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学校における働き方改革特別部会(第4回) 議事録

1.日時

平成29年9月22日(金曜日)15時00分~17時30分

2.場所

東海大学校友会館

3.議題

  1. 平成30年度予算概算要求(学校における働き方改革関係)について
  2. 業務の役割分担・適正化に関する具体的な論点について
  3. その他

4.議事録

中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会(第4回)       平成29年9月22日

【小川部会長】
 定刻数分前ですけれども,もう既に委員の皆様はお座りになっておりますので,スタートさせていただきたいと思います。ただいまから第4回の学校における働き方改革特別部会を開催いたしたいと思います。それでは,最初に,本日の配付資料について,事務局から説明をお願いいたします。

【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  
 お配りしております議事次第にありますとおり,机上には,資料1及び資料2と参考資料1から6をお配りしております。また,御参考までに,前回までの配付資料と,「教員の働き方改革に関する関係団体・有識者ヒアリング」において,関係団体・有識者の皆様から頂いた資料を併せて机上に置かせていただいております。過不足等ございましたら,事務局までお申し付けいただければと思います。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。資料の方,確認,よろしいでしょうか。それでは,議事に入っていきたいと思います。最初に,文部科学省より,平成30年度概算要求事項につきまして,本特別部会の審議に関係する部分について,報告を頂きたいと思います。資料1について,これは初等中等教育局の森友企画官より,御説明をお願いいたします。

【森友初等中等教育局企画官】  
 失礼いたします。それでは,資料1に基づきまして,働き方改革の関係の予算について御説明をいたします。
 学校における働き方改革につきましては,前回の本特別部会におきまして,緊急提言を取りまとめいただいたところでございます。30年度の概算要求におきましては,頂きました緊急提言を踏まえまして,できる限りの内容を盛り込んでいるところでございます。
 内容といたしましては,業務の効率化・精選が一つ目でございます。それから,教員以外の専門スタッフ・地域人材の活用が二つ目,それから,指導・運営体制の強化・充実が三つ目でございます。学校における働き方改革を行いながら,新学習指導要領を確実に実施し,学校教育の改善・充実を図るというものでございます。
 一つ目から申し上げますと,業務の効率化・精選に関しましては,国,教育委員会,学校が連携をして,一体的に業務改善を推進する取組を実施するための実践研究ですとか,あるいは,アドバイザーの派遣が一つ目でございます。
 それから,学校における様々な校務の情報化を効率的に進めるための統合型校務支援システム等のICT環境の整備に係るものが二つ目でございます。
 それから,3点目,地域ぐるみで子供の安全の確保ということで,地域学校協働活動を通じた登下校の見守り,いわゆるスクールガードの育成支援といった学校支援の充実を盛り込んでいるところでございます。
 また,4点目でございますけれども,全国の4分の3程度の自治体で,いわゆる私会計,私の会計で処理をされております学校給食費の徴収・管理業務につきまして,学校から自治体への移管を促進するため,自治体による徴収管理の課題の解決方法等の調査研究を行い,学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインを作成するための経費を計上しております。
 それから,大きな二つ目でございます。教員以外のスタッフ・地域人材の活用でございますが,これも4点ございます。
 スクールカウンセラーにつきましては,ほぼ全国の公立小中学校への配置が可能となるような拡充を図るということとしております。また,スクールソーシャルワーカーにつきましては,中学校区での配置が可能となるような充実を図ることとしております。
 その次のスクール・サポート・スタッフの配置の促進という点でございますが,これにつきましては,緊急提言でも頂きましたけれども,教員の事務作業等を支援するスタッフの配置に係る経費でございます。従来から,補充学習ですとか発展的な学習などの主として学力向上を目的とした活動のために,退職教員などを配置する指導員等派遣事業の実施をしておりましたが,今回の概算要求では,学習プリント等の印刷などを教員に代わって行うサポートスタッフといった方の配置をしまして,教員が児童生徒への指導,あるいは,教材研究等に注力できる体制を整理するための経費を新たに盛り込んでいるところでございます。比較的大規模な学校を念頭に,3,600人の配置を支援するといった内容となっております。
 また,その下の部活動指導員の配置促進に係る経費も新たに盛り込んでいるところでございます。これは適切な練習時間ですとか休養日の設定など,部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に,部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助することで,公立中学校における部活動指導体制の充実を推進して,部活動を担当する教員の支援を行うといったものでございます。これにつきましては,4年計画で,1校当たり3人の配置ができるということを念頭といたしまして,30年度は7,000人程度の計上となっているところでございます。
 それから,4点目でございますが,スクールロイヤーの活用に関する調査研究でございます。法律の専門家であります弁護士がその専門的な知識・経験に基づいて,学校において,公的側面からもいじめ予防教育を行う。あるいは,いじめなどの諸課題の法律的な解決に資する学校における相談体制の整備に関する調査研究を実施するものでございます。積算上は,本年度2か所であったものを,10か所に拡充するといった内容にしているところでございます。
 最後に,学校指導・運営体制の効果的な強化・充実ということでございますが,これにつきましては,参考資料4に,働き方改革に関連する,今ほど申し上げたそれぞれの項目に1枚ずつ,概要結果を作っておりますが,それの9ページを御覧いただきたいと思います。
 9ページは特に,教員,教職員定数の改善の内容になっております。教職員定数につきましては,教員の働き方改革に係る学校指導体制の充実,学校運営体制の強化,それから,複雑化,困難化する教育課題への対応といったその三つの観点から,定数改善を要求しているところでございます。こちらの資料の上の方のクリーム色のところを御覧いただきますと,これ,全体といたしまして,教職員の若返り分というのがございますので,全体としては前年度比60億円の減額要求となっているものでございますが,これは自然減が3,000人あるところを,トータル3,800人の改善を要求しておりまして,5年ぶりの純増の要求という内容になっているものでございます。
 内容といたしましては,薄いオレンジのところですが,新学習指導要領における,小学校3年以上で,御案内のとおり,1コマ,外国語活動の授業時数が増加します,増加することになっておりますが,そういったことによる,もちろんそれだけではないんですけど,他の専科教員も含めまして,教員の負担の軽減を図るといった点。それから,中学校につきましては,教員が多くの時間を割いております生徒指導に係る負担を軽減する。さらに,校長・副校長・教頭につきましては,事務関係業務の軽減を図る。こういったことを行うことで,教員は授業準備や授業に集中ができる,管理職が学校運営に集中ができる,そういった環境を整理するといったことを盛り込んでいるところでございます。
 具体的な改善数は,小学校,1の1でございますが,小学校の英語も含めまして,他の専科指導も含めて,専科指導に必要な教員の充実として2,200人,これは新学習指導要領の実施までの3年間で,トータル6,600人,措置できればということで,それをそうすれば,増えた分がカバーできるという考え方でございますが,そのうちの2,200人を30年度に行うというものでございます。
 それから,中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員として500人,共同学校事務体制の強化として事務職員を400人,主幹教諭の配置充実による学校マネジメント機能の強化といたしまして,100人を要求しているものでございます。
 このほか,複雑化・困難化する教育課題への対応ということで,いじめ・不登校に係る体制の強化,これは先ほど申し上げました中学校の生徒指導体制強化に必要な教員の充実と同様の内容でございますが,そちらを再掲しています。それから,貧困等に起因する学力課題の解消,チームとしての学校の実現に向けた養護教諭,栄養教諭等の配置の充実等,そういったことの内容につきまして,改善を要求しているところでございます。
 それから,左下の黒い括弧でございますが,これらに加えまして,先の通常国会で成立いたしました義務標準法の改正に伴いまして,基礎定数化ができました通級による指導,日本語指導等に係る定数改善も,これは効率化しています,基礎定数化していますので,自然に増えるということでございます。
 また,欄外一番下のところでございますが,教員の給与につきましても,校長,副校長・教頭の管理職手当の支給率の改善,それから,部活動につきましては,土日の活動手当の支給要件を見直しまして,これまでの土日が4時間,4時間程度といった区分がございましたが,それに加えまして,土日の2時間以上4時間未満という区分を新たに設けるといったことを要求しているところでございます。
 以上が,働き方改革関係の概算的な内容でございます。文部科学省としては,定数関連をはじめとして,関係予算の獲得に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。
 前回の部会で取りまとめた緊急提言を踏まえまして,新規事業を含めて,必要な内容を盛り込んでいただいているものと思っております。
 もし委員の方から,今の来年度概算要求に向けて,何か確認したいこと,お聞きしたいことがあれば,余り時間は取れないんですけれども,一,二あれば,お受けいたしますけれども,何かございますか。
 なければ,この概算要求についての審議は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは,今日の本題に入っていきたいと思います。議題(2)として,業務の役割分担・適正化に関する具体的な論点ということで,本議事も,前回に引き続いて,学校における様々な業務の見直しについて,具体的に議論を進めていきたいと思っております。
 本部会で審議すべき諮問事項の1と2,「学校が担うべき業務の在り方」,並びに,「教職員及び専門スタッフが担うべき業務の在り方及び役割分担について」に関して,前回から,そうした業務の見直し,ないしは,役割分担について,具体的に議論を進めてきているところですけれども,今日は,前回の議論を更に深めて,本部会としての中間報告に向けた一定の方向性についても議論していただければと考えております。
 今回は,各項目について,前回以上により具体的に議論を進めていきたいというふうに考えておりますので,これ以降の議論の進め方を,以下のようにさせていただければと思います。(1)から(11)までの業務の項目がありますけれども,前回よりも更に細かく分けて議論をしていきたいと思います。資料2をちょっと参照いただければと思うんですけれども,1ページの下の(1)から(11)まで,検討すべき業務の項目を列記していますけれども,今日は,まず,(1)と(2)をまとめて議論,次に,(3)から(5),次に,(6)のみですね。次に,(7)のみ。そして,最後に(8)から(10)というふうな項目ごとに議論を進めていきたいと思います。
 なお,最後の(11)の部活動については,これは現在,スポーツ庁において,実は並行して部活動の見直しについて検討が行われておりまして,後日改めて,本特別部会でも,スポーツ庁から報告を求めた上で,集中的に議論をしてみたいというふうに考えております。具体的な部活動の見直しに関わるような議論は,その際に行いたいと考えておりますので,本日は,この資料には部活動についても記載されていますけれども,本日は基本的には(1)から(10)まで議論させていただければと思います。
 ただ,今日は2時間半という時間は取っていますので,(1)から(10)まで議論し尽くして,それでも時間が余った場合には,少し時間を取って,(11)の部活動についても,時間の範囲内で御意見があればお受けしたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いします。
 それでは,今の順で進めさせていただきたいと思いますけれども,最初に,この資料2の全体の趣旨と,(1)及び(2)について,これは初等中等教育局の佐藤企画官より,説明をお願いいたします。

【佐藤初等中等教育局企画官】  
 よろしくお願いいたします。資料2の方を御覧いただければと思います。
 まず,初めに,全体の趣旨について再確認をさせていただければと思います。1ページ目の方を御覧ください。「検討の視点」のところでございますけれども,教員の長時間労働の実態が看過できない状況にあるという中で,なかなか本来的な業務である授業等に十分な時間を充てることが困難であるという状況がございます。一方で,新学習指導要領を確実に実施し,学校教育の質を向上させるということも併せて求められているところでございます。
 これらを踏まえますと,そこにございますとおり,教員が,限られた時間の中で,本来的業務である授業等に専念できるように,業務の見直しを行うということとともに,役割分担についても再整理をすることが必要だというふうに考えてございます。
 こうした観点から,業務量,あるいは,自治体での取組,諸外国の例などを踏まえまして,役割分担等について,特に具体的に検討すべきというふうに考えられる業務をピックアップさせていただいたものが,そこにございます(1)から(11)までの業務ということになっております。
 これらにつきましては,従来,教員が担う必要があるということで,多くの学校において,実質的には教員が担っている業務でありますけれども,事項によって事情は多少異なりますが,必要な条件整備,あるいは,環境整備が整えば,3番の必ずしも教員が担う必要がない業務,あるいは,4番の教員以外の者が担うべき業務,若しくは,5番の学校以外が担うべき業務ということで整理できる余地もあるのではないかというふうに考えてございます。
 今回の資料につきましては,(1)から(11)までの各業務につきまして,前回までの委員からの御意見を踏まえて,事務局において,これまでの主な意見,そして,考えられる対応策というものを追記させていただいております。それらも参考としていただきながら,引き続き御議論をお願いしたいというふうに考えております。
 また,前回の委員からの御意見を踏まえまして,新たに検討の視点に,業務の適正化の観点というものを加えさせていただいております。そもそもその業務を実施する必要があるのか,あるいは,また,実施する場合に,どのように効率化を図っていくべきかという点も含めて,御意見を頂ければというふうに思っております。
 それでは,各事項の方,入らせていただきます。
 まず,(1),登下校に関する対応の方でございます。3ページからでございますけれども,新たに4ページの下の方に,これまでの主な意見ということで,前回までの部会の中で,委員から頂いた御意見の方を列記をさせていただいております。
 これを踏まえまして,5ページの5番,考えられる対応策というところにまとめさせていただいてございます。
 まず,登下校の通学路における見守り活動の日常的・直接的な実施という業務につきましては,5番の「学校以外が担うべき業務」ということで整理できるのではないかということにさせていただいております。
 その上で,三つ目にありますけれども,学校としては,安全指導の適切な実施,あるいは,登下校方策や通学路の確認・情報共有などをやっておりますので,この辺りは,保護者,地域住民や警察等との適切な連携を図るということが必要だというふうに記載をさせていただいております。
 また,市町村教育委員会が中心となって,そのような体制を構築するということ,あるいは,学校運営協議会の場を活用して課題を整理するということも有効ではないかということで記載をさせていただいております。
 続けて,(2)でございます。7ページでございますが,放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り,補導時の対応についてでございます。こちらにつきましても,8ページのところに,4番,これまでの主な意見ということでまとめさせていただいております。その上で,9ページの方に,考えられる対応策ということでまとめさせていただいております。
 業務の役割分担の観点につきましては,先ほどの(1)と同様に,5番の「学校以外が担うべき業務」ということで整理できるのではないかとさせていただいております。その上で,先ほどと同様に,警察との連携,地域ボランティアの活用ということが考えられる。そして,補導時の対応,あるいは,放課後等に児童生徒がトラブルを起こした際の地域住民からの苦情については,本来的には保護者の方で対応していただくということで,その辺りもコミュニティ・スクールの更なる推進等によって,理解を得て進めていくということが重要じゃないかということを書かせていただいています。
 また,業務の適正化の観点から言いますと,地域や学校の実情に応じて,そうした業務を実施する必要性を含めて精査を行うべきではないかということで記載をさせていただいております。
 (1),(2)についての説明は以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。
 それでは,今の事務局から説明があった(1),(2)について,委員の方からの御意見を賜りたいと思います。
 前回はちょっと論点を整理するという意味で,私の方から最初に発言の指名をさせていただいていたんですけれども,今日はこちらから指名して発言をお願いするというようなことはいたしません。どなたからでも,自由に御発言いただければと思います。
 なお,今日,10項目にわたって詳細な意見交換をしますので,時間もかなり限られていますので,できましたら,発言の際には,ポイントを絞って発言いただくよう,お願いします。また,発言の際,机上の名札を立てていただければと思います。
 発言の際は,特に今,事務局からも説明がありましたように,特に項目ごとに,事務局の方から,「考えられる対応策」ということで,こういう方法でいかがだろうかというふうな一つのたたき台が出ておりますので,この5の「考えられる対応策」を軸に,委員からの御発言を頂ければと思います。どなたからでも構いません。いかがでしょうか。

【富士道委員】  
 よろしいでしょうか。

【小川部会長】  
 富士道委員,どうぞ。

【富士道委員】  
 まず,今回,(1),(2)については,保護者,地域にどう理解をしていただくか,これが大きな課題になろうかと思っております。
 例えば,1番目の登下校につきましても,今回の対応策の中では,通学路を含めて,方法の設定等に当たっては・・・というような話がございますけれども,担当の部局の方はもう御存じだと思いますが,通学路を1本変えるだけでも,警察等との折衝が必要であり,これは制限を外す,外さないで相当の時間が掛かる。そうなってくると,もうこれは,学校や教育委員会,また,地域の話ではなくて,そのような行政を含めて,警察との連携を相当きちんと詰めておかないと,簡単にはこれは,特に通学路の変更等はできない。
 さらに,交通量を含めたよく把握をしながら進めていかないと,通学路の変更はなかなかこれは進まないと思います。と同時に,しっかり警察との連携を図りながら進めていかないといけない,そういうふうに考えております。
 それから,二つ目でございますけれども,特にいわゆる放課後,夜間でのこういう対応ですが,冒頭申し上げましたけれども,これこそやはり保護者,地域と連携しなければいけないと思います。PTAの連合組織等を含めながら,PTAさんも入りながら,きちんと議論をする,そして,また,通知を出す場合も,単に教育委員会ではなくて,PTAさんも入れた形でやっていく。そういうことをやって,意識改革を図り,保護者に対しても認識を変えていただくという視点が必要であると考えています。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。清原委員,どうぞ。

【清原委員】  
 ありがとうございます。清原です。ただいま,富士道委員からおっしゃったことと関連して発言をさせていただきます。
 この1点目,2点目につきましては,今御指摘がありましたように,地域社会や保護者の皆様の深い御理解が必要だと思いますが,同時に,私は,このようにも考えています。登下校における通学の安全・安心,また,放課後から夜間に児童生徒が犯罪に巻き込まれないように,また,交通事故等に巻き込まれないようにという幅広い子供たちの命,安全を守る観点からは,首長部局でも協力できることがあるというふうに思います。
 例えば,東京都の自治体の場合は,現在,東京都の支援もあって,通学路に防犯カメラを設置するという事業が進んでおります。三鷹市でももう間もなく全ての学区に一定の数の防犯カメラが設置されるわけですが,犯罪を抑止するという効果もあると思いますし,やはり何よりも子供たちの安全確保のために,一定の機能をそうした環境の中で確保していくということが重要だと思います。
 また,保護者の皆様でも,仕事を持っていらっしゃるということで,やはり通勤の都合で,登下校のときに見守ることがなかなかできないとか,あるいは,緊急事態が発生したときに情報を得ることによって,一定の地域住民や保護者も子供たちへの見守り支援ができるということがありますので,多くの自治体では,犯罪に関する,あるいは,緊急事態に関する情報連絡のツールを整備してきていると思います。三鷹市でも,登録制ではございますが,「安全安心メール」というのを首長部局が教育委員会と連携しながら発信しております。
 それと,もう一つ,PTAの皆様が情報共有のネットワークを,スマートフォンやパソコン,あるいは,携帯電話等で作っていただいていますが,そうしたものを活用して,適切な情報共有を図る,あるいは,注意喚起を行う,そのような環境整備をすることによって,必ずしも教員の皆様の見守る力だけに依存しなくても,地域全体が子供たちを守る,そうした取組への基盤ができるのではないかとも考えています。
 以上です。ありがとうございます。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。他にいかがでしょうか,この(1),(2)に関わるような内容で。東川委員,どうぞ。

【東川委員】  
 失礼いたします。今,先生方がおっしゃっていただいたところに共感するところが大変多くて,やはりこれ,先生方だけに登下校時のその見守りであるとかいうことをお願いすることは余りよろしくないのではないかと思っております。当然,この考えられる対策に書いてあるように,学校としての安全指導の適切な実施等につきましては多分にお願いするところもあるのかなというふうに思いますけれども,やはり立しょう活動であるとか,旗振り的なものについてはPTAの積極的な関与というのが当然必要かと思いますし,既に全国的にPTAの中で組織化し,実際に当番としてやっているという実態もありますけれども,ただ,見守り週間みたいなどうも限られたときだけやっているとかというところにちょっとあるのかなという問題点も考えられますので,通年でできるような対策等も必要なのかなといったところが一つあると思います。
 それと,あと,かなり地域性によって温度差もあるのかなというところで,例えば私が知っているある地方では,動物がその通学路に出てくるということで,それの対策で,先生方が,先生方もそこに通勤して通っていくということで,かなり早く出勤をされ,そして,実は児童生徒の家の近くまでわざわざ迎えに行って,同伴しながら学校まで連れていくというような話も聞いたことがございます。そこに実は保護者が関わっていかなかったというような実態もありますので,最近改善をされたというふうに聞いていますので,それは非常に,御指摘いただいたとおり,PTA,保護者が中心になってやっていく必要があるのかなというふうに感じてございます。以上です。

【小川部会長】  
 田野口委員,どうぞ。

【田野口委員】  
 もう他の委員,皆さんがおっしゃられるとおりです。私はそれに一言だけ。
 それを全てコーディネートしているのは学校であるというところが,今の難しい問題を抱えているのではないかなと思っています。PTAにお願いをする,警察の方にお願いをする,地域の方にお願いをするというのも,全て束ねているのが学校であるということがこの課題を難しくしている,学校が抱えざるを得ないところなのかなと思いますので,どこが主体となって子供たちを見守っていくのか,放課後やそういう夜間の時間も子供たちを見守っていくのか,どこが主体となっていただくのかということが今回の改革につながっていくのかなというふうに感じております。以上でございます。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。他にいかがでしょうか。相原委員。

【相原委員】  
 ありがとうございます。ほとんど出そろっておりますが,事務局からの御提案で,学校以外が担うべき業務としてセットされていることに共感いたします。
 ただ,幾つかの御意見があったとおり,乗り越えなければいけない障害がありますから,そこへの対策を深掘りしていくというのが次のステージだという共通認識に今日立つべきだと思います。
 東川委員がおっしゃったとおりで,地方から都会に出てきたサラリーマンも大変多いですから,例えば自分が卒業した岩手の小学校と,いま住んでいる東京の目の前にある学校と,自分は二つの学校を卒業している。若しくは,地域の小学校に通う子供たちの面倒を見る責任があるというのを日本に根付かせていくことも,もちろん地元でずっと暮らす大人もいるわけですが,そういう認識を深めることも大事だと思いますし。一方で,通年ということからヒントを頂くと,見守り活動というのは定点ではなくて,そのエリアをカバーするという認識に立つんだろうというふうに思っています。立しょう活動はそのポイントだけで,大変意味があることですが,サラリーマンの多くは通勤していますから,通勤するときの目が必要だということなど,通学も含めて,というような意識の喚起の仕方というのもあるのではないかと考えます。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。他にいかが。川田委員,どうぞ。

【川田委員】  
 もしかすると,まとめ方に沿った内容ではないのかもしれませんが,本日の資料で,業務の適正化の観点という観点が一つ付け加わっていたことから,ちょっと考えたのですが,そもそもの問題の発端が,資料の1ページ目にある長時間労働の実態が看過できないというところにあるとすると,今行っている教員等の業務内容の見直しの検討についても,長時間労働があるということを踏まえた中で,それを減らすために必要かとか有効かというような視点もあり得るのかなというふうに考えました。
 そういう観点からすると,例えば今議題になっている2点目の,放課後から夜間の見回り・補導時の対応は,もともと負担の大きい深夜の時間帯になる可能性が高いであるとか,あるいは,補導時の対応等について,恐らく突発的な対応が求められて,そうすると,やはり不規則勤務という一般的に負担が大きいとされるような働き方になってしまうというような問題となる業務の負担の大きさから,それらを減らす必要性が大きいとみる考え方もあるのではないか。
 もちろんこれは教員以外の方が担当したとしても負担の大きさとしては同じことになってしまうので,具体的な方策等は,他の委員の方々が議論されたように,考える必要はあると思いますが,少なくとも教員の長時間労働を減らすという観点からはこの辺りは特に検討する必要性が高いのかなというふうに考えております。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。風岡委員,どうぞ。

【風岡委員】  
 失礼します。皆さんの意見を受ける形ですが,保護者や地域の方々に意識の改革が必要だということと併せて,お話しさせていただければと思います。
 今回のこの中にもありますが,保護者・地域,どう意識を変えるのかという観点に立ったときに,やはり学校と地域・保護者の間をつなぐ組織の必要性ということを改めて考えていく必要があるのかと思っております。事例の中にもありますが,例えば,福岡県春日市の取組なんかでは,正ににこのコミュニティ・スクールという仕組みの中で,学校運営協議会が機能している,そういった事例かと思います。
 今回,文科省の方も,27年の12月に,地域学校協働活動ということで地域学校協働本部というようなことも提言されております。地域学校協働活動と,それから,コミュニティ・スクールというような学校と地域をつなぐ仕組みをどう今後活用していくのかによって,地域,それから,保護者の意識改革,それから,私は学校側の方も意識を変えていかなくてはいけないと思いますので,そうしたことを図っていければと思います。
 その観点からすれば,学校の勤務体制の在り方というところで,少しずれていくかもしれませんが,実は登下校という時間帯って先生方の勤務時間前にやっている実態があるわけです。その部分を,例えば時間を考えずに,地域の方々にお願いしますだけでいいということではなくて,実際,保護者の方には,子供を登校させる時間,学校を開ける時間といったらいいんでしょうか,学校を開ける時間についても,教員の勤務体制と併せて考えていく必要があるかというふうに思っています。
 例えば私が以前勤務していた学校では,早い生徒は朝もう6時半ぐらいに学校に来ているという実態がありましたし,先生方の勤務時間は8時からというような,そこの1時間半の間,じゃあ,誰がどう子供の管理をしてるのかということ,そうした中で,じゃあ,地域の方々に6時半から見守りに立ってもらう必要があるのかとか,その辺りも,何時から何時までに学校に登校するんだとか,あるいは,逆に言えば,学校の方も何時には開錠をするんだとか,そういったような勤務時間管理ということも考えていく必要があるのではと思っています。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。
 そろそろよろしいでしょうか。今,(1)と(2)に関わって,7名の委員の方から御発言いただきました。ほぼ,この資料2の提案にあるとおり,この(1)と(2)に関わっては,5の学校以外が担うべき業務として整理できるという,そういう方向性でいいんではないかというふうな共通した意見だったんですけれども,ただ,こういう見直しをしていく際,やはり幾つか乗り越えていかなければならない,ないしは,取り組んでいかなければならない幾つかの課題があると。具体的には,地域・保護者の連携や意識改革や,警察等々との連携強化というようなことだとか,安全・安心を確保するため地域の環境整備をきちっと一体的に進めていく必要性等々,いろいろ更に深掘りすべき課題についても少し御意見いただいたと思います。ありがとうございました。
 それでは,(1),(2)を一応ここで一旦終わらせていただいて,次の項目,(3)から(5)ですね。調査・統計への回答,学校徴収金の徴収・管理,そして,地域ボランティアとの連携調整の項目に移っていきたいと思います。
 これについても,また,佐藤企画官から説明をお願いいたします。

【佐藤初等中等教育局企画官】  
 それでは,(3)から(5)について,説明をさせていただきます。
 まず,(3),調査・統計への回答,10ページのところでございます。10ページの一番下の部分に,新たに統計改革推進会議の最終取りまとめということで,本年5月のものを入れさせていただいております。国の方の動きということで参考に入れておりまして,11ページの1番上のところに具体例ということで何点か書いてございます。例えばニーズの低下した統計調査やほかの情報で代替可能な統計調査の廃止,調査事項の重複の排除,公開情報の活用,オンライン調査の導入と,そういったことを進めているということを参考に入れております。
 続いて,12ページ,13ページの方でございますけれども,県の教育委員会,知事部局,あるいは,市の教育委員会,首長部局の方からの具体的な依頼の内容について,前回載せておりませんでしたので,イメージを持っていただくために,具体の例を書かせていただいているところでございます。
 続いて,14ページの下の部分でございます。こちらの方も,民間団体等から学校宛ての依頼があるということで,こちらも具体例ということで,幾つか様々なコンクールであるとか,ポスターとか,そういう例を入れさせていただいておるところでございます。
 そして,16ページの方に行っていただきまして,これまでの主な意見はここに記載させていただいております。
 それを踏まえまして,5番の考えられる対応ということで書かせていただいておりますけれども,業務の役割分担の観点でいきますと,調査・統計への回答について,教育課程・生徒指導以外のものにつきましては,4番の「学校において教員以外の者が担うべき業務」ということで,具体的には事務職員等が中心となって対応するようにしてはどうかということを書かせていただいております。
 また,教育課程・生徒指導関係のものでございますけれども,これにつきましては,3の「他にふさわしい者がいる場合には必ずしも教員が担う必要がない業務」,あるいは,2の「教員が担う必要があるが,教員以外の者の参画により教員の業務量を軽減できる業務」ということで整理できないかと書かせていただいております。
 また,業務の適正化の観点でいきますと,教育委員会においても,その調査の対象・頻度・時期・内容・様式等の精査を行うと。国においては,先ほど御紹介しましたけれども,全体の統計改革の動きの中で,学校宛ての調査についても不断の見直しを行うと。さらに,研究指定校やモデル事業等の計画書等の書類についても簡素化を図る。そして,民間団体からの作文・絵画コンクール等への出展依頼,あるいは,各種団体からの家庭向けの配布物でございますけれども,こちらについては,例えば教員委員会経由での連絡をしていただくということで,教育委員会の方で適宜内容を精査していただく。あるいは,学校によらないで,子供たちに周知する方法を検討していただくように団体の方に呼び掛けていくということも考えられるのではないかということで記載をさせていただいております。
 続けて,(4),学校徴収金の徴収・管理,18ページからでございます。
 まず,19ページの一番上の3番の自治体での取組例のところの二つ目に,前回,委員から御紹介のありました塩尻市の方の事例を入れさせていただいております。先行的に公会計方式に移行することによって,学校の負担軽減とともに,高い収納率を維持しているということで例を入れさせていただいております。
 その下,これまでの主な意見ということで列挙させていただいておりまして,それを踏まえて,5番,考えられる対応策というところでございます。
 まず,業務の役割分担の観点ということでいきますと,学校徴収金の徴収・管理でございますけれども,基本的には5番の「学校以外が担うべき業務」ということで整理できるのではないかと。そして,学校が担う場合であっても,4番の「教員以外の者が担うべき業務」ということで整理できないかということでございます。
 そして,国においては,学校徴収金の公会計化の先進事例の収集・分析を行って,学校から自治体への業務の移管を推進する。地方公共団体の方においても,学校給食費等の公会計化を進めるとともに,学校徴収金についても,事務職員等を活用しながらの未納金の督促の実施等で,教員の業務としないようにすると。
 そして,業務の適正化の観点でございますけれども,こちらについては,今申し上げたように,地方公共団体の方で学校給食費等の公会計化を進めるということ,あるいは,その徴収方法についても口座振替納付等とするということを書かせていただいております。
 続いて,(5),地域ボランティアとの連携調整でございます。21ページからでございます。
 22ページの方の一番下の方に,主な意見ということで書かせていただいております。地域ボランティアとの連携調整については,地域学校協働本部の方に置かれているコーディネーターの方に調整していただくということが考えられるのではないかという御意見を頂いております。
 それを踏まえて,23ページの方で,考えられる対応策の方を書かせていただいております。今申し上げたように,地域ボランティアとの連携調整自体は,地域学校協働活動推進員等に行っていただくということで,5番の「学校以外が担うべき業務」ということで整理できるのではないかと。そして,その地域学校協働活動推進員等との連携調整につきましては,3の「他にふさわしい者がいる場合には必ずしも教員が担う必要がない業務」,あるいは,4番の「学校において教員以外の者が担うべき業務」ということで整理できないかということで書かせていただいております。
 併せて,地域学校協働活動推進員等の配置を促進することが必要。そして,学校においては,地域連携の窓口として,主幹教諭,あるいは,事務職員等の役割について,校務分掌の位置付けを促進するであるとか,教育委員会の学校管理規則,あるいは,標準職務令というところに規定するということで書かせていただいております。
 (3)から(5)についての説明は以上でございます。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。それでは,(3),(4),(5),少し業務の性格もちょっと違いますけれども,一応一括して,(3),(4),(5)の業務に関わっての見直しについての基本的な考え方等々について,御意見を頂ければと思います。いかがでしょうか。青木委員ですね,どうぞ。

【青木委員】  
 ありがとうございます。(3)の調査・統計への回答について,意見を申し上げます。
 後ほど見ていただきたいんですけれども,教員勤務実態調査の平成28年の速報値を見れば分かるんですけれども,N1というカテゴリーで調査への回答というのがあります。そこでは1分なんですね,教員,教諭レベルで見ると。1分ですので,これは教諭全体の業務改善に影響がある取組というよりは,むしろ,見直すことによって,回答しているであろう管理職等に対して効き目のある取組だと思っています。
 その上でなんですけれども,私も10年前の勤務実態調査でこの統計の見直しについて少しお手伝いをしたので覚えているんですが,その時点で,政府統計についての見直しというのはかなりやれることはやってしまっているんですよね,国は。ですので,そういうものも踏まえて,今後何ができ得るかと考えると,もう既にこの取組,対応策でも書かれているんですが,項目の共通化や標準化で,更に言えば,データベース化して,せっかく税金を使って集めた行政情報としての学校に関する情報は,広く有効活用ができるようにしていくべきだと思います。
 ただ,これは抽象的に言うと簡単なようですけれども,実際どういう調査のどの項目を共通化すればいいかというのは意外に難しいことがあるかもしれませんので,こういうものこそ,委託調査やモデル事業を使って,県レベルでまずは検討を進めるということが必要ではないかと思います。
 研究者の立場から言うと,そういった政府統計で集めたものが,個票が,文部科学省にないという,現在,都道府県単位で集計されているというスキームですので,こういうのも是非,全国データが個票で手に入る,そして,それを研究者が使えるようにすれば,より実証的な教育,政策研究につながるなと思います。これは余談ですけれども。(3)については以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。天笠委員,その後,富士道委員でお願いします。

【天笠委員】  
 失礼します。資料でいきますと,16ページのところの一番下なんですけれども,民間団体からの作文・絵画コンクール等への依頼等々と,この点について申し上げさせていただきます。
 それで,14ページには,その例示がそこに資料として出ているわけなんですけれども,ここでいうところの民間団体というのが,ある意味でいうと,純粋な民間ももちろんありますけれども,各省庁が絡んでいるというのが現実の実態として見ておかなければいけないところの一つではないかというふうに思います。
 それぞれが省庁がそれぞれの政策というんでしょうか,その一環として提起されるということが,どういう経由になるのか分からないですけど,ダイレクトに各学校の日常的な教育課程にある種の影響を及ぼすような実態というのが私はあるというふうに認識しているんですけど,もちろんそれは学校の主体的な判断で取捨選択は当然できるわけでありますので,自ずから学校のバランス感覚の中でそれを扱っているというのが現実の実態なわけですけれども,改めてそういうものを一度全体としてどういうものなのか,見える化する必要が一つはあるんじゃないかということと。
 その辺りのところの差配としては,例えば県教育委員会が一元的に把握してとか,あるいは,市教育委員会が一元的に把握して,それを何らかの形で学校との関係の中でそれを対処していくとか,そういうことを現にしているところもあるかもしれませんですし,あるいは,そこら辺のところの実情等々を明らかにして,できるだけここが学校のある種のそういう教育課程上の煩雑な状態というのをできるだけ解消していくということの必要性というのはあるんじゃないかということで,これについてはどうぞ御検討いただければと思います。
 以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。富士道委員。

【富士道委員】  
 今ちょうどお話があった部分でございますが,やはり,様々な省庁を経由してまして,それが東京でいうと都であるとか,区市町村の行政,教育委員会を経由して,しかも,その長の方がその組織をまとめていらっしゃるような組織から来たときに,簡単に学校ができませんと言えない。また,それが一つの大きな施策の中で出てくるものや10年,20年,30年続いているケースがある。
 そういう中で,どう学校としてそれをコントロールして精査をしていくかと,大変大きな課題ではありますが,1事例としましては,例えば,人権に関わるような作文は,中学3年でちょうど社会科の授業をやった後に書かせるような形で夏季休業の宿題にするとか,ポスターであれば,美術部に話を持っていってやるとか,実は様々,学校現場は工夫しながらここはやっているというような実態がございます。
 それから,話は飛んでしまいますが,4番目の学校徴収金の件ですけれども,今回はガイドラインの作成というようなことで,予算の方でも要望していただいているということで,大変うれしく思っております。これも前にもお話をしたかと思いますが,公会計化する上で,一番の問題はやはり自治体の財政力の差がそこに出てしまうと,結局いい話が,いや,うちはできないんですということになってしまったら,全く話は通らない。つまり,それは自治体の財政力の差がいわゆる格差にならないように,是非,財政的な支援を含めて,トータルで考えていかなくてはいけない大きな問題であると考えております。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。じゃあ,次に,清原委員,そして,佐古委員の順でお願いします。清原委員,どうぞ。    

【清原委員】  
 ありがとうございます。清原です。3点目の「調査・統計への回答」について,申し上げます。
 国の統計改革においては,基本的には,被調査者負担の軽減とともに,「エビデンス・ベースド・ポリシーメーキング(EBPM)」,つまり,根拠,証拠に基づいた政策形成に役立てるという方向で進んでいると承知しています。
 11ページのその方向性を列挙していただきましたが,これが負担感をもたらしている要因に,青木委員もおっしゃいましたけれども,やはりデータを答えるだけで十分活用できていないという,そういう状況もあるかと思います。今後,文部科学省におかれても,この統計改革の流れに沿って,調査の精査,また,データの使いやすさということについて努力をされていかれると思いますので,是非少しでも負担感がなく,学校関係者も教育改善のために使えるようなデータの公表を推進していただければと思います。
 2点目に,「給食費等の徴収」についてです。これにつきましては,19ページに考えられる対応策を整理していただきましたことが本当に現実的な整理だというふうに首長部局としても受け止めています。と申しますのは,特に,3点目に,この「学校給食費の公会計化を地方公共団体は進めるとともに,この学校徴収金について,教育委員会の責任の下,地域や学校の実情に応じて,事務職員等を活用しながら・・・・・」と表記されています。
 やはりいろいろな類型があると思います。自治体の規模,学校数,そうしたことによって,塩尻市さんのように成功されている事例を共有しながら,実情に応じて,まずは事務職員がどれだけ学校長や教育委員会の責任の下で徴収率を下げることなくできるかという形を全ての自治体で検討すべき,ちょうどターニングポイントに当たっていると思いますので,この対応策が有効だと思います。
 最後に,「地域ボランティアとの連絡調整」についてです。三鷹市でも,「コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育」を進める中,年間2万人を超すボランティアの皆様に,延べ人数ですが,活躍をしていただいていますが,やはりコーディネートするというのは大変重要な役割です。
 そのために,どうしても中では副校長がそうした役割を担う例もないわけではないのですが,実際には,コミュニティ・スクール委員会,学校運営協議会の経験のある市民の皆様に十分そのような役割を担っていただけるということも確認しているところでございます。適切な研修,そして,公平公正な選任の中で,こうしたここに御提案いただいております地域学校協働活動推進員がコーディネートしていく段階に,コミュニティ・スクールの次の段階は,正にあるというふうに認識しておりまして,是非こうした方向性が進められることによって,単に教職員の働く業務が減らされるという発想ではなくて,適切な学校とボランティア,そして,児童生徒とのつなぎが円滑に進んでいくという,そういうポジィティブな方向で進めばなと思います。
 なお,こうした推進等については,一定の経済的な保障もしたいなと思っておりまして,文部科学省で進められているような,そうした支援もこれからますます重要になっていくと思われます。
 以上です。ありがとうございます。

【小川部会長】  
 佐古委員,どうぞ。

【佐古委員】  
 ありがとうございます。(3),(4),(5)について,基本的には,事務局提案の対応策に賛成なんですが,2点ほど若干気になることがございまして,1点は,(3)の民間団体からのところでして,これについても,ほかの委員からも御意見がありましたけれども,教育委員会が学校の前に立ってというんですかね,教育委員会が窓口になって精査するというのは私はいいことだと思いますが,逆に,教育委員会が受けたものが学校におりてくると断れないということが同時に起こるので,これは教育委員会側にはしっかりとした学校の軽減という観点で,学校とよく相談,精査していただくということがこれから必要だと思います。
 それから,2点目は,(5)のボランティアとの連携調整ですが,これは考えられる対応策の3番目に,学校における連携,地域連携の窓口を明確にするという御提案があって,これは私は是非実施していただきたいと思います。今後,地域との連携が学校の教育内容にも更に重要視されますということになったときに,学校にきちんとそれを担うような役割を置いて位置付けると。これは今,主幹という話でありますが,そういうものをこれからも明確にして人を入れていただくということがとても大事だと思いますから,この点はよろしくお願いしたいと思います。以上です。

【小川部会長】  
 風岡委員,どうぞ。

【風岡委員】  
 失礼します。今,佐古委員のお話にありました,教育委員会の方で作文とか,それから,絵画のコンクールの取りまとめをしているわけですが,この夏季休業中の学校にお願いをしたこうしたコンクール等の出品依頼だけで五十数件ありまして,本市としては,そういった中で,学校に負担のないようにということで取捨選択をして,学校からの提出ということで求めているところであります。このことにつきまして,やはり教育委員会の方で取りまとめをしながら,負担軽減を図っていくのがいい方向だと考えています。
 また,(3),(4),(5)と三つに関わる部分でお話しさせていただきますが,全てのところで,事務職員がその役割を果たしていくんだというような,そうした方向性で書かれているということがあります。このことにつきましては全く異論のないところでして,事務職員の方が活躍する場ということで,その業務,あるいは,職務の幅を広げていっていただくことが必要ではないかと思っています。
 一方で,既に取り組んでいる地域や事務職員の方も多くお見えになりまして,それぞれについて地域差が大きいというのが大きな課題になっているところではないかと感じているところであります。
 そうした意味では,それぞれですけれども,例えば学校管理規則だとか,あるいは,標準職務とか,そういったところに位置付けていくに当たって,ある程度,国として標準的な職務の在り方についてのガイドライン,こういったものを提案,提示していただくことによって,地域の中で事務職員の役割を明確にしていくというような,明確にするということを促す,そうしたことができるのではないかと感じております。
 是非御検討いただければと思います。

【相原委員】  
 先生,一ついいですか。

【小川部会長】  
 相原委員,どうぞ。すみませんでした。

【相原委員】  
 ありがとうございます。(3)の関係でいうと,これは定性的な対処というよりは,定量的な,数値目標を決めて厳重に管理していくぐらい思い切った対応策を示さないと,野放図にというのは依頼元の皆さんにも大変恐縮で失礼な話になりますが,それぞれの調査や依頼には背景や理由があるので,重要だと思います。
 ただ,今回の大きな目標は,学校現場の最先端の皆さんの負担をどう減らすかということに知恵を絞るわけです。それぞれの立場で何ができるかという共通認識ができていると思いますので,依頼元におかれても,思い切った断行をするということの決意を示すためにも,総量規制した方がいいと思います。
 それぐらいしないと,調査が10より11あって11個目に意味があるとしたら,11もやるんですよ,先ほどの様々なお話のとおり。校長先生だって避けられないところがあるでしょう。依頼元だってそれは理由があるわけですが,総量規制しないと,決意とか根性とかいう話ではなしに,ボリュームを減らすためにどうやって改善する手法を入れるかということは大変重要だと思います。
 民間ばかりではありませんが,要因解析をして,一番ウエートが掛かっている順番に潰していくというのが普通ですから,持続可能性がある,学校現場に負担が行かないような改善手法をみんなで開発すべきだということを,もう一度強く申し上げておきたいと思います。深掘りが今後必要だと思います。

【小川部会長】  
 最後になるかと思いますけれども,善積委員,どうぞ。

【善積委員】  
 役割分担に関しましては,事務局御提示の案に私も同意いたします。学校現場の業務改善に入らせていただいている立場でよく聞くことを,役割分担ではなく工夫の仕方かもしれませんが,申し上げます。
 先生方が調査に回答されたときに,その回答した結果が戻ってこないとよくおっしゃいます。時間を掛けて回答したのに,その結果を報告いただけないのですかと言われたことがございます。先ほど青木委員や清原委員がおっしゃったように,出していただいた方に現状とか課題が分かっていただけるように,必ず戻すことはしていくべきだろうなと思います。
 あと,ちょっとした項目の変更が,毎回やる定例の調査の中で起きているとよく聞きます。その担当の方が変わられて項目が変わって,その項目のデータだけを出してくるのが結構大変だという話です。
 定例の調査でも,予め連絡をし,伝えていく。フォーマットが変わると,慣れたパターンでやろうと現場がいろいろ工夫した措置がうまく使えないわけです。早めに,様式や入力のフォームを伝えて準備をしていただくのも,調査をするときには大事かと思います。
 私どもが一番学校現場に行って気を付けているのが,情報の整理です。データの整理がきちんとされてない学校が非常に多いです。ディレクトリやツリーがすごく深い階層まであって,写真や動画が大量に入っているところが結構多く,学校現場がデータを作ろうとしても見つけられない。あるいは,新しい校務文書担当になられた方が探そうとして,すごく時間が掛かる。
 日頃からそういう情報の整理は学校現場としてもなさった方がいいということは申し上げたいなと思いました。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。(3),(4),(5)に関わって,よろしいでしょうか。この点についても,非常に多くの委員の方からいろいろ御指摘,ありがとうございました。
 特に民間関係団体からの依頼,さらに,調査等々への対応等といった,更に工夫が必要だというようなことと。もう一つ,(3),(4),(5)に関わっては,学校事務職がいろんな形で関わることになるわけですけれども,風岡委員がお話しされているように,学校事務職の地位や職務内容の在り方等々,かなり地域差が大きいのは事実ですので,事務職,学校事務職員が非常にこうした学校の業務改善を進めていく上で非常にキーになりつつあるときに,学校事務職のそういう地域差の是正をどう図っていくかというのは,これは少し今後検討していくべき一つ大きな課題かなというふうに指摘されたように思います。ありがとうございます。
 それでは,時間もありませんので,次の項目に移らせていただきたいと思います。
 (6)の成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務ということで,これも続けて,佐藤企画官から御説明をお願いいたします。

【佐藤初等中等教育局企画官】  
 それでは,(6),成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務でございます。24ページからでございます。
 こちらにつきましても,26ページの方に,これまでの主な意見ということで記載をさせていただいております。幾つかだけ紹介させていただきますと,学習指導については教員の最も重要な本務であると。ただ,今のままでよいのかという議論をしていかないといけないということが1点。あるいは,例えば評価分析については外部のシステム活用をすることも考えられる。成績処理については,採点の評価の基準について,明文化・共有化することで負担軽減になる。あるいは,校務支援システムの導入,教材の共有化というのも有効ではないか。あるいは,他に,理科支援員,あるいは,ティーチングアシスタント,そういったところの活用も有効じゃないかということで御意見を頂いているところでございます。
 それを踏まえまして,27ページの方の5番の考えられる対応策でございますけれども,まず,業務の役割分担の観点といたしましては,学習指導及び学習評価につきましては,1番の「基本的に教員のみが担える業務」ということで整理をされるのではないかと。ただ,周辺業務として,例えばプリント印刷等につきましては,2番の「教員以外の者の参画により教員の業務量を軽減できる業務」,あるいは,3番の「必ずしも教員が担う必要がない業務」も存在するのではないかということで書かせていただいております。そして,教員が担わなければならない業務と,サポートスタッフ等に任せることができる業務について整理をしていくことが必要であるということも書かせていただいております。
 業務の適正化の観点といたしましては,例えば学習評価について,効果的・効率的な評価を実施するための方策を検討する。また,指導要録や調査書,通知表等の書類について,様式の簡素化,統一化を図る。そして,教員の代わりに簡易な業務を行うサポートスタッフを活用する。そして,校務支援システム等,ICTの活用を図るということを書かせていただいているところでございます。(6)につきましては以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。それでは,(6)の業務の見直しに関わって,御質問,御意見。青木委員,どうぞ。

【青木委員】  
 ありがとうございます。(6)について,まず,今日,冒頭,森友企画官から御説明のあった都道府県単位での統合型校務システム,支援システムの導入促進事業というのが非常に重要な着眼点かなと思いますので,是非お進めいただければと思います。都道府県単位でシステムが標準化されることの意味というのは大きいと思います。
 そのことに絡めてちょっとだけ申し上げると,財務システムも含めてやるので統合型と言っていると思うんですが,ここが一番大事だと思います。
 それと,こういうICTシステムを学校に導入する際に,その障壁となるであろうものがいわゆる指導文化なんだと思いますが,指導文化といって批判していたり,いや,指導文化だから崩せませんよと言っていても仕方がなくて,少しブレークダウンすることは可能だと思っています。
 まず,研修が大事かなと思っています。私はある東京都区の学校をフィールドにして,ICTシステムが導入された際の学校の世代別の,年齢層別の受け止め方とか業務時間について調査をしたことがあるんですけれども,若手は短い時間でできちゃうんですね。こなせちゃうんですね,システムに慣れて。ところが,ベテランは時間が掛かるということなんですね。
 そういうことがありますので,例えば,今,全国的にベテラン層の入替え期だと思いますので,放っておいても,こういうのは慣れた人が増えるだろうと言ってもいいと思うんですが,そうはいっても,ベテランはベテランである程度は固まりでいますので,ベテランをターゲットにして研修というものを意識していくということが,システムを入れるだけじゃなくて,セットになると,より実効性があるものになると思います。
 プラスすると,システムを日々円滑に運用するためには,ヘルプデスクが絶対必要です。システムを入れて使わないというのがよくある話ですので,これを避けるためには,今言った研修とヘルプデスクは必須の要素かなと思っています。
 いずれにしても,このシステムを回すためには,ある意味でトップダウンでやらなければいけないわけで,私はやりませんということがないように,個々の構成員の関わり方を前向きにしていく仕掛けが必要と思います。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。田野口委員,どうぞ。

【田野口委員】  
 小学校としましては,ここの部分が一番大きい教員に関わる部分だと思います。もう正にここに書いてあるとおり,教員が行わなければいけないものと,それから,サポートしてくださる方ということでお仕事を分けて考えていくようになれば,すばらしいことになるなと思います。
 確かに,先ほども最初の話にもありましたように,持ち時間数の削減のために,専科教員を入れたり,教科担任制を入れたりということで人的配置をしてくださることが一番のここの負担軽減になることだとは思いますが,そのほかにも,ここに書いてありますように,学習評価について,みんなで共通して取り組めるような一つの形があれば,一から考える必要がなくなると。通信簿も,今度,観点が変わりますので,また一から考えなければならないというような新しい学習指導要領になります。
 そうしたときに,是非効果的で効率的な評価というものはこういうものなんだというようなモデルを出していただく,研究実践を進めていただくと,全国で学力向上に向けての力を,同じような目標を持って進めていかれるようになっていくのではないかと思っております。それが指導と評価の一体化で,モデルとしてのゴールの在り方が見えていれば,そこにつながっていくのかなというふうに思います。
 なので,是非,ここにありますように,指導要録の様式の簡素化でありますとか,評価の在り方等について,今後提案をしていただけたらなというふうに思っております。そして,人的な配置を是非お願いしたいと思っております。
 以上でございます。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。指導要録の簡素化,見直しうんぬんということは次回辺りで少し,学習指導に関わって,この辺の業務の見直し,どこまで可能かということは一応検討する予定ですので。ただ,それに関わって,今この場でそうした点についても御発言があれば,お受けしたいと思いますけれども。よろしくお願いします。富士道委員,どうぞ。

【富士道委員】  
 27ページに,ちょうど対応策ということで幾つかお書きになっていただいておりますが,下から二つ目のところに,「プリント印刷等,教員の代わりに簡易な業務を行うサポートスタッフ」と。先ほどのお話の中に,業務アシスタントという要望をしていただき,大変うれしく思っておりますが,ちょっと気になったのは,26ページの上の方には,各自治体のケースで,保護者等からなるボランティアさんが,印刷業務であるとか,それから,学習プリントの丸付けという表記がありましたが,例えば,保護者が,中学校ですと,定期テストの問題印刷を行う,これはまずいと思います。また,様々な学力差がある子たちの丸付けもまずいと思います。ですから,この最後の対応策には,あえてサポートスタッフというふうな言い方で書いてありますけれども,全て保護者に任せることではできない。保護者の方にもお手伝いしていただける部分と,どうしても教員の中でしっかり守秘義務の中でやっていくこと。当然,サポートスタッフの方も当然そういうような形での規制は掛からざるを得ないと思います。そういうようなところを,これはボランティアとそういうものではないという,やっぱりしゅん別をしていかないと,やはり個人情報の流出を含めて,いろんな課題が起きる。そこも1度整理をしていく必要があると思います。
 以上です。

【小川部会長】  
 正にそうだと思いますけれども。他にいかがでしょうか。東川委員,どうぞ。

【東川委員】  
 失礼いたします。27ページの考えられる対応策のところで,1の「基本的に教員のみが担える業務」,その周辺業務については「教員が担う必要があるが,教員以外の者の参画により教員の業務量を軽減できる業務」,又はと,それから,「他にふさわしい者がいる場合には必ずしも教員が担う必要」うんぬんと,こうあるところなんですけれども。
 基本的にはこれでよろしいんではないかと思う半面,冒頭御説明がありました30年度の概算要求の中に,スクール・サポート・スタッフの配置促進というところで,事業準備補助等のというところで御発言の中にあったのが,大規模校をまず中心にというようなお話がちょっとだけ気になりまして,これはここの考えられる対応策の中に透けて見えるところで言いますと,大中小規模,それ以外といったところもある中で,一律に分けられないこともあるんではないのかなと。他にふさわしい者がいる場合って,いない場合もあるんじゃないのかなといったときに,どのように対応するのかなというのが若干気になるところでありますので,それをもう少し詰めていく必要があるのではないかというふうに思いました。以上です。

【小川部会長】  
 今後の進め方に対する御要望かと思うんですけれども。他にいかがでしょうか。善積委員,どうぞ。

【善積委員】  
 成績処理に関するだけではなく,業務サポートスタッフのことについてになると思いますが,大阪の茨木市では,市費で各校にサポートスタッフを1名配置するという事業を今やっていらっしゃいます。
 各校がどれだけそのサポートスタッフを活用されているかということを確認していきますと,学校差がすごくありました。きちんと活用できている学校と活用できていない学校があります。つまりスタッフの配置と,業務のどの辺りまでは頼んでいいよという,そういう事例を出すのと併せて,運用の仕方についてですね。それが誰かがコントローラーになられていて,その人に頼んでからじゃないと自分が活用できないというルールの学校は,ワンクッションある分頼みにくいとか,直接その業務サポートスタッフに,例えば簡単な表で時間を押さえる仕組みの方が活用しやすいとか,いろいろあるようです。
 ですから,そういう活用の仕方運用についても是非事例情報として各校に御提供されるといいと思いました。
 以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。他に,よろしいですか。

【天笠委員】  
 じゃあ,ちょっとよろしいですか。

【小川部会長】  
 天笠委員,どうぞ。
 
【天笠委員】  
 この今捉えているところというのはやっぱり非常に難しいところなのかなと認識しておりまして,例えば,教材の共有化による教材事務の負担軽減というんですけれども,ずっと言われてきていることでもあるんで,ある学校では,カリキュラム管理室を作ったりですとか,教材を1か所に集めて,次年度の担当者にその前年度の作った教材を引き渡すとか,そういう様々な工夫をしているんですけれども,どうしてもなかなかそれぞれの先生がそれぞれ自らの授業の工夫は自らが教材等々を工夫するというような,そういう文化というか,あるいは,そういう本来的に授業の在り方というのはそういうものと非常に関わってくる部分もあってという,そういうことがここにあるかと思うんです。
 ということなんですけれども,ここのところで何を目指すかというと,私は,この会で,最初だったと思うんですけれども,勤務時間の中で,授業を準備する時間ですとか,授業の研修に関わる時間というのが,いわゆる正規の時間から,調査をすればするほど,だんだん,だんだん外側にはじかれて,はじかれるというか,外側に位置付くような,そういう傾向があったと。
 要するに,その昔は,勤務時間の中で授業の準備をすることですとか,研修に関わる時間が相応に存在,確保されていた。ところが,昨今の新しいデータは,どちらかというと,いわゆる勤務時間の外側に置かれるような,そんな位置付けに全体としてなっているようなので,そういう点では,ここの目指すところは,このこういう準備等々が勤務時間の中でどれほど確保できるか,あるいは,復元できるかどうかという,そういう視点で,先ほど総量規制うんぬんという話もありましたけれども,そういう視点でここのところを見ていくというのが大切なのかなというふうに思っていまして。
 ですから,そういう意味では,一つ一つをなかなか詰めていっても,うまくそのところとつながり切れない部分というのがあるのかもしれませんですけれども,全体として,勤務の時間の中に,相応に授業準備の時間というのを今よりも確保できるというそういう視点で,このありようというのを一つ一つ捉えていくということが大切なのかなというふうに思います。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。よろしいでしょうか。

【田野口委員】  
 すみません。

【小川部会長】   
 田野口委員。

【田野口委員】  
 今の天笠委員のお話を聞いて思い出したんですけど,先日,校長会で働き方の話をしたときに,やはりそういう一人の時間が時間外になっていく,会議であったり,グループであったりという時間は勤務時間内にきちんと終わるようにと確保できるんだけれどもというような話をしている中で,校長ができることという中で,やはり教材研究の時間というのも週のスケジュールの中や月間の行事の中に明記しておくようにするならば,そういうのも意識できて,時間の中で確保していかれるんじゃないかというような話もございました。今までは一人でやる仕事というのは自分ができるときにすればいいんだなと思ってだんだん遅くなっていたものを,みんなでこの時間は教材研究の時間にしましょうねという意識をみんなで持てる時間というのも確保していかなければいけないんだなというような話が,この間,校長会の集まりの中で出ておりましたので,そんな取組もあるんだなと思ったところでございます。以上でございます。

【小川部会長】  
 他によろしいでしょうか。では,なければ,一旦ここでまた切らせていただいて,次の(7)の項目,支援が必要な家庭・児童生徒への対応に移らせていただきます。これも,佐藤企画官から御説明をお願いします。

【佐藤初等中等教育局企画官】  
 それでは,(7)でございます。こちらでございますが,前回の資料では,課題がある家庭・児童生徒への対応ということで書かせていただいておりましたけれども,委員からの御指摘を踏まえまして,支援が必要な家庭・児童生徒への対応というふうに変更させていただいております。資料,29ページからでございます。
 30ページ,31ページの方に,関係する法律あるいは通知等について,若干,例えば不登校,障害であるとか,通知でいきますと,外国人の子供の就学機会の確保等の通知を追加させていただいているところでございます。
 これまでの主な意見につきましては,34ページの下の方からでございまして,少しだけ紹介させていただくと,基本的に教員が担わなければならない業務であるということを基軸として考えるべきであろうという御意見,そして,教員だからこそ指導ができる部分もある一方で,教員のみでは解決できない課題もあると。そういった部分については,スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門家が学校に加わることによって,教員の負担が軽減されるとともに,児童生徒への支援も充実するというふうな御意見を頂いているところでございます。
 それらを踏まえまして,35ページの下の考えられる対応策でございますけれども,まず,業務の役割分担の観点としては,生徒指導については,1番の「基本的に教員のみが担える業務」ということになるであろうと。ただ,特に支援が必要な家庭・児童生徒への対応については,児童生徒の発達状況,あるいは,学校の置かれた状況等に応じまして,2番の「教員以外の者の参画により教員の業務量を軽減できる業務」,又は,3番の「必ずしも教員が担う必要がない業務」ということで整理できないかということで書かせていただいております。
 そして,また,教員,養護教諭と専門スタッフとの役割分担についても整理することが必要であると。また,日常時における支援を要する児童生徒に対して,どこまでの支援をどの主体が実施すべきかということについても整理が必要であろうということで書かせていただいております。
 業務の適正化の観点といたしましては,児童相談所や警察等の関係機関との連携の推進,あるいは,スクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカー,スクールロイヤー,特別支援教育の専門家の活用ということも推進していくべきであろうということで書かせていただいております。
 事務局の方からの説明は以上でございます。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。では,委員の方から,御意見いただきたいと思います。いかがでしょうか。富士道委員,どうぞ。

【富士道委員】  
 この中で,最後に,スクールロイヤーという話が出てまいりまして,今回は,この概算要求の中の資料の8ページでしょうか。ここにもそれに関わった資料が提示されていますが,これを見ますと,いじめ防止等対策のためのというのが大きく書いてございます。学校は,いじめ防止もそうなんですが,ここで言いますと,そのグリーンのところのちょうど2番目に,学校における法的相談への対応というのがあります。
 やはり学校現場としてはいじめ防止は当然なんですが,それ以外の様々な保護者の対応,子供同士のトラブルの対応,例えば学校の外との様々な対応ですね,含めて,法的な意味での,支援をしていただけるような方たちに相談をしていただく。そういう形で,やっぱり弁護士さん等のこういう方々の活用は非常に重要だろうと思っています。
 一方,そうは言いながら,全国の小中学校全てうまく対応できるようなシステムができるかどうか,大変時間も掛かる,お金も掛かると思っています。そういう意味では,例えば自治体には当然,顧問弁護士さんもいるわけですから,そういう方々のうまい活用ができないかとか,今そのつなぎに,やはりそういう様々なシステムをうまく使えないかどうか。つまり,ゼロからもうすぐ持ってくることは難しいのであれば,そういううまいつなぎを,今ある既存のシステム,組織をどううまく使うことができないか。
 そこも含めて,やはりこれは具体的なものを早く学校現場としては実現をしていっていただきたい,そういう思いであります。以上です。

【小川部会長】  
 清原委員,どうぞ。

【清原委員】  
 ありがとうございます。清原です。この7番目を,「支援が必要な家庭・児童生徒への対応」というふうにタイトルをしていただいたことは適切だと思います。
 そこで,質問をさせていただきたいと思うのですが,私は今回の概算要求で,「スクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実」ということで,これまで以上に公立小学校に対する配置,中学校に対する配置についても配慮しながら,少しでも増やす方向で概算要求をしていただいていることは適切だというふうに思います。これまでの経験でも,スクールカウンセラーはもちろんのこと,スクールソーシャルワーカーの活躍によって,適切な支援が少しでも前に進んだと思っているからです。
 御質問の内容なんですが,どうしても「配置をする」,そうした方向性での概算要求の数字が示されているのですが,私は,このようなスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーという専門性を持った人材が本当に適切に「量的に拡充」されるのみならず,「質的に向上」していくためには,その「養成」や,あるいは,潜在的に資格を持っていらっしゃる方の「再研修」であるとか,そうした「専門性の確保,養成」と,それから,「維持」と,さらに,正にケースワークというかケースカンファレンスというか,そうした「研修」もやはり不可欠になっていくと思います。
 今回御紹介いただいたのが,「配置をします,活躍してもらいます」という方向性だったのですが,そうした「人材養成,確保等」についても何か新しい取組が検討されていらっしゃるかどうか,お聞きしたいと思います。
 いずれにしましても,支援が必要な家庭や児童生徒への対応,まず目の前の児童生徒に学校は気付くわけですが,その御家族であったり,地域社会であったり,あるいは,あるときには,教員との人間関係で悩んでいる児童生徒に対応するという意味で,極めて重要なセーフティーネットであり,役割だと思いまして,進めていただくのに感謝しつつ,それを進める上でのほかの,人数だけではない,背景となるようなお取組についても教えていただければ有り難いと思います。以上です。

【小川部会長】  
 これは事務局の方に質問ということでよろしいでしょうか。

【清原委員】  
 はい,そうです。

【小川部会長】  
 じゃあ,済みませんけど,恐らくスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの質,量の確保をどうするかというのは,恐らく学校の取組のスタイルにも関わってくることだと思いますので,少し御説明いただけますか。済みません,よろしくお願いします。

【草野児童生徒課課長補佐】  
 失礼いたします。事務局,児童生徒課課長補佐の草野でございます。今の清原委員から御質問ございましたいわゆる質の向上の関係でございますけれども,現在のこの補助の予算の関係でも,自治体が行います研修費に対しては補助がもちろんできるというのがございますし,また,我々のところとしても,量的な拡大だけではなくて,やはり質の向上といったものが課題であるという十分な認識をしてございますので,それについてもまた取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

【清原委員】  
 よろしくお願いいたします。

【小川部会長】  
 今位の回答でよろしいですか。

【清原委員】  
 はい。ありがとうございます。
 私は,まず,こういう厳しい財政状況の中で,スクールソーシャルワーカーにも着目をして,文部科学省の皆様が取り組んでいただいていることに,まず,心から感謝しますし,現場のニーズにかなっていると思います。
 ただ,確かに「いじめ」の問題であるとか,「虐待」の問題であるとか,「貧困」の問題であるとか,現状の課題が多様化する中,こうした人材においては,幅広い知識のみならず,「他機関との連携力」といいますか,学校に閉じない,そうした力が求められていきますので,本当に必要な人材ではありますが,その確保についてはなかなか難しい点もあると思います。
 正に高等教育の専門学校とか大学等との関係の中でも,現場で必要なこういう人材の育成についても力を注(そそ)いでいただかなければなりませんので,初等中等教育分科会を超えた全体の中で,深く御検討いただければなとお願いしたいところです。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。他にいかがでしょうか。佐古委員,そして,相原委員の順でお願いします。

【佐古委員】  
 この(7)番の支援が必要な家庭・児童生徒対応なんですが,考えられる対応策で,基本的に教員が担う業務ということと,それから,2番,3番,教員以外の者の参画によって業務量を軽減できる,それから,他にふさわしい者がいる場合に,必ずしも教員が担う必要はない業務として整理できると。
 簡単に書いてあるんですけれども,私はこの支援が必要な家庭・子供への配慮といいますか指導というのは非常に幅広いものが含まれているので,例えば学校が担っているある意味で福祉的な機能がここにかぶさってきていると思います。トラブルとか,あるいは,いろんな問題が起こったときに,むしろ子供ではなくて親のサポートに入るとか,そういうことも多分学校はやっておられると思うんだけれども,そういうものと,それから,日常的に,書いてあります,生徒指導上の問題に対応するということとは全然これは質が違うと思うので。
 この役割分担の観点は,基本的な方針としてそれはいいんですけれども,この1,2,3は主にどんな場合に当たるのかということの,もう正に具体の内容を決めていかないと,ちょっとこれは対応できないんではないかと思っております。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。相原委員,どうぞ。

【相原委員】  
 ありがとうございます。35ページの下の5番目のところです。一つ目の丸の書き出しのところに,生徒指導については教員のみが担える業務であることが基本であるという記載があります。もし,基本があるとすると,先の緊急提言との整合性を取っておく必要があるだろうと思っております。
 学校の最前線,現場で本当に献身的にヒューマニズムあふれる対応を教員の皆さんやそれら支える皆さんがやっておられるのは十分承知しておりますが,こういう課題がある皆さんに対して,一刀両断でそれ以上受け付けませんというのはなかなか申し上げにくいところではあります。しかし,この特別部会は,やはり学校現場における業務量をいかに全体として圧縮し,より良い質の高い教育に持っていくかという大命題がありますので,納得ずくで合理性ある対処をしていく必要があると思っております。
 したがって,緊急提言をまた読み直すと,このヒューマンとの関係がやや冷たく感じるおそれがありますが,教員の勤務時間外における保護者や外部からの問合せに対応するためには,留守番電話の設置やメールなど,結構具体的なところまで提言していますから,私たちが持ち上げたものとここの35ページの関係が整合性あるものとするというのももう一つの基本だということを申し上げておきたいと思います。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。他にいかがでしょうか。

【善積委員】  
 すみません。

【小川部会長】  
 善積委員,どうぞ。

【善積委員】  
 私,業務の中で,障害施策の方も担当しておりまして,現在,障害福祉計画の見直しとか,いろいろ調査をさせていただいています。学校という現場の中で起きているいろんな情報が,実はその周辺でその子供たちのサポートをしている機関に入ってきていないというお話をよく聞きます。学校の先生との連携にハードルがあると,福祉の現場の職員は感じておられるようです。
 例えば,就学前の子供たちに発達障害があると,福祉の方で記録を取ったり,ケアの方向性を考えたりされているのですが,それを学校につなぐというところになると,うまく学校につながらないときが度々あるそうです。
 そこの流れがうまくいくと,先生方も,いろいろな心構えや頼る先を知って,もう少し負担を減らした対応がしやすくなるのではないかなと思います。結構そこが,清原さんがおっしゃっているような市長部局と,教育委員会との境の問題かもしれませんが,もう少し鳥瞰(ちょうかん)的に見て作っていく方が,先生方にとっても仕事がしやすくなると常に考えておりましたので,この場を借りてお伝えしたいと思いました。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。無藤委員。お願いします。

【無藤部会長代理】  
 今の善積委員の指摘に関わっているんですけれども,私は特に幼児期と小学校のつながりのところを今,専門的に関わっておりますけれども,幼稚園,保育園,認定こども園というのが幼児教育の正規の施設でありますので,これは指導要領でも,小学校との個人情報の共有というのが例外措置になっておりますが,問題はそれ以外の福祉施設とか,それから,例えば発達障害のお子さんが医療現場に行っている場合がありますけれども,その場合に,保護者の了解の下で,保護者が情報を出していいということになったときには出す,もちろんできるんですけれども,そうでない微妙な場合には,必ずしもそれを伝えることは難しいわけですよね。
 ですから,その辺の個人情報の例外措置を,むやみに例外にはできないと思いますけれども,もう少し広げていき,学校教育,広い意味,保育所を含めた学校教育の少し広い部分ですけれども,と福祉医療との連携,あるいは,児童相談所との連携を小学校でもできるようにしてほしいと思います。

【小川部会長】  
 田野口委員,どうぞ。

【田野口委員】  
 神奈川県では,支援教育コーディネーター,教育相談コーディネーターという担当の教員がおりまして,その教員がコーディネートをして,福祉やこういう支援が必要な子のケース会議を開いたり,カンファレンスを開いたりというような担当の教員がおります。いつも私たちが要求をしているのは,そういうコーディネーターを是非加配としていただいて,授業を持たずに,子供たちの様子を見てコーディネートできるような人的配置をしてほしいというふうに願って,要求をしているところでございます。
 現状としては,そういう力があるコーディネーターがクラスを持ってそのコーディネートの仕事をさぜるを得ないので,子供の課題を見取ったり,保護者との対応を考えなければいけないというような時間的な制約がとてもございますので,そういうような面でも,学校に1人,そういう担当教員がいると,外部との連携も取りやすくなるのではないかなというふうには考えております。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 この(7)の項目についても,この5の考えられる対応策の基本的な方向性については,これでいいのかなというふうな了解ですけれども,さらに,1,2,3についても幅広な活動というのがありますので,その辺をもう少し分節化して丁寧に書き込んでほしいというふうな御依頼もありましたし。
 あと,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフが,派遣なのか,巡回なのか,又は,学校に常駐かというようにどういう形態で関わるかによって,専門スタッフの動き方とともに,学校側,教員側の動きもかなり違ってきますので,恐らくそういうスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充と関わり方の違いによっても,恐らく教員や他の専門スタッフの連携・協働の仕方もかなり変わってきますので,そういうことも少し見通しながら,今後の考えられる対応策については,もう少し踏み込んだ書き方が必要なのかなということを,皆さんからお聞きして感じました。これは次のステージ等でまた考えていきたいと思います。
 それでは,一応,(7)の項目については,ここで一旦打ち切らせて,最後というか,(8),(9),(10)の業務についての議論に入っていきたいと思います。その前に,まず,これも佐藤企画官から,(8),(9),(10)についての説明をお願いいたします。

【佐藤初等中等教育局企画官】  
 それでは,(8),給食時の対応でございます。37ページの方をごらんいただければと思います。
 新たに,関係通知ということで,37ページの方に二つぐらい下の方に追加をさせていただいております。古いものでございますと,昭和31年の方の通知において,「教師は,児童又は生徒とともに会食することによって,指導の徹底を期する」ということが書かれております。また,平成14年の方の中教審答申の方におきましては,給食の時間における指導については,一般的には学級担任が年間指導計画を作成して行うものであるが,その指導計画に基づいて栄養教諭も指導の一部を単独で行うなど,積極的に関わることが大切だというふうな記載がございます。
 その上で,39ページの方の4番のこれまでの主な意見というところでございますが,例えば,給食の中でも,特にアレルギー対応については,子供の命・安全への関わりが深い業務であるということを踏まえて検討するべきであると。また,そうしたアレルギー対応等については,栄養教諭等による専門的な支援がないことで,学級担任が非常に大きな負担を強いられているというふうな御指摘もございました。
 これを踏まえまして,5番の考えられる対応策でございますけれども,業務の役割分担の観点といたしましては,「日常的な給食指導」については,学習指導要領の特別活動として位置付けられ,基本的に学級担任が行うものであるということで,1の「基本的に教員のみが担える業務」ということで整理されるのではないかと。
 一方で,学級担任と栄養教諭等との連携により,効率的・効果的な指導が可能であるということで,2番の「教員以外の者の参画により教員の業務量を軽減できる業務」として整理できるのではないかとさせていただいております。また,ランチルームなど,複数学年が一斉に給食を取ることで,教員の負担を軽減することも可能である。
 そして,食物アレルギーを有する児童生徒への対応でございますけれども,毎日の給食時の各学級での対応については,「日常的な給食指導」と同様に考えるべきではないかと。一方で,児童生徒の献立等については,栄養教諭等が中心となって作成する必要があるとさせていただいております。
 また,業務の適正化の観点ですけれども,アレルギー対応等については,先ほど意見を御紹介させていただきましたけれども,安全性の確保のために,過度に複雑な対応は難しいのではないかということで書かせていただいております。
 続けて,(9)番,児童生徒の休み時間における対応でございます。41ページからでございます。
 これにつきましても,43ページの方で,これまでの主な意見ということで頂いております。例えば地域ボランティアやインターンシップ生の活用で対応している場合もあると。一方で,休み時間に担任が子供と遊んで学級経営を行うということも,特に若い教員にとっては非常に大事だというふうな御意見を頂いております。
 これを踏まえまして,5番の考えられる対応策でございますけれども,業務の役割分担の観点ということで,その下にありますが,休み時間の対応については,大きく分けて,安全管理・安全指導の側面と生徒指導の側面とがあるのではないかと。そういうことを踏まえまして,児童生徒の発達段階や学校の置かれた状況等に応じまして,2番の「教員が担う必要があるが,教員以外の者の参画により教員の業務量が軽減できる業務」,又は,3の「他にふさわしい者がいる場合には必ずしも教員が担う必要がない業務」として整理できるのではないかとさせていただいております。
 続けて,(10)の校内清掃でございます。44ページからでございます。
 これにつきましても,これまでの主な意見ということで,46ページの方に記載をさせていただいております。そうしたことを踏まえて,考えられる対応策でございますけれども,業務の役割分担の観点ということで,清掃指導という観点からは,給食指導と異なって,学習指導要領上明確には位置付けられているものではないということでございますので,3の「他にふさわしい者がいる場合には必ずしも教員が担う必要がない業務」ということで整理できるのではないかとさせていただいております。
 一方で,学校における環境衛生の維持に係る業務ということ点では,学校の実情や取組の内容に応じて,基本的には4の「学校において教員以外の者が担うべき業務」とできるのではないかと。ただ,場合によっては,3の「他にふさわしい者がいる場合には必ずしも教員が担う必要がない業務」ということで整理できるのではないかとさせていただいております。
 また,業務の適正化の観点で申し上げますと,校内清掃についての教育的効果を踏まえつつも,学校や児童生徒の置かれた状況,教職員の勤務状況,環境衛生の維持等も踏まえて,各学校において合理的に校内清掃の回数や範囲等を設定すべきではないかとさせていただいております。
 そして,(11)の部活動の方ですけれども,又の機会にということでございますが,一応これまでの主な意見を踏まえまして,一定の考えられる対応策を記載させていただいておりますので,紹介だけさせていただきますけれども,50ページ下の部分でございます。
 業務の役割分担の観点ですけれども,部活動については,現時点では3,「他にふさわしい者がいる場合には必ずしも教員が担う必要がない業務」であると考えられていますが,将来的には,学校単位の取組から地域単位の取組にしていくということで,5番の「学校以外が担うべき業務」ということで整理することも考えられるのではないかということを書かせていただいております。また,それに当たって,部活動指導員をはじめとした外部人材の活用の推進も必要であるとしております。
 そして,業務の適正化の観点につきましては,委員からも御意見のございました,ノー部活動デーの徹底,あるいは,部活動の活動時間に一定の制約を掛けるということも考えられるのではないかと。そして,保護者による部活動への過度の期待等の認識を変えるために,学校運営協議会制度等の活用も考えられるのではないかということで書かせていただいておりますので,御紹介させていただきます。事務局からの説明は以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。それでは,今,(11)の部活動についても,考えられる対応策について,事務局から御説明ありましたけれども,(8),(9),(10)について,最初,意見交換させていただいて,今日の進行状況だと時間が余裕がありますので,(8),(9),(10)の意見交換が終わった後に,全体,及び,(11)の部活動についても,この場で今日,御発言したい方は御発言していただくようにしますので,よろしくお願いします。
 では,最初に,(8),(9),(10)の業務の見直しに関わって,御意見があれば,よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。富士道委員,どうぞ。

【富士道委員】  
 失礼します。まず,(8)番の給食時の対応です。本日示された資料の対応策の最後,39ページでしょうか。このアレルギー対応については,「学校給食における食物アレルギー対応指針」に示すとおりということで出ております。
 この指針の42ページには,教職員の役割例という事例が出ています。幾つかありますが,例えば,「給食時は,決められた確認作業,括弧,指差し,声出し,を確実に行い,誤食を予防する。また,楽しい給食時間を過ごせるように配慮する。食物アレルギーを有する児童生徒の給食の喫食や食べ残し状況等を記録し,実態把握に努める」等々,幾つか書いてあります。
 これが本当に給食の時間の中で,ましてや,これが該当児童・生徒1人だけじゃなくて複数いて,しかも,メニューによっては毎日子供が変わる。さらに,これ以外に,アレルギー対応しない子供も含めますと,30人,35人,そういう子供たちがいる中で,果たしてこれは本当に実務的として可能なのかどうか。
 ただ,このようなアレルギー対応が必要ではないとは考えておりません。アレルギーに関わる事故をなくすためには,様々なチェック等は,必要である。本当に苦しい立場なのが学校の現場だと思います。
 平成27年3月に文部科学省から出ている指針と実際の事例と,そこに出ている安全確保のためのとどううまく整合性を図っていくのか,悩ましい所だと思います。
 もう一つは,最後,清掃指導を含めてですが環境の整備以外に,やはり学校現場というのはやはり清掃という活動を通して,心の育成であるとか,様々,違う教育的な目標の一つの手段といいますか方法として,この清掃活動が存在しています。
 ですから,これも簡単に言いますと,簡単にその回数を減らすということも,その学校によっては非常に議論が分かれるところだろうと思います。じゃあ,学校教育目標を含めて,学校の方針としてやるから,教員の業務も拡大してもいいのかということではないわけでありまして,今,申し上げたように,単純に環境の,衛生環境の維持だけではない,いわゆる教育の大きな柱としての扱いととどう整合性を取っていくのか,大きな課題になると思いました。以上です。

【小川部会長】  
 最初の学校給食における食べ物アレルギー対応指針のその記述の仕方だと,確かに,ここでの考えられる対応策のところ,なかなか微妙な問題がありますよね。これ,文科省の方で,今の時点で何か答えられること,ございますか。

【三谷健康教育・食育課長】  
 健康教育・食育課長でございます。アレルギー対応指針につきましては,ここも御記憶かと思いますけれども,東京都の例のチヂミを食べての死亡事故が起きたことを受けて,この指針を作らせていただきました。その中での議論のときに,やはり現場で,要は給食調理の過程で起きているような事故,ああいう危ない事例と,それから,あれは担任が十分な確認をせずに,食べさせてしまったというような事例と,そういったような事項をヒヤリハットを分析した結果,二つのことがあるだろうということで,特にこの給食,安全性の確保のため,施設整備や人員等にかなり無理な,特に過度な複雑な対応を行わないというところにつきましては,特に給食調理の中で,具体的に言えば代替食だとか,そういったものをやはり無理して作ることによって,アレルギーの食材が混入してしまうとか,それから,取り違えが起きているとか,そういったようなことがあったことに鑑みて,この文章をその指針の中で入れたものでございます。
 他方で,やっぱりきちんとそれが本当に食べられない子に行かないような指差しとか,そういったようなことはやっぱりやっていただかないとということも御議論を頂いて,その指針では作らせていただきました。
 なので,やはりそこのところ,安全性との中で,どこまで省けるかというところはやはり慎重に議論すべきものだろうと思っておるところでございます。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。他にいかがでしょうか。田野口委員,どうぞ。

【田野口委員】  
 今日も給食を食べてきました。アレルギーはないかという毎日の関わることでございますが,ここに,栄養教諭等って書いてあるんですけれども,もうこのアレルギー問題に,給食アレルギー問題につきましては養護教諭の力がとても大きいので,是非,養護教諭という言葉もここに明記していただけたらなというふうに思います。保護者の面談や,心配,子供の不安等についても,栄養教諭と養護教諭と担任がスクラムを組んでアレルギー対応しているという部分がございますので,一言入れていただけたらなというふうに思います。
 清掃につきましては,本当に生活自体が変わってきておりますので,ほうきの使い方から学校が指導をするというような状況がございますので,これについては,やはりどこかしらで何かしらの対応を打たなければいけないなということは確かな問題だと思っております。心の問題も切り離せないことではございますけれども,意識改革の部分で,このように考えていくことも必要なのかなと思います。
 それから,休み時間における対応につきましては,正にここにあるように,地域のボランティアや教員志望のインターンシップのボランティアの若い力を頂いて,子供たちと休み時間,一緒に遊んでいるということもございますが,やはり学校の安全配慮という部分で,そういうことにも学校の担任等が目を配らなければいけないという実態もございますので,そういう点についてどう考えていくかという,この本当にこの安全管理,安全指導の側面と生徒指導の側面をどう兼ね合わせていくかというのがとても難しい問題であるかなというふうに思っております。ふさわしいもの,他にふさわしいものをどう捉えていくかということが今度は課題になっていくのかなというふうに感じております。以上でございます。

【小川部会長】  
 他にいかがでしょうか。善積委員,どうぞ。

【善積委員】  
 昨日,大阪のある区のある地域で活動されている女性会の代表の方とお話をしておりました。私は地域コミュニティの支援の仕事もしており,その中で,その代表の方が御自身の地域の小学校の校長先生に,小学校の清掃に協力したいという申入れをされたことがあると話されました。校長先生がしばらく検討したいとおっしゃって引き取った結果,やはり子供の教育のために,子供が自分でやることを選びたいということで,お断りになったとおっしゃっていました。
 その方がおっしゃるには,教育の清掃と整理整頓は違うと。ほこりを子供たちが本当に隅々まできちんと見てきれいにできるかといったら,多分無理だと。ただ,掃除ということを学ぶというのは意味があると思うけど,自分たちが協力して衛生面のサポートするということもできるし,きれいな環境で子供たちが勉強に集中して,楽しい学校と思ってもらえるようにする,そういうことへの協力は是非したいとおっしゃっていました。
 ここの事例にも出ていますが,運営協議会などの,いろんなフレームがこれから地域と連携する中で作られ,コミュニティの方も,いろいろな課題を抱えつつも,高齢者の多い中,そういう子供に対する支援に興味を持っていらっしゃるところも多いと思います。地域外部人材との連携ということをもう少し積極的に位置付けられないのかなと感じます。
 清掃活動の間,先生方が少し御自身の仕事に集中されて,地域の方が校内清掃や子供たちへの指導をしていただくとか,見回りもこの事例の中に地域が協力されている例もありますので,それをより積極的に位置付けていくという方向性を示されれば,学校の方から断るということはなく,もっと受け入れていただきやすくなるのかなと思いました。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。青木委員。

【青木委員】  
 (8),(9),(10),それぞれ幾つか申し上げたいと思うんですが,まず,前提となるデータとして,また,28年度教員勤務実態調査に興味深い結果が出ているんです。生徒指導(集団)が,平成18年度の調査と比べると,17分,短くなっています。一方で,授業は27分延びています。17分と27分。これは小学校ですけれども,非常に味わい深いデータです。
 つまり,生徒指導(集団)というのはどういう業務が含まれているかというと,清掃指導と給食指導です,おおむね。時間割を見ても,あの時間帯って非常に長いですよね。そう考えると,実は,17分平均で短くなっているということは,学校単位で見れば,私たちが想像しているよりも,清掃指導や給食指導を教員がしない,あるいは,一部の教員はしないというような取組が,全国の,まだ私たちが知らないところで,進んでいる可能性が非常に高いということです。
 ここから先は,好事例の発掘の周知をしてくださいと文部科学省にまずコメントをしたいと思うんですけれども,いずれにしても,実は,授業時数が延びてしまって,大変だ,大変だという言説がこの部会でも共有されつつあるわけですが,実は,よく考えてみれば,データ上はそうじゃない姿が推測することができるということを強調しておきたいと思います。
 その上で,(8),(9),(10)の対応策について,方向性としては,私,同意するので,幾つかの補足的な意見を申し上げたいと思います。
 給食に関しては,やはりローテーションで,教員1人が昼の時間に休憩が取れるようなことはできるんだと思います。ランチルームを整備する,あるいは,補助的なスタッフを雇用するということでできると思います。
 やはりこれは,医学の観点から見ても,教室で,ふだん授業でチョークが舞っているところで食事を取ることが果たして適切かどうかというような研究も同時にやった方がいいんだと思うんですけれども,効果としては,休憩を教員が取れる時間帯として期待できるということです。
 (9)番なんですけれども,これは書いていることは同意するんですが,一方で,別の,何ていうんですかね,留意すべきことがあると思います。全国的に,余裕教室が増えつつあるわけです。これを前提に考えると,子供の動線が延びている。つまり,空き教室,余裕教室がある学校では,子供が活動する範囲が,本来はもっと狭くていいはずなのに,余裕教室があるので,動線が延びちゃっているんですね。そうすると,空間管理のマネジメントを意識しないと,死角があったりとか,そういう休み時間中のトラブルのリスクが高まっている可能性があります。これは文教施設企画部マターなのかもしれませんが,マネジメントというのは空間も当然含まれているんだということを意識した方がいいかなと思います。
 (10)番ですが,清掃指導も,これも全く学校からもうやめてしまうという選択肢もある一方で,何らかの教育効果があるという声も根強いので,例えばやらない日を増やすとか,やらない日を導入するというようなことがあっていいと思います。ただ,私が思うに,昼休みの時間帯にほうきではいた場合にほこりがやっぱり舞って,その中で午後の授業をすることが果たして医学的に大丈夫なのかどうかというのは真剣に検討すべきだと思います。
 いずれにしても,こういうような時間帯は削れたり,あるいは,ローテーションで先生が休憩を取れる時間として期待できますし,ひいては,きょうの議論,今日の主たる論点ではありませんが,授業の時間にも切り替えることも可能ではないかと思っています。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。他によろしいでしょうか。
 掃除等のところについては少しまだいろいろ整理する必要があるのかなというふうなことを,今聞きながら,感じておりますが,ほかにいかがでしょうか。
 なければ,残り20分ほど時間がありますので,今まで議論してきた(1)から(10)までの全体を通じて,ちょっと言い忘れたこととか,補足の発言をしたい方は,御発言をお願いいたします。
 もう一つ,(11)の部活動については,最初にお話ししたように,スポーツ庁の方でも今,部活動見直しの検討が進められていますので,その辺のところが意見がまとまった段階で,御報告を受けながら,集中審議はしたいと思いますけれども,ただ,今の,きょうの時点でも何か部活動についても是非言っておきたいというような御意見があれば,(11)の部活動についても御意見を伺いたいと思いますので,よろしくお願いします。では,天笠委員,どうぞ。

【天笠委員】  
 失礼します。部活については,今の段階ではちょっと意見,差し控えようと思うんですけれども,ここまでの今日の全体の(1)から(10)までなんですけれども,ここまで話を進めていき,そして,また,かつ,詰めていきますと,なぜ10なのか,11なのかというふうな,そういうふうなことというのもやっぱり問われてくる部分があるんじゃないか,あるいは,しっかり固めておかなくちゃいけないんじゃないかなという,そういうことをもう,例えば12番目とか13番目というのだってあり得る,当然あり得るわけでありますけれども,こういうふうに押さえたというのは,それはどういう脈絡,それは今日の1ページの最初のところに書いてあるといえば書いてあるわけですが,改めて,この(1)から(11)までのそれをしっかりと位置付けるというふうな,そういうことの意義付けをする必要がある。
 そういう話になってきますと,やはりこの全体をどういうふうに構成していくのかという,あるいは,どういう形でまとめていくのかというふうな,そういうことがどうしても関心を持たざるを得ないという,こういうことになってくるかと思いますので,これはこの先の当然話になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども,ある意味,そもそも論があって,その次に,第2章という言い方なのかどうか分かりませんけれども,あって,そして,今日のこれがある種の位置付け,意味付けがあって,ここでの成案をまとめたことというのは,もう一段,ある意味,ちょっと整理して,そして,その方向性になっていくと。おおよそそういう脈絡になるのかなというふうに思うわけですけれども。
 これがいつの時点で出て,もう少しこういう形でここで議論しながら,今申し上げたような形が,しかるべきその次辺りと,その次,その次辺りに,そういう形になってくるのかなというふうに思うわけですけれども,私はどうしてもやっぱり総論の部分が必要であって,私としては,やはり基本的にはこういう働き方というのは当事者,現場のその立場とか意向というのを基本的には最大限に尊重するんだという,そういう立場を取りたいというふうに思っております。
 ただし,ただしというか,それを前提,そこを押さえながら,でも,その現場が,ある意味で,自らなかなか自らの中でこの状況を改善,解決し切れないような状況の中で御苦労されているという,そういう今,現状なんじゃないか,そういう認識をまた持っておりまして,そういう意味において,正に働き方をどういうふうに捉えていくのか,その立場から,このまとめが一つの方向性とか助言を得ていくと,そういう方向性に持っていくということが大変大切なんじゃないかというふうに思います。
 ですから,そういう点において,基本的には,やっぱり当事者が自ら自らの在り方を基本的に見詰め,そして,自らの在り方を自らの力で改善していくという,その力を我々として大切にしながら,なおかつ,その力を我々で支えていくというんでしょうか,支援していくような,そういうかみ合わせがこのまとめの中には必要になってくるんじゃないかなという,総論としてはですね。
 ということで,今日の各論という話になったときには,これはもう一つですけれども,やはりそれぞれの政策とのすり合わせというのがこれから一つ一つ必要になってくるのかなと。全体としてはそれなんですけれども,これは恐らくもう一段,二段,各論におろしていくと,それぞれの政策の整合ということが非常に大切になって,重要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので,そういう意味でいうと,今申し上げた総論としてのその部分と,それから,各論としての整合という両にらみでいくとすると,やはり全体としてどういう構成でどういうふうにまとめていくのかというふうなことについて,知恵を絞る必要があるんじゃないかなというふうに思います。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。
 今後の中間報告というか,まとめ方についての御意見だったと思います。
 無藤委員,青木委員ですかね,そして,相原委員の順でお願いいたします。

【無藤部会長代理】  
 学校給食の在り方とか,私はそれに,ここの11に入ってないけれども,関連するのは,例えば宿泊行事などだと思うんですけれども,林間学校,修学旅行などですけれども。要するに,非常に堅苦しく言うと,教員の休憩時間や,やっぱり宿泊ですと夜間勤務というんですかね,の問題が当然ながらあるかと思います。
 私は以前,勤めていたところで,ずっと小学校校長で,宿泊行事にくっついて行くこともするわけですけれども,私は別にそういうことはしないんですけれども,現場の先生というか,担任の先生は,3日間ぐらい,ほぼ徹夜なんですよね。もちろん,それも喜んでやっていると言うと言い過ぎかもしれませんが,生きがいを持ってやりがいを持ってやっていらっしゃるから,駄目だとかいいとかという話ではないんですけれども,こういう勤務の問題として考えると問題があるのかもしれません。それと同じことが給食でも,もう少し小さいスケールである気がいたします。
 そういう意味でいうと,学習指導要領,もう既にちょうど告示されたばっかりで,それを再検討というわけになかなかいかないとは思いますけれども,何年かの中で,特別活動の中で,その種のものを教員が指導することを義務付けるべきかどうかを含めて,例えばそれをオプションで選べるようにするとかも検討する必要があるんではないかという気はしております。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。青木委員,どうぞ。

【青木委員】  
 (1)から(10),あるいは,(11)まで,個別に議論を積み重ねてきて,委員の皆さんのお話を伺っていると,やはり実効性をどう高めるかということも併せて考えなければいけないなと思っています。
 例えば,文部科学省の持っている政策手段をどう駆使すれば,その学校におけるこうした論点について実効性を担保できるかと考えると,まず,緊急提言を素材に考えると,緊急提言で,例えばタイムカードやICカードの導入を促しています。こういったものについては,言いっぱなしではなくてやはりフォローアップが必要で,具体的に申し上げると,市町村別の実施率を集め,公表する必要があると思います。
 これはむちゃなことを言っているわけではなくて,例えば学校施設の公立学校施設の耐震化に関する状況は市町村別に数値を公表していたことがありますので,それによって,やはり市町村が,うちは大変だと,早く耐震診断をしなきゃいけないというようなことをやっていったという事実がありますので,同じように,緊急提言までやったテーマですので,そういったことをやっていただければなと,それが実効性につながっていくと思います。
 もう一つは,法令を所管しているというのが中央省庁の大きな役割ですので,例えば,時間管理の在り方について,もうちょっと言うと,給食指導や清掃指導について先ほど申し上げましたが,そういう教職員が教員の仕事だと,ある意味,前提として思っていることについても少し見直しを促せるような仕組みというか仕掛けができるんじゃないかと思うんですが,具体的に言いますと,学校管理規則のモデルのようなものを,文部科学省,あるいは,関係団体と連携しながら作るというのはどうかなと思います。その時間管理,あるいは時間割というのはもう少し柔軟に組めるんだよと。時間割というのは,今の時点では当たり前のように午前中の授業があって,休み時間があって,給食があって,清掃指導があってというようにもうなっているわけですが,いやいや,そうじゃないと,もっと自由に組めるんだというようなことを促すために,あえて書き込むということですね。こう柔軟に校長が組めるんだよというようなことを書いてみると,恐らく,何ていうんですかね,認識を転換するきっかけになるのかなと思います。
 いずれにしても,学校管理規則について,文部科学省としてコミットできることがあるんではないかなというのが私の意見です。負担感率を考えると,給食指導や清掃指導というの,この資料にあるように,負担感は低いんです。低いんですけれども,それは教員が当たり前だと思い過ぎているがゆえに低いわけで,もう少し違う立場から,いやいや,切り離してもいいんじゃないですかというようなことですね。いろんな法令の局面でも言えることがあるのかなと思っています。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございます。相原委員,どうぞ。

【相原委員】  
 ありがとうございます。緊急提言のフォローアップが必要だというのは,青木委員がおっしゃられたとおりです。私も一つ目に申し上げようと思っていました。ただ,これでまた調査が増えてしまう懸念もあります。公表というお話がありましたけれども,あれだけ力を入れてやった緊急提言ですから,第一歩目がどういう歩み出しをしたのかというのは共有する必要があると考えます。
 同時に,この緊急提言は,政務官からも力強いお話があったように,社会的にも相当なインパクトを持って,各方面に伝わり,学校現場の長時間労働の状況というのが一段と社会的に認知されたと承知します。
 したがって,先ほど,天笠委員がおっしゃられたように,(1)から(11)まで,今後のテーマとして,どこまでが業務なのかと。それは関係者が合理性と納得性を持って,学校現場を支えていくという意味でも,これは不可避なテーマだと思います。ボリュームとしての長時間労働というのは社会的に認知されましたが,学校の先生にどこまでが任される範囲なのかと,若しくは,地域や関係者がどうやって協力体制を取って,学校なりフィールドを支えていくのかというもう一段の深みを作る意味でも,私は給特法の議論は避けられないと思っています。
 どこまでが業務なのかということは,教職員にとっての給特法は働くコンディションの側面もありますが,多くの皆さんに,学校現場はここまでの領域をしっかりやりますということを宣言する意味もあります。また,多くの皆さんの理解と協力を頂き,学校を支えていく上でも,このテーマは不可避であるし,年末の中間まとめ若しくは,それ以降に,しっかりとテーマアップをし,合理性と納得性のある議論を是非進めていきたいと思います。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。清原委員,どうぞ。

【清原委員】  
 ありがとうございます。私もやはり緊急提言の意味を改めてかみしめております。
 本日は,10項目にわたりまして,それぞれの業務の役割分担適正化に関して,具体的に進めていく上での論点,また,方向性というのが共有できたと思いますが,やはり,こうした具体の論点をなぜ議論するかということを考えますと,やはり何よりも,児童生徒へ教育の質,学校教育の質を,教員が,まずは「質の向上」を担っていて,それを保障していくための条件整備の中で,何が核であって,そうでないものをどういうふうに見極めていくかという視点が,今回論点としては11項目示されているということだと思います。
 従いまして,私は,何よりも教員の皆様が,「時間管理」,「タイムマネジメント」をすることを支援する,例えばタイムカードやICTを使った取組や,留守番電話であるとか,一斉の閉庁日であるとかというような条件整備をするということがやはり極めて重要で,概算要求ではまだ緊急提言前ですので,そうしたことが示されてはいませんが,緊急提言を受けて,是非そうした環境整備を整えていただくことが重要だと思います。
 併せて,今回,この各論を議論させていただく中で,教員の皆様がいかに総合的で包括的なお仕事をされているかということが明るみに出てきたと思います。児童生徒が学校にいる時間は全てシームレスに責任を持つと。でも,責任を取らなくてもいいということはほとんどなく,例えば先ほど富士道委員がおっしゃった,「アレルギーの給食の対応」などのところでも,決して気が抜けないわけです。
 従いまして,吟味してきたものが,法律的に本当に教員が主として関わらなくてもよいとなったときの責任の,何と言いましょうか,留保というか,そうしたことを保証する制度的な法律なのか,規則なのか,要項なのかというのは整えておきませんと,やはり,教員がしなくてもよいと言われても,じゃあ,誰がするのかというところ,そして,その方にはどういう責任があるのか,そして,しかし,担任教員との連携が必要であるとなるならば,やっぱりその場にいなくても責任を取らなければならないかという,その「責任の問題」について,きちんと制度を整えておかないと,教員の皆様はやはり,何ていうんでしょうか,不安定な場所に置かれてしまうのではないかなと思いまして,これまで議論してきた11項目を,本当に,「教員が主としてしなくてもよいとしたときの責任の所在」について,丁寧に丁寧に明確にしておくということが,また極めて必要ではないかなと感じました。よろしくお願いします。以上です。

【小川部会長】  
 ありがとうございました。他にいかがでしょう,よろしいですかね。
 最後に,青木委員や相原委員から出された御意見ですが,考えられるこれからの基本的な対応策を確認した上でも,それを行政や学校の現場レベルで,どういうふうに実効性が上がるように取り組んでもらうかは,この本特別部会においても非常に重要なるテーマだと思っています。
 恐らく,今後,各個別の業務の見直しを進めながら,そうした取組を学校現場レベルで実効性あるようにどう進めていくかということは,またこれは部会でも少し時間を取っていろいろ意見交換していきたいと思いますし,最後は,清原委員から出された点も,正にポイントの一つかなと私も思っております。今後,部会で議論していければと思っています。
 今日頂いた御意見を踏まえて,各業務の役割分担や適正化等々については,中間報告としてどういうふうにまとめていくかということについては,また事務局の方で御検討いただいて,後日,この場で議論していただければと思います。よろしくお願いします。
 また,次回以降は,大体2回ぐらいにわたって,今度は教員の本務的な業務である学習指導や生徒指導を中心にして,議論を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
 次回の予定について,事務局の方から説明をお願いいたします。

【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  
 本日は,長時間にわたり,ありがとうございました。
 次回の学校における働き方改革特別部会の日程につきましては,10月3日火曜日の午前10時から12時半を予定しております。場所は本日と同じこちらの会場にて開催したいと思っているところでございます。本当に誠に頻繁に開催することになり,誠に大変恐縮でございますけれども,御協力のほどよろしくお願いいたします。
 なお,本日の資料につきましては,机上に置いていただければ,郵送させていただきます。

【小川部会長】  
 では,次回は10月3日午前10時から12時半,会場はこの場でということですので,よろしくお願いいたします。
 それでは,今日の会議はこれで閉会いたします。ありがとうございました。

―― 了 ――

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初等中等教育企画課

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-- 登録:平成29年11月 --