決の方向性に連なる重要なことが全て凝縮されて列挙されていると思います。特に丸の最初のところですが,給食の時間や休み時間のところで,特に小学校の学級担任としての「共にいる」ことの意味は,「安全への配慮等を行っている」ということです。「行っている」というよりむしろ「安全への配慮という責務を果たしていただいている」と思うんですが,これは極めて大きな役割であり,それが結果的には休憩時間もとれないことになっているということの指摘は極めて重要なポイントだと思いますし,その後,子供の貧困の対策等とも関連しながら補習指導も重要ですし,大きな課題となる部活動についても明記されているこの部分というのは,大変に,説明する位置としても明確になったと思っています。
 最後に3点目を申し上げます。2の学校における働き方改革の基本的な考え方で,10ページのところに補強された部分についてです。私は,よい授業というのは,本当にどの教室でも展開されてほしいのですが,どうしても教師の皆様は教材の共有とか,そういうことには消極的であったかもしれません。しかしICTが普及している時代,よりよいものを共有化するということも重要で,「教材や指導案の共有化」が書かれていたり,また,「持ち時間数を減らす」という観点での「教職員定数の改善が十分ではなかったか」というような表記も実感を込めて,そうではなかったかなと思ったりしておりますので,この辺は重要だと思います。ただ,今回は,皆様に問題意識を持っていただきたいという趣旨で,全てが「こうではなかったか」という問い掛け型の案になっています。恐らく多くの教員の皆様にも,保護者の皆様にも,児童生徒にも共感していただける呼び掛けではないかと思うのですが,ひょっとしたら,この問い掛けでは弱いと感じる向きもあるかもしれません。共有化が進みにくかったと明言するというよりも,今の段階では問い掛けがいいなと思いつつ,今回,補強された部分については,更に実態に即した補強がされたのではないかなと,このように皆様と御一緒に確認できればと思います。以上です。ありがとうございました。
【小川部会長】  
   佐古委員,どうぞ。
【佐古委員】  
   この中間のまとめは随分と手を入れていただきまして,私も議論がよくまとまっていると思いますが,今の部分で言いますと,2点,私,ございます。
 1点目は7ページでございます。持続可能な教師の勤務環境の整備というところで,具体的に言いますと,このページの下から8行目から9行目,段落の変わり目の1つ上の行ですけれども,基本的にこの勤務の内容等を見直して何を実現するかというところで,授業やその準備に集中できる時間を確保する,これはそれでいいんですけれども,私は多分それだけではなくて,前半に書いてございますように,学校教育の内容が高度化していくということになりますと,先生方はそれに対して自らの専門性を高めていくということを不断に求められると。でないと時間があっても,要するに集中する時間が確保されても,基本的には指導に困難を来すということがございますので,できれば集中できる確保できる勤務環境だけではなくて,教職員が自らの専門性を高めるような研修の時間を確保できるということがあれば,ゴールイメージとすればいいのかなと思っています。それが1点目です。
 2点目は10ページになりますが,10ページの上から3つ目の白丸,ちょっとこれは内容的に何も私,注文を付けるつもりはないんですけれども,表現として,「家庭や地域でなすべきことが,学校に委ねられてきている」という表記がございますが,もう少しこれは問題の所在を明確にするという点で言うと,「保護者や地域の住民が学校に依存する意思が強過ぎる」というようなことも足していいんではないかと思っております。以上です。
【小川部会長】  
   分かりました。天笠委員どうぞ。
【天笠委員】  
  失礼いたします。先ほど清原委員も御指摘された点なんですけれども,この1ページの「はじめに」に当たって,新たに加筆された3行が,私は大変大切というか重要だと改めて確認させていただきました。そういう点で,この「はじめに」というのを,この加えられた3行の中からキーワードを「はじめに」に差し替えるというのもあるかもしれませんし,あるいは「はじめに」のサブタイトルというんでしょうか,というふうなこととして,もう1段知恵を絞っていただけないかどうかということであります。
 それで,その文言についても,「教師が日々の生活の質を豊かにする」という,当然,異存がないわけですし,こういうことなんですけれども,もっと私は強調していいんではないか,もっと書き加えてよろしいんじゃないかと思います。言うならば,教職の生活,教職に関わる教師の人生そのものを豊かにするということが,様々なことにおいてポイントになってくるわけで,そういう環境をいかに生み出すかどうかということで以下のそれぞれの点があるわけで,基本的にはそれぞれの対策とか,それぞれの方向性というのが,私はこの3行のところに集約されるものではないかと思いますので,そういう点において,ここのところについては,教職の人生を豊かにすること,教師の日々の教職の生活を豊かにするという,そういうことが働き方改革の1つの目指すところとして,大変重要なポイントになる部分だということを強調すべきではないかと思っております。
 そういう点からしますと,先ほど佐古委員も御指摘されましたけれども,7ページの下から6行目から始まる「具体的には,膨大になってしまった」云々(うんぬん)というふうなことが記述されているわけですが,先ほどの「はじめに」の3行のその部分と,この部分のところが平仄(ひょうそく)が合うような形で,ここのところについても書き込んでおくということが大切なんではないかと。要するに下から2行目のところですけれども,教職は魅力ある仕事であることが再認識されるとか,あるいは仕事に対して誇りを持って取り組むとか,こういう意義ですとか誇り等々ということを取り戻す,あるいはそういうことをよりしっかりと大切に教師自身も,あるいは教職を取り巻く様々な関係者・団体機関等々も,このことを確認して,働き方改革ということを目指すんだというあたりの部分で,この報告書の理念としては,ここのところが1つのポイントになる部分ではないかと思いますので,そういう点で,今申し上げたようなところからしっかりと書き込んでいただければということをお願いしたいと思います。以上です。
【小川部会長】   
 ありがとうございました。他によろしいでしょうか。
 では,なければ,何人かの委員からは少し加筆・修正を含めた御意見がありましたけれども,これはまた事務局と相談しながら,書き直せるかどうかちょっと検討してみたいと思います。
 一旦,他になければパート1のところは終わりまして,次の箇所ですね。3の学校・教師が担うべき業務の明確化・適正化の箇所について,委員からの御質問,御意見を賜りたいと思います。どなたからでも発言,よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。田野口委員,どうぞ。
【田野口委員】  
 小学校の立場といたしまして,授業時数のこと,授業について取り上げていただけていることをまずは感謝します。小学校としては,人的配置の改善と授業時数の削減についてお話をさせていただいてきましたけれども,今のところ,10ページのところにもございましたが,このように授業に従事する時間,それに伴っての定数の改善と,このように書いていただけたことが有り難かったことと,それから16ページに,先ほど付け加えていただいた真ん中の部分,「授業については」という部分で,「標準授業時数を」という部分をこのように明記していただいたこと,学校の現場としては大変有り難く思っています。どれだけ授業時数を増やして,日数を増やして,授業時数を増やして,子供たちの学力向上に向けて,そのように取り組んでいる学校が多い中で,このように標準授業時間数を考えるんだということを明記していただけたことは大変有り難いことだと思っております。
 それから19ページの研修・研究の部分も付け加えていただけた部分がありますが,特に「学校における研究授業について」ということで,職員会議ですとか様々な校務に関わる会議については,効率的に行うような取組が各学校では進んでおりますが,やはり子供本来に関わる研究授業につきましては,どれだけ時間を掛けても足りないというような教科研究であったり様々な研究がある中で,このように研究授業についても考え方がきちんと示されて,意識改革をする,教育委員会においても負担が増加しないようにというように書かれていることは大変現場にとっては有り難いことだと思っておりますので,これを基に進めていかれればいいのかなと思っております。以上でございます。
【小川部会長】  
  ありがとうございます。他にいかがでしょうか。14ページから32ページに3の明確化・適正化に関わって。清原委員,どうぞ。
【清原委員】  
 ありがとうございます。清原です。ここのところは大変重要なポイントで,学校における働き方改革において「教師が担う業務を明確化・適正化する」ということを,まず出発点として「改善の方向性」を示すということは有意義だと思います。特に14ページのところで加筆されました,すなわち基本的な考え方の3点目に「保護者・地域等と連携を進めながら,これら教育課程の実施や生徒指導の実施に必要な学級経営や学校運営業務」というふうに,「保護者や地域の皆様」について明記していただいたことが,「学校における働き方改革を共に進めていくパートナー」としての呼び掛けにもなり重要だと思います。
 さて,具体的に15ページ以降,整理していただいたことについて,少し意見を申し上げます。何らかの文言修正になることはないのではないかなと思いながら,少し意見を言わせていただきます。
 1点,先ほどの小学校の教員の役割としても気になりましたのが,給食についてです。ちょっと飛んで申し上げます。27ページから28ページにおいて給食時の対応というのが書かれております。食物アレルギーを有する児童生徒に対する給食時の対応というのは極めて重要な責務として期待されるようになっております。その点において,ここでどうやって対応していくかと。学級担任の負担を,この給食の場でアレルギーの対応する児童生徒がいたときにどうするかということは,引き続き工夫すべきものとして問題提起されています。アレルギー対応においての安全性の確保,施設整備について,具体的には栄養士等の連携とあり,ランチルームの活用等とありますが,結果的には人手が掛かることであり,「責任の所在」等について引き続き明確にする課題は残されていると思います。
 戻って恐縮です。25ページから26ページに部活動についても詳細な記述がなされており,「部活動指導員」というキーワードが出てまいります。この部活動指導員をどのような採用の仕方にするのかということで違ってくると思います。いわゆる,ボランティアでお願いするのか,しっかりと嘱託職員等として採用するのか,その採用の仕方によって責任のとり方が変わってきますし,報酬の項目も謝金なのか報酬なのかということも違ってくると思います。しかし,1つの方向性として文部科学省でも検討が進んでいるこの「部活動指導員」が職員として位置付けられる,大会の引率もできるというようなことが具体化しないと教員の負担が減りませんので,ここも重要なポイントになってくると思います。
 次に,28ページの丸11の学習評価や成績処理というところで,欄外に米印で書かれているところが極めて重要です。すなわち学習評価や成績処理については,「単なるボランティアでないサポートスタッフ等の積極的な参画を考えていくべきである」とあり,ここにサポートスタッフというのは,「法令上の守秘義務が課せられる地方公務員(非常勤職員等)として任用することが考えられる」とあります。地域で福祉で活躍される民生児童員さんは,このように守秘義務が課されている非常勤の地方公務員として厚生労働大臣から委嘱されているわけですが,こうした前例もございますので,やはり地域にあって,教員なら信頼を受けて行ってきた学習評価や成績処理を教員以外がするときの対応というのは極めて重要であり,この記述は大変前向きだと思います。
 さて,そこでです。この間,教職課程の学生や大学院生が人材として重要ではないかと私も発言させていただきましたが,ここのところは,例えば任用の仕方をどうするかということがありますが,その前の授業準備とも関わりますが,例えば今まで教育実習というのは一定の期間,常時いるという形でしたが,例えば,もし運用によって毎週1日必ず何週間か通うというような形で必ず1日は教職課程のプロセスとして,インターンシップなのか,単位認定なのか,そういうことで学生さんが授業準備や学習評価や成績処理にきちんと位置付けられるということも1つ可能性としてはないかな。特別な記述がちょっと前後に見当たらなかったのですが,そういうことも考えられるのではないかなと考えたところです。
 以上,ボランティアやサポートスタッフにお願いするということは重要なことだと思いつつ,アレルギー対応であるとか部活の引率などについては,きちんとした責任をとっていただける形について,今回少し提案の萌芽(ほうが)があるということは重要ではないかなと感じました。もちろん私は,「適切な責任をとれる教職員の定員拡充」の方が,まずはもっと議論されてもよいかなと思いつつ,多様な人材に活躍していただく,そういう方向性をこの項目で書いていただいていることは大変有意義と感じました。以上です。ありがとうございます。
【小川部会長】  
 ありがとうございます。
 この後の発言の順番ですけれども,冨士道委員,妹尾委員,相原委員,青木委員,善積委員の順でお願いいたします。そちらから順にお願いいたします。
【冨士道委員】  
 失礼します。今回,この中では意見というよりは感想をお話しさせていただきたいと思います。18ページに教育委員会等が取り組むべき方策ということで具体的に書いていただきました。特に方策の最初の丸のところですけれども,いわゆる業務改善の方針・計画を策定する,教育委員会がきちんとこれを,プランを立てなさいと,そういう指摘をしていただいています。実は東京都教育委員会が11月21日に,働き方改革の推進プランの中間まとめというのを発表しています。その発表をして,その後,各区市町村の室課長そして学務課長が集められまして,そこでそのプランを全部説明して,そして各教育委員会ではそれに向けて計画を立てなさいという具体的な話まで東京都の場合はやっています。つまり,そこまでやっていかないと,本当に,先ほど申し上げましたけれども,こういうことは提案しました,これだけで終わりです,では困ると思います。そういう意味で本当にきちんとした教育委員会として,形で具体的に何をいつまでにやるのか計画を立てていただく,そういうものが明確になったこと。そして更に17ページの下から2つ目の白丸にはありますが,様々な実効性の担保のために実施状況の公表というのを検討すべきだと,これはセットだと思っています。そういう意味で大変高く評価したいと思います。以上でございます。
【小川部会長】  
 妹尾委員,どうぞ。
【妹尾委員】  
 大きく3つ申し上げたいと思います。1点目は,今回のこの中間まとめなり理念が,何ていいますかね,もちろん役割分担は中心となって議論をしたんですが,役割分担は大事なんですけれども,単にどっかからどっかへみたいな,右から左へ業務を持っていくみたいな話ではないですよ,ということはちょっと確認のために申し上げておきたいと思います。といいますのも,具体的に申し上げると,この見え消しの方の18ページで,事務職員の記述で,事務職員に過度に業務が集中することがないようにしましょうという記述が加わったりとか,あるいは20ページの上の方にも,教育員会の負担軽減も大事だよねという記述が加わったりしております。あるいは別のところでは養護教員も負担がやっぱり重いという現状をちゃんと考えないといけないということを書かれております。それらの記述は非常に大事だと思っていまして,当然,教師は非常に忙しいけれども,だからといって教師から単純に別の職とか別の方にスライドさせればそれでいいんだというような単純な話では当然ございません。というのは多くの委員が分かっていらっしゃると思いますけれども,そこはちょっと確認をしておきたいなと思います。
 じゃあ,どうするのかというと,具体的に2つのことを考えないといけないと思います。1つは,先ほど来いろいろな委員からも出ていますように,やっぱり教師も忙しい,他の職だとか他の教育委員会も忙しいということであれば,やはり何らかの形で人とかお金を付けていかないといけない部分は当然あるだろうと。ここはもう当然のことだと思います。
 もう一つ,2点目は,単に業務をスライドするだけではなくて,その業務が本当に必要なのかとか,やめられないのか,あるいはもう少し見直せないのかといったことも考える必要があります。具体的に申し上げると,例えば学校徴収金について,教師ではなくて,学級担任ではなくて,あるいは教頭じゃなくて,事務職員がやりましょうとか,あるいは教育委員会がやりましょう,こういったものも1つ考えないといけないことですけれども,一方で,その学校徴収金ってそこまで本当に要るのかですね,もっと保護者負担の軽減からしても減らせないのかとかですね,そういったことも含めて考えていかないといけない。例えば清掃指導についても,単に教師ばっかりがやるんじゃなくて他の人もやりましょうというのは賛成ですが,そもそも週5日,毎日やる必要があるのか,そんな議論もしていきたいなと思っています。ですからちょっと大きく分けて1点目は,そういった単に役割分担だけではなくて,やっぱり適正化とか効率化とか,あるいは思い切った精選だとかも考えないといけないというのが1点目です。
 大きく2点目といたしましては,部活動の記述のところについて少しコメントさせていただこうと思います。26ページ目なんですが,ここで幾つか加筆されていて,2段落目ぐらいに,「部活動を設置・運営することは法令上の義務とはされていないが」というふうに書かれております。これはまあ学習指導要領を読めば,教育課程外なので,当然と言えば当然の記述なんですけれども,ここの部分で前回も申し上げたとおり,非常に大きな誤解がいろいろなところで起こっておりますので,こういうふうに明記されたというところは非常に大事なことじゃないかなと。つまり,多分意味は,学校ごとにやるかやらないかはしっかり考えていい領域ですということだと思いますので,やることが義務ではないということは大事なので,強調しておきたいなと思います。
 ただし,前回も申し上げたように部活動の位置付けだとか,超勤4項目には入っていないんだけれども勤務時間外での運用が非常に多いというようなことも含めて,もっとやっぱり在り方だとか位置付けも含めて,引き続きここは,もう少し必要な議論はするべきではないかなと思ってはおりますので,そこは引き続きの検討として残しておきたいと思います。
 また部活動の27ページのところで,上の方の加筆のところで,教師の採用の部分についてたしか言及した箇所がどっかあったと思うんですけれども,例えば「採用の段階において,部活動の指導力を過度に評価しないように」と書かれておりますが,これは何も採用のことだけではなくて評価の部分もそうだと思います。評価なり処遇の部分ですね。つまり部活動に熱心な方が非常に熱心な教師,あるいは指導力のある教師として褒められていくというような慣行がないかどうか,あるいはそういった制度の運用になっていないかどうかというのは再度,教育委員会等でもしっかり反省をしていただきたい,学校長も考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
 最後,3つ目ですけれども,こういった各業務の積み上げで,本当にじゃあトータルとして学校がどうなのかということを考えないといけなくて,結局,具体的な業務を見直したり削減したりしても,それをしっかり調整したりとか,全体をマネジメントしていくことが大事だと思います。これは今後の議論でいいと思うんですが,本来そういったマネジメントする人材は教頭だったりとか,あるいは校長だったりとか,あるいは一部事務職員も参画するだとかが大事だと思いますが,それをそういった方々も忙しいので,特に教頭は忙しいので,そういった個々の業務をうまく調整したりマネジメントしていくことをどうするかは引き続き議論したいなと思っております。以上です。
【小川部会長】  
 ありがとうございます。相原委員,どうぞ。
【相原委員】  
 ありがとうございました。事務局にお尋ねをしたいと思いますが,27ページです。丸9の給食時の対応の上のところで,赤い文字で書き直しがあります。「部活動は必ずしも教師が担う必要がないものであること」と,先回にない書き込みをしていただいております。一方,先回私からは,その部活動の指導が教員の本来業務でないことを明確にすべきだという点を直截に書き込むべきではないかと申し上げました。同義の趣旨ともとれますが,ややニュアンスが異なっているようにも思いますので,教員の本来業務でないことを明確にしない理由がもしあれば,そこをお知らせいただきたいと思います。
【小川部会長】  
 その1点でよろしいですか。
【相原委員】  
 はい。
【小川部会長】  
 最後に事務局から回答いただければと思います。では、青木委員,どうぞ。
【青木委員】  
 ありがとうございます。見え消し版の26ページの「各学校が」とある赤い加筆部分の2行目,3行目ですね。「教師が顧問を担わざるを得ない状況である」という部分の「教師が」の前に,「実態として多くの教師が顧問を担わざるを得ない状況である」と書いた方がより文意が明確になるかと思います。
 それから28ページですが,上から5行目ですけれども,「教師一人一人の負担を軽減するために運営上の工夫を行うべきである」の前に,用語法はお任せしますが,「昼休みの時間帯の」と入れた方がよりはっきり,何ていうんですか,改善すべき時間帯がターゲットとして浮かんでくると思います。
 もう一つ28ページで,授業準備のところの「また」と始まる段落で「効果的で」とありますが,これはやはり時間をのべつまくなしに使っても仕方がないわけですので,「効果的かつ効率的で」とかですね,「効率的」という言葉を入れていただいた方がいいかと思います。
 30ページです。これで最後です。30ページの最初の1行目,それから3行目に「事務職員や民間企業経験者」とそれぞれ出ていますが,ここの「や」は両方とも「あるいは」にした方が,事務職員が外部人材って,何というんですか,掛かり言葉に誤解されないようになると思いますので,そのように「あるいは」に変えていただければと思います。
 今は文言の具体的な修正・意見でした。今後,中間まとめについてではなくて,中間まとめが出た後に少し議論した方がいいんではないかなということを申し添えて終わりにしたいと思いますが,27ページで部活動に関する記述がありました。これで,今スポーツ庁でも検討を進めていますので,そういうのを参照しながらやっていく必要があると思うんですが,やはり文化部活動についての議論というのは具体的に勤務実態調査のデータでも議論できる材料があると思いますし,それから小学校のクラブ活動ですとか,小中一貫校においては小学生も部活動に関わっているというようなことも踏まえて,少し議論をした方がいいのかなと思っております。以上です。
【小川部会長】  
 ありがとうございました。善積委員,どうぞ。
【善積委員】  
 ありがとうございます。20ページの上の方に,丸3の「各学校が取り組むべき方策」の上の加筆部分についてです。この中間まとめの中で,すごく期待値が高いのが「地域との連携」という言葉だと思います。地域とつながって,地域のサポートを引き出して,受けてやっていきたいというところは非常に大きな柱になっていると思いますが,それを進めていこうとするときに,市長部局との連携というのはかなり重要だと思います。地域コミュニティの,再生であったり活性化というところにかなり力を入れて,市長部局の方は取組を進めていますので,そういった流れとうまくつながってやっていかないと,地域といっても非常に歴史のある,取組にも自負があって,非常に,何ていうんですかね,簡単にイエスと言っていただけないときもありますよね。そういう部分を考えたときに,どうやったらうまくいくかというのは,地域性もすごくありますので,そういう情報を持っている市長部局,首長とここには書いていますが,との連携は非常に大事だと思っています。ここで初めて,総合教育会議等を通じた「首長」という言葉が出てきましたので,書いてもらえてとは思ったんですが,総合教育会議というのはやはり,例えば教育振興基本計画とかの大きな柱を検討する場であるので,具体的な中身をもっと下におろして各担当市民局,市民担当課と連携していくことを考えると,少しインパクトが弱い表現に見えます。できたらもう少し「市長部局」や「市長をはじめ」という表現で,清原委員にお聞きした方がいいかもしれませんけれども,そういう市長部局との連携がもっと素直にスムーズに進むような流れを,教育の方からも取り組んでいくという姿勢を,どこかに書き込んでいただきたいなと感じております。
 それと26ページの部活動のところですけれども,これまで皆様の議論を聞かせていただいて,まさにおっしゃるとおり部活動の位置付けであったり役割というところがもう少し整理される必要があると考えておりましたが,この26ページのここに書かれている部活というのはスポーツを指しているのでしょうか。例えば,部活動指導員というのは,これはスポーツ系の指導員が加配されると理解して良いのでしょうか。私,ちょっとそこが,文化部系はどうなのかが分からなかったので,多分,可能だとは思うんですけれども,全体のここの文章だけ読んでしまうと,スポーツ系の指導員の加配というふうに読めてしまうので,裏の27ページには,文化についても方針を考えましょうと書いているのですが,26ページの中にも,文化部も含めた,何ていうんでしょう,加配というか支援の方向性があるよということが分かる表記をしていただきたいということを感じております。
 あと,もう一つの「部活動指導員の参画」という表現が,同じ26ページの下から5行目に書かれています。私,実際,現場でいろいろ御相談を聞いていると,「どこから人を見付けてきたらいいのか」というお話がよく出てきます。あと,「指導員さんの考え方や指導の仕方が,学校の方向性と合わないときがあるということを懸念される先生方が結構いらっしゃる」という話を聞いております。なので,ここで書くのか,最後のところに今後の課題的に書いていただいている中身で処理するのかもしれないんですが,人材バンクのようなものの存在に触れたり,ガイドラインに基づいて指導員になるということは書いていらっしゃるので,それによる研修を受けた方がなるということであればそういったことを書いていただいたりすると,もう少し現場の先生方が安心されると感じましたので,申し上げたいと思いました。以上です。
【小川部会長】  
 他になければ,今ので一旦この3のところは区切らせていただいて,相原委員からの質問と,あと善積委員の2番目の26ページの部活動指導員というのは文系も含めてなのかという質問というよりも確認というふうな意味で,その2点,事務局の方でお答えできればお願いいたします。
【矢野初等中等教育企画課長】  
 相原委員の御質問に対して,事務局からお答え申し上げたいと思います。26ページの4段目をちょっと御覧いただきたいんですが,部活動の位置付けといたしまして,現行の学習指導要領では,「生徒の自主的・自律的な活動である部活動については,スポーツや文化及び科学等に親しませ,学習意欲の向上や責任感,連帯感の涵養(かんよう)等に資するものであり」,そこからですが,「教育課程外ではあるが,学校教育の一環として,教育課程との関連が図られるように留意すること」という記述がございます。その数行下に記載がありますとおり,「各学校が部活動を設置・運営することは法令上の義務とはされていない」と。ですから任意で,例えばバスケットボール部とか野球部とか,そういった何部を設置するかというのは各学校の判断であるということであること。また,あと中心的な業務,例えば授業であるとか,生徒指導であるとか,そういったようなことではないということは記載のとおりでございますが,先ほど学習指導要領の記載にありましたとおり,学校の判断で学校が設置者という場合には,やはりこれは学校の業務と言わざるを得ないだろうというふうに考えていることでございまして,27ページのこの「なお」以下のような記述になった。ただ,部活動は必ずしも教師が担う必要がない。例えば今年の4月に部活動指導員というようなものを制度化いたしました。そこの代替の可能性については,今後恐らく拡大していくんだろうと考えておりますが,学校の業務であるということ,重ねて申しますと,ということは学習指導要領上も現状ではそう言わざるを得ないんではないか。例えば部活動手当というものが出ておりますが,まさに学校の業務ということで手当が出ているということと,あと例えば事故が起こった場合の校務災害の対象になるという可能性がある。こういったことからもそう整理,現状ではしているところでございます。以上でございます。
【小川部会長】  
 相原委員,何か意見がございましたらどうぞ。
【相原委員】  
 丁寧にありがとうございました。26ページで今,御説明いただいたとおり,教育課程外である,若しくは教育課程との関連が留意されること,若しくは法律上の義務とはされていないということで,部活動のポジショニングということを相当程度書き込んでいただいており,その点はクリアになってきていると思っています。ただ,教員がやらなくてもいいものという記載がありませんから,現状の給特法の中でやってほしいと,若しくはそれであるべきだと,全体として,現状の働き方を追認するという論調になってはいけないと思っております。ここは厳に,十分に注意して議論を進めるべき点だと思います。定義すればするほどアンクリアな部分が出てくるというのは,これ,一方の事実ですので,また給特法のところで議論させていただきたいと思います。
【小川部会長】  
 よろしいですか。では,もう1点。
【佐藤初等中等教育局企画官】  
 すみません,2点目の善積先生からの御質問ですけれども,運動部活動だけではなくて文化部活動についても部活動支援員の対象となりますので,表現ぶりについてはちょっと工夫をさせていただければと考えております。
【小川部会長】  
 よろしいですね。
 ここで一旦,また区切らせていただいて,今度は第3のパーツ,33ページ以下,学校の組織運営体制の在り方,5の勤務時間に関する意識改革と制度面の検討,そして6の必要な環境整備について,委員から御意見を頂きたいと思います。どなたからでも構いません。いかがでしょうか。では,清原委員,どうぞ。
【清原委員】  
  ありがとうございます。まず4の「学校の組織運営体制の在り方」について申し上げます。ここのところの記述は,どちらかといえば「管理職が校務分掌等の在り方について配慮をする」というところが少し強調して書かれておりますが,私,ここに入れた方がいいのか,後で書かれているからいいのかと迷いながら申し上げますが,1つには,16ページに戻って恐縮なんですが,学校教師が担う業務の明確化・適正化の基本的考え方の最後のところに,要するに「必要な環境整備を行いつつ,当該業務の役割分担等適正化を図り,具体的な削減目標の設定の検討等を通じて業務の総量を削減することが重要である」と。「業務の総量を削減する」という重要な視点が明記されています。私は,それを削減する環境を整備する管理職の役割というのは,まず大きいと思っているんですね。目標を設定したら,それをしっかり管理して,学校全体として働き方改革の1つの量的な目安である「業務量の削減」や「勤務時間の削減」を,やはり,ここでしっかり主体的に学校の管理職が教員の皆様と一緒に管理していくという役割も,運営体制として明記されている方がいいのではないかなと感じました。
 具体的には,例えば教員のローテーションやサポートスタッフとの組合せ,土日の対応や平日の削減の組合せなど,ここで総合的に,やはり管理職が共に話し合いながら進めていく必要があると思います。
 それから三鷹市では「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」をしておりますので,どうしても土日に地域主催のお祭りやイベントがあり,子供たちが参加するので,どうしても校長や副校長や担任が出るという機会が少なからずあります。しかし,いつも全部そろう必要はないとも,地域の人も気付き始めていただいています。したがって,ローテーションと申し上げましたのは,そういう適切な地域との連携の中で,必要に応じて必要な校長や副校長や担任が出るというような,そういう組合せも役割にあるのではないか。
 それから2点目に申し上げます。先ほど来,部活動のことが議論されておりますが,例えば25ページに先駆的な事例が紹介されています。「一部地域においては,平日の一定時刻まで学校部活動,それ以降の時間や休日については,保護者の運営による地域のクラブ活動にすみ分けて取り組んでいる例もある」と。しかしながら,ここのところで私たちが配慮しなければいけないのは,地域格差が生じてはいけないということです。こうした地域資源があって,しっかりとすみ分けができたり,連携ができたりする地域があるかもしれませんが,そうした人材が薄いところもあるかもしれません。そうしたときに,これは生涯学習あるいは生涯スポーツの部門と連携をしつつ,地域格差が生じないように,市民の皆様のスポーツと,あるいは芸術文化活動と学校の部活動が連携できるコーディネートを,やはり教育委員会からそうした皆様に働き掛けていくというようなことが,学校の組織運営体制に位置付けられるか,教育委員会の責務と位置付けられるか,明確にしておく必要があるなと感じています。それから次の項目もよろしかったでしたっけ。
【小川部会長】  
  どうぞ。
【清原委員】  
 そうしましたら,私,41ページに列挙されているところですね。40ページからずっと審議のまとめとして平成20年9月に公表されたもの,それからこれまで特別部会において出された意見が列挙されておりまして,これは今後の取組方に向けて大変重要なポイントが列挙されていると思います。私は,先ほど来申し上げておりますように,まずは量で測れるものとして,働き方改革で業務量について一定の削減方向を示し,目標値もそれぞれが示していただくということが重要だと思っています。しかしながら,直ちに時間外勤務をしなくて済むようになるかというと,まだまだ現実的には難しいのではないかなとも慎重に考えてもいます。今回,給特法について議論が始められたことも大変有意義であると思います。私,前回,最後にぶしつけな質問をさせていただきました。現行制度ではなくて時間外勤務手当を支払うことになれば,幾らぐらいを実態調査から想定されていますかと。そうしましたら直ちに計算していただきまして,ちょっと今でも思い出せないような高額が示されまして,どきどきしているわけでございます。私は,長時間勤務を抑制するということは極めて重要なことだと思っていますし,そのことが必ず教師の皆様のライフワークバランスに結び付き,児童生徒の教育の質の向上につながると信じています。しかし予算が掛かることが明確になっておりましたので,ここにも,41ページの最後に,「給特法の存在を以(もっ)て直ちに教師の過重な労働が現出しているわけではないのではないか。給特法制定当時の立法事情や他の職種との比較も整理すべきである」。そして,「このような意見を踏まえて,教師の勤務の特殊性や児童生徒の学びの質を担保するために持続可能な勤務環境の在り方も考慮しながら,給特法の在り方を含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方については,引き続き議論を進めていく必要がある」。これはまさにアンダーラインをすべき重要な提案だと思っています。容易ではないと思います。様々な観点から議論を進めていくべきだと思います。何よりも子供たちのために,学校教育の充実のために,ここは極めて大事なポイントだと思っています。
 加えて,私は,これ,後の6と関係してしまうのかもしれないんですけれども,「適切な教員の確保」というのは,やはり明記した方がよろしいんではないかと思うんですね。つまり残業時間を減らすということは当たり前のことなんですけれども,それによって今まで果たされていた教育の使命が減少してはいけないのです。東京都においては,加配ということで,そういう言葉で特別支援教育など,本当に充実をしてきました。また習熟度別指導とか,いじめや不登校に関して課題がある場合,そうしたことが本当に子供たちのために寄与したと思っています。でも,加配って加えて配るって書くんですよね。ですから定数ではないんですね。基礎定数ではないんです。しかし今回私たちが,もう本当に真剣に考えなければいけないのは,働き方改革を通して基礎定数の在り方が問われてきているのではないかなと思います。人件費はもちろん配慮しなければいけませんが,「教育の質の確保」ということは,教師の時間の量的な削減と併せて追求し続けなければいけないので,私としては「教職員体制の充実」ということが課題として明記されると有り難いなと思います。
 以上です。ありがとうございます。
【小川部会長】  
  ありがとうございます。この後の順番ですけれども,青木委員から,今度こちらの方に行きたいと思います。天笠委員,相原委員,川田委員,そして妹尾委員の順でお願いします。佐古先生の方から行きますか。
【佐古委員】  
  お願いします。2点ありまして,1点目は33ページからの運営体制の在り方ということで,これはまだ今後議論するということ,残っているところでございますけれども,基本的にここまでの議論で,学校の分掌であるとか,その負担のさせ方について,まだ問題が多いということは明らかになってきたわけですが,それをどう改善するかについては,各学校で考えるということに尽きるかも分かりませんが,そのときに,これを管理職に任せると,再び管理職の負担が重くなって,特に教頭先生はパンクしてしまっていると。となると,学校の校務の効率化を図るためには,やはりとりあえずというか当面は主幹職の強化ということがあり得ると思います。これは34ページもそれは触れられているんですけれども,若干これでは物足らないなと考えています。というのは,1つは主幹教諭の役割が,まだ必ずしも県によって明確ではないといいますかばらつきがございまして,主幹教諭が何のためにあるのかということについて議論が分かれるところがございます。したがいまして,今回この特別部会の議論を踏まえて,主幹教諭の役割の中に校務の効率化並びに共同化の推進ということをはっきりさせた上で,各学校の主幹教諭の運用と,それから複数配置を含めた教科ということを明記した方がいいと思っております。これは1点目です。
 それから2点目は,今,清原先生がおっしゃいましたけれども,6番目,学校における働き方改革の環境整備の問題ですが,恐らく特別部会で議論してきましたのは,最初に教員がやらなくてもいい仕事,あるいは効率化を図られる仕事は何かということを議論してきました。つまりこれは現状の仕事を整理して無駄を省く,あるいは教員から外すものを考えてきたと言ってもいいです。しかし,それだけでは当然,働き方改革につながるわけではなくて,学校で教員の手を離れたものをどうするかということが1つ直接的な要因としてあります。これは1番目の教職及び専門スタッフ等という項目であるんですけれども,基本的にはこの見出しが,教職員及び専門スタッフ等,学校指導・運営体制の効果的な強化・充実というふうに,ちょっと曖昧になってしまいまして,効率化を図った上で,やっぱり足らない人間は教職員の定数も含めて確保するということが必要だと私は思いますので,そうなるとここは「教職員及び専門スタッフ等の確保」というように明確にしていただきたい。「並びにこれこれこれこれの強化・充実」というふうにしていただくのがよかろうと思っております。
 もう一つは,この2番目の適正な勤務時間管理の実施や業務改善・効率化への支援ということでございますけれども,議論としましては,仕事の効率化を図ると。それから恐らく,その下で教員としての働き方の上限の時間をどれぐらい設定するかという議論が必要だと思います。つまりこれはもう,ほぼこれ以上働くと問題があると。その上に立って,3番目には足らない人をどう付けていくかという話に展開するんではないかと思っていますけれども,そうなってきますと,今度,両括弧2番目のところは,やはり小学校,中学校含めて,教員の勤務時間の上限をある程度基準として示すということがなかなかはっきり出てこないので,そこをはっきり出していただければと思っております。以上です。
【小川部会長】  
  青木委員。
【青木委員】  
  ありがとうございます。見え消し版34ページです。佐古委員の御発言にも重なるところなんですが,やはり管理職の長時間勤務の見直し,特に副校長,教頭の長時間勤務はデータからもはっきり分かっていますので,例えば加筆いただけるんでしたら,最後の「このような意見を踏まえて,」の点の後に,そういった事柄を盛り込んでいただければと思います。細かいことは今後の議論で申し上げたいと思います。
 それから38ページです。やはり研修は確かに大事だと思いますので,この間の議論をより強調するためには,6行目ですね,「研修の充実を図り」とありますが,ここも「働き方に関する研修の充実を図り」と明確にしていただければいいのではないかなと思います。この段落含めて前後「働き方」ってたくさん出ているんですけれども,やはり根付くまでは,しつこいほどに強調を重ねていった方がいいのかなと思います。
 42ページです。ここは全然,項目として出ていないんですけれども,出ていないので今後の議論に委ねるということで発言を受け止めていただいてもいいですし,もしも加筆の余地があるんだったらお願いしたいんですが,ここで言う環境整備というものが少し幅広な意味だとすると,国や各教育委員会における勤務時間の測定・把握というのがやはり大事で,そういったものは定期的にすべきであるという,調査のような,調査機能をしっかり発揮していくべきであるということは1行でも盛り込んでいただければなと思います。
 以上です。
【小川部会長】  
  どうぞ。天笠委員,どうぞ。
【天笠委員】  
  3つ申し上げさせていただきます。まず今,青木委員からも御指摘がありましたけれども,私も34ページのところですが,書き加えられたことについては,管理職における管理の負担軽減云々(うんぬん)という,これを書き加えたことは基本的に評価したいと思いますけれども,全体を通して管理職という言葉なんですが,もう少し丁寧に見ていくと,教頭,副校長ということと校長というものは,随分このあたりのところで,実態としては,働き方改革からすると違うんですね。教頭,副校長の在り方こそ,ある意味で言うと改革のキーパーソンという,こういう言い方もできなくはないんじゃないかと思います。要するに教頭,校長の働きぶりを展開していくとか,動かしていくこと自体が,この全体的な状況等々を動かしていく,変えていく,改善していく,そういうことになる可能性を持っているんではないかと。そういう点では,私どもとして教頭,副校長の存在をしっかりと意識するという意味合いにおいて,この管理職における云々(うんぬん)というあたりを書き加えたということを評価するとともに,今申し上げたような観点で,校長,教頭をもう少し明定していってもいいんじゃないか,浮かび上がらせてもいいんじゃないかということが1点目であります。
 それから次に2点目であります。それは学校評価に関わってのところについて,39ページです,申し上げさせていただきたいと思います。そこのところで39ページのところも,第三者評価と,それから教育委員会評価と学校評価との連動ということに関わって書き加えられたということは,私はこれも評価したいと思います。その上で,これはこのことの,書き加えたことを今後是非,行政の施策として生かしていただきたいということなんですけれども,1つは,私の認識ですと,こんなふうに学校評価における第三者評価というのが,とても中途半端な状態になっているんじゃないかというふうな。いわゆる自己評価,学校関係者評価,第三者評価という形で学校評価のガイドラインには明定されているわけですけれども,第三者評価というのが,どうもうまく,この国の現状にまだなじみ切れていないというか,生かし切れていないような状況で,せっかくこういうことですから,それを生かせていただくというようなことも含めて,学校評価の実効性を高めるということで,文科省がかなり力を入れてこの間やってきたと捉えているんですが,ただ,予算的措置等々も含めて,それは非常に撤退しちゃったように,そういう認識を持っていまして,ですからそういう点からすれば,これを今回の契機に,もう一度学校評価のガイドライン等々も含めて,このあたりのところの改善を図っていくという観点から,改めて学校評価政策のもう一度再検討というのを併せてお願いできればというか,これをきっかけにそういう方向に進んでいただければと思います。
 最後ですけれども,もう一つ,42ページのところでありますが,その後の丸のところで小学校の英語教育に対して英語専科を担当する教師の充実という,これが書き込まれたことも,また私は評価したいと思います。今,小学校の先生方の立場,関係者の立場からすると,この政策の実現というか充実というのが,ある意味で言うと負担感を改善していくということにおいて,1つの方向性として大変重みを持っているんじゃないかと思っております。いろいろな予算的な措置だと大変難しいという部分はあるかとは思うんですけれども,是非これをより拡充して具体的に進めていただければということを申し上げさせていただきたいと思います。
 以上です。
【小川部会長】  
  ありがとうございました。相原委員,どうぞ。
【相原委員】  
  ありがとうございます。40ページです。上から3つ目の段落のところに,「このような状況を踏まえ,文部科学省は公立学校の教師の長時間勤務の改善に向け」というところが上から3つ目のところにございます。加筆を御検討いただきたいと思っておりまして,「このような状況を踏まえ」云々(うんぬん)で,「業務の総量を削減するにあたり,勤務の特殊性にも留意しつつ」というふうに記載がありますが,この間,議論をしてきたのは,勤務の特殊性はもちろんですが,労働時間の長さ,長時間労働というボリュームの,量的な現状についての言及や書き込みもかなりございます。ただ一方で,やや不足感があるのは,なぜ長時間労働になっているのかという背景若しくは質的な現状・要因,この点についてここに記載できないかと思います。勤務の特殊性及び超勤4項目以外の業務を勤務時間外に行わざるを得ない実態がやはり現実にありますので,ここは記載いただけないかと思います。今後の議論の展開上,大変重要なポイントだと思います。ボリュームは随分書いてもらいましたが,超勤4項目以外の業務をやっぱり時間外にやっている現状が長時間労働の背景にあるという認識はあっていいのではないかと思っております。その背景を念頭に置きますと,「はじめに」のところで働き方改革の理念について今日も議論されましたが,ガイドラインでもつかどうかというのが大変心配になります。オールジャパンで働き方の文化を切り替えていこうという大改革が日本で進んでいる背景があります。その中には,精神論だとか,できれば守った方がいいガイドラインだとかいうことではちょっと追い付かないと思います。したがってハードだけれども,法的拘束力を持つ基準を早急に検討するということが,やはり不可避ではないかと思っておりまして,ガイドラインを一段上げた法的拘束力を持つ基準の検討が必要であるという記載について,是非御検討いただきたいと思います。
 もう1点ですが,41ページの最後のところ,持続可能な勤務環境の在り方ということで記載を頂きました。包括的な表現になっておりますので,今後の議論を呼び起こす上では貴重な表現だと思っております。一方で先回のところで申し上げたとおり,国立大学の附属小中学校の教員には,かつて給特法が適用されていましたけれども,法人化以降は適用されていません。それらも,今回の1つのポイントになろうかと思っております。したがって持続可能な勤務環境の在り方を考慮する中で,この下の3行に書けないのであれば上の丸の意見として書いてください。こういう意見もあったということは追記できるんじゃないかと思っております。
 もう一つは,今回は働き方を変えて業務量を削減し,単純に給特法のパーセント云々(うんぬん)というよりは大分上流から落としてきて,その受皿をどうするのかという議論になっていますので,それらを考えると,専門家から成る技術的な作業チームを設置する方がいいのではないかということを先回申し上げたところです。これはこの分科会の論議をおとしめることなく並行し走っていくことができるのではないかということで申し上げたのですが,その記載が今回ありません。その理由や背景について,後ほど頂ければ有り難いと思っております。
【小川部会長】  
  ありがとうございました。幾つか質問がありましたけれども,それは最後のところで事務局に確認したいと思います。川田委員,どうぞ。
【川田委員】  
  ありがとうございます。これまでの中でも,本日も中間まとめ案について修正の提案等の御意見が出ていますが,私の基本的な発言としては,特に35ページ以下の5番の項目の点を中心として,今後検討すべき点が,例えばこの5番などの点についてはたくさんあるだろうということを踏まえた上で,その点をしっかり確認することが必要であるとしたうえで,まとめ案については,特段,修正の提案ということではなく,意見,コメントということで,特に5番目の点についてお話しさせていただきたいと思います。なお,その他の点についても,基本的なスタンスとしては同じで,今後議論すべき点が残されていて,その点はそういうものとして確認するという前提の下で,文章自体はこういう形でいいのかなと考えております。
 5の勤務時間に関する意識改革と制度面の検討という部分については,まず前提として,これまでの部会の中でも発言させていただきましたが,この部分については恐らく本格的な検討はこれからであることが確認される必要があるということと,あと,その際には,いろいろ課題がある中で,特に勤務時間,労働時間の長さについて的確な歯止めをかけていくということが最も大事だということは,既に発言していることですが,改めて述べておきたいと思います。
 その上で,この中間まとめ案に書かれていることについて,先ほど述べたような観点から,若干細かい話に立ち入る部分もありますが,コメント的なことを2つほど挙げておきたいと思います。1つは,これまでの議論の中でも出てきた学校の業務に関わる概念とか,その学校の業務を減らすという考え方,あるいはその施策と,個々の教員の勤務時間あるいは勤務時間も含めた勤務関係上の概念の関係を,基本的な概念の整理も含めて明確にした議論を進めていくことが必要だと思います。例えば,幾つかそういう観点からコメントしたい点もあるんですが,1つ挙げるとすると,38ページの今回加筆部分,ちょうど真ん中辺のところですが,長期休暇期間において年次有給休暇を確保できるように一定の学校閉庁日の設定をというような記載があります。学校閉庁日というのは,先ほど挙げた概念の中では学校の業務に関わる概念だと思います。基本的に,ある日を決めてその日は学校の業務はやらないということだと思いますが,一方で今回加筆されている年次有給休暇というのは,基本的には教員の労働義務があるということを前提に,個々の教員が求めることでその日の労働義務がなくなるという制度であって,そういうことをしなければ労働義務があるということが前提になる制度になるわけです。そこで,学校閉庁日というのを年次有給休暇の制度を使って実現していくということであれば,学校側で勤務をなくしてしまう,業務をなくしてしまうということなのか,個々の教員,一方,年休の制度は個々の教員が請求して労働義務をなくすという制度であるということをどう調整して具体的な制度にしていくかということなどが,若干細かい点ではありますが課題になると思います。
 それから,5のところには余り出ていませんが,今日議論になった部活についても,先ほど学校の業務であるというお話がありましたが,その学校の業務であるということと,教員が実際にそれをやった場合に,それが勤務時間の概念上どういう扱いになるのか,あるいは勤務時間以外の点でも勤務関係上の概念としてどういうふうに位置付けられるのかといったあたりのことをしっかり基本的な概念から整理していくことが今後必要であろうということです。
 それからもう一つは,これは先ほど相原委員がまさにおっしゃった点でもあるんですが,40ページの上の方でガイドラインというものが出てきます。私は,ガイドラインを作るということ自体は非常に重要で必要性が高いことだろうと思いますが,法的な観点からはベースになる法律があって,その上でより具体的なところ等をガイドラインとして示していくということになると思いますので,当然ベースになる法律の内容自体がどういうものになるのか,更に言えば,法律とガイドラインの役割分担がどういうものになるのかという,先ほど相原委員がおっしゃったような点なども今後検討の課題にはなってくるんだろうと思います。
 繰り返しになりますが,そういった点が検討課題になるということを確認した上で,今回のまとめの文言については,私自身はこれでよいのではないかと思っております。以上です。
【小川部会長】  
  ありがとうございました。妹尾委員,どうぞ。
【妹尾委員】  
  大きく2点申し上げます。1点目は見え消しの42ページのあたりの環境整備に関係することです。こちらでは英語の専科ですとか生徒指導の教師の拡充等が書かれてありまして,それは是非やっていただきたいところですけれども,清原委員からも基礎定数の在り方が問われているという御発言がありましたし,あるいは私以外も含めて,この部会ではいろいろな委員から教師1人当たりのやっぱり持ち時間数が,特に小学校では非常に多いと。非常に過酷であると。中学校もかなり多いというところの問題があるということはさんざん指摘をされているところだと思います。もちろん膨大な予算が関係することですので,ここにちょっと書きづらいですとか,あるいはもっと検討が必要な部分はあるでしょうけれども,ここで書けないんであれば,せめて来年度以降ここの部会でも,更にどうすればもっといいのかとかですね,給特法の見直しだとか議論も大事だと思いますが,同時に教員定数の標準法も含めて,算出根拠も含めてもっと議論をしないといけないんじゃないかなと思っておりますので,こういったことは理想的には書いてほしいんだけれども,書けないんであれば来年度以降も是非議論をしていきましょうというのを是非皆さんに問い掛けたいなというところがあります。それが1点目です。
 そことも関係するんですけれども,すみません,ちょっと戻っちゃうんですが,見え消しの7ページ目の最後の方の文章で,「『学校の働き方改革」を実現により,教師は“魅力ある仕事”であることが再認識され,教師自身も誇りを持って働くことができるようになり」と。それが子供たちにもなるということの記述があります。これは別に反対するわけじゃないんですが,ただ,ニュアンスとしては,僕はこの「教師自身も誇りを持って働く」というよりは,誇りはもう既にあるんじゃないかなと。これは見方によって違いますけれども,例えば教職として非常に崇高な大事な仕事をしているという誇りは皆さん持って働いていらっしゃると思うんですよ。教師に必要なのは時間と自信と,あと生活上の豊かさ,こういったことが僕は必要なんじゃないかなと思います。つまり時間がなくて授業準備を十分できない,そういった自信のないままに授業をせざるを得ない,そういった今,環境にありますので,そうじゃない方ももちろんいらっしゃいますが,いろいろな方がいらっしゃいますが,そういった方もいらっしゃいますので,僕は誇りというよりも自信あるいは時間あるいは生活上の豊かさ,これは「はじめに」のところの記述とも対応しますけれども,むしろそういったことをもっと高めていくための働き方改革であろうと思いますので,ここはちょっと環境整備の施策と併せて,もう少し考えられるんだったら考えていただきたいし,もう時間がないのでこのままということであれば,そういう趣旨も議論したということは是非残していただきたいなというところがあります。
 あともう一つは,管理職のリーダーシップだとかの話なんですけれども,38ページの下のあたり,見え消しで。管理職の育成ですとか登用ですとか評価の部分の記述がございます。これについては,この記述自体に反対しているわけではございませんが,やはりこれは大事なので,先ほども申し上げました,引き続き議論をしていきたいことです。といいますのは,役割分担を見直しましょうとか,こういう行事とか業務をやめましょうとか言い出すと,やっぱりどっかで揉(も)めます。職員室の中でも揉(も)めますし,保護者とか地域とかOBの中でもやや,そんなんやめないでくださいとかですね,反対ですといったことが起こります。そういった揉(も)めたりとか衝突が起こることを,誰がリーダーシップをとって進めていくのかということが,働き方改革が画餅になるかどうか,絵に描いた餅になるかどうかについての非常に大事な分岐点だと思います。具体的には,しっかり方針を決めて説得をしていく,こういったことは,正直,校長先生,つらいかもしれないけれども頑張っていただかないといけない。あと実務だとか規定だとかを整備したりとかいうのは,教頭先生ができたり,主幹教諭ができたり,一部事務職員ができたりもするでしょう。なので,そういったリーダーシップ1つとってもいろいろなリーダーシップのとり方とか領域がありますので,これは引き続き議論をして,より実効性の高いものにしていかないといけないと思います。
 併せて,そういった期待をするんであれば,そういった方への処遇をよくしていかないといけない。御案内のとおり教頭のなり手がいないという地域もございます。要は責任だけ持たされて,処遇が大して変わらないようではだめだということでありますので,やはりそういった重い責任,衝突もしかねないところを頑張っていただく方に対しては,しかるべき処遇も含めて議論をしていただきたい,そういったことを要望として伝えたいと思います。以上です。
【小川部会長】  
  ありがとうございました。よろしいでしょうか。
 それでは,3つ目のパーツは一応これで区切らせていただいて,最後にもう1回全体的に,もしも残されたものがあれば,また少し時間をとって意見交換したいと思いますが,3番目のパーツのところを終わるに当たって,先ほど相原委員から,いろいろな加筆の要望に加えて,前回,意見として出した専門家を交えたワーキンググループの設置等々,今後の部会の在り方について発言したけれども,そうしたことについての記述は今回ないことについて,どういう理由かという御質問がありました。これについては,事務局の方から答えていただければと思うんですが,ただ,部会長として,1月以降の議論をどうするかということについては,正直言って事務局とまだ詳しい意見交換をやっていません。確かに個人的には勤務体制とか給特法の在り方を検討する際に,労働法はもちろん地方公務員法を含めていろいろな専門的な知見というのが不可欠であって,そうした専門的な知見をこの部会全体で共有した上で勤務体制の在り方,給特法の在り方等々は検討していくべきだと思います。そういう点では,先ほど相原委員から御提案があったような専門家を交えたそういうワーキンググループなどを作るというのも1つの案かと私も思うんですが,ただ,部会長と事務局の間では1月以降どうするかということはまだほとんど検討されていませんので,今後,部会長と事務局の方で少し整理した上で,1月以降の部会の進め方については,また部会の方に御提案させていただければと思います。事務局の方では,この点何か,今の時点で御回答できることがあればお願いいたします。
【佐藤初等中等教育局企画官】  
  今,小川部会長に御説明いただいたとおりなんですけれども,当然,今後の議論に当たって専門家に加わっていただいてということは事務局としても必要だと思っているんですけれども,この部会の議論ときちんと関連させながら話を進めていかないといけないので,この部会と別に組織を作ることがいいのか,それともこの部会の中に専門的な知識を有する方を追加して委員として発令するとか,作業チームを作るとか,やり方は幾つかあると思いますので,まさに今,部会長からお話しいただいたように,年明け後,具体のやり方については,よく御相談をさせていただきたいというふうな趣旨でございます。
【小川部会長】  
  相原委員,よろしいでしょうか。
【相原委員】  
  はい。
【小川部会長】  
  それでは,時間が余りないんですけれども,今度は全体を通じて発言,ちょっと言いそびれたとか,ちょっと忘れていたということで,改めて発言がございましたら二,三,発言を受けたいと思います。いかがでしょうか。時間が余りありませんので発言者は手短に,これからお願いいたします。じゃあ田野口委員からお願いします。
【田野口委員】  
  1点です。学校運営協議会制度のことについてでございます。努力義務が課されまして,どこの地域におきましてもコミュニティ・スクールの導入ということが進んではおりますけれども,なかなか,この今日の資料にも,資料の57ページにございますが,まだ11.7%であったり,学校設置者であっても21.1%しか導入ができていないというような状況がございます。今日,この働き方改革の流れを大きく進める上で,学校運営協議会が地域や保護者,多くの方に学校の在り方を理解していただけるすばらしい場であると,それこそが学校の支援を頂ける場であるというような話が煮詰まってきているような状況だと思いますので,是非是非,なぜこれまで進まないのかということもあると思いますので,どういう形でコミュニティ・スクールを導入していけば,この働き方改革が推進できるのかということも検討の課題に今後もなっていけばいいのかなと感じております。以上でございます。
【小川部会長】  
  ありがとうございます。
【清原委員】  
  ありがとうございます。中間のまとめを皆様と議論する段階にまで,本当に濃密な議論がされてきたことに感謝したいと思います。改めて,この中間まとめではございますが,幅広い皆様に,やはり知っていただきたいなとつくづく思います。私は,「学校における働き方改革」というのは,もちろん主たる働き手である教員の皆様が新しい学習指導要領の実践を控えて,どのように充実した質の高い教育ができるかということから重要な課題だと思いますが,2点目に,事務職の皆様も重要な担い手であって,そうした事務の効率化や,あるいは軽減等について,ICT化も含めて議論されたのは意味があると思っています。
 3点目に,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめ,こうした多職種の皆様によって今の学校は支えられ,また充実していると思いますので,そうした皆様とのチームワークや連携についても議論されたということは意義があり,こうした皆様の働き方もテーマだと思います。
 4点目に,何よりも,先ほど田野口委員もおっしゃいましたように,コミュニティ・スクール,学校運営協議会等を含めて,まさに保護者,地域の皆さんが,教職員と一体となって子供たちの教育を進めていくという形の中で,真の学校における働き方改革は推進されるものと信じています。そういう意味で,そうした推進の在り方ということが,更に幅広く周知されると有り難いなと思っています。
 5点目に,やはり教員の皆様の処遇ということについては触れざるを得ないと思っています。象徴的な給特法の課題も含めて,安全に安心して教職員の皆様が働いていただけるための在り方について,私は定数のことも申し上げましたが,それ以外にもいろいろな視点があるかと思いまして,それが今後の課題かなと思います。
 最後に,いずれにしましても,子供たちにとって学校は重要な育ちの現場であり,学びの現場であり,そして人間関係を深めることによって成長する大切な場所です。そこの働き方改革が,子供たちにも理解していただけるには,どういうふうに発信していったらいいのかなということも考えながら,この中間のまとめの到達点を感謝しているところです。中間ですからまだまだ先があるということなので,皆様と御一緒にまた前進をしていきたいなと改めて思っております。本当にありがとうございます。
【小川部会長】  
  川田委員,どうぞ。
【川田委員】  
  ありがとうございます。私からは先ほどの発言の補足で簡単に1点だけ。今後,どういう形かはともかく本格的に法制度的な面を検討するということになる場合には,先ほど触れましたように法的な問題として検討すべき点がたくさんあるのはもちろんですが,同時に検討の前提となる現状の分析,問題点の把握に関しても,法的な切り口という観点から改めて検討すべき点があるだろうと考えているということを追加いたします。以上です。
【小川部会長】  
  ありがとうございました。妹尾委員,どうぞ。
【妹尾委員】  
  2点申し上げます。見え消しの20ページのところの丸3の各学校が取り組むべき方策で,一部業務改善について追加がされています。業務を洗い出し,可視化し,見直していくことが基本ですよということが書き加えられていまして,実はこれ,さらっとは書いてあるんですが,すごく大事なことじゃないかなと思います。何が言いたいかというと,働き方改革という言葉自体が結構広い概念で何でも入りますが,企業なんかでもそうですけれども,先進事例なんかを見ていましても,やっぱり地道,あるいは地味なことも大事にしているということだと思います。もちろん思い切って役割分担を見直しましょうとか,思い切っていろいろなことにメスを入れましょう,これも大事ですが,地道,地味なことも着実にやらないと確実によくならないので,こういうことをすっ飛ばして何か議論ばっかりしていてもいけないもんですから,しっかりこういったところも,これはもちろん学校だけではなくて教育委員会とか,あるいは外部の人も協力しながらだと思いますけれども,しっかりやっていくということは強調したいなという点が1点目です。
 2点目といたしましては,全体通してなんですが,分業と協業といいますかね,今まで日本型教育のよさで,余りにも教師が抱え込んできたがために,それがよさもあるんですが,もっと分業していきましょうという発想で,この中間まとめの恐らく9割以上は,もっと教師から離していこうとか学校から離していこうということが結構書かれてあると思います。ただ,そこと協業といいますか,しっかりコラボレーションしたり,協力体制を敷いたりとか,しっかりチームワークをよくしていこうということがなおざりになってもいけない部分もあると。何か矛盾したことを言っているようですが,分業はもちろん大事ですけれども,チームワークを阻害するような働き方改革であってはいけないので,具体的に申し上げると,気の利く人とか,仕事のできる人だけがすごく過重労働になって,何か損をしちゃったみたいなような学校運営では当然いけないわけです。が,現状としてはそうなっている学校が少なからずあります。なので,分業しつつ,協業ももっとやっていく。いろいろな委員から個業化している学校の組織運営の在り方も見直さないといけないというのはあったと思いますので,そういったところのマネジメントを含めて,もっと今後議論をしていくべきかと思っております。以上です。
【小川部会長】  
  ありがとうございました。今の妹尾委員の発言で終わりにさせていただいてよろしいでしょうか。それでは,ありがとうございます。
 今日も多くの委員から加筆・修正のお願いから始まって,1月以降での議論で留意すべき意見等々,いろいろな多岐にわたっていただきました。それで,部会長としては,今日頂いた意見を全てこの中間まとめにまた書き込むというのは,正直言っていろいろな意味でしんどいことですので,次のようにさせていただければと思います。
 1つは,1月以降の論議に関わる論点に関する御意見について,1月以降の論議に関わる論点に関する重要な修正意見等々については,できるだけ可能な限り中間まとめに加筆させていただければと思いますけれども,ただ,1月以降の論議で深めるべきいろいろな課題の指摘とか事項については,いろいろな発言があったんですが,これについては中間まとめにおいて書き込むということは,まだ議論がされていない段階で,非常に部会長としてはそれを中間まとめに書き込むというのはしんどいですので,そういう1月以降の議論に関わる課題やいろいろな事項については,これは1月以降の議論をやりながら最終答申の方できちんと書き込むというふうな扱いをさせていただければと思います。
 また,これ,川田委員から御指摘されて,私もずーっと思っていたんですけれども,この中間まとめにおいては,例えば労働法とか地方公務員法のいろいろな法的な概念について厳密に整理して議論してきているわけではなくて,かなり議論が曖昧な部分もありますし,ある意味で不正確な議論もされていた,そういう部分もあったと私も自覚しています。ですから恐らく1月以降は,そういういろいろな,例えば勤務時間1つをとったって,やっぱりきちんとした定義がありますので,そういう労働法とか地方公務員法等々に関わる法令をベースにしながら,少し共有しながら議論をしていくわけですので,そういう概念の整理等々についても今回は,中間まとめは今回,訂正を加えないというふうにさせてください。1月以降の議論では,そうした基本的な概念についても確認した上で議論するということは確認させていただければと思います。
 以上のことを踏まえつつ,今日頂いた意見の内容をどういうふうに中間まとめに最終的に書き込むかということについては,部会長の私の方に御一任いただけないでしょうか。いただければ幸いと思います。よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【小川部会長】  
  では,そのようにさせていただきます。一応そういうことを踏まえた上で中間まとめをまとめて,今週の15日に初中分科会がございますので,初中分科会において,この働き方改革の中間まとめ案を一応,まとめ案ですので,まだですね,初中分科会の方に提案させていただいて,そこで初中分科会で議論していただくというような手続に入らせていただきたいと思います。それでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【小川部会長】  
  ありがとうございます。では,それでは,最後,中間まとめの論議の締めくくりとして,最後,数分ほど時間を頂いて,部会長として一言お礼と御挨拶をさせていただければと思います。
 最初に,委員の皆様におかれましては,7月に第1回がスタートし,わずか5か月という短い期間でしたけれども,今日も含めて9回も審議を重ねていただき,また各回においては予定時間をいつも超過するような,非常に闊達(かったつ)な議論を行っていただきまして,改めて部会長としてお礼申し上げます。ありがとうございます。
 学校の教員の長時間勤務とかその働き方については,もう既に10年前の教員の勤務実態調査以降,社会的にも大変注目され,また問題とされてきました。そしてこの間,様々な場で検討を行うとともに,必要な対応も国レベル,そして教育委員会レベル,学校レベル,それぞれに行われてきた長年の課題であります。今回の教員の勤務実態調査でも,その問題の深刻さが改めて明らかになりましたけれども,私としては,教員の超過勤務の問題については,今回もしっかり対応して,今度こそ解決するという強い決意で今回の議論を進めてきております。中間まとめは膨大になった教員の業務量を大幅に削減する方策を中心に議論したものでして,まだ,例えば給特法の見直しをはじめとする勤務時間の管理や勤務体制の在り方など,今後の検討に積み残した課題も多くありますけれども,今回の中間まとめに込めた理念,考え方,思いについては,教育関係者だけではなく,広く社会の皆様にも共有していただきながら,未来を担う子供たちのために,真に必要な指導に学校や教員が専念し,時間とエネルギーを注力できるよう,それぞれの立場から取組を進めていただくことを願っております。
 最後に,文部科学省におかれましても,今回の中間まとめを踏まえた上で,早急に緊急対策をまとめていただき,中間まとめで示された業務量軽減をはじめとした諸方策が実効性あるよう,学校における働き方改革の取組をしっかりと進めていただくことを強く期待いたします。また1月以降の審議でもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 それでは,最後ですけれども,次回の会議について,事務局から連絡をお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  
  本日も長時間の御審議をありがとうございました。次回のこの学校における働き方改革特別部会の日程につきましては年明けを予定しておりまして,追って御連絡させていただければと思います。なお,本日の資料につきましては,机上に置いていただければ郵送させていただきます。
【小川部会長】  
  ありがとうございました。それでは,今日予定していた議事は全て終了しましたので,これで閉会といたします。ありがとうございました。

 ――了――

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初等中等教育企画課

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電話番号:03-5253-4111(2588)

-- 登録:平成30年03月 --